最近の経済誌で次の様な記事が有りました。
引用開始（一部抜粋）
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/17022
12/09号, 2017
堺屋太一 その1（全4回）
社会の規格化が徹底し日本人から欲が消えた
日本を代表する作家・経済評論家で、約20年前に『平成三十年』という未来小説を発表している。歴史にも造詣の深い慧眼の士が見た現実の平成30年は。
私が『平成三十年』で描いたのは、「何もしなかった日本」の未来だ。激変する世界に立ち遅れつつあった日本が、抜本的な改革を先送りしたらどうなるのか、2017〜18年の日本を舞台に警鐘を鳴らす作品だった。
実際に、この30年間余りは、ほとんど何の改革もなされないまま終わった。小説は大きな意味で当たってしまった。
ただ、デフレの到来は予期できなかった。本書は資源危機や円安などによってインフレが起きるとの発想で書いている。産油国の生産競争とシェール革命で石油価格が思ったよりも上がらなかったことが一因だが、日本が低欲社会になったことはもっと大きい。
物欲がなく、たまったカネはせっせと貯金する。新しいことに挑戦したがらない。出世意欲もない。結婚もしない、子供も産まない。「欲ない、夢ない、やる気ない」。
引用終了
この中で特に同感なのが「物欲がなく、たまったカネはせっせと貯金する。」と言う部分です。
堺屋太一氏の言う「社会の規格化が徹底し日本人から欲が消えた」と言うのは確かだと思うのですが、筆者は更にまだ「日本人から欲が消えた」理由が有ると考えています。
それは当ブログでも空地や空家問題について記事にした時にも書きましたが、少子高齢化、人口減少の日本であるにも拘らず、まだ新規の住宅を増やす事が野放しだからです。
ゼロサム社会であるどころか縮小しつつあるパイの中で総延べ床面積を増やすような事が野放しな状況では、既に有る不動産の価値が減るものが多いと言うのは明らかなはずなのです。
仮に津波などの自然災害に対してより安全な地域に移転する為の住宅新設が必要と言うのならば、既に有る自然災害に対してより危険な地域の住宅などを更地にしたり、運動場など少なくとも就寝以外の用途に使われるような施設、或いは農地などに変更する方向にすれは差引きでは住宅総延べ床面積が増えないはずです。
仮に仕方なく住宅総延べ床面積が増えるのを容認するしかないとしても、階数制限を設けて、同じ延べ床面積ならより広い土地が必要となるようにすれば、まだ土地価格下落が防げて、見込み主導で土地所有の意欲も出て来る人も増えるかも知れません。
更にそれも困難であるなら、一人当たりの延べ床住宅面積を今の２倍とか以上にする政策を採れば或いは不動産の価値下落は今よりは防げるかも知れません。
最近の津波、大地震、猛烈な台風、豪雨などの多発の面でも、不動産はが数十年前よりリスクが高くて維持費高くつく「負動産」となりつつある側面が顕著になって来ているにもかかわらず、税制や補助制度は自然災害がより少なかった数十年前や、人口増で高度経済成長の頃に設定されたもののままか、それに多少の耐震化、バリアフリー化などの補助が増えた程度のままで、津波や暴風、豪雨などに対しての公的サポートはまちまちなようです。
少なくとも制度が自然災害激増や人口減、生活水準の悪化などの変化に十分追いついていない不動産分野では、「所有すると危険」と考えるケースが多いのが自然ではないでしょうか。
空家、空地問題の原因は他にも有るのですが、それは必要が有れば記事にするかも知れません。
引用開始（一部抜粋）
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/17022
12/09号, 2017
堺屋太一 その1（全4回）
社会の規格化が徹底し日本人から欲が消えた
日本を代表する作家・経済評論家で、約20年前に『平成三十年』という未来小説を発表している。歴史にも造詣の深い慧眼の士が見た現実の平成30年は。
私が『平成三十年』で描いたのは、「何もしなかった日本」の未来だ。激変する世界に立ち遅れつつあった日本が、抜本的な改革を先送りしたらどうなるのか、2017〜18年の日本を舞台に警鐘を鳴らす作品だった。
実際に、この30年間余りは、ほとんど何の改革もなされないまま終わった。小説は大きな意味で当たってしまった。
ただ、デフレの到来は予期できなかった。本書は資源危機や円安などによってインフレが起きるとの発想で書いている。産油国の生産競争とシェール革命で石油価格が思ったよりも上がらなかったことが一因だが、日本が低欲社会になったことはもっと大きい。
物欲がなく、たまったカネはせっせと貯金する。新しいことに挑戦したがらない。出世意欲もない。結婚もしない、子供も産まない。「欲ない、夢ない、やる気ない」。
引用終了
この中で特に同感なのが「物欲がなく、たまったカネはせっせと貯金する。」と言う部分です。
堺屋太一氏の言う「社会の規格化が徹底し日本人から欲が消えた」と言うのは確かだと思うのですが、筆者は更にまだ「日本人から欲が消えた」理由が有ると考えています。
それは当ブログでも空地や空家問題について記事にした時にも書きましたが、少子高齢化、人口減少の日本であるにも拘らず、まだ新規の住宅を増やす事が野放しだからです。
ゼロサム社会であるどころか縮小しつつあるパイの中で総延べ床面積を増やすような事が野放しな状況では、既に有る不動産の価値が減るものが多いと言うのは明らかなはずなのです。
仮に津波などの自然災害に対してより安全な地域に移転する為の住宅新設が必要と言うのならば、既に有る自然災害に対してより危険な地域の住宅などを更地にしたり、運動場など少なくとも就寝以外の用途に使われるような施設、或いは農地などに変更する方向にすれは差引きでは住宅総延べ床面積が増えないはずです。
仮に仕方なく住宅総延べ床面積が増えるのを容認するしかないとしても、階数制限を設けて、同じ延べ床面積ならより広い土地が必要となるようにすれば、まだ土地価格下落が防げて、見込み主導で土地所有の意欲も出て来る人も増えるかも知れません。
更にそれも困難であるなら、一人当たりの延べ床住宅面積を今の２倍とか以上にする政策を採れば或いは不動産の価値下落は今よりは防げるかも知れません。
最近の津波、大地震、猛烈な台風、豪雨などの多発の面でも、不動産はが数十年前よりリスクが高くて維持費高くつく「負動産」となりつつある側面が顕著になって来ているにもかかわらず、税制や補助制度は自然災害がより少なかった数十年前や、人口増で高度経済成長の頃に設定されたもののままか、それに多少の耐震化、バリアフリー化などの補助が増えた程度のままで、津波や暴風、豪雨などに対しての公的サポートはまちまちなようです。
少なくとも制度が自然災害激増や人口減、生活水準の悪化などの変化に十分追いついていない不動産分野では、「所有すると危険」と考えるケースが多いのが自然ではないでしょうか。
空家、空地問題の原因は他にも有るのですが、それは必要が有れば記事にするかも知れません。