以前は、といっても過去８年ほどは、明るくなる前の早朝ウォーキングに出かけていた。
それを、今年から夕方近くに歩くことに変えた。
１月１日の日の出の時だけは、ウォーキングの時間をずらして歩くコースから写真に撮っていた。
でも今年は、天候が悪いからでなく、意識して「テレビの日の出の放送」を堪能した。
テレ朝系が、素晴らしい景色を流していたので、画面をスマホで撮った。「どんどん、撮ってください」との旨もアナウンスしていた。 (後掲。リンク抜粋)
寒い朝に、屋外で日の出を待つことに慣れてきていたので、(この数年の)室内で"鑑賞"は幾分、"感激"は落ちるけれど、上空からの映像は天候によるハズレがほぼないので、大きなメリットはある。
何より、震えなくてよい。
そんなことを思いながら、二人でお雑煮を少しだけ食べた。
高齢者になると餅は小さくすること、ゆっくり食べることが不可欠、などとアナウンスされている。
★≪食物の誤嚥による窒息死は「1月1日」が最多、全国での死因統計解析より－筑波大／75歳以上の後期高齢者に多く、発生場所は家≫ QLifePro 医療ニュース 2020年06月16日
私は数年前から、意識して、食後の「浅い皿」などをなめて、舌や喉を鍛えて、誤嚥防止・対策に努めている・・・・
ところで、今ネットを見ていたら、岐阜の金華山で初日の出で滑った、との記事があった。
★≪初日の出を見に行き転倒、骨折 岐阜市の金華山で２３歳女性≫岐阜 2022年1月1日 14:31 １日午前７時５０分ごろ、岐阜市の金華山へ初日の出を見に行った同市の無職女性（２３）が下山途中に転倒し、負傷したと一緒にいた夫（２８）から１１９番があった。女性は右足首を骨折した。
若くても、滑るときは滑る・・・か。
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●羽鳥慎一モーニングショー 新春特大スペシャル
6:00 テレ朝
元旦からニュース満載▼初日の出を総力中継(1)「富士山＆ご来光」(2)Ｗダイヤモンド富士
●７時２７分 上空からの写真
８時過ぎ、本栖湖あたりのＷダイヤモンド富士
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ワクチン接種５日目の副反応。整理と記録として、接種 ７８時間から１０２時間ごろまでについてメモしておく。
熱は３７.０度。それはいいとして、軽い「吐き気」感はある。昼食時は吐き気止めを服用。
それと倦怠感は昨日よりは増えたという受け止め。・・・ 基本的にはこんなところ。
ところで、今日は〇〇日。普段とはちょっとだけ違う食べもの・・・
 ●朝は、畑で今年、シーズン初」で採れたプリンスメロン。
採ってすぐ食べたので、やや硬いがやっぱりはメロンの上質なかおり。
・・・と食べ物のことが気になる体調とタイミング。
● 昼は、お祝いにいただいたケーキ、プリンスメロン、
目玉焼き、サケの身のホイル焼きなど。
夕方は、エアコンの効いた軽自動車を借りて、宅配便を発送に行った。
● その帰りに激安店のビックエキストラ店へ。
家からは数分の位置。
いつもの３９７円の寿司は売り切れていたので、２９７円の「ネギトロ」と２９７円の「助六・ウナギ」は定価、
鹿児島産ウナギ１５００円ほどのパックは２０%引き。
あとは、自家産のバナナウリ、トマト、タマゴ・・・(基本的に二人)
・・・で、ブログには「国立競技場で弁当大量廃棄」というニュース。
★【報道特集】＜特集＞独自・国立競技場で弁当大量廃棄／TBS 2021/07/24
★「ゴムのような肉、これが１６００円」外信記者を唖然とさせた日本のお弁当／中央日報 7/23
★ 五輪選手村の食堂は「24時間営業＆700種類」 世界のトップ選手は何を食べて強いのか／THE ANSWER 2021.07.23
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● TBS 報道特集 開会式の裏で…弁当大量廃棄も TBS 7月24日(土)放送分7月24日放送の「開会式の裏で…弁当大量廃棄も」が『TVer』にアップされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらから無料で配信中です。
●【報道特集】＜特集＞独自・国立競技場で弁当大量廃棄
TBS ＪＣＣテレビすべて 2021/07/24
＜特集＞独自・国立競技場で弁当大量廃棄「報道特集」に情報が寄せられた。
国立競技場で大会関係者向けの弁当が大量に捨てられているという。
その弁当は未明にトラックで運び込まれるという。
時刻は午前３時前。
情報どおり１台のトラックが国立競技場に到着。
ゲートは自衛隊が警備。
セキュリティーチェック後、国立競技場の方に向かって車が動き始めた。
トラックの積み荷の写真を入手。
大量のおにぎりや弁当。
会場運営に当たるボランティアらに向けて用意されたもので、１日分で数千食。
しかし容器から丸ごと中身が捨てられていく。
ごみ箱を見ると大量の食材がたまっている。
撮影されたのは、国立競技場の中。
更に他にも手つかずのパンが無残にも捨てられていく。
実態を知る人が取材に応じ「ありえないという感情」と述べた。
無観客となりボランティアの数が減ったため。
消費期限が切れる前に廃棄を指示されているという。
組織委員会は、国連の「ＳＤＧｓ＝持続可能な開発目標に貢献する」とうたい、「持続可能性に配慮した食材の調達をする」と明記。
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●＜東京五輪＞「ゴムのような肉、これが１６００円」外信記者を唖然とさせた日本のお弁当
中央日報 7/23
東京オリンピック（五輪）をめぐる雑音が続いている。開幕前から所々で施設などに不満を吐露する声が続いているためだ。この中で現場で販売する弁当が不良だとし、これを公開的に批判した特派員の文章が目を引いた。
フランスのアルノー・レジス特派員は２０日、自身のツイッターに「新しい五輪スキャンダル」というタイトルで投稿し、東京五輪内メディアプレスセンター（ＭＰＣ）で購入したお弁当の写真を公開した。メディアプレスセンターは五輪の取材記者のために用意された空間で、彼は「ＭＰＣバーガー。ゴムのような肉、冷たいパンなどこれが１６００円」とし「同志のジャーナリスト、最初に食べなさい」と書いた。
公開された写真によると、１６００円のお弁当はパンや肉パティ、乾いたタマゴ焼きなどハンバーガーの材料とポテトが全部だった。
この文章には「日本人として非常に残念だ」「恥ずかしい」など日本ネットユーザーのお詫びのコメントが続いた。ある日本のメディアは「１６００円ハンバーガーに相次ぐ失笑…海外記者も唖然」というタイトルで彼の文章を紹介したりもした。
一方、日本政府は新型コロナの拡大防止のために海外取材陣など五輪関係者の外部活動を遮断している。競技場と宿舎を除けば、どこにも行けないということだ。食事も同じだ。会場と宿舎で解決しなければならないが、食料品などを買いに行くとき、「１５分の外出許容」など一部の例外条項を置いた。
一方、東京新聞によると、メディアプレスセンター内食堂で販売しているメニューは計６種類で、最も安いメニューは１０００円のビーフカレーだと知らされた。施設内に自販機も設置されたが、一部品目の場合、一般的なコンビニよりも高額であることが知らされて論議を呼んだこともある。
●五輪選手村の食堂は「24時間営業＆700種類」 世界のトップ選手は何を食べて強いのか
THE ANSWER 2021.07.23 スペシャリスト：橋本 玲子 著者 : 長島 恭子
・・・(略)・・・
東京五輪の大会中、選手に食事を提供するメインダイニングでは、24時間営業で、1日4万5千食を提供。地域別（日本、西洋、アジア料理）、ベジタリアン向け、ハラル食と、あらゆる食文化に対応できるよう、700種類のメニューが準備されています。
また、カジュアルダイニングでは、おにぎりやお好み焼きなどを用意。ここでは、各国選手が日本各地の食材・食事を味わえるようになっています。このように五輪のような国際大会では、日本の食文化から、異文化交流、そして日本人自らも自分たちの国の食文化を再認識する機会になるよう、考えられています。
さて、「トップアスリートは何を食べているのか？」「外国人の選手が実践している食事法は効果的なのか？」。スポーツの現場では、指導者や保護者からこういった質問をよく受けます。「強い選手は何を食べるべきか？」は誰もが知りたい情報ですが、実はアスリートの食事の基本的な考え方は世界共通です。
2010年、IOC（国際オリンピック委員会）は、スポーツ栄養に関する合意声明を発表。その内容を基に、IOCのNutrition Working Groupは、アスリートの実用的な栄養についてまとめたガイドブック「Nutrition for Athletes」を制作しました。
そこには、次の様な記載があります。
・・・(以下、略)・・・ |
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コロナの影響で、憲法記念日の集会などは限定的になっている。
例えば次の報道の通り。
★≪「護憲」「改憲」ネットで訴え 新型コロナで集会中継―憲法記念日≫(時事)など。
改憲をしたい安倍氏に、国民はきびしい姿勢。
★≪改憲議論「急ぐ必要ない」72% 朝日新聞世論調査≫(朝日)とある。
あと、次の社説を記録しておく。
●社説 憲法記念日に考える コロナ改憲論の不見識／東京 2020年5月3日
●社説 きょう憲法記念日 危機に乗じた改定は論外／北海道 05/03
●憲法記念日／危機だからこそ生きる理念／河北 2020年05月03日
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●「護憲」「改憲」ネットで訴え 新型コロナで集会中継―憲法記念日
時事 2020年05月03日18時14分
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法記念日に大規模な集会を開いてきた護憲派、改憲派の団体は３日、規模を大幅に縮小し、演説の様子をインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」などで中継した。
東京都千代田区の国会正門前では、護憲派が中継のための「５．３憲法集会」を開催。「安倍９条改憲ＮＯ！」などと書かれたプラカードを掲げ、市民団体や学者らが改憲反対を訴えた。
憲法学者の稲正樹さんは「今回の事態で表現や集会の自由といった憲法の基本的人権が制限されている。真に必要な場合にとどめるべきだ」と指摘。法学者の浅倉むつ子さんは「日本国憲法を貫く本当の平和主義と反暴力の考え方を世界に向かって発信すべきだ」と訴えた。
一方、改憲派は東京都新宿区の会議室で、主催者のみの「憲法フォーラム」を開催。安倍晋三首相は５年連続でビデオメッセージを寄せ、憲法改正に意欲を見せた。ジャーナリストの桜井よしこさんは「『国家なき憲法』で、（新型コロナという）国難を克服することができるのか」などと訴えた。
●改憲議論「急ぐ必要ない」72% 朝日新聞世論調査
朝日 2020年5月3日 5時00分
3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。国会での憲法改正の議論を急ぐ必要があるかを尋ねたところ、「急ぐ必要はない」72%が、「急ぐ必要がある」22%を上回った。安倍晋三首相は改憲議論の加速を訴えてきたが、有権者の意識は高まっていない。
自民支持層の64%が「急ぐ必要はない」と答え、「急ぐ必要がある」は32%だった。無党派層では「急ぐ必要はない」75%、「急ぐ必要がある」18%だった。
世論調査―質問と回答
憲法を変える機運がどの程度高まっているかを4択で尋ねると、「大いに」2%と「ある程度」19%を合わせた「高まっている」が21%（昨年調査は22%）に対し、「あまり」58%と「全く」18%を合わせた「高まっていない」は76%（同72%）だった。
自民党が改憲案に盛り込んだ「緊急事態条項」も尋ねた。大災害時に内閣が法律に代わる緊急政令を出し、国民の権利を一時的に制限するなどの「緊急事態条項」の創設について3択で聞くと、「いまの憲法を変えずに対応すればよい」57%（同55%）、「憲法を改正して対応するべきだ」31%（同28%）、「そもそも必要ない」8%（同10%）だった。
自民支持層では「憲法を変えずに対応」51%、「憲法を改正して対応」42%、「そもそも必要ない」4%だった。
いまの憲法を変える必要があるかどうかを尋ねると、「変える必要がある」43%（同38%）、「変える必要はない」46%（同47%）とほぼ並んだ。
9条を変えるほうがよいかどうかについて、「変えないほうがよい」は65%（同64%）を占め、「変えるほうがよい」は27%（同28%）。自民支持層は「変えない」53%、「変える」40%に対し、無党派層は「変えない」72%、「変える」20%だった。
いまの日本の憲法が全体としてよい憲法かと聞くと、「よい憲法」63%（同62%）、「そうは思わない」27%（同25%）だった。この調査が始まった2013年以降、「よい憲法」が一貫して過半数を占める。
調査は3月上旬から4月中旬にかけて、郵送で行った。
●社説 憲法記念日に考える コロナ改憲論の不見識
東京 2020年5月3日
「憲法改正の大きな実験台と考えた方がいい」－自民党の大物・伊吹文明元衆院議長が言ったのは一月三十日でした。政府が新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げた当日です。安倍晋三首相も「緊急事態条項」の言葉を挙げて、国会の憲法審査会での議論を呼び掛けていました。
緊急事態条項とは何でしょう。一般的には戦争や大災害などの非常時に内閣に権限を集中する手段とされます。暫定的に議会の承認が省かれたり、国民の権利も大幅に制限されると予想されます。明治憲法には戒厳令や天皇の名で発する緊急勅令などがありました。憲法の秩序が一時的に止まる“劇薬”といえそうです。
◆危機感ゼロだったのに
でも、一月末ごろ、政府に緊急事態の危機感は本当にあったのでしょうか。むしろコロナ禍は「改憲チャンス」とでもいった気分だったのではと想像します。
なぜならコロナ対策は各国に比べて後手後手。政府は東京五輪・パラリンピック開催にこだわっていたからです。まるで危機感ゼロだったのではないでしょうか。
つまりは必要に迫られた改憲論議などではなく、「コロナ禍は改憲の実験台」程度の意識だったのではと思います。それでも、改憲の旗を掲げる安倍政権には絶好の機会には違いありません。
実際に国会の憲法審査会では与党側が「緊急事態時の国会機能の在り方」というテーマを投げかけています。
「議員に多くのコロナ感染者が出た場合、定足数を満たせるか」「衆院の任期満了まで感染が終了せず、国政選挙ができない場合はどうする」－。
こんな論点を挙げていますが、「もっともだ」と安易に納得してはいけません。どんな反論が可能なのか、高名な憲法学者・長谷部恭男早大教授に尋ねてみました。こんな返事でした。
◆「非常時」とは口実だ
「不安をあおって妙な改憲をしようとするのは、暴政国家がよくやることです」
「大型飛行機が墜落して、国会議員の大部分が閣僚もろとも死んでしまったらどうするかとか、考えてもしようがないこと」
確かに「非常時」に乗じるのが暴政国家です。ナチス・ドイツの歴史もそうです。緊急事態の大統領令を乱発し、悪名高い全権委任法を手に入れ、ヒトラーは独裁を完成させたのですから…。
衆議院の任期切れの場合なら、憲法五四条にある参議院の「緊急集会」規定を使うことが考えられます。「国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる」との条文です。この点も長谷部教授に確かめると「『できる』が多数説です」と。
つまりコロナ禍を利用した改憲論はナンセンスと考えます。不安な国民心理に付け込み、改憲まで持っていこうとするのは不見識です。現在、国会議員に感染者はいません。ならば今後、感染しないよう十分な防護策を取ればよいだけではありませんか。
それにしても明治憲法にはあった緊急事態条項を、なぜ日本国憲法は採り入れなかったのでしょう。明快な答えがあります。一九四六年七月の帝国議会で、憲法担当大臣だった金森徳次郎が見事な答弁をしているのです。
＜民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するには、政府一存において行う処置は極力、防止せねばならない＞
＜言葉を非常ということに借りて、（緊急事態の）道を残しておくと、どんなに精緻な憲法を定めても、口実をそこに入れて、また破壊される恐れが絶無とは断言しがたい＞
いつの世でも権力者が言う「非常時」とは口実かもしれません。うのみにすれば、国民の権利も民主政治も憲法もいっぺんに破壊されてしまうのだと…。金森答弁は実に説得力があります。
コロナ禍という「国難」に際しては、民心はパニック状態に陥りがちになり、つい強い権力に頼りたがります。そんな人間心理に呼応するのが、緊急事態条項です。
しかし、それは国会を飛ばして内閣限りで事実上の“立法”ができる、あまりに危険な権限です。
◆法律で対応は可能だ
ひどい権力の乱用や人権侵害を招く恐れがあることは、歴史が教えるところです。言論統制もあるでしょう。政府の暴走を止めることができません。だから、ドイツでは憲法にあっても一度も使われたことがありません。
コロナ特措法やそれに基づく「緊急事態宣言」でも不十分と考えるなら、必要な法律をつくればそれで足ります。罰則付きの外出禁止が必要ならば、そうした法律を制定すればよいのです。
権力がいう「非常時」とは口実なのだ－七十四年前の金森の“金言”を忘れてはなりません。
●社説 きょう憲法記念日 危機に乗じた改定は論外
＜a href＝"https://www.hokkaido-np.co.jp/article/417992"＞北海道 05/03 05:00
日本国憲法が施行されて、きょうで７３年となる。
新型コロナウイルスの感染拡大で、国民の生命、暮らしがかつて経験したことがないような危機に直面している中での記念日だ。
特別措置法に基づく緊急事態宣言は全都道府県に広がり、６日の期限は延長の方向だ。人との接触を減らすための外出自粛や店舗休業などの要請は続くだろう。
新型コロナと向き合う医療従事者は過酷な環境にある。経済の停滞で仕事を失ったり、収入がなくなったりする人が続出している。さまざまな制限によって厳しい生活に直面する多くの人がいる。
憲法の３原則の一つである基本的人権が大きく揺らいでいる。
政治がいま、取り組むべきは憲法の理念の徹底だろう。
にもかかわらず、安倍晋三首相は改憲に前のめりの姿勢を崩していない。国民の苦境を考えれば、憲法の見直しへ動くことなどあってはならない。
■緊急事態条項が浮上
首相は先月、「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えるか。憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。
これは自民党が２０１８年にまとめた改憲４項目の一つである緊急事態条項の導入について、国会での議論を促したものだ。条項は大災害時に政府に非常の措置を取ることができる権限を与える。
法律と同じ効力を持つ政令を制定することができ、国民の生命や身体、財産を保護するために、あらゆる分野に強権を発動することが可能となる。
国民の私権を大幅に制限できる措置が恒常化される仕組みを非常時の中で整えたい思惑が透ける。
首相は改定憲法施行の目標を今年に置いていた。主眼としたのは改憲４項目にある９条への自衛隊明記だ。東京五輪で醸成された国威発揚の機運を利用して進めたいとの考えがあったと言われる。
しかし東京五輪の延期など、首相の想定は実現が困難な状況だ。
そこで９条に代わって浮上したのが緊急事態条項なのか。それはコロナ禍での国民の不安を都合よく利用することにほかならない。
さらに自民党は先月中旬、憲法改正推進本部の会合を開き、緊急事態への対応を議論した。感染拡大による国会への影響が考えられるからだという。
論点は、国会議員が感染し、憲法が定めた衆参両院の本会議開会の定足数を満たせなくなる可能性と、事態の長期化で来年１０月の衆院の任期満了までに選挙が実施できなくなる恐れ、の２点だ。
これらをもって憲法審査会を開催するよう野党に提案した。
だが野党は新型コロナ対策を優先すべきだとして応じていない。当然の対応だろう。
現憲法には衆院解散後に必要が生じた際には、参院の緊急集会を開催することができると５４条にある。非常事態への対応は可能ではないか。不急の体制ならば、混乱時に性急な議論は避けるべきだ。
■独裁生む危うさ潜む
海外に目を向けると、強権が発動されたケースは多い。中国・武漢の封鎖をはじめ、欧米でも罰則を伴った外出禁止や店舗の休業要請が行われている。強制的な措置で効果が出ている例もある。
だからだろう。政府の権限を強化し、私権制限を拡大してでも対策を徹底した方がいいとの考えは広がりを見せる。
実際、緊急事態宣言が北海道を含む全国に発令されたことについて、北海道新聞社が先月中旬に実施した全道世論調査では「評価する」と答えた人が７６％を占めた。
ドイツの法学者カール・シュミットが言う「委任独裁」が思い出される。戦争など非常時に主権者の全権委任によって一時的、例外的に行われる独裁である。
非常時にはこうした事態が生じてしまう危うさが潜んでいることを認識しておかねばならない。
■権力監視を怠りなく
日本の特措法に基づく緊急事態宣言は非常時の一時的な措置であり、出口の時期が示される。危機対応は常に平時には終了させることが想定されていないと危険だ。
だが自民党が改憲で目指す緊急事態条項は、一度出した政令の解除手続きに触れていないとの指摘がある。強権が継続していく可能性を示している。
コロナ禍が長期化してもこの条項実現につなげるべきではない。
権力者は政策について、情報開示と説明を尽くして、主権者である国民の理解を得ていく。それが国民主権の根本である。
そんなことはお構いなしに権力が暴走すれば、民主主義は崩れる。憲法が政権を縛る立憲主義が欠かせないゆえんだ。だから国民は監視を怠ってはならない。この非常時に改めて認識したい。
●憲法記念日／危機だからこそ生きる理念
河北 2020年05月03日
日本国憲法が１９４７年に施行されて以降、幾多の災害や経済危機、政治の混迷という峠にぶち当たってきた。
ことしは、世界を恐怖に陥れる新型コロナウイルスとの闘いのさなかに、７３回目の憲法記念日を迎えた。
日本国憲法の思想を体現しているのは、「すべて国民は、個人として尊重される」の一文とされる。
国家は国を動かす力を持ちながらも、国民一人一人の自由な生活空間を侵してはならないとうたう。
人権の尊重と、相反する国家権力からの干渉を、どうやって均衡させていくのか。答えを探り続けてきたのが、戦後日本の民主主義の歩みと言える。
正体の知れぬ感染症を前に、世論の一部には「もっと国民や経営者の私権を制限し、従わなければ厳しい罰則を」と求める声がある。
強権をもって従わせる欧州やアジアの国に比して、生ぬるいということだろう。
しかし、その声は大きなうねりにはならず、広がりを欠く。緊急事態宣言が出たころから、マスクをして外出を控えるのが日常になった。
要請に対し、程よい付き合い方でこなし、順応しているように見える。政府も、自主的に自重してくれると期待している節がある。
長い年月の末、「個人の自由」はしっとりと浸透し、いまの社会の力量で難局を乗り越えてみせるという静かなスタイルを身に付けたのではないだろうか。
感染拡大が長引き、厳しい措置を求めたいとなったら、「言論の自由」に基づき、広く英知を集めて議論しよう。再び憲法の出番である。
要請に従わない行動に対し、陰湿な嫌がらせをするのは避けたい。個々人の思考が止まり、全体の空気にのまれていくことにつながる。
治療のとりでを守る医療従事者に、心ない態度と偏見のまなざしを向ける風潮もある。こういう時に国会と内閣は自制を求め、医療人を勇気づける強いメッセージを出してもらいたい。
市民が憲法になじむ一方で、国政をつかさどる国会議員は、どれほど中身を理解しているのか、疑わしくなる場面が目立つ。
森友学園を巡る公文書改ざん、「桜を見る会」で見られるように首相官邸に権限を集中させたあまり、国会の著しい機能低下を招いている。
議院内閣制では、立法府と行政府は緊張感を働かせつつ、かじ取りをする。それとは裏腹に与党内の議論は低調で、長期政権の顔色をうかがうばかりである。
国会はにらみを利かせてこそ、憲法の定める健全な秩序を生むと学び直すべきだ。
立憲主義国家の行く手には、まだ宿題が待ち構えている。日ごろから点検を怠らず、不断の努力で成熟度を高めていきたい。
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昨日から今朝のニュース、スパイドラマそのままのゴーン被告の出国劇。
「楽器箱に隠れ出国か」という。いろんなチェックをどうすり抜けたりか、あるいは絶妙に仕組まれていて、表向きは難なく逃げたのか・・・想像の世界が広がる。
・・・やっぱり「事実は小説より奇なり」というべきか・・
多分、真相が本人周辺から明かされていく案件なのだろう。そんな思いで、報道を見て、次を記録しておく。
なお、今朝の気温はマイナス１.６。最近の１月１日の朝は、遅めにウォーキングに出て、日の出の様子を堪能し、ブログにしているけど、今日のウォーキングは・・・気分で・・・お休みにした。
昨日１２月３１日の私のブログへのアクセスは「閲覧数６,２６２ 訪問者数１,１２０」。
●ゴーン被告が声明「私は今レバノンにいる」「日本の司法制度の人質ではなくなる」／biglobe 読売 12月31日（火）13時4分
●ゴーン氏の極秘出国、東京にいる娘すら知らなかった／NEWSポストセブン 2019年12月31日 16時0分
●ゴーン被告、楽器箱に隠れ出国か レバノンで報道、警備会社協力？／共同 2019/12/31 22:21
●弁護団も「全く想定外」・・・ゴーン被告無断出国に困惑／ANN 19/12/31
●ゴーン被告の保釈取り消し認める 東京地裁／日テレNEWS24 2019/12/31(火) 22:21
●ゴーン被告出国は妻主導か レバノン政府は関与否定／ANN 20/01/01
●保証金15億円取られても…ゴーン被告、楽器箱に隠れ!?逃亡「今レバノンにいる」／スポニチ 2020年1月1日 05:30
●ゴーン被告、逃亡決行 保釈「悪用」懸念現実／毎日 2020年1月1日
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●ゴーン被告が声明「私は今レバノンにいる」「日本の司法制度の人質ではなくなる」
biglobe 読売 12月31日（火）13時4分
【ニューヨーク＝村山誠】日産前会長のカルロス・ゴーン被告は、米国の広報担当者を通じて「私は今レバノンにいる」との声明を発表した。
ゴーン氏は声明で「有罪を前提にし、差別が横行し、基本的人権を否定した不正な日本の司法制度の人質ではなくなる」とした上で、「私は不公平と政治的迫害から逃れ、ようやくメディアと自由にコミュニケーションができるようになった。来週からそれを始めることを楽しみにしている」と述べた。
●ゴーン氏の極秘出国、東京にいる娘すら知らなかった
NEWSポストセブン2 019年12月31日 16時0分
・・・この声明文の意図について、ゴーン氏の関係者はこう推測する。
「保釈に際しては海外渡航の禁止や妻との接触禁止など細かい条件がいくつもつき、行動が制限されることにゴーン氏は憤っていた。保釈後に居住していたのは東京都内にある戸建て住宅だが、入り口には監視カメラが付き、家財道具があまりなく、訪問客へのスリッパすら用意できない状況だったと聞いている。今回の出国計画については、東京での生活に常に寄り添っていた娘すら知らなかったようなので、子煩悩で知られるゴーン氏としては相当な覚悟を持った行動のはず。今後は、保釈後も自由な生活を送ることが許されない日本の司法の問題性を、国際社会に訴えていくつもりなのでしょう」
2018年の逮捕以来、日本の司法制度に批判的だった海外メディアは、ゴーン氏の“亡命”を支持するかのように、同氏の主張を次々と伝え始めている。世界を巻き込んだゴーン氏の反転攻勢が始まり、4月に開始する予定だった公判にも影響を及ぼすことは確実な情勢だ。
●ゴーン被告、楽器箱に隠れ出国か レバノンで報道、警備会社協力？
共同 2019/12/31 22:21
【カイロ共同】レバノンの主要テレビMTV（電子版）は31日、カルロス・ゴーン被告が楽器箱に隠れ、日本の地方空港から出国したと報じた。出国に際し、民間警備会社のようなグループの支援を受けたとしている。情報源は明らかにしておらず、信ぴょう性は不明。レバノン紙アフバルアルヨウムも「警備会社を使い、箱に隠れて密出国した」と報じた。
MTVによると、このグループはクリスマスディナーの音楽隊を装ってゴーン被告の滞在先に入り、楽器箱に隠して連れ出した。映画のような脱出劇で、日本の当局者は気付かなかったとした。その後、トルコ経由でレバノンに入国したと伝えた。
●弁護団も「全く想定外」・・・ゴーン被告無断出国に困惑
ANN 19/12/31
・・・ 弘中弁護士はゴーン被告が保釈の条件に違反した可能性が高いとして、東京地裁に報告書を提出する考えを示しました。一方で出国は想定外だったとして、弁護団の責任を否定しました。
ゴーン被告弁護団・弘中惇一郎弁護士：「四六時中、彼を管理するということは実際できないし、そういうことは裁判所から期待されていない。なんとも言いようがないですよね。もちろん許されない行為ですよ。保釈条件に違反してるんですから。いけないことをするという気持ちが全く理解できないかというと、それは別問題」
「（Q.責任を感じているということはない？）責任？ 何の責任ですかね。
●ゴーン被告の保釈取り消し認める 東京地裁
日テレNEWS24 2019/12/31(火) 22:21
東京地裁は３１日夜、日産前会長カルロス・ゴーン被告の保釈を取り消す決定をしたことがわかった。
ゴーン被告は保釈の条件に含まれている「海外への渡航禁止」を守らずに出国し、レバノンにいることを３１日、明らかにした。その上で「日本の不公正と政治的迫害から逃れた」などと主張している。
東京地検は３１日夜、ゴーン被告が許可を得ないで海外に渡航したとして、東京地裁に保釈の許可を取り消すよう求めていた。これを受け、東京地裁はゴーン被告の保釈を取り消す決定をした。
●ゴーン被告出国は妻主導か レバノン政府は関与否定
ANN 20/01/01
保釈中だったカルロス・ゴーン被告が無断で日本を出国して国籍のあるレバノンに入国したことについて、海外メディアは妻が今回の計画を主導したと報じています。レバノンの首都ベイルートから報告です。
・・・
そして、ゴーン被告の逃亡に関する最新情報ですが、フランスのルモンド紙は「妻のキャロル夫人が日本出国を計画し、トルコからベイルート行きの飛行機にも同乗していた」と伝えています。
さらに、「キャロル夫人は結婚後、かなりの財源を確保していて、トルコで力強いコネクションを持つ親族とともに今回の脱走の準備を進めていたとみられる」とも報じています。
一方、レバノン政府は声明で「ゴーン氏は30日の明け方、合法的にレバノンに入国した。彼がどのようにやって来たのかは把握しておらず、それは彼自身の問題だ」と述べていて、計画には一切、関与していないとの立場を強調しています。ただ、レバノン政府は国内で英雄視されているゴーン被告の身柄の引き渡しに応じる可能性は低いとみられ、今後、日本との間で重大な問題に発展する恐れがあります。
●保証金15億円取られても…ゴーン被告、楽器箱に隠れ!?逃亡「今レバノンにいる」
スポニチ 2020年1月1日 05:30
どうやって出国管理の網の目をかいくぐったのか。レバノンの主要テレビ局MTV（電子版）によると、民間警備会社のような支援グループが“暗躍”。クリスマスディナーの音楽隊に成り済まして同被告の日本国内の滞在先に入り、楽器箱に隠して連れ出したという。その後、地方空港から出国し、トルコ経由でレバノンに入国。その際はフランスのパスポートを所持していたと伝えた。楽器箱はコントラバス用のケースとの情報もある。これが事実なら、19年3月の「変装保釈」もかすむ仰天脱出劇。フランス紙ルモンド電子版は、出国を計画したのは妻キャロルさんと報じた。キャロルさんはトルコと関係が深い親族とともに、ゴーン被告の日本からの脱出を計画したとみられる。
国土交通省関西空港事務所によると、29日夜に関西空港からイスタンブールに向けて出発したプライベートジェット機があった。搭乗者は不明。
・・・東京地裁は31日夜、東京地検からの請求を受け、ゴーン被告の保釈を取り消す決定をした。保証金計15億円は没取される。
《イトマン事件の許永中氏も》過去に保釈中に海外逃亡した“大物”として関心を集めたのは、91年に「イトマン事件」で逮捕された許永中氏。「戦後最大のフィクサー」と呼ばれ、繊維商社「伊藤万」を巡る不正経理事件で特別背任容疑などで逮捕。93年に約6億円を払って保釈された。97年、妻の実家の法要を理由に韓国入りし病院へ入院。そのまま失踪し約2年の逃亡生活を続けた。
●ゴーン被告、逃亡決行 保釈「悪用」懸念現実
毎日 2020年1月1日
・・・(略)・・・裁判所が検察側の反対を押し切って保釈を認めた経緯があり、改めて身柄拘束を巡る議論に一石を投じることになりそうだ。公判の審理計画も大幅な見直しを余儀なくされる。
まさかの年末の国外逃亡は、日本の身柄拘束のあり方が「人質司法」と批判を受け、裁判所が保釈を広く認める傾向を強める中で起きた。東京地裁はゴーン前会長の保釈に当たってさまざまな条件を付けたが、機能しなかった。
「私は正義から逃げたのではなく、不公正と政治的な迫害から逃れた」。前会長が米国の代理人を通じて出し…
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先日の日曜日、地区の公民館の横のスペースにある瓶の分別やペットの回収の前日なので、多めに溜まっていたペットボトルをたくさん出した。回収は月１回あるけど、うちは何か月かに一回出している程度。月曜日の昼までには、綺麗に回収されていた。今年は自治会長なので、後の掃除の確認・・・実際には、何もする必要はない。
ところで、しばらく前にＮＨＫの「クローズアップ現代＋」が「ペットボトルごみがついに限界！？ ～世界に広がる”中国ショック”～」という刺激的な番組を流した。
タイトルから想像がつく。そこで、今朝、同番組のことや他のネット情報から幾つかを見てみた。
≪「ＥＵは域内ですべて再利用・リサイクル」というのになぜ日本は出来ないの?≫
・・・出来ない、でなく「日本はしない」ということなのか・・・・
番組で、≪「神戸大学 石川雅紀教授／リサイクル市場に、もっと多くの企業が参入してきて、いろんな新しいアイディアで、技術開発をすれば、可能性はあると思う」≫
・・・というコメントがある。
裏返せば、日本の現状はもうお手上げ、ということなのだろう・・・・
≪ペットボトルごみ限界！？ どうする日本 田中：家庭から出るものは、近年、分別回収が定着してきたこともありまして、多くがリサイクルに回され、新たな製品に生まれ変わっています。問題は、飲食店やオフィスなどから出るものです。こちらは分別が徹底されていなくても、業者が回収し、海外に輸出されてきました。そのために多くが汚れていたり、ほかのごみと混じり合ったりしていて、リサイクルを難しくしているんです。≫
・・ということで、今日は以下を記録しておく。
なお、今朝の気温は１３度ほど。ウォーキングは快適。
このブログへの昨日のアクセス情報は「閲覧数７.０４７ 訪問者数１,２５５」だった。
★ごみ分別、もはや限界！！！ 一人当たりの排出量／新電力ネット 2017年08月25日
★ペットボトルごみ限界 の画像検索結果 google から
●ペットボトルごみ限界！？ リサイクルの壁／TVでた蔵 2018年5月9日放送 22:14 - 22:17 NHK総合
★プラごみ「中国ショック」受け入れ停止で日本国内にあふれる「東京ドーム」3杯分／J-CASTテレビウォッチ NHKの「クローズアップ現代+」をウォッチします。 2018/5/11 12:21
●ペットボトルの分別はやめよう。武田教授が暴露するリサイクル事情／まぐまぐニュース 2016.12.15 by 武田邦彦「テレビが伝えない真実」』
★ ペットボトルのごみの出し方が変わります／名取市 2018年2月15日／※平成３１年４月1日からは、ラベルがはがされていないと収集されません。
●ペットボトルごみがついに限界！？ ～世界に広がる“中国ショック”～／クローズアップ現代＋ 2018年5月9日(水)
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★≪ごみ分別、もはや限界！！！ 新電力ネット 2017年08月25日
・・・(略)・・・一人当たりの排出量
日本の家庭から出るゴミはどれくらいあるかお分かりでしょうか？ 一般廃棄物である家庭ゴミは約3500万トン（2004年調べ）です。１人１日８００ｇの計算です。 一般廃棄物でもオフィスや飲食店から出る事業系ゴミは約1500万トンです。
１人１日８００ｇが多いのか少ないのか？と言う所ですが、 アメリカの都市部では１日２～３ｋｇと言われています。逆に少ないのは南アメリカやアフリカ、アジア等の田園地帯で１日１００ｇ以下です。・・・(以下、略)・・・ |
●ペットボトルごみ限界！？ リサイクルの壁
TVでた蔵 2018年5月9日放送 22:14 - 22:17 NHK総合
クローズアップ現代＋ ペットボトルごみがついに限界！？ ～世界に広がる”中国ショック”～
質の高い製品をリサイクルするには「他のごみと分別」「プラスチックの種類で分別」が求められており手間とコストは多くの業者にとって負担でしかない。他のごみと混在したプラスチックは古紙や木くずと混ぜ合わせ固形燃料としてリサイクルしている。
中国ショックを受けこの工場でも廃プラスチックを引き取って欲しいという希望が急増している。固形燃料の6割は国内の製紙工場で使用されているが、ペーパーレス化や出版不況で需要が頭打ちになっている。神戸大学・石川雅紀教授は「リサイクル市場にもっと多くの企業が参入してきていろんな新アイデアで技術開発をすれば可能性はあるんだと思う」と説明した。 |
★プラごみ「中国ショック」受け入れ停止で日本国内にあふれる「東京ドーム」3杯分
J-CASTテレビウォッチ NHKの「クローズアップ現代+」をウォッチします。 2018/5/11 12:21
日本で捨てられるプラスチックごみは年間900万トン。その一部が行き場を失う事態になっている。中国が世界中から受け入れてきたプラスチックを中心とする資源ごみの輸入を、この1月（2018年）から禁止したためだ。プラスチックごみの輸出量の7割以上が中国へ向けだった日本では、飽和状態に陥るところも出ている。
｢ごみを中国に輸出して自分の国をきれいにしても、中国が汚れます。この先も輸入禁止の解除はあり得ません。中国政府が長い時間をかけて議論をし、決めたことです｣
中国科学院の蒋高明首席研究員はこう断言する。背景にはどんな事情があるのか。中国ではこれまで、急速な経済成長の一端をこの輸入した資源ごみが支えてきた。プラスチックごみを石油燃料よりもはるかに安い資源としてきたのだ。輸入量は年々増加し、2000年代に入ると年間200万トンを突破し、世界の廃プラスチックの6割を輸入するまでになった。
ところが、プラスチックごみは深刻な環境汚染をもたらした。汚れた状態まま分別もされず輸入されるプラスチックごみは、人件費の安い農民が手作業で洗浄や分別を行ってきた。その際に出る汚泥や洗浄で使う薬品は、そのまま川に流されてきた。
専門家がリサイクル業者の集まる村の土壌や川の水質検査を行うと、鉛や水銀が検出された。輸入されたプラスチックごみだけでなく、経済発展で中国自身が世界有数のプラスチック消費国となったことも加わり、輸入は禁止に踏み切らざるを得なくなった。
EUは域内ですべて再利用・リサイクル
EUは中国ショックの対策として、域内で出回るプラスチックごみを2030年までにすべて再利用・リサイクルにする計画を打ち出している。日本はどうか。田中泉キャスターによると、プラスチックごみの輸出量の72％、年間100万トン(東京ドーム3杯分)が中国向けで、次にベトナムの9％となっていた。｢日本は中国の輸入禁止直前に駆け込み輸出したために、問題は表面化していませんが、パンクするのは時間の問題です｣という。
家庭から排出されるプラスチックごみは、汚れが落とされ分別回収が定着しているので、国内でリサイクルされるが、飲食店やオフィスから排出されるプラスチックごみは分別されず、汚れたままで回収して中国へ輸出されていた。これがたまり続けている。
中国に代わる、新たな輸出先として浮上しているのがタイやベトナム、マレーシア、インドネシアなどの東南アジアである
・・・(以下、略)・・・ |
●ペットボトルの分別はやめよう。武田教授が暴露するリサイクル事情
まぐまぐニュース 2016.12.15 by 武田邦彦「テレビが伝えない真実」』
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前回「日本の「ゴミの分別」は本当に役に立っているのか？武田教授が苦言」という記事で日本のリサイクル事情の裏側について暴露した、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で、中部大学教授の武田邦彦先生。今回は、ペットボトルなどのプラスチックのリサイクル・分別について、「分別は無意味である」「燃やして処理した方が無駄はない」「リサイクルすることによって巨利を得ている人たちがいる」など、衝撃的な話を紹介しています。
分別は役に立っているのか？（２） プラスチックの分別
着色されたプラスチックのリサイクルはまったくの無意味である
先回から分別やリサイクルの問題を考えるシリーズを始めました。
まず「食品リサイクル」というのは購入した食材の90％を捨てるというような特殊な場合を除いて成立しないこと、さらに「食品を食品として利用する」ことはできず、食品より遙かに資源の価値が低い堆肥やミネラルの利用に限定されるので、「あまった食糧を全部利用しても１％もリサイクルできない」ということを説明しました。
今回はレジ袋、ペットボトル、包装資材、容器、雑貨などに使用されるプラスチックのリサイクルを整理したいと思います。
プラスチックは日本で年間1500万トンほど生産される主要な材料の一つですが、アルミ、鉄などの金属材料と比較して２つの大きな特徴があります。その一つが「種類が多い」ということで、
・・・(以下、略)・・・
★ ペットボトルのごみの出し方が変わります 名取市 ／更新日：2018年2月15日
ペットボトルはキャップを外しラベルをはがして出してください
ペットボトルのより良いリサイクルをするため、中間処理業者へ引き渡す場合、
キャップを外し、ラベルをはがすことが公益財団法人日本容器包装リサイクル協会より求められています。
そのため、これからペットボトルを集積所に出す際は、以下のとおり出していただきますよう、ご協力をお願いいたします。
☆☆☆ペットボトルのごみの出し方☆☆☆
・・・(略)・・・
平成３０年度までを周知期間とします
皆様への周知のため、平成３１年３月３１日までを周知期間とします。周知期間からのペットボトルのラベルはがしにご理解とご協力をお願いいたします。
※平成３１年４月1日からは、ラベルがはがされていないと収集されません。
ペットボトルラベルのはがし方 207.93 kB
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●ペットボトルごみがついに限界！？ ～世界に広がる“中国ショック”～
クローズアップ現代＋ 2018年5月9日(水)
いま、日本各地で行き場を失ったプラスチックごみが山積みになっている。
今年１月、中国政府は突然、これまで世界中から受け入れていた資源ごみ、プラスチックごみの輸入を禁止したためだ。これまで、輸出するペットボトルごみの７割以上を中国に送っていた日本。第３国に輸出する企業、国内処理に奔走する企業など、待ったなしの取り組みが進められているが、課題も多い。消費者や企業に突きつけられた課題とは、リサイクル社会の実現には何が必要か、考える。
ついに限界！？毎日のように消費され、何気なく捨てられている「ペットボトル」。飲み残したままだったり、ほかのごみと混ぜて捨てたりしていませんか？こうしたごみが、パンクするかもしれません。
日本で増え続けるプラスチックごみ、実に年間９００万トン。それが今年（２０１８年）に入って突然行き場を失う事態に。
廃プラ輸出業者
「廃プラの業界では、それはもう大変ですよ。」
きっかけは中国。これまで世界中から受け入れていた資源ごみを、突然、輸入禁止としたのです。
中国 廃棄物研究者
「ゴミを中国に輸出して、自分の国を綺麗にしても、中国が汚れます。この先も、輸入禁止の解除はありえません。」
一体なぜ？そしてこの先どうなるの？私たちの暮らしに迫る危機を追跡します。
ペットボトルごみ 世界で大混乱が…
資源ごみの輸入禁止。今、世界中に中国ショックが広がっています。
英ＢＢＣ
「イギリスのリサイクル社会に深刻な打撃です。
中国はもうこれ以上、こうしたごみを受け入れない、と拒否したのです。」
ヨーロッパ各地では、行き場を失ったプラスチックごみが、たまり続ける事態に。韓国では、ついに大都市の街中に、プラスチックごみがあふれ出しました。
韓国ＫＢＳ
「ご覧の通り、ペットボトルのようなプラスチックのごみが、そのまま残っています。」
回収しきれない、と言う業者と住民の間で、トラブルにまで発展しています。
そして日本では。
まだ私たちの暮らしに影響は出ていないものの、輸出できなくなった廃プラスチックが、全国各地で、たまり続けています。
中には、今年１月からたまり続けたものが、飽和状態に近づきつつあるところも。
廃プラ輸出業者
「中国に行くはずだった商品が、止まっている。３段も４段もたまっている。」
広がる中国ショック。その震源地では、一体何が起きているのか。今年に入って、港の風景は一変したと言います。資源ごみを輸入してきた業者の倉庫からは、去年まであふれかえっていた、外国製の廃プラスチックが消えました。
「中国の政策変更で輸入は？」
廃プラ輸入業者
「（廃プラは）ほとんどなくなったね。」
“資源ごみお断り” 中国で何が？
きっかけは中国政府が突然打ち出した新たな方針です。
中国 李克強首相
「海外ごみの輸入を厳しく禁じる。水がきれいで空が青い中国を築いていかなければならない。」
３０年以上続けてきた、国策の大転換でした。実は中国では、急速な経済発展の一端を、資源ごみが支えてきました。資源不足に悩む中国は、海外から資源ごみを輸入し、リサイクルする方法を選びました。特に先進国が消費した膨大な廃プラスチックは、石油原料よりはるかに安い、貴重な資源だったのです。中国の輸入量は、年々増加。
２０００年代に入ってからは、２００万トンを突破し、ついに、世界の廃プラスチックの６割を輸入するまでになりました。
しかしそれは、中国国内に、深刻なひずみを生んでいきました。環境汚染です。汚れた状態で輸入される廃プラスチックをリサイクルするには、手作業による分別が必要でした。人件費の安い農民が、丁寧に仕分け、汚れを洗い落とします。
その時に出る汚泥や、洗浄に使う薬品の多くが、川などにそのまま流されていました。
リサイクル業者が集まる村の、土壌や水質を調べた専門家がいます。大学で環境政策を研究する、杜歓政さんです。調査では土壌から鉛や水銀などの物質も検出されました。
同済大学 循環経済研究所 杜歓政教授
「この村で栽培した野菜や果物が汚染され、川の魚も全滅しました。環境の回復までには何十年もかかります。代償はあまりにも大きすぎます。」
・・・(略)・・・
神戸大学大学院経済学研究科 石川雅紀教授
「リサイクル市場に、もっと多くの企業が参入してきて、いろんな新しいアイディアで、技術開発をすれば、可能性はあるんだと思います。」
ペットボトルごみ限界！？ 解決の切り札は…
中国ショックを逆手に取って、動きだした自治体があります。宮城県では、中国の資源ごみ受け入れ禁止を受け、県の担当者がリサイクル業者などを訪ねて回っています。今後、事業を拡大し、より多くの廃プラスチックを受け入れる意思がある企業には、補助金も出します。
宮城県担当者
「ビジネスチャンスかなと。これだけの技術があれば産業廃棄物の方に共通の技術がいっぱいあると思う。乗り出さないんですか？」
リサイクル会社
「それは計画はしていまして、相談もいろいろ始めているところなんです。」
いち早く県の補助金を利用し、新たなリサイクル技術の開発に乗り出した企業もあります。この会社では、種類の違うプラスチックを混ぜて、質の高い素材に再生する技術を研究しています。これまで、種類が混在する廃プラスチックは、リサイクルする際、品質や強度が安定しませんでした。そこで、混ぜ合わせる配合や、つなぎとなる添加剤などの実験を繰り返しました。最近、ようやく品質が安定するようになりました。処理に困っていた、大量の廃プラスチックも、住宅建材や、ガーデニング用品など、幅広い商品に使えると意気込みます。
・・・(以下、略)・・・・・・・・
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「最近のＮＨＫは放送内容が変わった」との印象を抱くことが時々ある。
安倍指名の会長が替わったからか、内閣支持率の著しい低下状況がこのような放送を可能にしているのか・・・そんな会話をしている。
実際、昨日８月１５日の夜の８時からのＮＨＫ総合テレビ、日本の軍隊の行ったことの真実が語られている、そう強く感じた。
よりによって、８月１５日の夜のゴールデンタイムに、よくこの放送が流せた、そんな感想だった。
番組は「戦慄の記録 インパール」とのタイトル。今朝、ＮＨＫの番組案内のwebを確認したら次の解説があった。
★≪・・旧日本軍の体質を象徴的に示したとされる「インパール作戦」。・・餓死・戦病死した日本兵の死屍累々が並んだ道が「白骨街道」と呼ばれるほど凄惨な戦いの実態はどのようなものだったのか・・数々のスクープ映像と新資料、証言からなる「インパール作戦」の全記録は、決して忘却してはならない悲劇の記憶を、未来へと継承していく≫
個人的には、ビルマのイギリス軍兵士と日本軍兵士のことを題材にした本 「ビルマの竪琴」 を、子どもの時、何度も繰り返して読んだ覚えがある。後にテレビで流された映画も見た。
その題材に関連の現地での真実。
ここ数日のＮＨＫスペシャルはとても興味深い。
秘密にされていた「石井部隊」ともいわれる「７３１部隊」。でも、１３日の夜の放送は深く迫っていた。
ＮＨＫの番組案内のwebには次。
★≪・・部隊が証拠を徹底的に隠滅、元隊員が固く口を閉ざしたため、その実像を知る手がかりは限られてきた・・中国や旧ソ連の人々を「死刑囚」とし、細菌兵器開発の「実験材料」として扱っていた実態を、克明に語っていた・・軍だけでなく学術界からも多くの研究者が部隊に参加していた実態が浮かび上がってきた・・７３１部隊はどのようにして生まれ、そして医学者たちは、どう関与していったのか。数百点にのぼる資料をもとに、７３１部隊設立の謎に迫る≫
いずれも、再放送があるので、以下に抜粋し、リンクを付けておく。
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★ ＮＨＫスペシャルの番組公式サイト 放送予定 再放送 これまでの放送
●本土空襲 全記録 初回放送 2017年8月12日(土) 午後9時00分～9時49分
再放送 2017年8月16日(水)午前0時10分～0時59分（15日深夜）
逃げ惑う人。低空から容赦なく機銃が連射される･･･。戦闘機に装備され、機銃を撃つと自動的に作動する「ガンカメラ」の映像がいま相次いで発掘されている。また米国立公文書館で、Ｂ２９が名古屋・大阪を焼き尽くした際の空襲映像も新たに見つかった。太平洋戦争で行われた日本本土への空襲。その規模の甚大さゆえに捉えきれてこなかった本土空襲の“全貌”が、ようやく見えてきた。
これらを分析することによって、「いつ・どこで・何を標的に」攻撃を加えていたのかが明らかになる。膨大な発掘映像の分析に加え、米軍の作戦報告書、戦略爆撃に関する新資料、埋もれていた日本側の作戦、被害記録や証言を照合・データ化して地図上に落とし込むことにより、「日本本土空襲」の知られざる全体像に迫る。
空襲の恐るべきスケールを可視化していくと、史上初めて「軍用機の戦争」と化した太平洋戦争が、なぜ無際限にエスカレートし、多くの無辜の命を奪う道をたどったのかが浮かび上がる。
●731部隊の真実 ～エリート医学者と人体実験～ 初回放送 2017年8月13日(日) 午後9時00分～9時49
再放送 2017年8月17日(木)午前1時00分～1時49分(16日深夜)総合
 戦時中、旧満州で密かに細菌兵器を開発し実戦で使用した、７３１部隊。部隊が証拠を徹底的に隠滅、元隊員が固く口を閉ざしたため、その実像を知る手がかりは限られてきた。
今回ＮＨＫは、終戦直後、旧ソ連で行われたハバロフスク裁判の音声記録を発掘。２０時間を越える記録では、部隊中枢メンバーが、国防や国益のためとして細菌兵器を開発した実態、そして旧満州で日本に反発していた中国や旧ソ連の人々を「死刑囚」とし、細菌兵器開発の「実験材料」として扱っていた実態を、克明に語っていた。
さらに、元隊員の資料や当時の学術界の膨大な記録からは、軍だけでなく学術界からも多くの研究者が部隊に参加していた実態が浮かび上がってきた。満州事変以降、学術界が軍と関係を深めていった過程、そして日本軍が旧満州で反発する人々を死刑にすることについて世論の支持が高まる中で「死刑囚」を研究に活用する動きが相次いでいた実態も明らかになってきた。
７３１部隊はどのようにして生まれ、そして医学者たちは、どう関与していったのか。数百点にのぼる資料をもとに、７３１部隊設立の謎に迫る。
●樺太地上戦 終戦後７日間の悲劇 初回放送 2017年8月14日(月) 午後8時00分～8時43分
再放送 2017年8月18日(金)午前1時25分～2時08分(17日深夜)総合
北海道の北に広がる大地、サハリン。かつて「樺太」と呼ばれ、４０万人の日本人が暮らしていた。この樺太で終戦後も７日間にわたって戦闘が続き、住民を巻き込んだ地上戦が行われていたことは、これまでほとんど知られて来なかった。犠牲者は５千人とも６千人とも言われ、その人数は今なお正確にわかっていない。
最前線に立たされた少年兵、地獄の逃避行で命を落とした幼い子供や母親、ロシア兵の上陸におびえる女性たちや家族の集団自決も起きた。重い沈黙を破って語り始めた高齢の元住民たちの証言と国内外の発掘資料から、知られざる樺太地上戦、７日間の悲劇の全貌に迫る。
●戦慄の記録 インパール 初回放送 2017年8月15日(火) 午後7時30分～8時43分
2017年8月26日(土)午前0時50分～2時03分（25日深夜）
相手の戦力や兵站を軽視した無謀な戦いで甚大な死傷者を出し、旧日本軍の体質を象徴的に示したとされる「インパール作戦」。「援蒋ルート」の遮断を主目的とし、ミャンマー（当時ビルマ）からイギリス軍の拠点があったインド北東部のインパールの攻略を目指した日本軍は、この作戦で歴史的敗北を喫した。
餓死・戦病死した日本兵の死屍累々が並んだ道が「白骨街道」と呼ばれるほど凄惨な戦いの実態はどのようなものだったのか。これまでインドとミャンマーの国境地帯は戦後長く未踏の地だったが、今回、両政府との長年の交渉の末に現地取材が可能となった。
さらに、新たに見つかった一次資料や作戦を指揮した将官の肉声テープなどから「陸軍史上最悪」とされる作戦の全貌が浮かび上がってきた。数々のスクープ映像と新資料、証言からなる「インパール作戦」の全記録は、決して忘却してはならない悲劇の記憶を、未来へと継承していく。
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「ミラクルムーン」という話を、当の「１１月５日」を過ぎて、昨夜６日に聞いた。１７１年ぶりの「月」、つまり江戸時代の天保１４年に見た人がいて、次に見る人は９５年後の２１０９年だという。
今朝のノルディックウォークは、昨日より５分ほど早く出た。
歩き始めて、５時４０分を少し過ぎたころだろう、西の方の尾根が切れたところでとても大きくてオレンジ色の月が出てきた。大きくて美しい。
「こんな大きな月を見た記憶はないねぇ」と話したら、つれあいが「後の十三夜（のちのじゅうさんや）」の月じゃない! と。
それにしても、大きい月。
しかも、色が抜群にきれい。色がいいのは、東の空に雲がひとつもなくオレンジ色に朝焼けしている今朝のこのエリアの空の特徴、加えてちょうど「日の出」というタイミングが絶妙に反映しているのだろう、・・・・ということは、きわめてラッキーな瞬間に月を見ることができたということ。
残念なのは、カメラを持ってこなかったこと。しっかりと刻んでおいた。
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 ●今晩11/5は171年にぶりの「ミラクルムーン」 月を撮影してコラージュしよう
★週刊アスキー 2014年11月05日17時45分
11月5日の今晩は“お月見”びより。「この時期に？」とビックリするかもしれませんが、名月といわれるのは十五夜、それと十三夜の通常2回。今月は太陰太陽暦の“うるう月”にあたるため、十三夜が重複して訪れたのです。
1年に3回名月が見られるのは171年ぶり。生きているうちにまたとないであろう“ミラクルムーン”なのです。
●ロケットニュース24●
★【今宵は月を見よう】本日11月5日は一生に一度 171年ぶりの「ミラクルムーン」の日！ 月の南中は22時16分頃
・ミラクルムーンとは！
「ミラクルムーン」とは、なんだか『セーラームーン』の新アイテムか何かに聞こえるが、「後の十三夜（のちのじゅうさんや）」と呼ばれるものだ。
名月というと旧暦8月15日の十五夜、そして旧暦9月13日の十三夜がある。通常、名月と言われるのは年に2回なのだが、暦の関係で今年は旧暦9月が2回あるため2回目の十三夜、すなわち「後の十三夜」が見られるのである。これは171年ぶりとのことだ。
・どうして旧暦9月が2回あるの？
旧暦（太陰暦）が月の満ち欠けを基準に制定されているのはよく知られている。旧暦でも1年は12カ月だが、月の周期、すなわち旧暦の1年は太陽の周期を元に作られた新暦（太陽暦）より微妙に短いのでその誤差が溜まると暦と季節がズレてしまう。
このズレを解消するため約3年に1回、どこかにもう1カ月プラスするのだ。これを「閏月（うるうづき）」という。何月にプラスされるかは月の周期から計算されるのだが、そのうち9月が2回ある「閏9月」はとても珍しいことだという。次回の「閏9月」は2109年、95年後とのこと。たぶん生きてないだろうなぁ……。
・18時前から観測できそう！ 南中は22時16分頃
本日11月5日の日の入りは16時43分頃だ。日の入りから40分～1時間くらいで暗くなると言われているので、18時頃にはとっぷり暮れて月も見やすくなっているはず。なお、南中は22時16分で月の入りは午前3時以降なので、一晩中「ミラクルムーン」を楽しむことができそうだ。
地域によっては雲が出ている場所もあるようだが、雲の合間から顔をのぞかせる月を見るのもまた一興。月の観測には特別な機材も必要ないので、みなさんも夜空を見上げてみてはいかがだろうか？
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数日前、「パナソニック、プラズマテレビ撤退」との毎日新聞の夕刊の見出しをみて、驚いた。
「プラズマテレビは、ピークの２０１０年度の販売台数（パネルの外販を含む）は７５２万台に達した。
パナソニックが、かつての主軸事業だったプラズマテレビ向けパネルの生産を今年度末で打ち切る方針を固めた。
背景には、赤字事業からできるだけ早く撤退し、資金や人材を成長分野に振り向けたい同社の事情がある。
また、これからの経営の柱と見込む住宅や自動車関連事業などが伸び、収益が順調に改善していることも追い風になった。」
驚いた理由は、うちのテレビがプラズマテレビで、しかもその日、テレビの修理にパナソニックが来ていたから。
実は、一昨年、昨年にも修理が必要な状況になっていた。
テレビは２００８年のＹ電機で買った４０数インチのプラズマテレビ。
展示品だから格安だった。
一昨年のトラブル（映り具合がよくない）の時、販売店と相談したら、「Ｙ電機」の「あんしん会員」（？）というサポートに入ると無償修理になるとのこと。年会費は３０００円台。
メーカーの１年保証などに関係なく、テレビなどは６年、洗濯機やクーラーなどは９年保証。
今では、他社で購入した商品でも保証の対象になっているようだ。
先のテレビ、一昨年のトラブルの時、映像関係の基盤を２枚交換した。実費なら数万円のところ、無料。
昨年のトラブル（映り具合がよくない）は、結局、映像関係の他の基盤と、ディスプレイそのものをスポッと入れ替えていった。
「ほぼ全部入れ替わりましたから、もういいでしょぅ」・・実費は、１０万以上だというが、これも無料。
そして、１か月ほど前から、突然画面が消えて「受信できません」の表示になるトラブル。
テレビ電源を切って、入れなおすと復活。しかし、また、直後とか、数日後とかにトラブル発生。
・・そこで、Ｙ電機に連絡。
・・そしたら、翌日、パナソニックから来てくれた。
入力系の基盤２枚を交換してくれた。
「これでもう、本当に『ガワ』だけで、あとは入れ替われました」
「ただし、来年３月が製造から『６年』なので、保証が切れます」
実費だと幾らぐらい要るの？と尋ねてみた。
答え⇒「基盤が、１万７千円と７千円のもの、出張料が○千円、技術・修理料が１万○千円、そんなところでしょうか」
今回も、４から５万円にもなるらしい。でも、今回も無料。
「テレビというものの寿命は大体７年、しかも６年で部品の製造も打ち切りなる」、という。
つまり、うちの場合は、来年３月以降は、テレビにトラブルが発生したら、買い替える必要があるということ。
これらの無料修理は、パナソニックのアフターサービスがいいのか、「Ｙ電機」の「あんしんサポート」がいいのか、ユーザーとしてはよくわからないけれど、
ともかく、次は、「液晶テレビ」になるのだろうか・・・
そんなことを思いながら、ネットでパナソニック・プラズマについて調べてみた。
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●パナソニック:プラズマ、優位性薄れ 早期撤退で成長分野移行
毎日新聞 2013年10月10日
パナソニックが、かつての主軸事業だったプラズマテレビ向けパネルの生産を今年度末で打ち切る方針を固めた背景には、赤字事業からできるだけ早く撤退し、資金や人材を成長分野に振り向けたい同社の事情がある。
また、これからの経営の柱と見込む住宅や自動車関連事業などが伸び、収益が順調に改善していることも追い風になった。
パナソニックは「大画面では液晶より画質がいい」との理由から、当初はプラズマが薄型テレビの本命になると読んでいた。１９９７年にプラズマテレビを発売。工場建設などで約６０００億円を投資する強気の戦略で、ピークの２０１０年度の販売台数（パネルの外販を含む）は７５２万台に達した。
しかし、技術革新で液晶テレビの画質が向上し、大画面化も進むにつれてプラズマの優位性は薄れ、販売台数は急減。価格下落も著しく、パナソニックのテレビ・パネル事業は１２年３月期に２１００億円、１３年３月期も８８５億円のいずれも巨額の営業赤字に陥った。【宮崎泰宏】
●プラズマついに終焉…最後の砦パナソニック撤退 「４Ｋ」液晶などで立て直しへ
産経 2013.10.9
パナソニックが２０１０年に発売した３Ｄ対応プラズマテレビ「３Ｄ VIERA（ビエラ）」。フリーキャスターの滝川クリステルさんをＰＲキャラクターに起用する力の入れようだったか…＝２０１０年７月
日本の家電メーカーが開発を主導したプラズマテレビを手がけるメーカーとして国内で最後まで残っていたパナソニックが、平成２６年３月末で生産から撤退する方針を固めた。世界の薄型テレビ市場は事実上、液晶に絞られることになる。国内各社は液晶テレビ・パネル事業の合理化を進めるとともに、高付加価値品にシフトすることで立て直しを図る構えだ。
投資４０００億円も…韓国に世界シェア７５％奪われ
大画面テレビにはプラズマ、中小型テレビには液晶というすみ分けは液晶パネルの技術進化により崩壊し、コスト競争力の面でプラズマは液晶に完敗。パイオニアは平成２０年度に、日立製作所は２１年度にそれぞれ生産から撤退した。
一方でパナソニックが尼崎工場（兵庫県尼崎市）の新棟建設に着手したのは１９年。米国の調査会社、ディスプレイサーチによると、２０１２（平成２４）年のプラズマテレビの世界シェアは、韓国サムスン電子が５１・９％、韓国ＬＧ電子が２３・９％、パナソニックは１６・５％をそれぞれ握っていた。
しかし、パナソニックの販売台数は大きく落ち込んだ上、これまでの４千億円以上の投資がたたり大きな赤字に苦しむこととなった。
さらに液晶テレビでも国内メーカーは苦戦を強いられ、相次いで規模縮小や撤退に追い込まれている。
パナソニックはテレビ事業は液晶に一本化。外部調達を増やし、姫路工場（兵庫県姫路市）で製造する液晶パネルは医療用モニターやタブレット端末向けに活路を求めている。
シャープも４千億円を投じた大型液晶の堺工場（堺市）を台湾・鴻海精密工業との共同運営に切り替えたほか、亀山工場（三重県亀山市）で生産するパネルをスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット向けの中小型へとシフトしつつある。
国内生産を打ち切った東芝は、他社へ生産を委託する比率を２６年度には７割まで引き上げる計画だ。
こうした中、各社はフルハイビジョンの約４倍の解像度を持つ「４Ｋ」液晶テレビなど高付加価値の商品に力を入れ、巻き返しを図る。
●パナソニック、プラズマ撤退の背景 “頼みの綱”の法人向けが想定ほど伸びず
2013年10月10日 東洋経済 許斐 健太 ： 記者
パナソニックが売却する方向で調整している、尼崎第3工場パナソニックが2013年度末をメドに、プラズマパネルの生産を打ち切ることがわかった。
10月31日の中間決算の発表時に、津賀一宏社長が説明する見通し。生産拠点である兵庫・尼崎工場は、すでに売却する方向で調整している。
同社は12年度まで2期連続で7500億円超の最終赤字を計上。その経営不振の「元凶」の一つといえるのが、プラズマへの過剰投資だった。尼崎工場への総投資額は約4250億円。パナソニックが生産停止する工場としては、過去最大の投資額である。
パナソニックが力を注いできたプラズマパネルは、大型サイズでの高画質性能がウリ。しかし、価格面で優位に立つ液晶テレビに敗北。
その結果、尼崎の3工場のうち、12年度に第3工場での生産をいったん休止し、第1工場については生産を停止した。現状で稼働を続けているのは第2工場のみである。
撤退決断を先送りした理由
尼崎工場の生産停止は、今年3月にも大々的に報じられた。しかし、パナソニックは同月末に発表した新中期経営計画において、「テレビ・パネル事業の赤字解消」を掲げただけで、プラズマ工場の生産停止には言及しなかった。
翌日の東洋経済の取材でも、「プラズマからの撤退をなぜ決断しなかったか」という問いに、津賀社長は「いちばんの優先順位はテレビ・パネル事業の赤字解消。あとはすべて手段の話で、それ以上のメッセージが必要だとは思わない」と、明言を避けていた
「プラズマ撤退」をその時点で決断しなかった背景には、二つの要因がある。一つはまだ、プラズマテレビの需要がそれなりに続いていたことだ。パナソニックは現在、42型以上の大型サイズでプラズマテレビを生産している。 同様のサイズで液晶テレビも併売するが、最大サイズの65型の供給はプラズマテレビのみ。12年度の同社のテレビ販売台数は、液晶テレビの717万台に対し、プラズマが191万台と、一定の需要が残っており、同社関係者は「需要がある以上、細々とでも続ける意味はある」と語っていた。
もう一つの要因が、法人向けディスプレーの需要開拓という挽回策への期待だった。プラズマパネルは、バックライトを必要とする液晶パネルと違い、自ら発光する性質がある。その特徴を生かし、パナソニックは学校などで使われる電子黒板の需要開拓を狙ったほか、広告看板用の大型ディスプレーなどの普及も図っていた。「テレビが伸びないなら、法人向けを伸ばせ」。事業部ではそんな掛け声がかけられた。
法人向けシフトの難しさ
だが、現実には「思ったように法人向けが伸びなかった」（同社関係者）。一定の需要はあるものの、再成長の芽は乏しい。テレビ・パネル事業の赤字解消に向けて、もはや尼崎工場の生産停止は避けられない状況になった。今後、尼崎工場は第3工場を売却する方針。第1、2については未定である。
尼崎工場の生産停止は、赤字止血に向けて一定程度の効果が見込まれる。しかし、プラズマの法人向け開拓の挫折は、パナソニックにとって重い課題となる。同社は近年の経営不振の反省から、15年度までの新中計において、個人向けよりも値崩れしにくい法人向けへの全社的なシフトを推進。携帯電話事業でも、すでに個人向けスマホから撤退を発表し、法人向けへ舵を切っている。
尼崎工場の生産停止は、赤字止血への覚悟の表れに見える一方、法人向けシフトの難しさも浮き彫りにしたといえそうだ。
●パナソニックのプラズマ撤退──日本のテレビメーカーの「完敗」決定的に
東京 9日 ロイター 2013年10月11日
パナソニックがプラズマから撤退することで、日本のテレビ産業の完敗という悲しい現実が決定付けられた。
「日本企業の失策だけが問題ではない。ライバル勢の追い上げが実に迅速だった」（ロイター）
家電大手のパナソニックが最後に1つ残っていたプラズマテレビ工場の閉鎖を決定したことで、日本のテレビ産業の完敗という悲しい現実が決定付けられた。かつて日本のテレビ産業といえば、技術経済大国として戦後復興を果たした日本の誇りであった。
1970年代に始まった黄金時代には、日本のテレビメーカー各社は最先端ながら手頃な価格の製品で、ソニーやトリニトロン、パナソニックといったブランドを欧米市場に広め、欧米のライバル勢を次々と蹴落としていった。
だが数十年間の優勢が続いた後、ソニーやシャープ、パナソニックといった日本のメーカーは10年とかからずに大幅な落ち込みに転じ、韓国Samsung Electronicsなど、動きが速くて資金力のある新興勢力の後塵を排することとなった。
パナソニックは2014年3月までの会計年度中にプラズマテレビ事業から撤退する計画という。事情に詳しい情報筋が10月9日、Reutersの取材に応じて、そう語った。このニュースは日経産業新聞が最初に報じている。
終焉が予想よりも早く訪れたことは、パナソニックの津賀一宏社長による「赤字事業をゼロにする」との決意の表れだ。長年の赤字からの脱却を目指し、津賀社長はより利益率の高い製品に目を向けている。
これで日本国内のテレビ生産拠点は最先端の液晶パネル工場が3つと幾つかの組立工場だけとなる。シャープの工場には一部海外資本が参加しており、東芝や日立など、日本を代表するブランドは生産の大半を外部に委託している。
数十年前に日本メーカーに敗北を喫した欧米の企業と同様、日本企業がこうした結末を迎えた背景には、メーカー自らの過ちだけでなく、ライバル勢の野心の大きさがある。
「日本企業の失策だけが問題ではない。ライバル勢の追い上げが実に迅速だった」と調査会社IHS iSuppliのアナリスト、リー・クンスー氏は指摘する。
「日本企業は恐らく少し感情的になり、ライバル勢の力を過小評価し、競争戦略を打ち立てられなかったのだろう」と同氏は続ける。
日本のテレビ産業の衰退の一方で、世界的にはテレビ産業は重大な局面に直面している。デスクトップPCやノートPC、タブレットなどを使って、オンデマンド放送やメディアコンテンツを楽しむ消費者が世界中で増える中、そうした変化にどう対応するかが問われているのだ。
IHS iSuppliによると・・・・・・（略）・・・
赤字は2年で1兆5000億円超
・・・・・・（略）・・・
この工場閉鎖によって、日本のメーカーはプラズマテレビ事業から完全に撤退することになる。近年、液晶パネルの大画面化が進む中で、プラズマテレビは液晶テレビの販売に押されており、また韓国のライバル勢が液晶テレビだけでなくプラズマテレビ市場でも支配力を強めている。
ソニーは明るい画面を特徴とするトリニトロンのカラーテレビを発明し、1970年代から20世紀末にかけて、国内の同業他社とともに世界のテレビ市場を支配してきた。その一方で、General Electric（GE）やRCA、Sylvania、Magnavoxといった米国のライバル企業は事業撤退を余儀なくされてきた。
だが、そうした数十年間に及ぶ優勢は突然、終焉を迎えた。日本の大手各社はフラット画面テレビへの移行でつまづき、アジアの迅速なライバル勢に後れを取らないための取り組みはことごとく失敗し、何十億ドルもの損金計上を余儀なくされている。
「パナソニックがプラズマテレビから撤退しても、日本のテレビ業界の構造改革が完了したとは言えない」と、ある海外の証券会社の匿名希望のアナリストは指摘する。こうした日本の企業には依然として営業部門と管理部門に余剰人員が多く、人件費などの固定費がかさむためという。
パナソニックは姫路に液晶パネル工場を有している。現在はテレビ用のパネル生産が全体の80％を占めるが、今後はモバイル端末向けのパネル生産を80％にまで引き上げる方針という。さらに同社は有機ELディスプレイの試験生産も開始している。有機ELディスプレイは将来が期待されているフラット画面技術だ。ただし、津賀社長は「投資は慎重に進める」と語っている。
●パナソニック、スマホから撤退発表 ｉＰｈｏｎｅなど海外勢の攻勢で
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2013.9.26 20:58 ［携帯・スマホ・ゲーム］
パナソニックは２６日、国内の個人向けスマートフォン（高機能携帯電話）事業から撤退すると正式に発表した。今冬モデル以降の新規開発を休止し、１０月１日付で携帯電話事業を再編する。経営資源ををＢｔｏＢ（企業向け）スマホやフィーチャーフォン（従来型携帯電話）に集中する。
携帯事業を手掛ける子会社のパナソニックモバイルコミュニケーションズ（ＰＭＣ）はフィーチャーフォンの生産・販売と既存スマホのサポートに特化する。一方、ＢｔｏＢスマホ事業はＩＣＴ（情報通信技術）システムを手掛ける別の子会社、パナソニックシステムネットワークス（ＰＳＮ）に移管し、新製品の投入を急ぐ。
ＰＭＣの従業員約１千人のうち９００人あまりをＰＳＮに再配置し、人員削減は行わない。
パナソニックの携帯事業は平成２５年４～６月期で５４億円の営業赤字を計上。ＮＴＴドコモが今夏モデルでソニーと韓国サムスン電子の端末を重点的に販売したほか、ドコモが米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の取り扱いを始めたことから、事業の抜本的な見直しを迫られていた。
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昨日の夜のテレビのニュースを見て、「安倍首相の警備の車や公用車がＥＴＣで事故」とあった。
先頭の警備車がＥＴＣのバーが開かなかったので停車したら、後続車が追突したらしい。
「ＥＴＣのバー」のトラブルは時々あるらしい。
「ＥＴＣのバー」につき、実は私も昨年、驚いた経験がある。
高速の出入り口のＥＴＣのバーのところでは、意識してスピードを落としているのだけれど、
その時は、ちょっと渋滞ぎみで、ついつい前の車との車間をいつもより短いまま入った。
そしたら、ＥＴＣのバーが目の前で降りてきて、もはや止まることは困難だった。
車体の左右の当たり具合をできるだけ均等にしよう、とハンドルを調整して抜けた。
右のバックミラーにバーが当たった程度。
バーも柔らかくしなる材質のよう。印象は厚いスポンジのマットを押したようなもの。
がら、傷はなかった。
ゲートを過ぎて、ＥＴＣのカードを確認したが、ちゃんと入っている。
車を左側に寄せて待っていたら、職員が小走りで来て、チケットをくれた。
「ちゃんとカードは入れていたのに」と言ったら、
「ときどき、トラブルがあるようです」と。
もちろん、こちらの車のＥＴＣのカード側の問題の可能性を全否定するものではないけれど。
ということで、それ以降、なお、スピードを落として侵入、車間距離も保って入るようにしている。
・・・冒頭の警備車の事件、
カードの入れ忘れなど車の側の問題か、ＥＴＣのバーのトラブルなのか、
原因は報道されていない。
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●首相乗せた車が追突、けがはなし ＥＴＣバー開かず
朝日 2013年4月27日
２７日午後１時４０分ごろ、首都高４号新宿線代々木入り口で、公務で移動中の安倍晋三首相の乗る車両など乗用車５台が絡む多重追突事故があった。安倍首相にけがはなく、そのまま目的地に向かった。
警視庁高速隊によると、首相の車の前を走る同庁警護課の車両が料金所を通過しようとしたところ、ＥＴＣ（自動料金収受システム）のバーが開かず、停車。安倍首相の車両と警護課の車両２台、取材記者の乗る車両が次々に追突した。警察官２人が鼻血を出すなどの軽傷を負った。
●安倍首相乗せた公用車が追突、５台絡む事故に
（2013年4月27日18時55分 読売新聞）
２７日午後１時４０分頃、東京都渋谷区代々木神園町の首都高４号線代々木料金所手前で、安倍首相を乗せた公用車が、前方に停車中の警視庁警護課の乗用車に追突。
公用車に続いていた警護車両なども相次いで追突し、計５台が絡む玉突き事故となった。同課の男性警察官２人が顔に軽傷を負った。安倍首相にけがはなかった。
同庁高速隊などによると、先頭の乗用車が、ＥＴＣ（自動料金収受システム）のバーが上がらずに停車したところ、公用車が追突した。
安倍首相はその後、予定通りに千代田区で開かれた北朝鮮による拉致被害者の救出を求める集会に出席した。
●安倍首相の車列が追突事故＝ＳＰ２人軽傷—東京
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2013年 4月 27日
２７日午後１時４０分ごろ、東京都渋谷区の首都高速新宿線の代々木入り口付近で、安倍晋三首相を乗せた公用車と警護車など計５台が追突事故を起こした。男性警護官（ＳＰ）２人が軽傷を負い、公用車も後部がへこんだが、首相にけがはなかった。
警視庁警護課などによると、先頭の警護車が高速に入ろうとしたが、自動料金収受システム（ＥＴＣ）の開閉バーが開かず、２台目の公用車が急停止。後続が次々に追突し、４台目に乗っていたＳＰ２人が顔を打つなどして病院に搬送された。
首相の公用車は午後１時３６分、東京・富ケ谷の私邸を出発。拉致問題に関する集会が開かれていた日比谷公会堂に向かう途中だった。公用車の走行に問題はなく、首相は予定通り集会に出席した。
［時事通信社］
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