1/2 和田政宗（次世代の党）《安保関連法案》平和安全特別委員会 平成27年7月29日
2/2 和田政宗（次世代の党）《安保関連法案》平和安全特別委員会 平成27年7月29日
19：38~ 安全保障関連法案、参議院で実質審議入り
【宮崎哲弥】 ザ・ボイス そこまで言うか！ 2015年7月28日
「戦争」表現は不適切＝安倍首相、野党批判に不快感―参院特別委
11:35
安倍晋三首相は２９日午前の参院平和安全法制特別委員会で、野党が安全保障関連法案を「戦争法案」と批判していることに対し、「あたかも違法な行為をわが国が率先していると誤解されかねない極めて不適切な表現だ」と強い不快感を示した。公明党の西田実仁氏への答弁。
首相は、国連憲章が認めている集団的自衛権の行使は、国際法で違法とされている戦争とは明確に区別されていると説明した上で、「わが国が新３要件が満たされた場合に行う武力行使は、あくまで自衛のための措置で、国際法上も正当な行為だ」と強調。「戦争」ではなく、「自衛のための措置」「防衛のための実力行使」との表現が適切だと指摘した。
日本が直接攻撃を受けていない段階で行使される集団的自衛権について、先制攻撃とみなされる可能性がないか西田氏がただしたのに対し、岸田文雄外相は「国際法上、合法と言えない先制攻撃と、集団的自衛権は全く異なる」と強調。「集団的自衛権を行使すると国連安全保障理事会に報告し、説明する義務が生じる。（先制攻撃と）混同されることはない」と述べた。
青山繁晴 インサイトコラム 2015年7月29日
駐韓日本大使館前の慰安婦像の撤去を強く求めよ。拒否されれば、それなりの報復を。
07月28日 21:09
自民党は２８日、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、国際社会に事実誤認があるとして、積極的に反論するよう政府に求める提言を了承した。この後、稲田朋美政調会長らが首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、提言書を手渡した。首相は「しっかりと受け止める。誤った点は直していかなければならない」と応じた。
提言は「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）がまとめた。河野洋平元官房長官が１９９３年に、旧日本軍の関与を認めて謝罪する内容の談話を発表した後の発言や、朝日新聞が誤報と認めて取り消した故吉田清治氏の証言に基づく記事を取り上げ、「強制連行があったかのような事実に反する認識を国際社会に広めた大きな原因になったと言わざるを得ず、重大な問題だ」と指摘した。
具体的な対応として、慰安婦問題に関する諸外国の報道や出版物について、事実誤認と判断した場合は、政府が率先してウェブサイトや新聞に投稿し、日本の立場を説明するよう要請。また、「性奴隷」との表現を含む慰安婦の碑や像を設置する動きのある各国の地域への働き掛けも求めた。
一方で、提言は「戦時中に慰安所が設置され、女性を民間業者が募集し、働かせたことは事実であり、根本的に女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に議論の余地はない」と認めた。
朝日新聞が吉田証言関連記事を取り消したのが昨年8月5日。
吉田清治の証言、慰安婦の強制連行は捏造だったと認めたものでした。
あれから1年ですが、この問題は終わったような終わっていないような…。
報道する側は事実に反する記事は禁じられ、それが判明したら直ちに訂正すべきです。
朝日新聞社は 記事取り消しと社長記者会見及び辞任で責任を取ったつもりでしょうが
主にアメリカで慰安婦像、慰安婦碑の設置運動が続いている事からも
記事取り消しは国際社会に浸透していません。
ですから朝日新聞社は海外向けの発信にもっと積極的に取り組む必要があります。
また強制性を認めた河野洋平の真意も問い質すべきです。
河野談話では明記されていないのに自己の思想を元に強制性を認めた河野洋平です。
何を根拠に強制性を認めたのか、国会の場で明らかにすべきではないでしょうか。
その上で政府としても海外向けにwebサイトなど利用し日本の立場を明確にすべきです。
朝日新聞記事取り消しから1年。
政府として慰安婦の強制性の否定を十分して来たとは思えません。
朝日新聞の記者会見より もっと前から強制性は無かったと考えていた筈ですが
河野洋平に内密にでも真意を確認していません。（多分）
また衆院議長を務めた事を理由に政府は証人喚問にも応じていません。
慰安婦の強制性を否定するなら、河野洋平の証人喚問は避けられません。
政府には 判断が後手後手にならない様に速やかな決断を求めたいと思います。
間違った情報が流れた時は、即座に否定や訂正しないと認めた事になってしまいます。
その事を肝に銘じて、自民党からの提言に謙虚になるべきではないでしょうか。
