名古屋のリコール署名の締め切り直前の数が公表された。
「リコール手続きに必要な有権者約３６万６千人分の８割を超える３０万人」とのこと。
ここのところ、大阪知事や埼玉県知事、前横浜市長らが応援に駆けつけて景気をつけていることもあって、数を集めているという。
このブログにも、相変わらず、署名場所の検索での訪問が少なくない。署名場所は、次に示される。
ところで、応援する知事らをみても、河村名古屋市長は随分「右寄り」「右指向」だということがみてとれる。
その他、幾つか前の情報も記録しておく。
ところで、昨日２４日から今日午後までは、「選挙講座」で、外泊しての講師。
２４日昼から２５日午後まで、みっちり。
だから、駅前のホテル・ルートイン泊まり。
これから講座に出かける。
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●市議会解散署名３０万人超す 名古屋、必要数の８割
2010/09/24 21:49 【共同通信】
名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は２４日、市議会解散を求める直接請求（リコール）の署名数が２２日現在で３０万８９５人分に達したと発表した。手続きに必要な有権者約３６万６千人分の８割を超えた。
活動期限は２７日までだが、署名集めのペースは上がっており、記者会見した河村市長は「すさまじい民意。（必要数を）絶対超えられると思う」と自信を深めている。
同団体の鈴木望代表は「気を緩めず、最後までできる限りの努力をしたい」と強調。市選挙管理委員会の審査で無効と判断される署名もあるとみられ、４３万人分の確保を目標に活動を続ける。
署名は先月２７日から開始。戸別訪問や街頭活動で１日当たり約１万１千人分を集めた計算だ。
期間終了後も市内各地の協力者から署名簿の回収を続け、１０月４日に選管に提出する予定。
●名古屋市議会解散のリコール署名、３０万人を突破
朝日 2010年9月24日16時9分
河村たかし市長が主導する市議会解散の直接請求（リコール）に向けた署名集めが続いている名古屋市で、市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は２４日午後、８月２７日の署名集め開始から今月２２日までに３０万８９５人分の署名が集まったと発表した。
署名の期限は今月２７日までの１カ月間で、リコール成立には約３６万６千人分の署名が必要となる。
団体が署名の数を発表したのは３回目。今月１５日の２回目の発表では、今月１３日までの１８日間で１５万１８９２人分が集まったとしていた。
●名古屋市議会：解散署名３０万人超す 必要数まで６万に
毎日 2010年9月25日 0時26分
名古屋市議会の解散請求（リコール）の署名運動を展開している河村たかし市長の支援団体は２４日、署名が３０万８９５人分に達したと発表した。リコールに必要な法定数の約８２％。支援団体はぎりぎりで法定数に達するとみているが、無効署名が２割程度出ると想定して約４３万人分を目標に掲げており、運動最終日の２７日まで上積みを目指す。
発表したのは２２日時点の署名数。前回発表（１３日時点）から９日間で１４万９００３人増えた。この９日間の１日当たりの署名数は平均１万６５５５人で、このペースだと法定数の３６万５７９５人を上回り、４０万人弱になる見通し。河村市長は「余裕は全然ないが、届くかなという気がしてきた」と話した。
支援団体は法定数以上集まれば１０月４日までに各区選挙管理委員会に署名簿を提出。選管で有効署名が法定数に達したと確認されれば、議会解散の是非を問う住民投票が実施される。【高橋恵子】
●リコール署名３０万人超す＝市議会解散、必要数突破の勢い－名古屋
時事 2010/09/24-18:46
名古屋市の河村たかし市長を支援する市民団体「ネットワーク河村市長」は２４日、市議会解散請求（リコール）のための署名が、先月２７日から今月２２日までの２７日間で、計３０万８９５人分に達したと発表した。同団体幹部によると、未回収の署名が多数あり、市議会解散の是非を問う住民投票に必要な有権者の約２割、約３６万６０００人分を上回る勢いだという。
●名古屋市会リコール署名、規定数へあと６万人弱
2010年9月24日17時22分 読売新聞
名古屋市の河村たかし市長が先導する市議会の解散請求（リコール）運動で、市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は２４日、８月２７日～今月２２日までに３０万８９５人分の署名が集まったと発表した。
住民投票を実施するのに必要な署名数（３６万６０００人）の８割超に上り、支援団体では規定数の確保に自信を見せている。
支援団体は、署名活動の期限の２７日に向けてさらに戸別訪問などに力を入れる考えで、同日以降、署名簿を回収・集計。規定数を確保していれば、１０月４日までに市選管へ署名簿を提出する見通しだ。
署名簿が提出されると、市選管は２０日間かけて点検し、有権者の５分の１以上の有効署名数があるのか、確認する。
●大都市の民意は届かない？～名古屋で浮き彫りになったリコール制度の問題点
データマックス 自立する地域社会 2010年9月22日 14:02
現在、愛知県名古屋市で行なわれている名古屋市議会へのリコール運動が、地方自治法に定められたリコール制度の問題を浮き彫りにした。
名古屋で署名を集めている市民ボランティアの最大の敵は「１カ月以内」という署名募集期間である。地方自治法施行令第92条第４項には、都道府県は「２カ月以内」、市町村は「１カ月以内」と定められている。リコールが認められるための必要署名数は、有権者数で算出（後述）する。この自治体の分類で期間が決められていることが、政令指定都市におけるリコールを極めて困難にしているのだ。
たとえば最近リコールが起きた名古屋市と阿久根市を見てみると、名古屋市は人口225万9,140人（９月１日現在）、阿久根市は２万3,790人（８月末現在）である。自治体規模では圧倒的な差があるが、どちらも「市」として、リコールの署名募集期間はともに「１カ月以内」となる。
なお、リコールが認められるための必要署名数は、地方自治法第76条に定められている。それは有権者数によって算出方法が変わるもので、有権者数40万以下の場合は３分の１。40万を超えると、40万を超えた数の６分の１と40万の３分の１を足した数となる。
名古屋市の場合、必要署名数は約36万6,000人。阿久根市は約6,600人。36万の署名を１カ月で集めるには、１日に１万2,000人から１万3,000人の署名を集めなければならない。たいへんな労力と人手、そして時間がかかることは想像に難くないだろう。
さらに16区に分かれた名古屋市では、区ごとに署名簿を作成しなければならない。もし、熱田区の署名簿に中区の有権者が署名したら、その署名は無効となる。
大人数分の署名を広範囲に渡って集めるためには、多くのボランティアの参加が必要だ。ただし、参加者が増えれば増えるほど、その統制は難しくなる。一部で署名の強要、点字ブロック上への窓口設置など、活動内容を問題視する声があがっているが、組織が急速に大きく膨れ上がったことが現場の混乱を招いているのではないだろうか。
リコールに対する有権者の理解不足も、克服しなければならないハードルのひとつだ。選挙とは違い、滅多に経験することがない制度だけに、署名を募る側もする側も初経験であることがほとんどと言ってよい。
今回の名古屋では、リコール活動当初、全市にハガキを送り受任者を募ったという。集まったのは４万2,000人。単純計算で、ひとり10人の署名を集めればリコール必要数を軽く超える。ところが、ふたを開けてみると署名簿を受け取り、自分ひとりの署名をして返却してきた市民が多かったという。受任者についての認識が徹底されてなかったのだ。
ほかにも「いつ署名するためのハガキが来るのかと思っていた」「投票が行なわれるのを待っていた」などといった問い合わせも多いという。
規模が大きくなればなるほど、住民の声が行政に届きにくい。これはリコールに限ったことではないが、少なくとも制度上不備があると言わざるを得ない現行リコール制度は早く是正をすべきではないだろうか。また、大都市における地方議会は、その任期中、ほぼ「解散することがない」と言ってもよい。【山下 康太】
名古屋市議会リコール運動・市民生声リポート（１）
名古屋市議会リコール運動・市民生声リポート（２）
名古屋市議会リコール運動・市民生声リポート（３）
名古屋市議会リコール運動・市民生声リポート（４）
●菅原文太も河村市長のリコール応援
読売 ９月２２日
「河村革命を成功させよう」。俳優の菅原文太（７７）が２２日夜、名古屋市内で開かれた河村たかし市長の応援集会に登場、市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が進める市議会解散を求める直接請求（リコール）運動に強力なエールを送った。
ラジオ番組で共演した縁から、支援団体の応援団長を務める菅原。ビルの一室に集まった約２００人に「河村市長は市民のために一生懸命だが、議会は『減税は１年限り』と寝言を言っている。１票でも多く（リコールの署名を）集めて」と熱弁を振るった。
隣で激励を受けた形の河村市長が「民主主義をなめたらいかん。（議会に）勝たないかん」と語気を強めると、支援者からは一斉に拍手がわき起こった。
一方、市議会の横井利明議長は同日夜、取材に対し「多額の借金をつくる減税のつけは市民に残るのに、名古屋に住んでいない人がいろいろ言うのは無責任。市長も場外戦ばかりではなく、議員としっかり議論してほしい」と批判した。
●名古屋から「どえりゃー」ことを 橋下知事、リコール署名応援
2010年9月21日 産経
名古屋市議会解散に向けた直接請求（リコール）の署名集めを主導する河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」を応援するため、大阪府の橋下徹知事が２０日、名古屋入り。河村市長とともに街頭に立ち、「緊張が足りない市議会にリコールで民意を示し、織田信長のようにもう一度、名古屋から『どえりゃー』ことやりましょう」と名古屋弁も交えて市民に協力を呼びかけた。
河村市長は５月の大阪市議補選で、橋下知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の新人候補を応援しており、今回は河村市長が橋下知事に署名集めの応援を要請した。
この日午後に名古屋入りした橋下知事は、市内中心部で河村市長や中田宏前横浜市長とともに街頭演説。「今の名古屋市議会は民意なんてどうでもいいと思っている。民意で河村市長を支え、リコールを成立させよう」と訴えた。河村市長も「議会は自分の給料が減らされるから反対している。市長に解散権はないが、市民にはある。立ち上がってほしい」と呼びかけた。演説終了後は写真撮影や握手を求める人でもみくちゃにされ、人気ぶりを見せつけた。
●＜橋下知事＞名古屋市議会リコールを応援 河村市長にエール
毎日新聞 09月20日20時23分
名古屋市の河村たかし市長の支援団体が進める市議会解散請求（リコール）の署名運動を応援するため、大阪府の橋下徹知事と前横浜市長の中田宏氏が２０日、名古屋市を訪れた。橋下知事は街頭で「（河村市長が代表の）減税日本と（自身が代表の）大阪維新の会は本気で名古屋と大阪を変える」と訴え、リコール成立後の出直し市議選や来春の統一地方選などで河村市長と連携する意向を記者団に示した。
名古屋市中区の金山駅前など２カ所で演説した橋下知事は「議会は有力者や支援団体の言うことばかり聞き、市長を当選させた民意を踏みにじろうとしている」と議会批判を展開。「政治家に緊張感を与えるため、民意に外れたことをすれば民意でクビにするべきだ」と署名への協力を求めた。中田氏も「名古屋は日本の地方自治を考える実験場だ」と河村市長にエールを送った。
議会側は１７日に金山駅前などで開いた「出前議会」で３日後の橋下知事らの名古屋入りをけん制。横井利明議長が「内政干渉はいかがなものか。市政は市民が作るもので、よそから言われるのは残念」と批判していた。【高橋恵子、田辺一城】
●選挙：名古屋市議選 候補者の公募に５８人－－河村サポーターズ ／愛知
毎日新聞 2010年2月17日
河村たかし名古屋市長の支援団体「河村サポーターズ」は１５日に締め切った市議候補者公募に２０～７０代の男女５８人が応じたことを１６日明らかにした。２１日に集団面接を行い、さらに個人面接を経て候補者を決めるという。
●名古屋市長：自転車で町へ 議会リコールの受任者募る
毎日新聞 2010年3月28日
名古屋市の河村たかし市長の支援団体は２７日、市議会の解散請求（リコール）署名を集める受任者を募る活動を本格的に始めた。河村市長も得意の「自転車街宣」で協力を求めた。
支援団体は５月までに受任者５０００人を集め、署名活動に踏み切ることを目指す。中区栄では、支援者らが道行く人に受任者登録書への記入を求め「知り合いを紹介してほしい」と呼び掛けた。自転車で駆け付けた市長は「減税が１年で終わりでは八百長だ。議会は市民の縮図になっていない。皆さんに立ち上がってもらいたい」と訴えたが、市民の反応は今ひとつだった。
市議会は０９年１２月、市長が提出した市民税減税条例を認めたが、２月定例会では「１０年度予算に市民サービス低下がみられ、不景気の中で減税するのは難しい」として減税を１０年度限りとする条例に改正した。【丸山進】」
●名古屋市長：議会解散受任者募集で「はがき百万枚配る」
毎日新聞 2010年4月2日 1時42分
名古屋市議会（定数７５）の解散を目指す同市の河村たかし市長は１日、市民に１００万枚のはがきを配って、議会解散のための署名集めを担当する「受任者」を募る方針を明らかにした。議会解散には３６万５０００人の署名が必要。市長は「受任者が３６万５０００人集まった時点で、直ちに署名活動に切り替えればいい」と強気の姿勢を示した。
市長の支援団体「河村サポーターズ」の総会で表明した。河村市長は、２月議会で市民税１０％減税が１０年度限りとされたことや、議員の報酬や定数を半減する議会改革案が否決されたことを報告。「（議会を）解散せよと言わなければ、この状態は変わらない」と呼びかけた。
署名活動ができる期間は１カ月間。地方自治法施行令の規定では、参院議員の任期満了日の６０日前からは署名集めができない。今年改選される参院議員の任期は７月２５日で、参院選前の署名活動開始は困難との見方が出ている。【高橋恵子】
●名古屋市議会：主要会派、ビラ全戸配布へ「市民の理解を」
毎日新聞 2010年4月3日 2時05分
１９日に招集される名古屋市臨時議会を前に、河村たかし市長と対立が続く市議会主要４会派が議員報酬などの仕組みを説明するビラの全戸配布や街頭演説などの宣伝活動を計画していることが分かった。市議会が予定する報告会などと合わせて、市民の理解を求めるのが目的だ。
これに対し、河村市長がパブリックヒアリング（市民公聴会）の開催を市幹部に指示するなど、双方が市民の支持獲得を目指して活動を活発化させている。
最大会派の民主党市議団は、市内約１００万世帯に配布するビラを１６日から配布する。議員報酬や政調費の平均的な使途明細を示したり、本年度当初予算案の修正理由を記載し、市長の主張に反論する内容にする。
ビラ配布の動きは、自民党市議員団にも広がっている。一部市議が作ったビラを全議員に提供し、各選挙区で配布してもらう。公明党市議団は５日から市内２カ所で街頭演説を計画。共産党市議団は、６日夜から各区で市政懇談会を開く。
各会派の動きは、河村市長や支援団体が市議会解散に向けた動きを活発化させる中で、市民の理解を広げる狙いがある。民主党市議団の吉田伸五団長は「議員の生活の実態があまり市民に理解されていない。議員活動にいかに費用がかかり、市長の言う報酬半減が間違っているかを伝えたい」と話す。
河村市長はパブリックヒアリングの開催日程の調整に入っており、議会改革や減税、地域委員会をテーマに据える意向だ。【丸山進、高橋恵子】
● 人件費削減に名古屋市労組反発 ４５億、減税財源確保で
山形新聞 2010年01月08日
名古屋市は８日までに、総額４５億円の職員人件費削減案をまとめ、ボーナスに当たる期末手当の１０年度８・５％カットなどを二つの職員労働組合に提示した。市民税１０％減税の実施などによる歳入不足に対応するためだが、市人事委員会の人件費７０億円削減の勧告に上乗せされる給与カットで、労組側は「受け入れられない」と反発している。
削減の内訳は、期末手当で２４億円、超過勤務手当予算の３割減で１４億円、早期退職者優遇制度の凍結で４億円、管理職手当３割減で３億円。
市人事委は昨秋、職員の平均年収の３５万５千円減などを勧告。今回の削減案で十数万～八十数万円がさらに減収となる。
１０年度の市税収は、市民税減税による１６１億円減と景気低迷の影響で、計４２１億円が不足する見通し。河村たかし市長は「減税の財源は行革で賄う」として人件費１割カットを掲げ、退職者不補充など３００人の定数削減も表明している。
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