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気になる事  blueのためいき

日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。

尖閣諸島沖の中国公船の動きと海上保安庁の情報

2015-07-28 17:04:29 | つぶやき

尖閣諸島沖の接続水域内、中国公船2隻が航行

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、25日午前9時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を、中国海警局の公船2隻が航行している。

 海上保安庁の巡視船が、領海に近づかないよう警告している。

 
海上保安庁のサイト

尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処

として領海侵入と、接続水域入域のグラフ、そして毎日の中国公船の船舶数が記載されています。

7月は少し異常で、7日から16日までの10日間、入域数はゼロ。

更には25日に接続水域に入域しているのにも拘らず、23日から更新されていません。


衆院で安全保障関連法案の審議中は中国公船は動きを見せず、

海上保安庁は更新を怠っているのは中国への何らかの配慮なのかどうなのか…。


日本にとっての中国の脅威は東シナ海での中国の不穏な動きです。

国会では核心に触れることを避けるかのような議論が続いています。

自民党にとってはマスコミの偏向報道の影響もあり、強い逆風が吹いています。

しっかり本質を突いた議論になり、より良い法案成立になる事を期待するとともに

私達国民は野党やマスコミに煽られず、現行憲法の不備は何なのか、

どうすれば中国の脅威に太刀打ちできるか、それはどの政党の意見なのか。

そういう事を冷静に判断したいと思います。

間違っても、根拠のない、そして無責任な主張を信じないことです。

マスコミの報道に左右されない、そんな眼力を養いたいです。


 ※追記

やっと海上保安庁のサイトが27日現在の情報に更新されています。(7/29 11:00現在)

中国公船は通常通りの接続水域入域、領海侵入に戻ったようです。

 

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《鴻池祥肇委員長》 安保法案成立を急ぐ必要があるとの説明が足らない 

2015-07-28 16:26:07 | つぶやき

安保法案、60日ルール適用「恥ずべきこと」 鴻池氏

 28日から安全保障関連法案の審議が始まる参院平和安全法制特別委員会。審議の難航を見越し、衆院で法案を再可決・成立させる「60日ルール」適用も取り沙汰されるが、委員長に就いた自民党の鴻池祥肇(よしただ)参院議員(74)=兵庫選挙区=は「そんな事態は恥ずべきこと。結論を得る」と語気を強める。

 議論が深まらないまま強行採決に至った衆院の審議について、「与野党とも不細工。議論のポイントがずれていた」と指摘。その上で「法案成立をなぜ急ぐ必要があるのか。その説明が足りない」と与党に苦言を呈する。

 委員会審議には与野党全11会派が参加し、国民の厳しい視線も注がれる。鴻池氏は「安保法制を急ぐのは(海洋進出を進める)中国に対する抑止力が増すから」との持論を披露しつつ、「委員長として公平な立場を守るのは当然のことだ」と強調した。(永田憲亮)

なぜ今、安保法案なのか。
 
なぜ憲法改正でなく解釈変更なのか。
 
それは中国の脅威が迫っているから。
 
憲法改正では時間がかかり過ぎるから。
 
解釈変更で対応できるから。
 
そう思います。
 
 
反対の人達の中には、「そんなに急がなくてもいい」
 
「中国の脅威が迫っていると、煽り過ぎだ」
 
そういう人もいます。
 
しかし、万が一のことを考え、
 
万が一の事が起こった時、慌てない為の法整備なのです。
 
 
今まで憲法9条があったから戦争に巻き込まれなかったと信じている人達。
 
日米同盟が無くても、9条があればどの国も攻撃してこないと思っていますか?
 
9条があったからではなく、9条があろうがなかろうが
 
日本のバックに睨みが効く軍事大国アメリカがいたからです。
 
 
憲法9条がこの国を護ってくれるという妄想は捨てるべきです。
 
 
安保法案を戦争法案と言い換え、
 
危険なものだ、戦争に巻き込まれる、徴兵制が始まる 等々煽っている人達の
 
無責任さ、そして認識不足に気付くべきです。
 
 
誰も戦争をしたいと思っていません。
 
戦争にならない為の法整備が必要なのです。
 
 
過去 近隣国によって日本の主権が脅かされている事実から目を背けるべきではありません。
 
もしも丸腰にされた日本国憲法でなく、主権を守れる憲法だったら
 
そして国益を第一に考えた憲法解釈に変更していたら避けられた筈です。
 
近隣諸国から舐められなかった筈です。
 
 
竹島、尖閣、北方領土、拉致問題、東シナ海ガス田、沖縄や小笠原諸島周辺のサンゴ略奪…。
 
これらはまだ解決していません。
 
現在進行形の問題です。
 
 
憲法解釈が変更され、安保法案が成立したからと言って
 
すぐにこれらの問題が解決されないでしょう。
 
しかし今後同様の問題が起こる事を未然に防げる、抑止力になります。
 
 
安倍政権を批判する人達、本当に日本の国益を考えていますか?
 
「アベ政治を許さない」 「戦争法案反対」 と プロ市民並みの過激な行動の民主党でさえ、
 
菅政権時も野田政権時も集団的自衛権解釈変更を考えてました。
 
真剣に考えた時、今の憲法解釈では この国を護れないと民主党もわかっていたのです。
 
 
それを理解しない共産党や社民党は別として
 
理解していた民主党でさえ、この問題を政局にし、自民党打倒の為に反対をしているのです。
 
国益より、政党益を優先させているのです。
 
 
そんな姑息で卑怯な民主党は解党すべきです。
 
NOというのは安倍政権ではなく、民主党ではないでしょうか。
 
 
 

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コメント (9)
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