NHKのwatch９は子供たちの間でコロナ差別が起きている、と報道していた。
彼らだけが、彼らの報道が、その原因である事に気づいていない。
中国に対する怒りを全く報道せずに、世界で最も良く対応している日本政府を攻撃しづけている彼らの報道。
攻撃すべき、強烈に批判すべき、損害賠償請求すべき相手である中国には何一つ怒りを向けず、政府や、対策本部の医員たちに不満や怒りをぶつける。
つまり、怒りを向けるべき相手である中国に対してただの一度も批判せずに、身内を批判し続けているマス・メディアの言語道断な報道が、子供達やテレビの報道やワイドショーを観る以外に能の無い馬鹿な大人たちの間に、コロナ差別を生み出したのである。
ワイドショーで生計を立てている人間達が格好の話題としている愚劣な卑しさ。
感染者数の増加を政権攻撃やリコール運動をかわす為に利用した愚劣で卑しい政治屋達。
言論で生計を立てている人間達は、朝日新聞の、これまでの捏造報道等の全てを網羅して「亡国のマスメディア」のタイトルで、ノンフィクションを書くべきである。
映画化されたなら大ヒットする事も間違いがない。
戦後の全ての誤謬…朝日新聞やNHKに代表される彼らの報道の実態を完璧に明らかにする。
映画化されたなら戦後最大のヒットになるだろう。
武漢ウイルス禍に対するマスメディアの報道は本当におかしいと感じていた人たちは、皆、以下の今週号の週刊新潮の記事が正鵠を射ていると思うはずである。
コロナ過剰対策で「認知症パンデミック」が起こっている
今月８日、全国知事会はオンラインで新型コロナウイルス緊急対策本部の会合を開いた。
そこで、たとえば東京都の小池百合子知事は、今夏を〈特別な夏〉と位置づけ、そのうえで〈旅行、帰省、夜間の会食、遠くへの外出、これらをお控えいただきたい〉というメッセージを発した。
現に、〈特別な夏〉になってしまった。
お盆休み最終日の16日も、例年はＵターンラッシュで混雑するところが、高速道路に目った渋滞はなく、新幹線の乗車率は５～15％程度。つまりガラガラであった。
むろん小池知事だけではなかった。全国知事会として〈大切な「ふるさと」と命を守るため、お盆の帰省について、いま一度ご家族・ご友人とのご相談をお願いします〉などと、強く訴えたから、お上に従順な日本人の多くが、お盆の移動を避けたと考えられる。
だが、それでよかったのだろうか。
知事会のメッセージには、概ね二つの問題があったと考えられる。
一つは、新型コロナウイルスを、実態以上に怖れるように促してしまっていること。
もう一つは、帰省しないという選択が、必ずしも〈命を守る〉ことにつながらない、ということである。
それぞれの問題について、これから細かく解き明かしていきたいが、前者すなわち「怖れすぎ」が、自粛要請に従わない人への圧力や、不寛容な言動につながっているのは、明らかだ。
典型が、東京都内から青森市内へ、墓参などのために帰省した男性の家の玄関先に、次のような手紙が投げ込まれた件である。
〈なんでこの時期に東京から来るのですか？知事がテレビで言ってるでしょうが！知ってるのかよ！良い年して何を考えてるんですか？ この通りは小さい子も居るのです。そして高齢者もです。さっさと帰って下さい！皆の迷惑になります。安全だと言いきれますか！〉
東京から来ただけでウイルス扱いする姿勢もさることながら、安全云々を言い出せば、この手紙を書いた人もまた〈安全だとは言いきれ〉ないことに気づいていないのが愚かしい。
ノンフィクションライターの石戸諭氏は、こう指摘する。
「青森の例は氷山の一角で、こうした帰省警察の例は無数にあるのでしょう。帰省や外出を控えるのは、公衆衛生の観点からいえば、たしかに正しい。ただ、帰省警察になる人の問題は“ある面から正しい”ということを根拠に、自分を絶対的正義の立場に置いて、他者に強制することです。そもそも“帰省を控えろ”といわれますが、どうしても帰らなければならない場合もあるでしょう。個々の事情を考慮せず、一律に正義の名のもとに他者を罰する帰省警察は、非常にやっかいな社会現象です」
残念ながら、○○警察と称される不寛容は無数に見られる。
都内在住のＯＬは、こんな目に遭ったという。
「８月10日、都内で友人と二人で信号待ちをしながら話していたら、1㍍くらい前にいた中年女性が突然振り向いて、こちらに向かって携帯用の除菌スプレーを吹きかけてきたんです。私たちはマスクをしていましたが、友人が“沖縄に行って、人がいないビーチでマスクを外した”と話していたので、吹きかけてきたのかもしれません」 他県ナンバーの自動車が囲まれてしまう、というのは日常茶飯事で、やはり都内在住の20代の女性が話す、次のような例もある。
「北海道のある地域にタクシーで入ったら、東京から来たんじゃないか、とそこら中で白い目で見られました。また、小池知事が会で”帰省や旅行を控えてください“と言った８月６日、鎌倉の居酒屋で食事をしていたら、店主と客が”ここに東京から来ている人なんていないよね”と話していて、その後、店主から。どこの出身？と聞かれたので“東京から来ました”と答えたら、場が凍りつき、だれも目を合わせてくれなくなりました」
東京都とは同じ生活圏のはずの神奈川県鎌倉市にして、こうなのである。
この稿続く。
NHKのwatch９は、子供たちの間でコロナ差別が起きている、と報道していた。
彼らだけが、彼らの報道が、その原因である事に気づいていない。
中国に対する怒りを全く報道せずに世界で最も良く対応している日本政府を攻撃し続けている彼らの報道。
攻撃すべき、強烈に批判すべき、損害賠償請求すべき相手である中国には何一つ怒りを向けず、政府や、対策本部の医員たちに不満や怒りをぶつける。
つまり、怒りを向けるべき相手である中国を一度も批判せずに身内を批判し続けているマス・メディアの言語道断な報道が、子供達や、テレビの報道やワイドショーを観る以外に能の無い馬鹿な大人たちの間に、コロナ差別を生み出したのである。
言論で生計を立てている人間達は、朝日新聞の、これまでの捏造報道等の全てを網羅して「亡国のマスメディア」のタイトルで、ノンフィクションを書くべきである。
映画化されたなら大ヒットする事も間違いがない。
戦後の全ての誤謬…朝日新聞やNHKに代表される彼らの報道の実態を完璧に明らかにする。
映画化されたなら戦後最大のヒットになるだろう。
武漢ウイルス禍に対するマスメディアの報道は本当におかしいと感じていた人たちは、皆、以下の今週号の週刊新潮の記事が正鵠を射ていると思うはずである。
コロナ過剰対策で「認知症パンデミック」が起こっている
今月８日、全国知事会はオンラインで新型コロナウイルス緊急対策本部の会合を開いた。
そこで、たとえば東京都の小池百合子知事は、今夏を〈特別な夏〉と位置づけ、そのうえで〈旅行、帰省、夜間の会食、遠くへの外出、これらをお控えいただきたい〉というメッセージを発した。
現に、〈特別な夏〉になってしまった。
お盆休み最終日の16日も、例年はＵターンラッシュで混雑するところが、高速道路に目った渋滞はなく、新幹線の乗車率は５～15％程度。つまりガラガラであった。
むろん小池知事だけではなかった。全国知事会として〈大切な「ふるさと」と命を守るため、お盆の帰省について、いま一度ご家族・ご友人とのご相談をお願いします〉などと、強く訴えたから、お上に従順な日本人の多くが、お盆の移動を避けたと考えられる。
だが、それでよかったのだろうか。
知事会のメッセージには、概ね二つの問題があったと考えられる。
一つは、新型コロナウイルスを、実態以上に怖れるように促してしまっていること。
もう一つは、帰省しないという選択が、必ずしも〈命を守る〉ことにつながらない、ということである。
それぞれの問題について、これから細かく解き明かしていきたいが、前者すなわち「怖れすぎ」が、自粛要請に従わない人への圧力や、不寛容な言動につながっているのは、明らかだ。
典型が、東京都内から青森市内へ、墓参などのために帰省した男性の家の玄関先に、次のような手紙が投げ込まれた件である。
〈なんでこの時期に東京から来るのですか？知事がテレビで言ってるでしょうが！知ってるのかよ！良い年して何を考えてるんですか？ この通りは小さい子も居るのです。そして高齢者もです。さっさと帰って下さい！皆の迷惑になります。安全だと言いきれますか！〉
東京から来ただけでウイルス扱いする姿勢もさることながら、安全云々を言い出せば、この手紙を書いた人もまた〈安全だとは言いきれ〉ないことに気づいていないのが愚かしい。
ノンフィクションライターの石戸諭氏は、こう指摘する。
「青森の例は氷山の一角で、こうした帰省警察の例は無数にあるのでしょう。帰省や外出を控えるのは、公衆衛生の観点からいえば、たしかに正しい。ただ、帰省警察になる人の問題は“ある面から正しい”ということを根拠に、自分を絶対的正義の立場に置いて、他者に強制することです。そもそも“帰省を控えろ”といわれますが、どうしても帰らなければならない場合もあるでしょう。個々の事情を考慮せず、一律に正義の名のもとに他者を罰する帰省警察は、非常にやっかいな社会現象です」
残念ながら、○○警察と称される不寛容は無数に見られる。
都内在住のＯＬは、こんな目に遭ったという。
「８月10日、都内で友人と二人で信号待ちをしながら話していたら、1㍍くらい前にいた中年女性が突然振り向いて、こちらに向かって携帯用の除菌スプレーを吹きかけてきたんです。私たちはマスクをしていましたが、友人が“沖縄に行って、人がいないビーチでマスクを外した”と話していたので、吹きかけてきたのかもしれません」 他県ナンバーの自動車が囲まれてしまう、というのは日常茶飯事で、やはり都内在住の20代の女性が話す、次のような例もある。
「北海道のある地域にタクシーで入ったら、東京から来たんじゃないか、とそこら中で白い目で見られました。また、小池知事が会で”帰省や旅行を控えてください“と言った８月６日、鎌倉の居酒屋で食事をしていたら、店主と客が”ここに東京から来ている人なんていないよね”と話していて、その後、店主から。どこの出身？と聞かれたので“東京から来ました”と答えたら、場が凍りつき、だれも目を合わせてくれなくなりました」
東京都とは同じ生活圏のはずの神奈川県鎌倉市にして、こうなのである。
この稿続く。
NHKのwatch９は、子供たちの間でコロナ差別が起きている、と報道していた。
彼らだけが、彼らの報道が、その原因である事に気づいていない。
中国に対する怒りを全く報道せずに世界で最も良く対応している日本政府を攻撃し続けている彼らの報道。
攻撃すべき、強烈に批判すべき、損害賠償請求すべき相手である中国には何一つ怒りを向けず、政府や、対策本部の医員たちに不満や怒りをぶつける。
つまり、怒りを向けるべき相手である中国に対してただの一度も批判せずに、身内を批判し続けているマス・メディアの言語道断な報道が、子供達やテレビの報道やワイドショーを観る以外に能の無い馬鹿な大人たちの間に、コロナ差別を生み出したのである。
言論で生計を立てている人間達は、朝日新聞の、これまでの捏造報道等の全てを網羅して「亡国のマスメディア」のタイトルで、ノンフィクションを書くべきである。
映画化されたなら大ヒットする事も間違いがない。
戦後の全ての誤謬…朝日新聞やNHKに代表される彼らの報道の実態を完璧に明らかにする。
映画化されたなら戦後最大のヒットになるだろう。
武漢ウイルス禍に対するマスメディアの報道は本当におかしいと感じていた人たちは、皆、以下の今週号の週刊新潮の記事が正鵠を射ていると思うはずである。
コロナ過剰対策で「認知症パンデミック」が起こっている
今月８日、全国知事会はオンラインで新型コロナウイルス緊急対策本部の会合を開いた。
そこで、たとえば東京都の小池百合子知事は、今夏を〈特別な夏〉と位置づけ、そのうえで〈旅行、帰省、夜間の会食、遠くへの外出、これらをお控えいただきたい〉というメッセージを発した。
現に、〈特別な夏〉になってしまった。
お盆休み最終日の16日も、例年はＵターンラッシュで混雑するところが、高速道路に目った渋滞はなく、新幹線の乗車率は５～15％程度。つまりガラガラであった。
むろん小池知事だけではなかった。全国知事会として〈大切な「ふるさと」と命を守るため、お盆の帰省について、いま一度ご家族・ご友人とのご相談をお願いします〉などと、強く訴えたから、お上に従順な日本人の多くが、お盆の移動を避けたと考えられる。
だが、それでよかったのだろうか。
知事会のメッセージには、概ね二つの問題があったと考えられる。
一つは、新型コロナウイルスを、実態以上に怖れるように促してしまっていること。
もう一つは、帰省しないという選択が、必ずしも〈命を守る〉ことにつながらない、ということである。
それぞれの問題について、これから細かく解き明かしていきたいが、前者すなわち「怖れすぎ」が、自粛要請に従わない人への圧力や、不寛容な言動につながっているのは、明らかだ。
典型が、東京都内から青森市内へ、墓参などのために帰省した男性の家の玄関先に、次のような手紙が投げ込まれた件である。
〈なんでこの時期に東京から来るのですか？知事がテレビで言ってるでしょうが！知ってるのかよ！良い年して何を考えてるんですか？ この通りは小さい子も居るのです。そして高齢者もです。さっさと帰って下さい！皆の迷惑になります。安全だと言いきれますか！〉
東京から来ただけでウイルス扱いする姿勢もさることながら、安全云々を言い出せば、この手紙を書いた人もまた〈安全だとは言いきれ〉ないことに気づいていないのが愚かしい。
ノンフィクションライターの石戸諭氏は、こう指摘する。
「青森の例は氷山の一角で、こうした帰省警察の例は無数にあるのでしょう。帰省や外出を控えるのは、公衆衛生の観点からいえば、たしかに正しい。ただ、帰省警察になる人の問題は“ある面から正しい”ということを根拠に、自分を絶対的正義の立場に置いて、他者に強制することです。そもそも“帰省を控えろ”といわれますが、どうしても帰らなければならない場合もあるでしょう。個々の事情を考慮せず、一律に正義の名のもとに他者を罰する帰省警察は、非常にやっかいな社会現象です」
残念ながら、○○警察と称される不寛容は無数に見られる。
都内在住のＯＬは、こんな目に遭ったという。
「８月10日、都内で友人と二人で信号待ちをしながら話していたら、1㍍くらい前にいた中年女性が突然振り向いて、こちらに向かって携帯用の除菌スプレーを吹きかけてきたんです。私たちはマスクをしていましたが、友人が“沖縄に行って、人がいないビーチでマスクを外した”と話していたので、吹きかけてきたのかもしれません」 他県ナンバーの自動車が囲まれてしまう、というのは日常茶飯事で、やはり都内在住の20代の女性が話す、次のような例もある。
「北海道のある地域にタクシーで入ったら、東京から来たんじゃないか、とそこら中で白い目で見られました。また、小池知事が会で”帰省や旅行を控えてください“と言った８月６日、鎌倉の居酒屋で食事をしていたら、店主と客が”ここに東京から来ている人なんていないよね”と話していて、その後、店主から。どこの出身？と聞かれたので“東京から来ました”と答えたら、場が凍りつき、だれも目を合わせてくれなくなりました」
東京都とは同じ生活圏のはずの神奈川県鎌倉市にして、こうなのである。
この稿続く。
NHKのwatch９は、子供たちの間でコロナ差別が起きている、と報道していた。
彼らだけが、彼らの報道が、その原因である事に気づいていない。
中国に対する怒りを全く報道せずに世界で最も良く対応している日本政府を攻撃し続けている彼らの報道。
攻撃すべき、強烈に批判すべき、損害賠償請求すべき相手である中国には何一つ怒りを向けず、政府や、対策本部の医員たちに不満や怒りをぶつける。
つまり、怒りを向けるべき相手である中国に対してただの一度も批判せずに、身内を批判し続けているマス・メディアの言語道断な報道が、子供達やテレビの報道やワイドショーを観る以外に能の無い馬鹿な大人たちの間に、コロナ差別を生み出したのである。
言論で生計を立てている人間達は、朝日新聞の、これまでの捏造報道等の全てを網羅して「亡国のマスメディア」のタイトルで、ノンフィクションを書くべきである。
映画化されたなら大ヒットする事も間違いがない。
戦後の全ての誤謬…朝日新聞やNHKに代表される彼らの報道の実態を完璧に明らかにする。
映画化されたなら戦後最大のヒットになるだろう。
武漢ウイルス禍に対するマスメディアの報道は本当におかしいと感じていた人たちは、皆、以下の今週号の週刊新潮の記事が正鵠を射ていると思うはずである。
コロナ過剰対策で「認知症パンデミック」が起こっている
今月８日、全国知事会はオンラインで新型コロナウイルス緊急対策本部の会合を開いた。
そこで、たとえば東京都の小池百合子知事は、今夏を〈特別な夏〉と位置づけ、そのうえで〈旅行、帰省、夜間の会食、遠くへの外出、これらをお控えいただきたい〉というメッセージを発した。
現に、〈特別な夏〉になってしまった。
お盆休み最終日の16日も、例年はＵターンラッシュで混雑するところが、高速道路に目った渋滞はなく、新幹線の乗車率は５～15％程度。つまりガラガラであった。
むろん小池知事だけではなかった。全国知事会として〈大切な「ふるさと」と命を守るため、お盆の帰省について、いま一度ご家族・ご友人とのご相談をお願いします〉などと、強く訴えたから、お上に従順な日本人の多くが、お盆の移動を避けたと考えられる。
だが、それでよかったのだろうか。
知事会のメッセージには、概ね二つの問題があったと考えられる。
一つは、新型コロナウイルスを、実態以上に怖れるように促してしまっていること。
もう一つは、帰省しないという選択が、必ずしも〈命を守る〉ことにつながらない、ということである。
それぞれの問題について、これから細かく解き明かしていきたいが、前者すなわち「怖れすぎ」が、自粛要請に従わない人への圧力や、不寛容な言動につながっているのは、明らかだ。
典型が、東京都内から青森市内へ、墓参などのために帰省した男性の家の玄関先に、次のような手紙が投げ込まれた件である。
〈なんでこの時期に東京から来るのですか？知事がテレビで言ってるでしょうが！知ってるのかよ！良い年して何を考えてるんですか？ この通りは小さい子も居るのです。そして高齢者もです。さっさと帰って下さい！皆の迷惑になります。安全だと言いきれますか！〉
東京から来ただけでウイルス扱いする姿勢もさることながら、安全云々を言い出せば、この手紙を書いた人もまた〈安全だとは言いきれ〉ないことに気づいていないのが愚かしい。
ノンフィクションライターの石戸諭氏は、こう指摘する。
「青森の例は氷山の一角で、こうした帰省警察の例は無数にあるのでしょう。帰省や外出を控えるのは、公衆衛生の観点からいえば、たしかに正しい。ただ、帰省警察になる人の問題は“ある面から正しい”ということを根拠に、自分を絶対的正義の立場に置いて、他者に強制することです。そもそも“帰省を控えろ”といわれますが、どうしても帰らなければならない場合もあるでしょう。個々の事情を考慮せず、一律に正義の名のもとに他者を罰する帰省警察は、非常にやっかいな社会現象です」
残念ながら、○○警察と称される不寛容は無数に見られる。
都内在住のＯＬは、こんな目に遭ったという。
「８月10日、都内で友人と二人で信号待ちをしながら話していたら、1㍍くらい前にいた中年女性が突然振り向いて、こちらに向かって携帯用の除菌スプレーを吹きかけてきたんです。私たちはマスクをしていましたが、友人が“沖縄に行って、人がいないビーチでマスクを外した”と話していたので、吹きかけてきたのかもしれません」 他県ナンバーの自動車が囲まれてしまう、というのは日常茶飯事で、やはり都内在住の20代の女性が話す、次のような例もある。
「北海道のある地域にタクシーで入ったら、東京から来たんじゃないか、とそこら中で白い目で見られました。また、小池知事が会で”帰省や旅行を控えてください“と言った８月６日、鎌倉の居酒屋で食事をしていたら、店主と客が”ここに東京から来ている人なんていないよね”と話していて、その後、店主から。どこの出身？と聞かれたので“東京から来ました”と答えたら、場が凍りつき、だれも目を合わせてくれなくなりました」
東京都とは同じ生活圏のはずの神奈川県鎌倉市にして、こうなのである。
この稿続く。
NHKのwatch９は、子供たちの間でコロナ差別が起きている、と報道していた。
彼らだけが、彼らの報道が、その原因である事に気づいていない。
中国に対する怒りを全く報道せずに世界で最も良く対応している日本政府を攻撃し続けている彼らの報道。
攻撃すべき、強烈に批判すべき、損害賠償請求すべき相手である中国には何一つ怒りを向けず、政府や、対策本部の医員たちに不満や怒りをぶつける。
つまり、怒りを向けるべき相手である中国に対してただの一度も批判せずに、身内を批判し続けているマス・メディアの言語道断な報道が、子供達やテレビの報道やワイドショーを観る以外に能の無い馬鹿な大人たちの間に、コロナ差別を生み出したのである。
言論で生計を立てている人間達は、朝日新聞の、これまでの捏造報道等の全てを網羅して「亡国のマスメディア」のタイトルで、ノンフィクションを書くべきである。
映画化されたなら大ヒットする事も間違いがない。
戦後の全ての誤謬…朝日新聞やNHKに代表される彼らの報道の実態を完璧に明らかにする。
映画化されたなら戦後最大のヒットになるだろう。
武漢ウイルス禍に対するマスメディアの報道は本当におかしいと感じていた人たちは、皆、以下の今週号の週刊新潮の記事が正鵠を射ていると思うはずである。
コロナ過剰対策で「認知症パンデミック」が起こっている
今月８日、全国知事会はオンラインで新型コロナウイルス緊急対策本部の会合を開いた。
そこで、たとえば東京都の小池百合子知事は、今夏を〈特別な夏〉と位置づけ、そのうえで〈旅行、帰省、夜間の会食、遠くへの外出、これらをお控えいただきたい〉というメッセージを発した。
現に、〈特別な夏〉になってしまった。
お盆休み最終日の16日も、例年はＵターンラッシュで混雑するところが、高速道路に目った渋滞はなく、新幹線の乗車率は５～15％程度。つまりガラガラであった。
むろん小池知事だけではなかった。全国知事会として〈大切な「ふるさと」と命を守るため、お盆の帰省について、いま一度ご家族・ご友人とのご相談をお願いします〉などと、強く訴えたから、お上に従順な日本人の多くが、お盆の移動を避けたと考えられる。
だが、それでよかったのだろうか。
知事会のメッセージには、概ね二つの問題があったと考えられる。
一つは、新型コロナウイルスを、実態以上に怖れるように促してしまっていること。
もう一つは、帰省しないという選択が、必ずしも〈命を守る〉ことにつながらない、ということである。
それぞれの問題について、これから細かく解き明かしていきたいが、前者すなわち「怖れすぎ」が、自粛要請に従わない人への圧力や、不寛容な言動につながっているのは、明らかだ。
典型が、東京都内から青森市内へ、墓参などのために帰省した男性の家の玄関先に、次のような手紙が投げ込まれた件である。
〈なんでこの時期に東京から来るのですか？知事がテレビで言ってるでしょうが！知ってるのかよ！良い年して何を考えてるんですか？ この通りは小さい子も居るのです。そして高齢者もです。さっさと帰って下さい！皆の迷惑になります。安全だと言いきれますか！〉
東京から来ただけでウイルス扱いする姿勢もさることながら、安全云々を言い出せば、この手紙を書いた人もまた〈安全だとは言いきれ〉ないことに気づいていないのが愚かしい。
ノンフィクションライターの石戸諭氏は、こう指摘する。
「青森の例は氷山の一角で、こうした帰省警察の例は無数にあるのでしょう。帰省や外出を控えるのは、公衆衛生の観点からいえば、たしかに正しい。ただ、帰省警察になる人の問題は“ある面から正しい”ということを根拠に、自分を絶対的正義の立場に置いて、他者に強制することです。そもそも“帰省を控えろ”といわれますが、どうしても帰らなければならない場合もあるでしょう。個々の事情を考慮せず、一律に正義の名のもとに他者を罰する帰省警察は、非常にやっかいな社会現象です」
残念ながら、○○警察と称される不寛容は無数に見られる。
都内在住のＯＬは、こんな目に遭ったという。
「８月10日、都内で友人と二人で信号待ちをしながら話していたら、1㍍くらい前にいた中年女性が突然振り向いて、こちらに向かって携帯用の除菌スプレーを吹きかけてきたんです。私たちはマスクをしていましたが、友人が“沖縄に行って、人がいないビーチでマスクを外した”と話していたので、吹きかけてきたのかもしれません」 他県ナンバーの自動車が囲まれてしまう、というのは日常茶飯事で、やはり都内在住の20代の女性が話す、次のような例もある。
「北海道のある地域にタクシーで入ったら、東京から来たんじゃないか、とそこら中で白い目で見られました。また、小池知事が会で”帰省や旅行を控えてください“と言った８月６日、鎌倉の居酒屋で食事をしていたら、店主と客が”ここに東京から来ている人なんていないよね”と話していて、その後、店主から。どこの出身？と聞かれたので“東京から来ました”と答えたら、場が凍りつき、だれも目を合わせてくれなくなりました」
東京都とは同じ生活圏のはずの神奈川県鎌倉市にして、こうなのである。
この稿続く。
Majalah bulanan yang saya rujuk adalah yang mesti dibaca bukan hanya untuk orang Jepun tetapi untuk orang di seluruh dunia.
Lagipun, ia hanya 950 yen, walaupun penuh dengan artikel sebenar seperti ini.
Berikut ini adalah dari majalah WiLL terbitan Julai, yang berjudul 'Masayoshi Son, berkedip dalam bayangan keganasan infrastruktur China.' Itu dari artikel Cik Moe Fukada, seorang I.T. penganalisis perniagaan, yang diterbitkan dalam majalah.
Tidak keterlaluan untuk mengatakan bahawa Cik Moe Fukada adalah satu-satunya I.T. penganalisis perniagaan di dunia.
Satu lagi Pengisytiharan Darurat
Kejadian telah berlaku di tengah-tengah bencana Corona yang telah menggegarkan keselamatan Amerika Syarikat.
Undang-Undang Kebenaran Pertahanan Nasional A.S. melarang penggunaan produk Huawei dalam infrastruktur telekomunikasi. Namun, peralatan telekomunikasi Huawei telah mengubah nama dan penampilannya melalui ekosistem (syarikat yang mempunyai hubungan erat) dan berusaha menembusi A.S.
Huawei mengambil bahagian dalam inisiatif "Global Supergrid" (Global Next Generation Grid) CPC.
Istilah "grid super" merujuk kepada infrastruktur yang menghubungkan negara-negara grid pintar (grid kuasa yang dapat mengawal dan mengoptimumkan aliran elektrik dari kedua-dua sisi penawaran dan permintaan).
Konsep grid super global adalah untuk menghubungkan bukan sahaja China ke Asia, tetapi juga Eurasia, Afrika, Eropah, Australia, dan seluruh Amerika Syarikat melalui rangkaian kuasa.
Jaringan kuasa ini adalah 'infrastruktur komunikasi' dan bukan sekadar projek tenaga.
Ini adalah 'infrastruktur perisikan global' yang akan memantau dunia dengan penyongsang pintar Huawei untuk tenaga boleh diperbaharui.
CPC telah mencapai perjanjian dengan Korea Selatan dan Rusia mengenai konsep grid super global. Namun, ia mengambil semua langkah yang mungkin untuk menyambung ke infrastruktur penghantaran A.S. yang seharusnya tidak dapat diresapi.
Ia berpartisipasi melalui syarikat depan dalam rancangan untuk menghubungkan rancangan tenaga suria barat daya Mexico ke infrastruktur kuasa nasional Mexico, yang akan menembus dari Mexico ke Texas melalui grid.
Atau ia dapat menghubungkan grid kuasa Kanada ke "kilang" di Wisconsin untuk mengumpulkan dan menganalisis maklumat dari meter pintar di rumah.
Namun, pada 1 Mei, suara Presiden Trump menetapkan rancangan itu.
Pada 1 Mei, Presiden Trump mengumumkan "darurat nasional di grid kuasa" dan menggunakan perintah eksekutifnya untuk mengecualikan 'produk di bawah kawalan pasukan bermusuhan.'
Latar belakang keputusan ini belum diumumkan, tetapi produk di bawah kawalan kekuatan bermusuhan tidak semestinya merujuk kepada Huawei sebagai pengeluarnya.
Huawei sudah berpengaruh untuk dapat menghasilkan produk atas nama ekosistem.
Contohnya, SoftBank, yang mempunyai hubungan erat, dan Sharp, anak syarikat Foxconn Taiwan.
Kerajaan A.S. memahami hal ini dan secara meluas telah mendefinisikan istilah "produk di bawah kawalan musuh" untuk mengelakkan melalui jaring undang-undang.
Pada hari yang sama, Pusat Pengurusan Tenaga Nasional Mexico (CENACE) melarang ujian dijalankan pada projek tenaga solar terbesar di negara ini. Uji coba ini akan menghubungkan grid loji tenaga solar ke grid kuasa nasional.
Larangan itu, digambarkan sebagai "untuk memperkuat dan menjaga kualiti, kebolehpercayaan, dan keselamatan bekalan elektrik semasa darurat yang disebabkan oleh coronavirus baru," dipicu oleh percubaan China sehari sebelumnya untuk campur tangan dalam uji coba infrastruktur tenaga antara AS dan Mexico.
Lelaki yang Menipu Trump
Organisasi di sebalik inisiatif grid super global adalah Pertubuhan Kerjasama Pembangunan Rangkaian Tenaga Global (GETIDCO), sebuah organisasi antarabangsa yang ditubuhkan oleh BPK.
Organisasi ini dipengerusikan oleh Liu Zhenya, ketua National Grid China, dan naib ketua ialah Masayoshi Son, Ketua Pegawai Eksekutif Kumpulan SoftBank. Namun, yang paling penting, pentadbiran Trump berhati-hati dengan naib ketua yang lain, Steven Chu.
Chu adalah mantan pengarah Pentadbiran Tenaga selama tahun-tahun Obama, dan datuknya adalah presiden Universiti Beiyang Nasional China.
Dia adalah tokoh penting dalam sumbangan keluarganya dalam masalah tenaga China.
Tenaga tenaga masih bekerja dengan birokrat Obama sebagai ketua Badan Tenaga A.S. Terdapat juga langkah untuk memasukkan grid A.S. ke dalam inisiatif Supergrid Global yang dikendalikan oleh China.
Sudah ada infrastruktur tenaga yang menghubungkan Texas dan Mexico dengan grid dan Kanada dan Minnesota dan Wisconsin.
Kerana seluruh rangkaian kuasa A.S. terhubung, jika produk yang berkaitan dengan GEIDCO memasuki Wisconsin atau Mexico, seluruh infrastruktur kuasa A.S. akan berisiko disusupi.
Rencana itu dilaksanakan oleh Pak Son berjabat tangan di depan media tidak lama setelah pelantikan Presiden Trump dan Hon Hai Precision Industry Co, Taiwan, yang mengumpulkan produk Huawei. Guo Tai Ming, CEO Huawei Taiwan, yang mengumpulkan produk Huawei.
Kedua-dua syarikat adalah rakan sekerja dalam mempromosikan produk Huawei di seluruh dunia.
Ketika Guo Tai Ming datang ke A.S., dia mengusulkan kepada Presiden Trump untuk melabur $ 10 bilion di sebuah kilang pembuatan di A.S.
Namun, rancangan itu diubah.
Pembinaan kilang itu dimulakan tanpa mendedahkan apa yang akan dihasilkannya, dan dipercayai bahawa rangkaian kuasa dan komunikasi berkapasiti tinggi akan diletakkan di sepanjang lebuh raya berdekatan. Sebanyak 90% kawasan tanah kilang akan digunakan untuk pencawang dan kemudahan lain.
Kenyataan bahawa rakyat Wisconsin akan menanggung kos pembinaan sistem penghantaran dari negeri ke kilang adalah sesuatu yang mengejutkan.
Selain itu, rancangan telah diumumkan untuk membina pusat data di laman web ini.
Pusat data pada grid kuasa berkapasiti tinggi hanya akan mempunyai beberapa kegunaan.
Satu-satunya senario yang dapat difikirkan ialah projek kilang diubah menjadi hab grid super di tengah-tengah projek tersebut. Pusat data digunakan untuk mengumpulkan dan menganalisis maklumat dari meter pintar yang masuk ke setiap rumah.
Dengan kata lain, ketika A.S. berusaha mengeluarkan produk China dan Huawei dari infrastruktur telekomunikasi, produk itu diserang oleh infrastruktur telekomunikasi China yang menyamar sebagai "grid kuasa."
Sekiranya Presiden Trump mengetahui mengenai rancangan itu, dia akan menghentikannya terlebih dahulu.
Fakta bahawa "perincian projek kilang" tidak didedahkan walaupun projek pembinaan berskala besar hanya dapat dianggap sebagai penutup oleh gabenor dan birokrat untuk mengatasi campur tangan pemerintahan Trump.
Ketidaksabaran Presiden Trump dengan mengabaikan rangkaian komunikasi yang menyamar sebagai grid kuasa sambil melindunginya dari China, dengan mengisytiharkan "darurat nasional di grid kuasa," dia menjelaskan bahawa dia tidak ada kolusi dengan Mr. Guo dan Mr. Son.
Dan dia melindungi warga Amerika dari risiko 'keganasan infrastruktur.'
Di sebalik 'Masker Diplomasi' Masayoshi Son
Akhirnya, saya akan membincangkan hubungan antara Global Superglitched Initiative dan Mr. Son.
Pada 18 Mei, Kumpulan SoftBank mencatatkan defisit besar-besaran 1,364.6 bilion Yen Hasil Kewangan Gabungan untuk Tahun Anggaran Berakhir Mac.
Di tengah-tengah semua ini, Pak Son kembali ke Twitter setelah hampir tiga tahun berhenti.
Ia menghantar bekalan perubatan seperti topeng dan pakaian pelindung.
Dia telah menjadi "jurujual" menjual "tanpa keuntungan."
Gabenor Prefektur Osaka, Hirofumi Yoshimura, dan yang lain telah menjawab kepada Mr. Son di Twitter, dengan menyatakan bahawa mereka membeli produk tersebut.
Tetapi Encik Son tidak pernah menjadi "dermawan."
Son, yang merupakan naib ketua GEIDCO di atas, adalah tokoh utama Bahagian Inisiatif Supergrid Global, 'Inisiatif Supergrid Asia,' yang menghubungkan Jepun dan China, serta seluruh Asia, melalui jaringan .
Sekiranya inisiatif Asian Supergrid membuahkan hasil, Dana Infrastruktur Jalan Satu Belt Satu China, yang dilancarkan pada bulan Mac, akan menjadi yang pertama seumpamanya di dunia. Dia dapat memperoleh 3.5 trilion yuan (53 trilion yen) dalam "Pembinaan Asas Baru."
Lebih-lebih lagi, sebahagian dana Asas Baru akan datang dari bekalan perubatan seperti topeng dan pakaian pelindung, peralatan perubatan, ubat-ubatan, dan vaksin. Temu ramah baru-baru ini dengan syarikat telekomunikasi China mengetahui bahawa sebab utama ini adalah penjualan produk China di luar negara.
Realisasi inisiatif Supergrid Asia China adalah "garis hidup" SoftBank.
Son telah sibuk menjual bekalan perubatan untuk mengumpulkan dana untuk New China Supergrid. Ini hanyalah langkah untuk memperpanjang jangka hayat syarikat.
Pada zaman di mana grid kuasa berkembang menjadi rangkaian komunikasi, penghapusan produk Huawei dari stesen pangkalan 5G tidak mencukupi. Keselamatan negara tidak lagi terpelihara.
Walaupun A.S. dan Mexico telah mengambil tindakan pantas terhadap risiko infrastruktur, pemerintah Jepun tidak dapat melindungi kuasanya.
Kenyataan bahawa tidak ada langkah-langkah yang dipilih untuk infrastruktur komunikasi hanya membuat saya merasa tidak senang.
Månedsbladet jeg refererer til er en må-lese ikke bare for japanerne, men for mennesker over hele verden.
Det er tross alt bare 950 yen, selv om det er fullt av ekte artikler som denne.
Følgende er fra Julies utgave av WiLL-magasinet, med tittelen 'Masayoshi Son, flimrende i skyggen av Kinas infrastrukturterrorisme.' Det er fra artikkelen av Ms Moe Fukada, en I.T. forretningsanalytiker, publisert i magasinet.
Det er ingen overdrivelse å si at Moe Fukada er den eneste I.T. forretningsanalytiker i verden.
Nok en unntakstilstand
En hendelse har skjedd i hjertet av Corona-katastrofen som har rystet USAs sikkerhet.
U.S. National Defense Authorization Act forbyr bruk av Huawei-produkter i teleinfrastruktur. Fortsatt har Huaweis teleutstyr endret navn og utseende gjennom økosystemet (et selskap med nære bånd) og forsøker å trenge gjennom USA.
Huawei deltar i CPCs initiativ "Global Supergrid" (Global Next Generation Grid).
Begrepet "supernett" refererer til infrastrukturen som forbinder nasjonene til et smart nett (et kraftnett som kan kontrollere og optimalisere strømmen fra både tilbuds- og etterspørselssiden).
Konseptet med et globalt supernett er å koble ikke bare Kina til Asia, men også Eurasia, Afrika, Europa, Australia og hele USA gjennom kraftnettet.
Dette kraftnettet er en 'kommunikasjonsinfrastruktur' og er ikke bare et energiprosjekt.
Det er en 'global etterretningsinfrastruktur' som vil overvåke verden med Huaweis smarte omformere for fornybar energi.
CPC har oppnådd avtaler med Sør-Korea og Russland om det globale supernettkonseptet. Fortsatt tar den alle mulige skritt for å koble seg til den antatt impregne amerikanske overføringsinfrastrukturen.
Det deltar gjennom et frontselskap i en plan for å koble Mexicos midtvestlige solkraftplan til Mexicos nasjonale kraftinfrastruktur, som vil trenge inn fra Mexico til Texas via nettet.
Eller det kan koble Canadas strømnett til en "fabrikk" i Wisconsin for å samle inn og analysere informasjon fra smarte målere i hjemmet.
1. mai la stemmen til president Trump imidlertid planen.
1. mai kunngjorde president Trump en "nasjonal krise på strømnettet" og brukte sin utøvende ordre for å ekskludere 'produkter under kontroll av fiendtlige styrker.'
Bakgrunnen for dette vedtaket er ikke blitt offentliggjort, men produktene under kontroll av fiendtlige krefter omtaler ikke nødvendigvis Huawei som produsenten.
Huawei påvirker allerede for å kunne produsere produkter i økosystemets navn.
For eksempel SoftBank, som den har et nært forhold til, og Sharp, et datterselskap av Taiwans Foxconn.
Den amerikanske regjeringen forstår dette og har bred definert begrepet "produkter under kontroll av en motstander" for å unngå å gå gjennom det juridiske nettet.
Samme dag forbød Mexicos National Energy Management Center (CENACE) en testkjøring på landets største solkraftprosjekt. Denne testkjøringen ville koble nettet til solkraftverk til det nasjonale kraftnettet.
Forbudet, beskrevet som "å styrke og opprettholde kvaliteten, påliteligheten og sikkerheten i strømforsyningen under nødsituasjonen forårsaket av det nye coronavirus," ble utløst av Kinas forsøk dagen før å gripe inn i en testkjøring av kraftinfrastruktur mellom USA og Mexico.
Mannen som lurte Trump
Organisasjonen bak det globale supernettinitiativet er Global Energy Interconnected Network Development Cooperation Organization (GETIDCO), en internasjonal organisasjon opprettet av CPC.
Organisasjonen ledes av Liu Zhenya, styreleder i Kinas National Grid, og nestleder er Masayoshi Son, administrerende direktør i SoftBank Group. Likevel, mest av alt, er Trump-administrasjonen på vakt mot sin andre nestleder, Steven Chu.
Chu er en tidligere direktør for Energy Administration under Obama-årene, og hans bestefar var president for Kinas National Beiyang University.
Han er en avgjørende figur i familiens bidrag til Kinas energispørsmål.
Energikarsaren jobber fortsatt med Obamaitt-byråkrater som sjef for det amerikanske energibyrået. Det har også vært trekk for å integrere det amerikanske nettet i det Kina-kontrollerte Global Supergrid-initiativet.
Det er allerede en kraftinfrastruktur som forbinder Texas og Mexico med nettet og Canada og Minnesota og Wisconsin.
Fordi hele USAs strømnett er tilkoblet, hvis GEIDCO-relaterte produkter skulle komme inn i enten Wisconsin eller Mexico, ville hele den amerikanske kraftinfrastrukturen være i fare for å bli infiltrert.
Planen ble satt i verk av Mr. Son som håndhilste foran mediene kort tid etter president Trumps innsettelse og Hon Hai Precision Industry Co, Taiwan, som setter sammen Huawei-produkter. Guo Tai Ming, administrerende direktør i Huawei Taiwan, som setter sammen Huawei-produkter.
Begge selskapene er kolleger for å markedsføre Huawei-produkter over hele verden.
Da Guo Tai Ming kom til USA, foreslo han president Trump å investere 10 milliarder dollar i et produksjonsanlegg i USA. Han mottok godkjenning fra Wiscons guvernør for å bygge et LCD (flytende krystallskjerm) -anlegg i Wisconsin, som ville sysselsette 13 000 mennesker.
Planen ble imidlertid endret.
Byggingen av anlegget startet uten å røpe hva det ville produsere, og det antas at et kraft- og kommunikasjonsnett med høy kapasitet vil bli lagt langs den nærliggende motorveien. At omtrent 90% av anleggets landareal skal brukes til transformatorstasjoner og andre anlegg.
At befolkningen i Wisconsin vil bære kostnadene for å konstruere overføringssystemet fra staten til anlegget, er en overraskelse.
Dessuten er det til og med kunngjort planer om å bygge et datasenter på nettstedet.
Et datasenter på et kraftnett med høy kapasitet vil bare ha noen få bruksområder.
Det eneste tenkelige scenariet er at fabrikkprosjektet blir omgjort til et supernettnav midtveis i prosjektet. Datasenteret brukes til å samle inn og analysere informasjon fra de smarte målerne som går inn i hvert hjem.
Med andre ord, mens USA prøvde å drive kinesiske og Huawei-produkter ut av telekominfrastrukturen, ble det invadert av Kinas telekominfrastruktur forkledd som et "strømnett."
Hvis president Trump hadde visst om planen, ville han ha stoppet den på forhånd.
At "detaljene i planteprosjektet" ikke ble avslørt til tross for et så stort byggeprosjekt, kan bare betraktes som en dekning av guvernøren og byråkratene for å komme seg rundt Trump-administrasjonens inngripen.
President Trumps utålmodighet med å overse et kommunikasjonsnettverk forkledd som et kraftnett mens han beskytter det mot Kina, ved å erklære en "nasjonal nødstilfelle på strømnettet", gjorde han det klart at han ikke har noe samvirke med Mr. Guo og Mr. Son.
Og han beskytter amerikanske borgere mot risikoen for 'infrastrukturterrorisme'.
Bak Masayoshi Sons 'Mask Diplomacy'
Til slutt vil jeg diskutere forholdet mellom Global Superglitched Initiative og Mr. Son.
18. mai bokførte SoftBank Group et enormt underskudd på 1.364,6 milliarder yen av konsoliderte økonomiske resultater for regnskapsåret som ble avsluttet mars.
Midt i alt dette tok Mr. Son til Twitter igjen etter en hiatus på nesten tre år.
Den sender medisinsk utstyr som masker og vernetøy.
Han har blitt en "selger" som selger "ingen fortjeneste."
Guvernøren i Osaka Prefecture, Hirofumi Yoshimura, og andre har svart til Son på Twitter, og sier at de kjøper produktet.
Men Mr. Son har aldri vært en "filantrop."
Son, som er nestleder i GEIDCO nevnte, er en sentral skikkelse av en del av Global Supergrid Initiative, 'Asian Supergrid Initiative', som forbinder Japan og Kina, så vel som hele Asia, gjennom nettet .
Hvis det asiatiske Supergrid-initiativet blir satt i verk, vil Kinas One Belt One Road Infrastructure Fund, som ble lansert i mars, være det første i sitt slag i verden. Han kan finne 3,5 billioner yuan (53 billioner yen) i "New Basic Construction."
Dessuten kommer deler av New Basics-midlene fra medisinsk utstyr som masker og vernetøy, medisinsk utstyr, medisiner og vaksiner. Et nylig intervju med et kinesisk telekomfirma fikk vite at hovedårsaken til dette er det utenlandske salget av kinesiske produkter.
Realiseringen av Kinas asiatiske Supergrid-initiativ er SoftBanks "livline."
Son har vært opptatt med å selge medisinsk utstyr for å skaffe midler til New China Supergrid. Det er bare et tiltak for å forlenge levetiden til selskapet.
I en tid der strømnettet utvikler seg til å bli et kommunikasjonsnettverk, er det ikke nok å eliminere Huawis produkter fra 5G-basestasjoner. Nasjonal sikkerhet er ikke lenger bevart.
Mens USA og Mexico har tatt hurtig tiltak mot infrastrukturrisiko, har den japanske regjeringen ikke vært i stand til å beskytte sin makt.
Det at det ikke er valgt noen tiltak for kommunikasjonsinfrastrukturen, gjør at jeg bare føler meg urolig.
Det månedlige magasin, jeg refererer til, er en must-read ikke kun for japanerne, men for mennesker over hele verden.
Det er trods alt kun 950 yen, selvom den er fuld af rigtige artikler som denne.
Det følgende er fra Julies nummer af WiLL-magasinet med titlen 'Masayoshi Son, der flimrer i skyggen af Kinas infrastrukturterrorisme.' Det er fra artiklen af Ms. Moe Fukada, en I.T. forretningsanalytiker, der er offentliggjort i magasinet.
Det er ingen overdrivelse at sige, at fru Moe Fukada er den eneste I.T. forretningsanalytiker i verden.
En anden nødsituation
En hændelse har fundet sted i hjertet af Corona-katastrofen, der har rystet De Forenede Staters sikkerhed.
Den amerikanske lov om national forsvarstilladelse forbyder brugen af Huawei-produkter i telekommunikationsinfrastruktur. Stadigvis har Huaweis telekommunikationsudstyr ændret navn og udseende gennem økosystemet (et firma med tæt bånd) og forsøger at trænge ind i U.S.
Huawei deltager i CPC's "Global Supergrid" (Global Next Generation Grid) -initiativ.
Udtrykket "supernet" refererer til infrastrukturen, der forbinder nationerne i et smart net (et strømnet, der kan kontrollere og optimere strømmen fra både udbuds- og efterspørgselssiden).
Konceptet med et globalt supernet er at forbinde ikke kun Kina med Asien, men også Eurasia, Afrika, Europa, Australien og hele USA gennem elnettet.
Dette strømnet er en 'kommunikationsinfrastruktur' og er ikke kun et energiprojekt.
Det er en 'global efterretningsinfrastruktur', der vil overvåge verden med Huaweis smarte invertere til vedvarende energi.
CPC har indgået aftaler med Sydkorea og Rusland om det globale supernetkoncept. Stadig tager det alle mulige skridt for at oprette forbindelse til den angiveligt imprægnerbare amerikanske transmissionsinfrastruktur.
Det deltager gennem et frontfirma i en plan om at forbinde Mexicos midtvestlige solenergiplan med Mexicos nationale strøminfrastruktur, som vil trænge ind fra Mexico til Texas via nettet.
Eller det kan forbinde Canadas strømnet til en "fabrik" i Wisconsin for at indsamle og analysere information fra smarte målere i hjemmet.
Den 1. maj satte præsident Trumps stemme imidlertid planen.
Den 1. maj annoncerede præsident Trump en "national nødsituation på elnettet" og brugte hans udøvende ordre til at udelukke 'produkter under kontrol af fjendtlige styrker.'
Baggrunden for denne beslutning er ikke blevet offentliggjort, men de produkter, der kontrolleres af fjendtlige kræfter, betegner ikke nødvendigvis Huawei som producenten.
Huawei påvirker allerede for at kunne producere produkter i økosystemets navn.
For eksempel SoftBank, som det har et tæt forhold til, og Sharp, et datterselskab af Taiwans Foxconn.
Den amerikanske regering forstår dette og har bredt defineret udtrykket "produkter under kontrol af en modstander" for at undgå at gå gennem det juridiske net.
Samme dag forbød Mexicos National Energy Management Center (CENACE) en testkørsel på landets største solenergiprojekt. Denne testkørsel ville forbinde solenergisentralens net til det nationale elnet.
Forbudet, beskrevet som "at styrke og opretholde kvaliteten, pålideligheden og sikkerheden i elektricitetsforsyningen under nødsituationen forårsaget af den nye coronavirus," blev udløst af Kinas forsøg dagen før at gribe ind i en testkørsel med kraftinfrastruktur mellem USA og Mexico.
Manden, der bedragede Trump
Organisationen bag det globale supernetinitiativ er Global Energy Interconnected Network Development Cooperation Organization (GETIDCO), en international organisation oprettet af CPC.
Organisationen ledes af Liu Zhenya, formand for Kinas National Grid, og næstformand er Masayoshi Son, administrerende direktør for SoftBank Group. Stadig, mest af alt, er Trump-administrationen opmærksom på sin anden næstformand, Steven Chu.
Chu er en tidligere direktør for Energy Administration i Obama-årene, og hans bedstefar var præsident for Kinas National Beiyang University.
Han er en afgørende figur i hans families bidrag til Kinas energispørgsmål.
Energikzaren arbejder stadig med Obamaitiske bureaukrater som leder af det amerikanske energibyrå. Der har også været skridt til at inkorporere det amerikanske net i det Kina-kontrollerede Global Supergrid-initiativ.
Der er allerede en strøminfrastruktur, der forbinder Texas og Mexico med nettet og Canada og Minnesota og Wisconsin.
Da hele det amerikanske strømnet er tilsluttet, hvis GEIDCO-relaterede produkter skulle komme ind i enten Wisconsin eller Mexico, ville hele den amerikanske strøminfrastruktur være i fare for at blive infiltreret.
Planen blev iværksat af Mr. Son, der ryste hænder foran medierne kort efter præsident Trumps indvielse og Hon Hai Precision Industry Co, Taiwan, der samler Huawei-produkter. Guo Tai Ming, administrerende direktør for Huawei Taiwan, der samler Huawei-produkter.
Begge virksomheder er kolleger med at markedsføre Huawei-produkter rundt om i verden.
Da Guo Tai Ming kom til USA, foreslog han præsident Trump at investere 10 milliarder dollars i et produktionsanlæg i USA. Han modtog godkendelse fra Wisconsin's guvernør til at bygge et LCD-display (flydende krystaldisplay) i Wisconsin, der ville beskæftige 13.000 mennesker.
Planen blev dog ændret.
Bygningen af anlægget begyndte uden at afsløre, hvad det ville fremstille, og det antages, at et kraft- og kommunikationsnet med høj kapacitet vil blive lagt langs den nærliggende motorvej. At omkring 90% af anlæggets landareal vil blive brugt til substationer og andre faciliteter.
Det faktum, at befolkningen i Wisconsin bærer omkostningerne ved konstruktion af transmissionssystemet fra staten til anlægget, er en overraskelse.
Desuden er planer endda blevet annonceret for at bygge et datacenter på webstedet.
Et datacenter på et højkapacitetsnettet har kun få anvendelser.
Det eneste tænkelige scenarie er, at fabriksprojektet omdannes til et supernetknudepunkt midtvejs gennem projektet. Datacentret bruges til at indsamle og analysere information fra de smarte målere, der går ind i hvert hjem.
Med andre ord, mens U.S. forsøgte at drive kinesiske og Huawei-produkter ud af sin telekominfrastruktur, blev det invaderet af Kinas telekominfrastruktur, der er forklædt som et "strømnet."
Hvis præsident Trump havde vidst om planen, ville han have stoppet den på forhånd.
Det faktum, at "detaljerne i anlægsprojektet" ikke blev afsløret på trods af et så stort byggeprojekt, kan kun betragtes som en dækning af guvernøren og bureaukraterne for at omgå Trump-administrationens indblanding.
Præsident Trumps utålmodighed med at overse et kommunikationsnetværk, der er forklædt som et magtnet, mens han beskytter det mod Kina, ved at erklære en "national nødsituation på elnettet", gjorde han det klart, at han ikke har nogen sammenstød med Mr. Guo og Mr. Son.
Og han beskytter amerikanske borgere mod risikoen for 'infrastrukturterrorisme'.
Bag Masayoshi Sons 'Mask Diplomacy'
Endelig vil jeg diskutere forholdet mellem Global Superglitched Initiative og Mr. Son.
Den 18. maj offentliggjorde SoftBank Group et massivt underskud på 1.364,6 milliarder yen konsoliderede økonomiske resultater for regnskabsåret afsluttet marts.
Midt i alt dette tog Mr. Son til Twitter igen efter en hiatus på næsten tre år.
Det sender medicinske forsyninger såsom masker og beskyttelsesbeklædning.
Han er blevet en "sælger", der sælger "ingen fortjeneste."
Guvernøren i Osaka-præfekturet, Hirofumi Yoshimura og andre har svaret til Mr. Son på Twitter og oplyst, at de køber produktet.
Men Mr. Son har aldrig været en "filantrop."
Mr. Son, som er næstformand for det nævnte GEIDCO, er en central figur i en del af det globale Supergrid-initiativ, det 'asiatiske supergrid-initiativ', der forbinder Japan og Kina samt hele Asien gennem nettet .
Hvis det asiatiske Supergrid-initiativ kommer til udførelse, vil Kinas One Belt One Road Infrastructure Fund, der blev lanceret i marts, være den første af sin art i verden. Han kan finde 3,5 billioner yuan (53 billioner yen) i den "nye grundlæggende konstruktion."
Hvad mere er, en del af New Basics-midlerne kommer fra medicinske forsyninger såsom masker og beskyttelsesbeklædning, medicinsk udstyr, medicin og vacciner. I en nylig samtale med et kinesisk teleselskab blev det konstateret, at hovedårsagen hertil er det oversøiske salg af kinesiske produkter.
Realiseringen af Kinas asiatiske Supergrid-initiativ er SoftBanks "livline."
Mr. Son har været travlt med at sælge medicinske forsyninger for at skaffe midler til New China Supergrid. Det er kun en foranstaltning for at forlænge virksomhedens levetid.
I en tid, hvor elnettet udvikler sig til at blive et kommunikationsnetværk, er det ikke nok at eliminere Huaweis produkter fra 5G-basestationer. National sikkerhed bevares ikke længere.
Mens USA og Mexico har taget hurtige handlinger mod infrastrukturrisici, har den japanske regering ikke været i stand til at beskytte sin magt.
Det forhold, at der ikke er valgt nogen foranstaltninger til kommunikationsinfrastrukturen, får mig kun til at føle sig utilpas.
Månatstidningen jag refererar till är en måste-läsning inte bara för japanerna utan för människor över hela världen.
Det är ju bara 950 yen, även om det är fullt av riktiga artiklar som den här.
Följande är från Julies nummer av WiLL-tidningen, med titeln "Masayoshi Son, som flimrar i skuggan av Kinas infrastrukturterrorism." Det är från artikeln av Ms. Moe Fukada, en I.T. affärsanalytiker, publicerad i tidningen.
Det är ingen överdrift att säga att Moe Fukada är den enda I.T. affärsanalytiker i världen.
En annan nödförklaring
En incident har inträffat i hjärtat av Corona-katastrofen som har skakat USA: s säkerhet.
Den amerikanska lagen om nationell försvarstillstånd förbjuder användning av Huawei-produkter i telekominfrastruktur. Fortfarande har Huawies telekomutrustning ändrat namn och utseende genom ekosystemet (ett företag med nära band) och försöker penetrera USA.
Huawei deltar i CPC: s initiativ "Global Supergrid" (Global Next Generation Grid).
Termen "supernät" hänvisar till infrastrukturen som förbinder nationerna i ett smart nät (ett elnät som kan kontrollera och optimera elflödet från både utbud och efterfrågesidor).
Konceptet med ett globalt supernät är att ansluta inte bara Kina till Asien, utan också Eurasien, Afrika, Europa, Australien och hela USA genom elnätet.
Detta elnät är en "kommunikationsinfrastruktur" och är inte bara ett energiprojekt.
Det är en "global underrättelseinfrastruktur" som kommer att övervaka världen med Huawies smarta inverterare för förnybar energi.
CPC har nått avtal med Sydkorea och Ryssland om det globala supernätkonceptet. Det tar fortfarande alla möjliga åtgärder för att ansluta till den förment oönskade amerikanska överföringsinfrastrukturen.
Det deltar genom ett främre företag i en plan för att ansluta Mexikos mellanvästliga solkraftsplan till Mexikos nationella kraftinfrastruktur, som kommer att tränga in från Mexiko till Texas via nätet.
Eller det kan koppla Kanadas elnät till en "fabrik" i Wisconsin för att samla in och analysera information från smarta mätare i hem.
Den 1 maj fastställde emellertid president Trumps röst planen.
Den 1 maj tillkännagav president Trump en "nationell nödsituation på elnätet" och använde sin verkställande order för att utesluta "produkter under kontroll av fientliga styrkor."
Bakgrunden till detta beslut har inte offentliggjorts, men produkterna under kontroll av fientliga styrkor hänvisar inte nödvändigtvis till Huawei som tillverkaren.
Huawei påverkar redan för att kunna producera produkter i ekosystemets namn.
Till exempel SoftBank, med vilket det har en nära relation, och Sharp, ett dotterbolag till Taiwans Foxconn.
Den amerikanska regeringen förstår detta och har i stort sett definierat termen "produkter under kontroll av en motståndare" för att undvika att gå igenom det juridiska nätet.
Samma dag förbjöd Mexikos National Energy Management Center (CENACE) en provkörning på landets största solenergiprojekt. Denna testkörning skulle ansluta solkraftverkens nät till det nationella elnätet.
Förbudet, beskrivet som "att stärka och bibehålla kvaliteten, tillförlitligheten och säkerheten för elförsörjningen under den nödsituation som orsakats av det nya coronaviruset", utlöste av Kinas försök dagen innan att ingripa i en testkörning av kraftinfrastruktur mellan USA och Mexiko.
Mannen som lurade Trump
Organisationen bakom det globala supernätinitiativet är Global Energy Interconnected Network Development Cooperation Organization (GETIDCO), en internationell organisation som inrättats av CPC.
Organisationen är ordförande av Liu Zhenya, ordförande för Kinas National Grid, och vice ordförande är Masayoshi Son, VD för SoftBank Group. Trots allt är Trump-administrationen försiktig med sin andra vice ordförande, Steven Chu.
Chu är en tidigare chef för energimyndigheten under Obama-åren, och hans farfar var presidenten för Kinas National Beiyang University.
Han är en avgörande figur i familjens bidrag till Kinas energifrågor.
Energikaren fungerar fortfarande med Obamaitiska byråkrater som chef för U.S.A. Energy Agency. Det har också gjorts åtgärder för att integrera det amerikanska nätet i det kinesstyrda Global Supergrid-initiativet.
Det finns redan en kraftinfrastruktur som förbinder Texas och Mexiko med nätet och Kanada och Minnesota och Wisconsin.
Eftersom hela USA: s kraftnät är anslutet, om GEIDCO-relaterade produkter skulle komma in i antingen Wisconsin eller Mexiko, skulle hela den amerikanska kraftinfrastrukturen riskera att infiltreras.
Planen genomfördes av Mr. Son som skakade hand framför medierna kort efter president Trumps invigning och Hon Hai Precision Industry Co, Taiwan, som monterar Huawei-produkter. Guo Tai Ming, VD för Huawei Taiwan, som monterar Huawei-produkter.
Båda företagen är kollegor för att marknadsföra Huawei-produkter runt om i världen.
När Guo Tai Ming kom till USA föreslog han president Trump att investera 10 miljarder dollar i en tillverkningsanläggning i USA. Han fick godkännande från Wisconsin guvernör för att bygga en LCD-anläggning (flytande kristall) i Wisconsin, som skulle sysselsätta 13 000 personer.
Planen ändrades dock.
Byggandet av anläggningen påbörjades utan att avslöja vad den skulle tillverka, och man tror att ett kraft- och kommunikationsnät med hög kapacitet kommer att läggas längs den närliggande motorvägen. Att cirka 90% av anläggningens landareal kommer att användas för transformatorstationer och andra anläggningar.
Det faktum att folket i Wisconsin kommer att bära kostnaderna för att bygga överföringssystemet från staten till anläggningen är en överraskning.
Dessutom har planer tillkännagivits att bygga ett datacenter på webbplatsen.
Ett datacenter på ett kraftnät med hög kapacitet skulle bara ha några användningsområden.
Det enda tänkbara scenariot är att fabriksprojektet förvandlas till ett supernätnav mitt i projektet. Datacentret används för att samla in och analysera information från smarta mätare som går in i varje hem.
Med andra ord, medan USA försökte driva kinesiska och Huawei-produkter ur sin telekominfrastruktur, invaderades den av Kinas telekominfrastruktur förklädd som ett "elnät."
Om president Trump hade känt till planen, skulle han ha stoppat den i förväg.
Det faktum att "detaljerna om anläggningsprojektet" inte avslöjades trots ett så stort byggprojekt kan bara betraktas som en täckning av guvernören och byråkraterna för att komma runt Trump-administrationens ingripande.
President Trumps otålighet med att förbise ett kommunikationsnät som är förklädt som ett elnät samtidigt som han skyddade det från Kina, genom att förklara en "nationell nödsituation på elnätet", gjorde han det klart att han inte har någon samverkan med Guo och Mr. Son.
Och han skyddar amerikanska medborgare från risken för "infrastrukturterrorism".
Bakom Masayoshi Sons "Mask Diplomacy"
Slutligen kommer jag att diskutera förhållandet mellan Global Superglitched Initiative och Mr. Son.
Den 18 maj bokförde SoftBank-gruppen ett massivt underskott på 1 364,6 miljarder yen av de konsoliderade finansiella resultaten för räkenskapsåret som slutade mars.
Mitt i allt detta tog herr Son till Twitter igen efter en hiatus på nästan tre år.
Det skickar medicinska tillbehör som masker och skyddskläder.
Han har blivit en "säljare" som säljer "ingen vinst."
Guvernören i Osaka Prefecture, Hirofumi Yoshimura, och andra har svarat till Mr. Son på Twitter och uppgav att de köper produkten.
Men herr Son har aldrig varit en "filantrop."
Herr Son, som är vice ordförande för GEIDCO i det förutnämnda, är en central figur i en del av Global Supergrid Initiative, 'Asian Supergrid Initiative', som förbinder Japan och Kina, såväl som hela Asien, genom nätet .
Om det asiatiska Supergrid-initiativet kommer att genomföras, kommer Kinas One Belt One Road Infrastructure Fund, som lanserades i mars, att vara den första i sitt slag i världen. Han kan hitta 3,5 biljoner yuan (53 biljoner yen) i "New Basic Construction."
Dessutom kommer en del av New Basics-fonderna från medicinska varor som masker och skyddskläder, medicinsk utrustning, droger och vacciner. En ny intervju med ett kinesiskt telekomföretag fick veta att huvudorsaken till detta är den utländska försäljningen av kinesiska produkter.
Förverkligandet av Kinas asiatiska Supergrid-initiativ är SoftBanks "livlinje."
Son har varit upptagen med att sälja medicinska förnödenheter för att samla in medel för New China Supergrid. Det är bara en åtgärd för att förlänga företagets livslängd.
I en tid då elnätet utvecklas till att bli ett kommunikationsnätverk är det inte tillräckligt att eliminera Huawis produkter från 5G-basstationer. Nationell säkerhet bevaras inte längre.
Medan USA och Mexiko har vidtagit snabba åtgärder mot infrastrukturrisker har den japanska regeringen inte kunnat skydda sin makt.
Det faktum att inga åtgärder har valts för kommunikationsinfrastrukturen gör mig bara orolig.
Die maandelikse tydskrif waarna ek verwys, is 'n moet-lees nie net vir die Japannese nie, maar ook vir mense regoor die wêreld.
Dit is immers net 950 jen, al is dit vol regte artikels soos hierdie.
Die volgende is uit Julie se uitgawe van die WiLL-tydskrif, getiteld 'Masayoshi Son, flikker in die skadu van China se infrastruktuurterrorisme.' Dit is uit die artikel van me. Moe Fukada, 'n I.T. sake-ontleder, in die tydskrif gepubliseer.
Dit is geen oordrywing om te sê dat me. Moe Fukada die enigste I.T. sake-ontleder ter wêreld.
Nog 'n noodverklaring
'N Voorval het plaasgevind in die hart van die Corona-ramp wat die veiligheid van die Verenigde State geskud het.
Die Amerikaanse wet op die nasionale magtiging van verdediging verbied die gebruik van Huawei-produkte in telekommunikasie-infrastruktuur. Huawei se telekommunikasie-toerusting het egter sy naam en voorkoms deur die ekosisteem ('n maatskappy met noue bande) verander en probeer die VS binnedring.
Huawei neem deel aan die CPC se 'Global Supergrid' (Global Next Generation Grid) inisiatief.
Die term 'supernet' verwys na die infrastruktuur wat die nasies van 'n slim netwerk verbind ('n kragnetwerk wat elektrisiteitvloei van beide die aanbod- en vraagkant kan beheer en optimaliseer).
Die konsep van 'n wêreldwye supernetwerk is om nie net China met Asië te koppel nie, maar ook met Eurasië, Afrika, Europa, Australië en die hele Verenigde State deur die kragnetwerk.
Hierdie kragnetwerk is 'n 'kommunikasie-infrastruktuur' en is nie net 'n energieprojek nie.
Dit is 'n 'wêreldwye intelligensie-infrastruktuur' wat die wêreld sal monitor met Huawei se slim omsetters vir hernubare energie.
Die CPC het ooreenkomste met Suid-Korea en Rusland aangegaan oor die wêreldwye supernetkonsep. Tog neem dit alle moontlike stappe om aan te sluit op die vermeende ondeurdringbare Amerikaanse transmissie-infrastruktuur.
Dit neem deel aan 'n voorste maatskappy aan 'n plan om Mexiko se mid-westelike sonkragplan met die nasionale kraginfrastruktuur in Mexiko te verbind, wat via Mexiko na Texas deur die netwerk sal binnedring.
Of dit kan die kragnetwerk van Kanada aan 'n 'fabriek' in Wisconsin koppel om inligting van smartmeters in huise te versamel en te ontleed.
Die stem van president Trump het egter op 1 Mei die plan neergelê.
President Trump het op 1 Mei 'n 'nasionale noodtoestand op die kragnetwerk' aangekondig en sy uitvoerende bevel gebruik om 'produkte onder die beheer van vyandige magte uit te sluit'.
Die agtergrond van hierdie besluit is nie bekend gemaak nie, maar die produkte onder die beheer van vyandige magte verwys nie noodwendig na Huawei as die vervaardiger nie.
Huawei beïnvloed reeds produkte in die naam van die ekosisteem.
So byvoorbeeld SoftBank, met wie dit 'n noue verhouding het, en Sharp, 'n filiaal van die Taiwanese Foxconn.
Die Amerikaanse regering verstaan dit en het die term "produkte onder die beheer van 'n teëstander" breedweg omskryf om te verhoed dat hulle deur die regsnet gaan.
Op dieselfde dag het Mexiko se nasionale energiebestuursentrum (CENACE) 'n toetslopie verbied vir die land se grootste sonkragprojek. Hierdie toetslopie sou die net van sonkragaanlegte met die nasionale kragnetwerk verbind.
Die verbod, wat beskryf word as "om die gehalte, betroubaarheid en veiligheid van elektrisiteitsvoorsiening te versterk en te handhaaf tydens die noodgeval wat deur die nuwe coronavirus veroorsaak is," is veroorsaak deur China se poging die dag tevore om in te gryp in 'n toetslopie van kraginfrastruktuur tussen die VSA en Mexiko.
Die man wat Trump mislei het
Die organisasie agter die wêreldwye supernetwerk-inisiatief is die Global Energy Interconnected Network Development Cooperation Organization (GETIDCO), 'n internasionale organisasie wat deur die CPC opgerig is.
Die organisasie word onder voorsitterskap van Liu Zhenya, voorsitter van China's National Grid, en ondervoorsitter is Masayoshi Son, uitvoerende hoof van SoftBank Group. Die Trump-administrasie is steeds op sy hoede vir sy ander ondervoorsitter, Steven Chu.
Die Chu was 'n voormalige direkteur van die Energie-administrasie gedurende die Obama-jare, en sy oupa was die president van die Chinese Beiyang-universiteit in China.
Hy is 'n deurslaggewende figuur in sy gesin se bydrae tot China se energiekwessies.
Die energiesaar werk steeds met Obamaitiese burokrate as hoof van die Amerikaanse energie-agentskap. Daar is ook beweeg om die Amerikaanse netwerk in te neem in die China-beheerde Global Supergrid-inisiatief.
Daar is reeds 'n kraginfrastruktuur wat Texas en Mexiko met die netwerk verbind en Kanada en Minnesota en Wisconsin.
Omdat die hele Amerikaanse kragnetwerk gekoppel is, sou GEIDCO-verwante produkte óf Wisconsin óf Mexiko binnekom, sou die hele Amerikaanse kraginfrastruktuur die risiko loop om te infiltreer.
Die plan is in werking gestel deur mnr. Son wat hand voor die media geskud het kort na president Trump se inhuldiging en Hon Hai Precision Industry Co, Taiwan, wat Huawei-produkte saamstel. Guo Tai Ming, uitvoerende hoof van Huawei Taiwan, wat Huawei-produkte saamstel.
Albei maatskappye is kollegas in die bevordering van Huawei-produkte regoor die wêreld.
Toe Guo Tai Ming na die VSA kom, het hy aan president Trump voorgestel om $ 10 miljard in 'n vervaardigingsaanleg in die VS te belê. Hy het goedkeuring van die goewerneur van Wisconsin gekry om 'n LCD-fabriek in vloeibare kristal in Wisconsin te bou, wat 13.000 mense in diens sou hê.
Die plan is egter verander.
Die konstruksie van die aanleg het begin sonder om bekend te maak wat dit sou vervaardig, en daar word geglo dat 'n krag- en kommunikasienetwerk met 'n hoë kapasiteit langs die snelweg naby geleë sal wees. Dat ongeveer 90% van die land se oppervlakte vir substasies en ander fasiliteite gebruik sal word.
Die feit dat die inwoners van Wisconsin die koste vir die oprigting van die transmissiestelsel van die staat na die aanleg sal dra, is 'n verrassing.
Daarbenewens is selfs planne aangekondig om 'n datasentrum op die webwerf te bou.
'N Datasentrum op 'n hoëspanningsnetwerk sal net enkele gebruike hê.
Die enigste denkbare scenario is dat die fabrieksprojek halfpad deur die projek in 'n supernet-spilpunt verander word. Die datasentrum word gebruik om inligting te versamel en te analiseer van die slim meters wat in elke huis ingaan.
Met ander woorde, terwyl die Amerikaanse Chinese en Huawei-produkte uit hul telekommunikasie-infrastruktuur probeer dryf, word dit binnegeval deur die Chinese telekommunikasieinfrastruktuur wat as 'n 'kragnetwerk' verbloem is.
As president Trump van die plan geweet het, sou hy dit vooraf stopgesit het.
Die feit dat die "besonderhede van die aanlegprojek" nie bekend gemaak is nie, ondanks so 'n grootskaalse bouprojek, kan slegs 'n dekmantel deur die goewerneur en burokrate beskou word om die ingryping van die Trump-administrasie teë te werk.
President Trump se ongeduld met die uitkyk op 'n kommunikasienetwerk, vermom as 'n kragnetwerk terwyl hy dit teen China beskerm, deur 'n 'nasionale noodtoestand op die kragnetwerk' te verklaar, het hy duidelik gemaak dat hy geen samespanning met mnr. Guo en mnr. Son het nie.
En hy beskerm Amerikaanse burgers teen die risiko van 'infrastruktuurterrorisme'.
Agter Masayoshi Son se 'Mask Diplomacy'
Laastens bespreek ek die verhouding tussen die Global Superglitched Initiative en Mr. Son.
Op 18 Mei het die SoftBank-groep 'n massiewe tekort van 1,364,6 miljard jen gekonsolideerde finansiële resultate vir die fiskale jaar geëindig Maart.
Te midde van dit alles het mnr. Son weer na Twitter oorgegaan na 'n staking van byna drie jaar.
Dit stuur mediese voorrade soos maskers en beskermende klere.
Hy het 'n 'verkoopsman' geword wat 'geen wins verdien nie'.
Die goewerneur van Osaka Prefektuur, Hirofumi Yoshimura, en ander het op Twitter op mnr. Son geantwoord en gesê dat hulle die produk koop.
Maar mnr. Son was nog nooit 'n "filantroop" nie.
Mnr. Son, wat die ondervoorsitter van bogenoemde GEIDCO is, is 'n sentrale figuur van 'n deel van die Global Supergrid Initiative, die 'Asian Supergrid Initiative', wat Japan en China, sowel as die hele Asië, deur die netwerk verbind. .
As die Asiatiese Supergrid-inisiatief in werking tree, sal China se One Belt One Road Infrastructure Fund, wat in Maart van stapel gestuur is, die eerste in sy soort ter wêreld wees. Hy kan 3,5 triljoen yuan (53 triljoen yen) in die 'Nuwe basiese konstruksie' vind.
Wat meer is, 'n deel van die New Basics-fondse kom uit mediese voorrade soos maskers en beskermende klere, mediese toerusting, dwelms en entstowwe. In 'n onlangse onderhoud met 'n Chinese telekommunikasiemaatskappy is bevind dat die grootste oorsaak hiervan die oorsese verkope van Chinese produkte is.
Die realisering van China se Asiatiese Supergrid-inisiatief is SoftBank se "lewenslyn".
Mnr. Son is besig om mediese voorrade te verkoop om geld vir die New China Supergrid in te samel. Dit is bloot 'n maatstaf om die lewensduur van die onderneming te verleng.
In 'n tyd waarin die kragnetwerk ontwikkel om 'n kommunikasienetwerk te word, is die verwydering van Huawei se produkte van 5G-basisstasies nie genoeg nie. Nasionale veiligheid word nie meer bewaar nie.
Terwyl die VSA en Mexiko vinnig teen infrastruktuurrisiko's opgetree het, kon die Japanse regering nie sy mag beskerm nie.
Die feit dat daar geen maatreëls vir die kommunikasie-infrastruktuur gekies is nie, laat my net onrustig voel.
我指的是每月雜誌，不僅是日本人，也是全世界人民必讀的雜誌。
畢竟，雖然滿是這樣的真實物品，但也只有950日元。
以下摘自7月號的《無線LL》雜誌，標題為“孫正義”，在中國基礎設施恐怖主義的陰影下忽悠。摘自I.T. Moe Fukada女士的文章商業分析師，發表在雜誌上。
毫不誇張地說，深井萌（Moe Fukada）女士是唯一的I.T.全球業務分析師。
另一種緊急狀態聲明
在科羅納災難的中心發生了一起事件，動搖了美國的安全。
《美國國防授權法》禁止在電信基礎設施中使用華為產品。儘管如此，華為的電信設備已經通過生態系統（一家關係密切的公司）改變了名稱和外觀，並試圖滲透到美國。
華為正在參加中國共產黨的“全球超級電網”（Global Next Generation Grid）計劃。
術語“超級電網”是指連接智能電網（可以控制和優化來自供需雙方的電流的電網）的國家的基礎架構。
全球超級電網的概念不僅是通過電網將中國連接到亞洲，而且還將歐亞大陸，非洲，歐洲，澳大利亞以及整個美國連接起來。
該電網是“通信基礎設施”，而不僅僅是一個能源項目。
這是一個“全球情報基礎設施”，它將使用華為的可再生能源智能逆變器監控整個世界。
CPC已與韓國和俄羅斯就全球超級電網概念達成協議。儘管如此，仍將採取所有可能的步驟來連接到據稱不可滲透的美國傳輸基礎設施。
它正在通過一家前端公司參與一項計劃，該計劃將墨西哥的中西部太陽能計劃與墨西哥的國家電力基礎設施連接起來，該基礎設施將從墨西哥通過電網滲透到德克薩斯州。
或者，它可以將加拿大的電網連接到威斯康星州的“工廠”，以收集和分析家庭智能電錶中的信息。
但是，5月1日，特朗普總統的聲音使該計劃放下。
5月1日，特朗普總統宣布“電網緊急狀態”，並根據其行政命令將“受敵對力量控制的產品”排除在外。
該決定的背景尚未公開，但在敵對勢力控制下的產品不一定會將華為稱為製造商。
華為已經能夠以生態系統的名義生產產品。
例如，與它有密切關係的軟銀，以及台灣富士康的子公司夏普。
美國政府理解這一點，並廣泛定義了“受對手控制的產品”一詞，以避免通過法律網絡。
當天，墨西哥國家能源管理中心（CENACE）禁止對該國最大的太陽能發電項目進行試運行。該測試運行會將太陽能發電廠的電網連接到國家電網。
這項禁令被描述為“在新的冠狀病毒引起的緊急情況下加強和維持電力供應的質量，可靠性和安全性”，該禁令是由中國在前一天試圖干預美國之間的電力基礎設施運行而引發的。和墨西哥。
欺騙特朗普的人
全球超級電網計劃背後的組織是全球能源互聯網絡發展合作組織（GETIDCO），這是由中國共產黨成立的國際組織。
該組織由中國國家電網董事長劉振亞擔任主席，副主席是軟銀集團首席執行官孫正義（Masayoshi Son）。儘管如此，最重要的是，特朗普政府對其他副主席史蒂文·朱（Steven Chu）持謹慎態度。
儲先生在奧巴馬任職期間曾擔任能源管理局局長，其祖父曾擔任中國國立北洋大學的校長。
他是家庭為中國能源問題做出貢獻的關鍵人物。
這位能源沙皇仍在與作為美國能源署負責人的奧巴馬派官員進行合作。還採取了將美國電網納入中國控制的全球超級電網計劃的舉措。
已經有電力基礎設施將得克薩斯州和墨西哥與電網以及加拿大，明尼蘇達州和威斯康星州相連。
由於連接了整個美國電網，因此，如果要將與GEIDCO相關的產品進入威斯康星州或墨西哥，則整個美國電力基礎設施都將有被滲透的風險。
孫正義在特朗普總統就職典禮和台灣鴻海精密工業股份有限公司組裝華為產品後不久在媒體面前握手，將該計劃付諸實施。華為台灣公司首席執行官郭泰明負責組裝華為產品。
兩家公司都是在全球推廣華為產品的同事。
郭大明來到美國時，他向特朗普總統提議在美國的一家製造工廠投資100億美元。他得到了威斯康星州州長的批准，在威斯康星州建立LCD（液晶顯示器）工廠，該工廠將僱用13,000名員工。
但是，該計劃已更改。
該工廠的建設開始時並未透露其製造內容，並且據信將在附近的高速公路上鋪設高容量的電力和通信網絡。該工廠約90％的土地面積將用於變電站和其他設施。
威斯康星州人民將承擔建設從州到工廠的傳輸系統的成本這一事實令人驚訝。
此外，甚至宣布了在該站點上建立數據中心的計劃。
大容量電網上的數據中心只有很少的用途。
唯一可以想像的情況是工廠項目在項目中途變成了超級電網樞紐。數據中心用於從進入每個家庭的智能電錶收集和分析信息。
換句話說，當美國試圖將中國和華為的產品從其電信基礎設施中淘汰時，卻被偽裝成“電網”的中國電信基礎設施所入侵。
如果特朗普總統知道該計劃，他將提前停止該計劃。
儘管進行瞭如此大規模的建設項目，但仍未披露“工廠項目的細節”的事實，只能被州長和官僚掩蓋，以避開特朗普政府的干預。
特朗普總統在宣布“國家電網緊急狀態”的同時，不願掩蓋偽裝成電網的通信網絡，同時保護其不受中國侵害。
而且他保護美國公民免受“基礎設施恐怖主義”的威脅。
孫正義的“面具外交”背後
最後，我將討論全球超級過失倡議與孫先生之間的關係。
5月18日，軟銀集團公佈了截至3月底的財年合併財務結果的巨額赤字13646億日元。
在這一切之中，孫正義在中斷了將近三年之後再次上了Twitter。
它發送醫療用品，例如口罩和防護服。
他已成為推銷“無利可圖”的“推銷員”。
大阪府知事吉村博文（Hirofumi Yoshimura）等人在推特上回復了孫正義，表示他們正在購買該產品。
但是，孫正義從來都不是“慈善家”。
孫先生是上述GEIDCO的副主席，他是全球超級電網計劃一部分的“亞洲超級電網計劃”的核心人物，該倡議通過電網連接日本和中國以及整個亞洲。
如果“亞洲超級電網”倡議得以實現，則將於3月啟動的中國“一帶一路”基礎設施基金將成為世界上首個此類基金。他可以在“新基礎建設”中找到3.5萬億元人民幣（53萬億日元）。
更重要的是，新基礎知識的一部分資金將來自口罩和防護服，醫療設備，藥品和疫苗等醫療用品。最近對一家中國電信公司的採訪發現，主要原因是中國產品在海外的銷售。
實現中國的亞洲超級電網計劃是軟銀的“生命線”。
孫正義一直在忙於出售醫療用品，以為新中國超級電網籌集資金。這僅僅是延長公司壽命的一種措施。
在電網發展成為通信網絡的時代，僅從5G基站中淘汰華為產品是不夠的。國家安全不再得到維護。
儘管美國和墨西哥已針對基礎設施風險採取了快速行動，但日本政府一直無法保護其權力。
沒有為通信基礎設施選擇任何措施的事實只會讓我感到不安。
我指的是每月杂志，不仅是日本人，也是全世界人民必读的杂志。
毕竟，虽然满是这样的真实物品，但也只有950日元。
以下摘自7月号的《无线LL》杂志，标题为“孙正义”，在中国基础设施恐怖主义的阴影下忽悠。摘自I.T. Moe Fukada女士的文章商业分析师，发表在杂志上。
毫不夸张地说，深井萌（Moe Fukada）女士是唯一的I.T.全球业务分析师。
另一种紧急状态声明
在科罗纳灾难的中心发生了一起事件，动摇了美国的安全。
《美国国防授权法》禁止在电信基础设施中使用华为产品。尽管如此，华为的电信设备已经通过生态系统（一家关系密切的公司）改变了名称和外观，并试图渗透到美国。
华为正在参加中国共产党的“全球超级电网”（Global Next Generation Grid）计划。
术语“超级电网”是指连接智能电网（可以控制和优化来自供需双方的电流的电网）的国家的基础架构。
全球超级电网的概念不仅是通过电网将中国连接到亚洲，而且还将欧亚大陆，非洲，欧洲，澳大利亚以及整个美国连接起来。
该电网是“通信基础设施”，而不仅仅是一个能源项目。
这是一个“全球情报基础设施”，它将使用华为的可再生能源智能逆变器监控整个世界。
CPC已与韩国和俄罗斯就全球超级电网概念达成协议。尽管如此，仍将采取所有可能的步骤来连接到据称不可渗透的美国传输基础设施。
它正在通过一家前端公司参与一项计划，该计划将墨西哥的中西部太阳能计划与墨西哥的国家电力基础设施连接起来，该基础设施将从墨西哥通过电网渗透到德克萨斯州。
或者，它可以将加拿大的电网连接到威斯康星州的“工厂”，以收集和分析家庭智能电表中的信息。
但是，5月1日，特朗普总统的声音使该计划放下。
5月1日，特朗普总统宣布“电网紧急状态”，并根据其行政命令将“受敌对力量控制的产品”排除在外。
该决定的背景尚未公开，但在敌对势力控制下的产品不一定会将华为称为制造商。
华为已经能够以生态系统的名义生产产品。
例如，与它有密切关系的软银，以及台湾富士康的子公司夏普。
美国政府理解这一点，并广泛定义了“受对手控制的产品”一词，以避免通过法律网络。
当天，墨西哥国家能源管理中心（CENACE）禁止对该国最大的太阳能发电项目进行试运行。该测试运行会将太阳能发电厂的电网连接到国家电网。
这项禁令被描述为“在新的冠状病毒引起的紧急情况下加强和维持电力供应的质量，可靠性和安全性”，该禁令是由中国在前一天试图干预美国之间的电力基础设施运行而引发的。和墨西哥。
欺骗特朗普的人
全球超级电网计划背后的组织是全球能源互联网络发展合作组织（GETIDCO），这是由中国共产党成立的国际组织。
该组织由中国国家电网董事长刘振亚担任主席，副主席是软银集团首席执行官孙正义（Masayoshi Son）。尽管如此，最重要的是，特朗普政府对其他副主席史蒂文·朱（Steven Chu）持谨慎态度。
储先生在奥巴马任职期间曾担任能源管理局局长，其祖父曾担任中国国立北洋大学的校长。
他是家庭为中国能源问题做出贡献的关键人物。
这位能源沙皇仍在与作为美国能源署负责人的奥巴马派官员进行合作。还采取了将美国电网纳入中国控制的全球超级电网计划的举措。
已经有电力基础设施将得克萨斯州和墨西哥与电网以及加拿大，明尼苏达州和威斯康星州相连。
由于连接了整个美国电网，因此，如果要将与GEIDCO相关的产品进入威斯康星州或墨西哥，则整个美国电力基础设施都将有被渗透的风险。
孙正义在特朗普总统就职典礼和台湾鸿海精密工业股份有限公司组装华为产品后不久在媒体面前握手，将该计划付诸实施。华为台湾公司首席执行官郭泰明负责组装华为产品。
两家公司都是在全球推广华为产品的同事。
郭大明来到美国时，他向特朗普总统提议在美国的一家制造工厂投资100亿美元。他得到了威斯康星州州长的批准，在威斯康星州建立LCD（液晶显示器）工厂，该工厂将雇用13,000名员工。
但是，该计划已更改。
该工厂的建设在开始时并未透露其制造内容，并且据信将在附近的高速公路上铺设高容量的电力和通信网络。该工厂约90％的土地面积将用于变电站和其他设施。
威斯康星州人民将承担建设从州到工厂的传输系统的成本这一事实令人惊讶。
此外，甚至宣布了在该站点上建立数据中心的计划。
大容量电网上的数据中心只有很少的用途。
唯一可以想象的情况是工厂项目在项目中途变成了超级电网枢纽。数据中心用于从进入每个家庭的智能电表收集和分析信息。
换句话说，当美国试图将中国和华为的产品从其电信基础设施中淘汰时，它被伪装成“电网”的中国电信基础设施所入侵。
如果特朗普总统知道该计划，他将提前停止该计划。
尽管进行了如此大规模的建设项目，但仍未披露“工厂项目的细节”的事实，只能被州长和官僚掩盖，以避开特朗普政府的干预。
特朗普总统在宣布“国家电网紧急状态”的同时，不愿掩盖伪装成电网的通信网络，同时保护其免受中国侵害。他明确表示，他与郭先生和孙正义没有勾结。
而且他保护美国公民免受“基础设施恐怖主义”的威胁。
孙正义的“面具外交”背后
最后，我将讨论全球超级过失倡议与孙先生之间的关系。
5月18日，软银集团公布了截至3月底的财年合并财务结果的巨额赤字13646亿日元。
在这一切之中，孙正义在中断了将近三年之后再次上了Twitter。
它发送医疗用品，例如口罩和防护服。
他已成为推销“无利可图”的“推销员”。
大阪府知事吉村博文（Hirofumi Yoshimura）等人在推特上回复了孙正义，表示他们正在购买该产品。
但是，孙正义从来都不是“慈善家”。
孙先生是上述GEIDCO的副主席，他是全球超级电网计划一部分的“亚洲超级电网计划”的核心人物，该倡议通过电网连接日本和中国以及整个亚洲。
如果“亚洲超级电网”倡议得以实现，则将于3月启动的中国“一带一路”基础设施基金将成为世界上首个此类基金。他可以在“新基础建设”中找到3.5万亿元人民币（53万亿日元）。
更重要的是，新基础知识的一部分资金将来自口罩和防护服，医疗设备，药品和疫苗等医疗用品。最近对一家中国电信公司的采访发现，主要原因是中国产品在海外的销售。
实现中国的亚洲超级电网计划是软银的“生命线”。
孙正义一直在忙于出售医疗用品，以为新中国超级电网筹集资金。这仅仅是延长公司寿命的一种措施。
在电网发展成为通信网络的时代，仅从5G基站中淘汰华为产品是不够的。国家安全不再得到维护。
尽管美国和墨西哥已针对基础设施风险采取了快速行动，但日本政府一直无法保护其权力。
没有为通信基础设施选择任何措施的事实只会让我感到不安。
제가 언급하는 월간 잡지는 일본인뿐만 아니라 전 세계 사람들에게 꼭 읽어야 할 잡지입니다.
이처럼 실물이 가득하지만 역시 950 엔에 불과합니다.
다음은 WiLL 매거진 7 월호 '마사요시 손, 중국 인프라 테러의 그늘에서 깜빡이는 손'이다. I.T. Ms. Moe Fukada의 기사에서 발췌 한 것입니다. 잡지에 실린 비즈니스 분석가.
후카다 모에 씨가 유일무이 한 I.T.라고해도 과언이 아닙니다. 세계의 비즈니스 분석가.
또 다른 비상 선언
미국의 안보를 뒤흔든 코로나 재난의 중심에서 사건이 발생했습니다.
미국 국방 승인 법은 통신 인프라에서 Huawei 제품의 사용을 금지합니다. 그래도 화웨이의 통신 장비는 생태계 (가까운 인연을 가진 회사)를 통해 이름과 외양을 바꾸고 미국 진출을 시도하고있다.
Huawei는 CPC의 "Global Supergrid"(Global Next Generation Grid) 이니셔티브에 참여하고 있습니다.
"슈퍼 그리드"라는 용어는 스마트 그리드 (공급 및 수요 측면 모두에서 전기 흐름을 제어하고 최적화 할 수있는 전력 그리드)의 국가를 연결하는 인프라를 의미합니다.
글로벌 슈퍼 그리드의 개념은 전력망을 통해 중국뿐만 아니라 아시아, 유라시아, 아프리카, 유럽, 호주 및 미국 전체를 연결하는 것입니다.
이 전력망은 '통신 인프라'이며 단순한 에너지 프로젝트가 아닙니다.
화웨이의 신 재생 에너지 스마트 인버터로 세계를 모니터링 할 '글로벌 인텔리전스 인프라'다.
CPC는 한국 및 러시아와 글로벌 수퍼 그리드 개념에 대해 합의했습니다. 여전히 난공불락이라고 생각되는 미국 전송 인프라에 연결하기 위해 가능한 모든 조치를 취하고 있습니다.
멕시코 중서부 태양 광 발전 계획을 멕시코의 국가 전력 인프라에 연결하는 계획에 프론트 회사를 통해 참여하고 있으며, 이는 그리드를 통해 멕시코에서 텍사스까지 침투 할 것입니다.
또는 캐나다의 전력망을 위스콘신의 "공장"에 연결하여 가정의 스마트 미터에서 정보를 수집하고 분석 할 수 있습니다.
그러나 5 월 1 일 트럼프 대통령의 목소리로 계획이 내려졌다.
5 월 1 일 트럼프 대통령은 "전력망에 대한 국가 비상 사태"를 발표하고 그의 행정 명령을 사용하여 '적대 세력이 통제하는 제품'을 배제했습니다.
이 결정의 배경은 공개되지 않았지만 적대 세력의 통제를받는 제품이 반드시 화웨이를 제조업체로 지칭하는 것은 아닙니다.
화웨이는 이미 생태계의 이름으로 제품을 생산할 수 있도록 영향을 미치고 있습니다.
예를 들어, 긴밀한 관계를 맺고있는 SoftBank와 대만 Foxconn의 자회사 인 Sharp가 있습니다.
미국 정부는이를 이해하고 법적 네트워크를 통과하지 않기 위해 "적의 통제하에있는 제품"이라는 용어를 광범위하게 정의했습니다.
같은 날 멕시코의 국가 에너지 관리 센터 (CENACE)는 멕시코에서 가장 큰 태양 광 발전 프로젝트에 대한 시운전을 금지했습니다. 이 테스트 실행은 태양 광 발전소의 그리드를 국가 전력 그리드에 연결합니다.
"신종 코로나 바이러스로 인한 비상 사태시 전력 공급의 품질, 신뢰성 및 보안을 강화하고 유지하기위한 것"으로 묘사 된이 금지령은 전날 중국이 미국 간의 전력 인프라 테스트 실행에 개입하려는 시도에 의해 촉발되었습니다. 그리고 멕시코.
트럼프를 속인 남자
글로벌 슈퍼 그리드 이니셔티브의 조직은 CPC가 설립 한 국제기구 인 GETIDCO (Global Energy Interconnected Network Development Cooperation Organization)입니다.
이 조직은 중국 내셔널 그리드 회장 인 Liu Zhenya가 의장을 맡고 있으며, 부회장은 SoftBank Group의 CEO 인 Masayoshi Son입니다. 하지만 무엇보다도 트럼프 행정부는 다른 부회장 인 스티븐 추를 경계하고 있습니다.
추는 오바마 시절 에너지 행정부의 전 이사였으며 그의 할아버지는 중국 국립 베이 양 대학교 총장이었습니다.
그는 중국의 에너지 문제에 대한 가족의 공헌에서 중요한 인물입니다.
에너지 짜르는 여전히 미국 에너지기구의 수장으로서 오바 마이트 관료들과 협력하고 있습니다. 또한 미국 그리드를 중국이 통제하는 글로벌 슈퍼 그리드 이니셔티브에 통합하려는 움직임도있었습니다.
텍사스와 멕시코를 그리드와 캐나다, 미네소타 및 위스콘신과 연결하는 전력 인프라가 이미 있습니다.
전체 미국 전력망이 연결되어 있기 때문에 GEIDCO 관련 제품이 위스콘신이나 멕시코에 진입한다면 미국 전력 인프라 전체가 침투 할 위험이 있습니다.
이 계획은 트럼프 대통령 취임 직후 미디어 앞에서 악수하는 손씨와 화웨이 제품을 조립하는 대만 혼 하이 정 공업에 의해 실행되었다. Huawei 제품을 조립하는 Huawei Taiwan의 CEO Guo Tai Ming.
두 회사는 전 세계에 화웨이 제품을 홍보하는 동료입니다.
Guo Tai Ming이 미국에 왔을 때 그는 트럼프 대통령에게 미국의 제조 공장에 100 억 달러를 투자 할 것을 제안했습니다. 그는 위스콘신 주지사의 승인을 받아 13,000 명의 직원을 고용 할 LCD (액정 디스플레이) 공장을 위스콘신에 건설했습니다.
그러나 계획이 변경되었습니다.
공장 건설은 생산할 제품을 공개하지 않고 시작되었으며, 인근 고속도로를 따라 고용량 전력 및 통신 네트워크가 구축 될 것으로 예상됩니다. 플랜트 토지 면적의 약 90 %가 변전소 및 기타 시설에 사용될 것입니다.
위스콘신 주민들이 주에서 공장으로가는 송전 시스템 구축 비용을 부담한다는 사실은 놀랍습니다.
게다가 현장에 데이터 센터를 구축 할 계획도 발표되었습니다.
고용량 전력망의 데이터 센터는 몇 가지 용도로만 사용할 수 있습니다.
생각할 수있는 유일한 시나리오는 공장 프로젝트가 프로젝트 중간에 수퍼 그리드 허브로 전환된다는 것입니다. 데이터 센터는 각 가정에 들어가는 스마트 계량기에서 정보를 수집하고 분석하는 데 사용됩니다.
다시 말해, 미국이 통신 인프라에서 중국과 화웨이 제품을 몰아 내려고하는 동안 "전력망"으로 위장한 중국의 통신 인프라에 침범 당하고있었습니다.
트럼프 대통령이 그 계획에 대해 알고 있었다면 미리 중지했을 것입니다.
이러한 대규모 건설 프로젝트에도 불구하고 '공장 프로젝트의 세부 사항'이 공개되지 않았다는 사실은 트럼프 행정부의 개입을 회피하기위한 지사와 관료들의 은폐로만 간주 될 수있다.
트럼프 대통령은 전력망으로 위장한 통신망을 간과하면서 중국으로부터 보호하면서 "전력망에 대한 국가적 비상 사태"를 선포하는 것에 대해 성급한 태도를 보임으로써 궈씨와 손씨와의 공모가 없음을 분명히했다.
그리고 그는 '인프라 테러리즘'의 위험으로부터 미국 시민들을 보호합니다.
손 마사요시의 '마스크 외교'이면
마지막으로 Global Superglitched Initiative와 Mr. Son의 관계에 대해 논의하겠습니다.
소프트 뱅크 그룹은 5 월 18 일 3 월 말 회계 연도 연결 실적 1 조 3,646 억엔의 막대한 적자를 기록했다.
이 모든 과정에서 손씨는 거의 3 년 만에 다시 트위터에 올랐다.
마스크 및 보호 복과 같은 의료 용품을 보냅니다.
그는 "이윤 없음"을 판매하는 "판매원"이되었습니다.
오사카 부 지사, 요시무라 히로후미 등이 트위터를 통해 손씨에게 제품을 구매한다고 답했다.
그러나 손씨는 "자선가"가 된 적이 없습니다.
앞서 언급 한 GEIDCO의 부회장 인 손씨는 그리드를 통해 일본과 중국은 물론 아시아 전체를 연결하는 글로벌 슈퍼 그리드 이니셔티브 '아시아 슈퍼 그리드 이니셔티브'의 핵심 인물이다. .
아시아 슈퍼 그리드 이니셔티브가 결실을 맺으면 3 월에 출범 한 중국의 One Belt One Road Infrastructure Fund가 세계 최초의 유형이 될 것입니다. 그는 "신기초 건설"에서 3 조 5000 억 위안 (53 조엔)을 찾을 수있다.
또한 New Basics 기금의 일부는 마스크 및 보호 복, 의료 장비, 약물 및 백신과 같은 의료 용품에서 나옵니다. 최근 중국 통신 회사와의 인터뷰에서 그 주된 이유는 중국 제품의 해외 판매 때문이라는 사실을 알게되었습니다.
중국의 아시아 슈퍼 그리드 이니셔티브의 실현은 소프트 뱅크의 "생명선"입니다.
손씨는 New China Supergrid를위한 기금을 마련하기 위해 의약품 판매에 바빴습니다. 회사의 수명을 연장하기위한 조치 일뿐입니다.
전력망이 통신 네트워크로 진화하는 시대에 화웨이 제품을 5G 기지국에서 제거하는 것만으로는 충분하지 않습니다. 국가 안보는 더 이상 보존되지 않습니다.
미국과 멕시코가 인프라 위험에 대한 신속한 조치를 취했지만 일본 정부는 권력을 보호 할 수 없었습니다.
통신 인프라에 대한 조치가 선택되지 않았다는 사실은 나를 불안하게 만듭니다.