仕組みとアプローチ － 急な円安に対して政府・日本銀行が円買い為替介入か でもそれって反対売買してる国際金融・投機筋の肥しになってるだけでは？

　一時は1ドル160円まで行った為替レート。
　これに対して政府・日本銀行が円買いドル売りの為替介入をしたのかもと言う推測がメディアで散見されます。
　実際に為替介入をしたのかどうかは確認できていませんが、これって「じゃあ誰が一体円を売ってるの？」となるわけで、これってもしかして政府・日本銀行が円を買った分だけ国際金融・投機筋は、「円を売ってドルを買っている」のかどうか、です。
　つまり政府・日本銀行が円買いドル売りをすればする程、国際金融・投機筋はその反対売買である「円売りドル買いをしている」可能性についてその確率はどうであれある程度そのリスクを想定しなくちゃいけません。
　何でリスクなのか？と言いますと、国際金融・投機筋の資金量は数百兆ｍ数千兆と言う説も少なくないのですが、一方の日本の為替介入資金はせいぜい数兆円と言うのが定説です。まあその10倍であってもせいぜい数十兆円。
　どう考えたって資金量が比にならない国際金融・投機筋に立ち向かおうなんて一体何を考えてるのかわかりません。
　当ブログで2022年10月14日に書いた記事、サブタイトル「円買いドル売りの為替介入　それはアメリカ選挙民にやらせれば良いのではないか？」で、

「以前の記事にも書いたのですが、日本勢が円買いドル売りと言う為替介入を単独でする、と言う事は、協調介入でもない限りは日本の数百倍～数万の資金を自由に動かせる外国の国際金融が「その反対売買、つまり円売り、ドル買いをしているはず」となるわけで、それなら資金に勝る国際金融が自分らの利益を得られるように円安、ドル高に相場を動かして行くに決まってます。
　と言うわけで実際に現時点でも既に1ドル147円台になってます。」

と書いたのですが、結果としてその後にどうなりましたか？
　結局は1ドル147円なんて簡単に突破されて1ドル151円～160円でしょ？
　つまり「政府・日本銀行が円買い為替介入すればするほど、国際金融・投機筋の肥しになる」、と言う事なのではないかどうかですね。
　真相はどうなのでしょう。