きのう《中国、米国をWTO提訴へ》というニュースが報じられた。ニュースサイトには「アメリカがWTO脱退するだけww」といった横柄なコメントで溢れかえった。
だが待て。ここで一拍おいて「自分のアタマで考える」のがネット馬鹿
に陥らぬ心得である。── アメリカはWTOを脱退するような国か❔ アメリカにとってWTOは「役立たずのお荷物」なのか❔ アメリカはWTOを「十分に利用できてない」のか❔ さあ考えてみよう
ひとことで「WTOに提訴」と言っても、実は「紛争が深刻化してゆく度合い」によって何段階かの（そう呼ばれ得る）タイミングが在る。
▼ WTO おおまかな紛争解決の流れ
（１）(当事国いずれか、または双方からの)協議の申し立て
（２）(協議難航のため、仲裁のための)委員会の設置要請
（３）(委員会の意見書を受けて)上訴
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（４）(報告書の採択を受けて)勧告
文字通り「裁定を下し、問題に白黒つけてくれ❕」という意味の『提訴』なら、上記(３)の段階になろうが、広い意味では(１)や(２)も"提訴"行為だ。
以降に掲げる二つの資料〔2018年〕は、上記のうち(１)段階から「提訴」とみなした訴え件数である。 たぶん、「あれ？ 日本って１年間にこんなにも"提訴"してたっけ？」と訝る向きもあるかと思うので、一応ことわっておく。
まずは冒頭に示した米中貿易紛争に鑑み、中国と米国にとってのWTOという機関について「どんな差があるのか(または、ないのか)」見てみよう。出典データは、インドForbesが調べた2018年における年間のWTO提訴数集計である。
オドロくなかれ。中国ほどの貿易超大国が、昨年WTOに対して行った提訴件数はたったの17件しかない。うち15件が、米国とEUに提訴されたことによる逆提訴であるから、中国は基本「貿易で他国を訴えない」国なのだ。それだけ中国は、何もせず黙ってても「中国以外の国から見て圧倒的な貿易優位国(＝脅威国)」であることの裏返し、だとも言える。
対して、アメリカは世界じゅうを相手に「難クセつけちゃ訴えまくり」、その総件数は百数十件に及ぶ。中国を目の敵にしてる一方で、実に、EUにはその1.5倍、カナダへも中国に迫る件数を訴え出てた
んである。それも、かの金正恩ばりに（直接の）2国間協議にこだわるトランプ政権下において「ですら」だ。いかがだろう。
何のこたァない。米国はWTOの「ヘビーユーザー」のひとりなのだった。WTOの「ご利用ランク」では第２位。ちなみに、１位がEUで３位がカナダだ。やはりと言うか、輸出先国に保護主義策を持ち込まれやすい「農畜産物大国」の利用率が高くなる。中国は今じゃ「世界の胃袋」でもあるんで、その意味でもWTOには「ほとんど用が無い」国、というワケだ。
ちなみに出典元インドForbesには、当事国となった紛争件数のうち（決着に一定の強制力を期待できる）加盟国が相手の紛争件数の比率を「実利目当てWTOご利用率」とみなした場合のマップも
載せられていた。赤いほどヘビーに利用してることを示し、EUの利用度はダントツ❕であることも読み取れる。
まあEUに関しちゃ、ヨーロッパ各国の農畜産従事者を「EU加入派」として囲い込むために、率先して加盟国の農畜産物を「有利に圏外に売りさばき、担い手の生活を護る」という至上ミッションもある。ムキになって
提訴ネタを嗅ぎまわる専属官僚も、さぞかし大勢いらっしゃるのだろう。以上、とかく米中摩擦ばかりが報道されるなか、「じゃあ、WTOが加盟国に使われてる中身は❔」という素朴な疑問にスポットを当ててみた。あなたはそれでも、アメリカがWTOを抜けるだなんて想像できるだろうか。
最後に…まったくの余談になるが、わたしはWTOのことを中学でも高校でも全く
習わなかった。だって、そんな機関はこの世に存在してなかった
から。当時はまだ「GATT(ガット)」と呼ばれてた。テスト問題で（この略語を）日本語にしろ、とか定番中の定番で、正解は「関税と貿易に関する一般協定」なんだが、「協定」なのに何で機関の名称なんだ❔❔と常々イラついてた受験生時代が懐かしいぜｗｗ それじゃ
また。＝了＝
