先日、私が１００歳になる２０４０年、「その頃は高齢人口が最多になる。病院や介護施設へ入るには高額の金が要り、入れるのは一部の人、貯金の無い人は自宅や訪問介護の手段になるが、これも人手不足で深刻だ。そんな記事に驚いた」と書いた。追い打ちのように１００歳到達の年の問題が載った。
「２０４０年ごろにかけて人手不足が進み、行政も職員確保が困難になる恐れがあるとして、住民サービス維持へ自治体連携の強化が必要」という内容で、政府の地方制度調査会の専門員会の中間報告という。対策としては、圏域を行政主体とする構想が取りまとめられるという。そうしないと医療や福祉、土木などの専門職員が不足するという。再び合併という問題が起きるのだろうか。
新聞投稿で、市内美川町の実情を知った。「中学校は休校中だが廃校の方向で進んでいる。町で唯一の幼稚園は園児が少なく休園になった。小学校の児童数は十数人、やがて休校になるだろう。子どもの居なくなると灯りが消えた町になる。教育施設のない地域に若者は住まない」。圏域というさらなる広域化が進むと小さな生活圏が消えないかと心配になる。
人生５０年が倍になることも視野に入れろという世に変わろうとしている。しかし。人口減、高齢者割合増という短時間では手直しや修正できない難問が横たわる。そして新たな資料が出た。金融庁の必要老後資金２０００万円より多い２８９５万円のという金額が記載された経産省所管の審議会資料をＨＰで見た。綺麗な資料で分かりやすい。官僚にも本気で仕事をしている人の居ることが分った。考えを通して欲しい。
