次世代の党からのメルマガ 「世界遺産登録に関するわが国の立場について」

次世代の党からメルマガが届きました。

世界遺産の登録に際して戦時徴用の英語表記が問題になっていることを受けて関係者と協議し文書を作成したとの事です。

戦時徴用を表現するに際して、“Forced”ではなく、当時の状況を“mobilization（動員）”と正確に表現すべきだと考え、以下の文書を内閣府、外務省に提言されました。

（次世代の党HPにも記載されています）

 

　　　　　　　　［提案］政府の公式サイト掲載案文

再説明
日本政府の説明に語学上の混乱があったので、再度説明する。
戦時労働力の不足を補うための国民動員はどこの国でも行われたことであり、アメリカやイギリスでは女性の社会進出と社会的地位の向上の契機となったと評価されている。

日本においては１９３９年に国民徴用令が制定され、戦時徴用が施行されたが、朝鮮半島には遅れて１９４４年９月に適用された。当時、朝鮮半島出身者は日本国民の立場にあり、徴用された朝鮮人は日本国民として同等の扱いを受け、規定の賃金も支払われた。戦時に全ての日本人が服した戦時動員である徴用を、強制労働とすることは間違いである。

 

A re-explanation
 We endeavor here to revise and refine the explanation initially offered by the Japanese government, because that explanation was hampered by linguistic confusion.

Every country has engaged in the mobilization of its citizens for the purpose of remedying wartime labor shortages. In the United Kingdom and the United States, for instance, wartime mobilization is credited with contributing to women’s social advancement and an increase in women’s social standing.
 
In 1939, Japan passed the National Requisition Ordinance, which set in motion the requisition of labor for wartime use. This Ordinance was not applied to the Korean Peninsula, however, until much later, in September of 1944. Before and during World War Two, every person born on the Korean Peninsula was endued with Japanese citizenship, and the Korean residents drafted into the labor force were treated the same as other Japanese citizens, thus receiving the same stipulated wages for their work.
 
There are no cases in which Korean residents were subjected to any particular disadvantage. It is therefore erroneous to assert that the laborers on the Korean Peninsula whom Japan mobilized during the war were subjected to undue force and coercion. They were treated as Japanese citizens．  　

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●日本では他の多くの国と同様、戦時徴用が1939年より行われた。

●当時日本国民の立場の朝鮮人にはこれより遅れて1944年9月から適用された。

●朝鮮人は日本国民と同等の扱いを受け、規定の賃金も払われた。

●戦時に全ての日本人が服した戦時徴用を強制労働とする事は間違いだ。

　朝鮮半島出身者も日本人として扱われた。

当然外務省も次世代の党に提言を受けるまでもなく、

国際社会での誤解を解く為の文書を作成されていると思います。（多分）

政府は次世代の党の提言を謙虚に受け止め、より良い文書を一日も早く発信すべきです。

外務省HPも勿論、動画でも国際社会に発信すべきだと思います。

それが国民に対する責務ではないでしょうか。

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同志社大 村田晃嗣学長が中央公聴会で正論を述べる

佐藤正久参院議員の話も聞きたい。サマワでの体験談を国民は知っておくべきでしょう。

【安保法制】「学者は憲法学者だけではない！」　同志社大の村田学長が中央公聴会で反論

11:23

平和安全法制特別委員会の公聴会で意見を述べる同志社大学法学部教授の村田晃嗣氏＝１３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）

(産経新聞)

　「学者は憲法学者だけではない」−。１３日午前の衆院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で、公述人として出席した村田晃嗣同志社大学長（国際政治）が、憲法学者の多くが集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案に反対を表明していることに対し、こう反論する一幕があった。

　村田氏は「法案は憲法上の問題を含んでいるが、同時に安全保障上の問題だ。もし、安全保障の専門家からなる学界で意見を問われれば、多くの安全保障専門家は今回の法案にかなり肯定的な回答をするのではないか」と説明した。

 

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第一に国民の生命、財産を守るにはどうするか考えるべきです。

その上で　現行憲法では守れないなら、改正すべきなのです。

ただ改正となると時間がかかり、すぐそこに迫っている中国や

北朝鮮の脅威に対応できません。

ですから安全保障関連法案についての議論ですが

合憲か違憲かの議論では憲法上だけの観点で終わり、

その先に国民を守る為にはどうするか　という一番大事な議論がありません。

 

竹島問題、尖閣問題、拉致問題、赤サンゴ窃盗・自然破壊問題・・・・・。

日本は過去何度も周辺国に舐められ国益を損ねています。

そしていまだに解決していません。

その事は日本人なら知っている出来事です。

でも知っているだけ。

こうも無関心な人が多い事か・・・。

それなのに「戦争法案」との言葉に煽られ、

民主や共産主導の反対運動に参加する平和ボケ達。

 

やはり現実的な事を考えると、安全保障関係の専門家の意見を聞くべきですし

過去危険な場所での活動経験がある自衛隊員の意見も聞くべきです。

幸いな事に自民党には佐藤正久氏がいます。

髭の隊長として有名だったあの佐藤さんです。

是非佐藤さんに経験談を話して頂き、どれだけ憲法の所為で行動が制限されたか

如何に危険な目にあったかを国民に訴えてもらいたいです。

安倍首相の例え話もいいでしょう。

低レベルの人たち向けでわかり易い話でした。

辻元清美が軽すぎだと批判していましたが、

理解する気の無い人に訴える例え話ですから仕方がありません。

 

今度は佐藤議員に　現行憲法の不備がどれだけ自衛隊員の命を

危険に晒しているかを訴えてもらいたいです。

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韓国人は目的達成の為なら何でも利用する

鉄条網で逃亡防止　朝鮮人強制労働の実態示す文書発見

07月12日 15:02

【ソウル聯合ニュース】世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」について、日本側が世界遺産委員会で言及した「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」との表現は朝鮮人の強制労働を認めたものではないと主張する中、当時の日本の炭鉱で朝鮮人労働者の脱出を防ぐために鉄条網を設置したことを示す記録が見つかった。韓日文化研究所長で釜山外国語大名誉教授の金文吉（キム・ムンギル）氏がこのほど、福岡県の山野炭鉱の物資明細書を日本の博物館から入手し、聯合ニュースに伝えた。
　用途を「半島人合宿所」とした物資明細書は鉄条網の規模・構造について、「半島人」の逃亡防止のため、高さを７尺延長し、１４０間を張り巡らすとしている。金氏は「半島人は朝鮮人強制徴用者を意味し、７尺延長は既存の構造物（壁など）の上に７尺の鉄条網を設置するという意味」と説明した。７尺は約２．１メートルで、１４０間は約２５５メートル。
　金氏は「逃亡防止のための鉄条網は当時、朝鮮人が強制動員され、事実上の監禁状態で強制労働させられたことを示す明確な証拠」と強調した。
　物資明細書では工事の着工日を昭和１９年（１９４４年）３月１日、完工予定日を同年３月３１日と記している。
　鉄条網の設置は炭鉱で朝鮮人強制徴用者らの脱出が相次いだことに対応した措置とみられる。　
　（中略）
　菅官房長官が言及した１９４４年９月以前にも朝鮮人の強制徴用があったことから、こうした主張は矛盾しているとの指摘もある。

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ユネスコ委員会会場で佐藤地らが韓国側から新たな資料を見せつけられて

 

予想外の事で狼狽えたらしいですが、

 

この山野炭坑の事ではないでしょうね。

ところで、山野炭鉱は世界遺産の23施設に含まれていません。

 

在日朝鮮人から見た韓国の新聞

 

というブログでは

 

合宿所との名称の事についてですが

 

強制なら収容所と表現する筈。

 

また塀の増設は、厳しい労働から逃亡を防ぐ為だが

 

逃亡した朝鮮人が街で犯罪を犯す可能性が高いので犯罪防止の為。

 

等と考察しています。

 

 

この事がユネスコ委員会で佐藤地らに突き付けられたのかどうか知りませんが、

 

国家公務員なら、特に外務省関係者なら国益を第一に考えるべきです。

 

何と言われようが常に冷静になり、反論すべきです。

 

国家公務員に採用する基準は如何に国益を考えられるか

 

愛国心があるかどうかを第一に考えるべきでしょう。

 

実態は知りませんが宣誓書なるものに署名捺印をし

 

違反した場合の厳しい罰則も明記すべきです。

それにしても「何という事をしてくれたんだ!!」

という怒りが暫く収まりそうもありません。

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韓国の執念深さを知るべき。 どんどん反日団体が来日し、あちこちで線香を立てて拝むだろう。

日本の朝鮮人強制徴用施設探訪へ＝韓国市民団体

10:00

【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「東北アジア平和連帯」は１３日、光復（日本による植民地支配からの解放）７０年に合わせ、今月から１０月までに３回にわたって日本を訪れる「平和探訪の道」を実施すると明らかにした。
　今月初めにメンバー約１０人が世界文化遺産に登録された軍艦島（端島炭坑）など長崎一帯を探訪した。来月末は福岡や広島を訪れる予定。団体関係者は平和探訪の道について、「朝鮮人の強制徴用から目をそらしたまま、軍艦島を世界文化遺産に登録した」とした上で、「日本の歴史歪曲（わいきょく）の現場を見て、それを広く伝えたい」と説明した。
　団体は一般参加者を募り、１０月には大阪や京都、和歌山などで朝鮮人の強制徴用が行われた施設などを探訪する。在日韓国人や日本人学者らが出席し、日本の歴史認識について議論する座談会も計画している。
　団体関係者は「日本が産業革命の遺産だと主張する地域は、実際は数多くの朝鮮人がむなしく命を失った痛恨の地」と主張。「国内外に真実を正しく伝えなければならない」と話した。
kimchiboxs@yna.co.kr

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先月初めに韓国人の団体が軍艦島に上陸しようとしましたが

 

悪天候の為実現しませんでした。

 

しかし、そこは韓国人の執念深さで対岸の桟橋で線香を焚くトラブルが。

 

あの時の団体は「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」だったそうですが

同じような市民団体が韓国には多くあるのでしょう。

感情的、かつ思考能力がゼロの市民団体が今後日本の施設を探訪する計画だとか。

この様な団体を入国禁止にすべきですが、日本は自由の国ですから無理でしょうね。

 

今後、朝鮮人労働があった関西各地の施設は何らかの対策を考えるべきではないでしょうか。

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戦争犯罪の残虐行為の場面-世界遺産としての産業のサイトへの日本の入札

CNNがこのような動画を世界中に広めています。

 

アメリカには多くの韓国系が住んでいるので、その影響も大きいでしょう。

また今回の遺産登録反対にあのマイクホンダも関わっているとも聞きます。

一旦事実を違う事を認めればどうなるか、

慰安婦問題で証明済みなのに、何度も同じ失敗を繰り返すのでしょう。

外務省は日本の省庁らしく、もっと国益を第一に考えるべきです。

 

戦争犯罪の残虐行為の場面-世界遺産としての産業のサイトへの日本の入札

Scenes of the atrocities of war crimes - Japan's bid for industrial sites as World Heritage

 

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