当初、中国の東シナ海でのガス田開発の記述がなく、佐藤正久議員が追記を求めたとか。
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【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は２１日、日本の２０１５年版防衛白書に関する談話を発表し、「悪意で『中国の脅威』を誇張し、緊張をつくり出している」と反発、「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。白書が中止を求めた東シナ海のガス田開発については、「争いのない中国の管轄海域での開発活動であり、完全に正当で合法だ」と反論した。
陸局長は「中国が正当な国防能力を進展させることはいかなる国家に対しても脅威とならない」と強調。「中日友好」を促進していく姿勢を堅持すると主張する一方、日本政府に対し「日本国民をミスリードし、中日関係改善に障害をつくり出すことをやめなければならない」と要求した。
沖縄県・尖閣諸島をめぐっては今後も「中国領海へのパトロール」など「必要な措置」を継続すると主張。南シナ海問題でも「日本は問題に介入し、地域の緊張をあおっている」と非難した。
さらに安倍政権が進める安保法制や歴史問題での動向が「日本国民を含む地域の人々の憂慮と反対を引き起こしている」と批判した。
中国は日本の2015年版防衛白書について反撥していますが
日本にとっては中国という国は油断できない脅威の国と言えます。
（読売新聞より）
（産経新聞より）上記の2つの画像を見ても日本のすぐそこまで中国や北朝鮮の脅威が迫っているのがわかります。
にも拘らず、国会では不毛の議論で無駄な時間を費やさせる民主党でした。
核心に迫る追及もなく、採決をすれば強行採決だと非難ですからどうしようもありません。
それに加担するマスコミもレベルが落ちたものです。
当然ながら安全保障関連法案に強く反対しているのは中国です。
中国が一番この法案が成立すると困るのです。
因みに海上保安庁発表の７月 の尖閣諸島近海の中国公船の動向をみると
7日から16日までの10日間全く姿を現していません。
これは今まで無かった事です。
そして安保法案が衆院で可決した翌日からまた連続出没しています。
それだけ中国は安保法案の審議に注視していたと言えそうです。
安保法案に反対する団体があちこちで活動をしているようですが
中国の脅威を感じず、肝心の法案の中身を知らず、そして知ろうともせず
また日本国憲法の成立までの経緯や、内容も知らず反対ですから無責任過ぎます。
いくら有名人が反対しても、いくら有能と思われる人が反対しても惑わされる事なく
冷静にこの事を考え、どうすればこの国に明るい未来があるか考えるべきではないでしょうか。
もうマスコミは当てにできません。
マスコミの報道を鵜呑みにすべきではありません。
公平な報道をしないマスコミですから、まずは疑った方が賢明だと言えそうです。
ところで一時叩かれていた百田氏。
彼はマスコミについては一般国民よりずっと熟知しています。
あの百田氏の発言が真実だったと感じる人が増える事を期待します。
一般人である百田氏の発言を問題だと糾弾した言論人や政治家、自治体…。
無責任な彼らを軽蔑します。
そして中国の脅威も感じず、結果的に中国の利益に加担する様な人たち、
このマスコミを含んだ全ての人達を軽蔑します。
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