千葉県知事選中の26日に始まった秋田県知事選挙。
4月12日投票。
東北は西松建設問題でも明らかになったように小沢一郎の影響力が強いところ。
過去の知事選で、小沢サイドの影でゼネコンが知事選挙を協力に支援していたと報道された。
思えば、ずっと以前、旧建設省出身の前岐阜県知事の選挙を支えていたのは「県職員OBと建設会社・社員だ」と県職員OBから指摘があったけれど、構図は似たもののよう。
秋田県知事選挙の構図、政党支持はねじれて、民主と連合はそれぞれ別の候補を推す。
佐竹氏(前秋田市長)は、自民、社民両党県連の支持や連合秋田の推薦
川口氏(前小坂町長)は、民主党県連、国民新党県支部
佐藤氏(前羽後町長)は、特定の政党に偏らず
藤本氏(党県委員) は、共産党支持層の約8割の支持を集める |
しかも、今回は「小沢力」は働きにくいのだろう。
実際、今朝の河北新報は、「佐竹氏やや先行 川口氏ら3氏追う」と流した。
「小沢民主/知事選2連敗」となるか注目したい。
●混沌としてきた秋田県知事選挙・26日告示/知事選不出馬を正式表明
●構図固まり前哨戦激化 秋田知事選告示まで1週間
●地元社員ら大量動員 岩手、秋田知事選 ゼネコン各社 小沢氏の影響力背景
●「選挙の小沢」立ち往生 逆風に描けぬ選挙戦略
●急変:ダミー献金事件 小沢氏の選挙戦略狂う 秋田知事選「分裂」を容認
●自民県連佐竹氏を支持 民主は川口氏 秋田県知事選
●公明は自主投票=秋田知事選
●共産、藤本氏を擁立=秋田知事選
●秋田県知事選は共闘せず 民、社、連合の3者
●秋田知事選、野党分裂を容認=民主・小沢氏
●佐竹氏やや先行 川口氏ら3氏追う 秋田知事選
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●混沌としてきた秋田県知事選挙・26日告示/秋田県知事、4月の知事選不出馬を正式表明 2009年2月10日12時18分 読売新聞
秋田県の寺田典城知事(68)(3期)は10日の定例県議会で、4月12日投開票の知事選への不出馬を正式に表明した。
寺田知事は初当選した1997年、「3期を超えて在任しない」とする誓約書を発表しており、「県民との公約を守り、今期限りで引退することにした」と述べた。
同知事選には、前羽後町長の佐藤正一郎氏(55)、秋田市長の佐竹敬久氏(61)と小坂町長の川口博氏(61)が出馬に向けた動きを見せている。
●構図固まり前哨戦激化 秋田知事選告示まで1週間 2009年03月19日木曜日
26日の告示まで1週間に迫った秋田県知事選(4月12日投票)は、18日に共産党が公認候補を発表し、ようやく顔ぶれが出そろった。各立候補予定者は、事務所開きや決起集会などで気勢を上げ、超短期決戦へボルテージを上げた。
「秋田を立て直すために頑張る」。共産党県委員の藤本金治氏(62)は、記者会見でこう決意を語り、寺田典城知事の県政運営を「強引な手法が目立った」と批判した。
マニフェスト(公約集)も発表し、(1)乳幼児医療費の完全無料化(2)農家に対する県独自の所得補償(3)道州制の断固反対―などを公約。同党の米田吉正県委員長は「擁立の遅れを取り戻し、果敢に戦う」と意気込んだ。
同党系の住民団体「県民本位の新しい県政をつくる会」は、同日までに候補者擁立を断念した。
前小坂町長の川口博氏(61)は、秋田市で後援会の事務所開きに出席。集まった小坂町の後援会員、県北部の元首長ら約40人と必勝を祈願した。
「政党や団体、実力者の影響を受けることなく、公平公正で日本のモデルとなる県政を目指す」と訴え、あらためて「県民党」の立場を強調。総括責任者の土田康雄元秋田市助役は「仲間を募り、大きな輪を作っていこう」と呼び掛けた。
秋田市で後援会主催の総決起集会に臨んだのは、前秋田市長の佐竹敬久氏(61)。「景気が低迷している。県も市町村も議会も県民も一致団結しないといけない。県民が安心できる秋田にしたい」と声を張り上げた。
集会には佐竹氏支持を決めた自民、社民両党関係者、連合秋田の工藤雅志会長らが姿を見せ、会場は約1200人の熱気に包まれた。佐竹氏は角館中の同級生が開いた激励会にも顔を出し、決戦への決意を新たにした。
前羽後町長の佐藤正一郎氏(56)は、秋田市の事務所で報道機関のアンケートに答えたり、陣営幹部と選挙期間中の遊説ルートを検討したり、慌ただしく準備に追われた。
夜は重点地域と位置付ける由利本荘市でミニ集会を開催。「農業を再生することが秋田の再生につながる。耕作放棄地の解消を目指す」など政策を説明し、集まった有権者と意見交換した。
●地元社員ら大量動員 岩手、秋田知事選 ゼネコン各社 小沢氏の影響力背景 東京 2009年3月18日
東北地方に支店や営業所を置くゼネコン各社が、岩手と秋田の知事選の際に、社員や下請け企業の従業員を大量に動員して熱心に支援活動をしていたことが、建設業界の関係者の証言で明らかになった。小沢一郎民主党代表の選挙以外にも、民主党系の首長選の集票活動に積極的に参加する姿勢を見せることで、東北地方の公共工事に大きな影響力を持つ小沢氏側とつながりを深めようとしたとみられる。 (神田要一、寺岡秀樹)
建設業界の従業員らが大量動員されたのは、一九九七年に初当選した寺田典城(すけしろ)秋田県知事の知事選と、達増拓也知事が臨んだ二〇〇七年の岩手県知事選。寺田氏は新進党時代の小沢氏らの要請を受け、横手市長を辞して知事選に出馬。次男は民主党の寺田学衆院議員(秋田1区)。小沢氏の側近といわれる達増氏は新進党や民主党の衆院議員を務めた。
東北地方のゼネコン関係者によると、後援会や正規の選挙対策本部とは別に、ゼネコン各社は独自の支援体制を組織。「支援者の名簿集め」「電話作戦」「遊説」などに役割を分担して、談合担当者や営業所幹部らが現地で指揮。現地の下請け業者が有権者を戸別訪問する「ローラー作戦」を展開した。
西松建設は、下請け会社でつくる組織などを通じて、名簿集めに熱心に取り組んでいたという。岩手の知事選では、盛岡営業所の社員や下請け業者を達増氏の演説会に動員していたとされる。
小沢事務所の事情に詳しい別の関係者によると、一九九七年の秋田県知事選では、小沢氏の秘書らがゼネコン業者を引き連れて秋田入りし、選挙事務所とは別に拠点を構えたという。この関係者は「岩手に営業所を置いていたゼネコン二十数社から一社当たり二、三人、計約六十人が集まり、秋田県内で二人一組で有権者回りをやった」と証言する。滞在費はそれぞれで負担していた。
小沢氏の公設第一秘書で、資金管理団体「陸山会」の会計責任者だった大久保隆規容疑者(47)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=の前任秘書(55)が仕切っていたという。
ゼネコン各社は、東北地方の国政選挙でも小沢系候補者の選挙でも、同様の選挙活動を展開していたとみられている。
◆政党と後援会中心
岩手県の達増拓也知事の話 私の知事選挙について、選挙は政党と後援会中心であり、企業から協力をいただくような形にはなっていない。衆議院議員当時の選挙も同様であり、政治資金規正法に抵触するような人的支援というものはなかったと認識している。
◆各界各層から応援
秋田県の寺田典城知事の話 勝手連的に応援していただいた。選挙は各界各層から応援をいただいてやるものであり、建設業者からの応援も排除するものではない。私は建設産業出身の知事で、多くの建設業者は社会の発展のために誇りを持ってしっかり働いている。
●「選挙の小沢」立ち往生 逆風に描けぬ選挙戦略
2009年3月31日6時6分
西松建設の違法献金事件に揺れる民主党が、選挙戦略の立て直しを迫られている。小沢代表の秘書起訴で逆風が吹き、地方行脚と秘書団派遣のセットで戦う「小沢流戦略」が立ち往生。推薦候補が大敗した29日の千葉県知事選に続き、4月の秋田県知事選など「春の陣」に暗雲が垂れ込めている。
小沢氏が逆風を肌で感じた場面があった。28日、千葉県知事選の推薦候補の事務所を突如訪問。「どうもどうも」とスタッフと握手して回った際、電話ボランティアの女性が「電話で大変苦情を聞いております」と直言した。周囲は一瞬凍りつき、小沢氏も笑顔は見せつつ「すんません」と応じざるを得なかった。
秘書逮捕の3日以降、小沢氏は選挙応援を控えており、迷った末の訪問。1月の山形県知事選でも投票2日前に党支援の新顔の事務所を訪ねて歓迎を受け、接戦を制した当時との差は歴然。30日夜、鳩山氏や菅直人、輿石東両代表代行との会食で「地方にどんどん出て下さい」と勧められても「検察の捜査終結宣言が出ていないから、まだ控えた方がいい」と渋ったという。
こんな小沢氏の存在が、総選挙の前哨戦となる4月のミニ統一地方選にも影を落としそうだ。与野党激突型に持ち込んだものの、社民党や連合との共闘が崩れた秋田県知事選など有利とは言えない選挙が続く。
肝心の総選挙対策も滞る。事件前、小沢氏は地方行脚を重ね、連合幹部らとの懇談や立候補予定者の事務所への抜き打ち視察で、てこ入れ。自身の秘書団を各地に派遣して新顔らに選挙運動を手ほどきしてきた。07年参院選を民主党大勝につなげた手法だが、事件以来の地方行脚は千葉と神奈川だけ。一部秘書は苦境に立つ小沢氏の元へ戻った。
小沢氏らは30日夜の会食で、続投が総選挙に悪影響を与えないよう今後も連携することを確認。出席者によると、小沢氏は解散・総選挙の時期について「5月ならなおいいが、任期満了になっても粘り強く戦える体制を作っていこう」と語ったという。しかし、党幹部は不安を隠せない。「選挙対策の戦力は確実に落ちている。具体的な形で党へのマイナス効果が出ている」(松田京平、山岸一生)
●急変:ダミー献金事件 小沢氏の選挙戦略狂う 秋田知事選「分裂」を容認
毎日 3.19
◇地方で勝って、衆院選に弾み
公設第1秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された民主党・小沢一郎代表の「地方の主要な選挙を与野党対決構図で勝ち、次期衆院選に弾みを付ける」との選挙戦略に狂いが生じている。小沢氏は18日、秋田県知事選(26日告示、4月12日投開票)で地元関係者の「直訴」を受け、野党勢力が事実上、分裂して選挙に臨むことを認めた。千葉県知事選(29日投開票)でも事件の影響に配慮して地元入りを見送っている。【野口武則、渡辺創】
「(民主、社民、連合の)3者協力のテーブルを離脱したのは民主党の県連だ」。18日、民主党本部に小沢氏を訪問した連合秋田や社民党関係者が不満を訴えた。小沢氏は昼食も取らず約40分、耳を傾けた。
秋田県知事選は、民主党県連と一部の自民県議が推す候補と、自民、社民両党県連と連合秋田が支援する候補が対決する「ねじれ」の構図だ。会談後、小沢氏は記者団に「県連から本部に連絡はない。地域の判断で戦う意向と推測している」と述べる一方で、「知事選は知事選として、次期衆院選では、政権交代に向け野党共闘は断固維持しようと完全に合意した」と強調した。
小沢氏は今年1月の山形県知事選で、投開票日直前に野党系候補応援で現地入りした。結果は与党系候補を降しての勝利で「政権をチェンジさせたいという思いが表れた」(鳩山由紀夫幹事長)と勢いがついた。だが、千葉、秋田と続く県知事選では、このような展開は望めそうにない。
「千葉県知事選の応援を(新党日本代表の)田中康夫(参院議員)に頼んだ。君の言うことは聞くから、君も応援に入ってくれ」。小沢氏は17日、党本部で鳩山幹事長に依頼した。同日激励に訪れた議員にも千葉県知事選に言及して「どうしても勝たんといかんな。でも今行くわけにいかんだろうなあ」と漏らした。
党内には、「知事選で負けたら小沢氏は辞任すべきだ」との声もある。勝たねばとの思いは強いが、事件の影響に配慮しなければならない、歯がゆさが垣間見える。
●自民県連佐竹氏を支持 民主は川口氏 秋田県知事選 河北新報 3月20日
自民党秋田県連は9日、常任総務会を開き、任期満了に伴う知事選(26日告示、4月12日投票)で、前秋田市長の佐竹敬久氏(61)を支持することを決めた。民主党県連は、小坂町長の川口博氏(61)を支援することを決めており、次期衆院選を控えた二大政党が激突する構図が固まった。
自民党県連は2月下旬から3月上旬にかけ、いずれも無所属で立候補する前羽後町長の佐藤正一郎氏(56)、佐竹氏、川口氏と政策協議していた。
この日、鈴木洋一幹事長が常任総務の党県議21人と個別に面談。数人は川口氏支援だったが、半数以上は佐竹氏支援を表明し、総務会は佐竹氏支持の方針でまとまった。ただ、党議拘束を掛けず、「決定に反しても処分しない」と川口氏支援の動きは黙認する。
自民党は、12年前の知事選で佐竹氏を推薦し、今は現職の寺田典城氏に敗れた経緯がある。佐竹氏は落選後、同党県連顧問を務めたが、2005年の秋田市長選では同党と距離を置いた。
鈴木幹事長は「県職員の経験、全国市長会長を務めた知名度などが支持の決め手。衆院選と連動した知事選になるので、必ず勝つ」と民主党への対抗心を燃やす。
一方、民主党県連は2月18日の常任幹事会で、川口氏支援を決めた。党広報紙に川口氏の実績、同党が応援する理由などを掲載し、大票田の秋田市内に配布した。
自民党との対決構図に、寺田学県連代表は「県庁出身の佐竹氏に対し、民間経験のある川口氏を支援することで、国政で官僚支配の打破を掲げる民主党の考えを有権者に浸透させたい」と意気込む。
だが、衆院選で民主党と共闘する社民党は、今月4日の県連常任幹事会で佐竹氏支援を決定。非自民勢力が結集し、自民党支援の現職を破った1月の山形県知事選と同じ構図にはならなかった。
共産党県委員会は、支持団体と独自候補の擁立を進めている。公明党県本部は近く幹事会で方針決定するが、「党内には佐竹氏支援、川口氏支援の両論ある」(田口聡代表)。国民新党県本部も近く対応を協議する。
●公明は自主投票=秋田知事選 時事 3月19日
公明党は19日の中央幹事会で、4月12日投開票の秋田県知事選を自主投票にすると決めた。
●秋田県知事選は共闘せず 民、社、連合の3者
2009/03/18 17:20 【共同通信】
民主党の小沢一郎代表は18日、党本部で社民党秋田県連と連合秋田の幹部と会談し、4月12日投開票の秋田県知事選では3者共闘はしないことを確認した。小沢氏は記者団に「地域事情があり、皆さんの考えで行動していただいて結構だ」と述べた。。
同知事選には自民党県連が支持する方向の佐竹敬久・前秋田市長、民主党秋田県連が出馬要請した川口博・前小坂町長、佐藤正一郎・元羽後町長が立候補を表明。社民党県連は佐竹氏を支持、連合秋田も佐竹氏を支援する方向だ。
小沢氏は共闘不成立に関して「政権交代に向けた協力態勢だけは断固維持して頑張っていこうと完全に合意した」と強調、次期衆院選への影響はないとの認識を示した。
●秋田知事選、野党分裂を容認=民主・小沢氏 時事 3月18日
民主党の小沢一郎代表は18日、党本部で社民党秋田県連合の山本喜代宏代表、連合秋田の工藤雅志会長と会談し、4月12日投開票の秋田県知事選への対応を協議した。社民党と連合が、民主党県連が支援を表明した同県前小坂町長の川口博氏ではなく、前秋田市長の佐竹敬久氏を支援する方針を伝えたのに対し、小沢氏は容認する考えを示した。
会談後、小沢氏は記者団に「(同知事選では)野党共闘が(維持)できなくなっているが、県連からは全く連絡がない」と語り、これまで続いていた知事選での社民党などとの共闘を一方的に打ち切る形で、民主党県連が川口氏支援を決めたことを批判した。同時に「政権交代に向けた(次期衆院選での民主、社民両党と連合)3派の協力態勢だけは断固維持していく」と強調した。(了)
●佐竹氏やや先行 川口氏ら3氏追う 秋田知事選
河北新報 2009年03月31日火曜日
任期満了に伴う秋田県知事選(4月12日投票)で、河北新報社は30日までに電話による世論調査を実施し、取材班の分析も加えて情勢をまとめた。無所属新人の前秋田市長佐竹敬久氏(61)がわずかにリードし、無所属新人の前小坂町長川口博氏(61)が追う展開。無所属新人の前羽後町長佐藤正一郎氏(56)、共産党新人で党県委員の藤本金治氏(62)が続く。有権者の半数が投票する候補者を決めているが、残りはある程度決めている人と決めていない人に分かれており、なお流動的だ。
佐竹氏は、トップダウン型の県政からの転換を目指す。自民、社民両党県連の支持や連合秋田の推薦を取り付け、安定した戦いぶりを見せている。
自民党支持層と公明党支持層の約7割に浸透し、支持政党のない無党派層の支持は4割強。女性の約半数の支持を得ており、年代別では20代、40代、70代の支持が特に強い。職業別では、農林漁業や専業主婦に浸透している。
地域別では、地盤とする秋田市で優位に立ち、県南の大仙市や仙北市でも着実に支持を広げる。
川口氏は、民主党県連、国民新党県支部が支持する。行財政改革の推進や新産業創出による雇用確保を訴える。
民主党支持層の6割近くを固め、社民党支持層も取り込む。無党派層からは3割近い支持を集めている。年代別では、30代の支持が比較的強い。職業別では、商工サービス業の支持が厚い。
地域別では、地元の小坂町や大館市など県北で他の候補者を上回る。知名度アップに力を入れている県南では、由利本荘市で佐竹氏に迫る。
2005年の前回、現職の寺田典城知事に投票したと答えた層では、佐竹氏と川口氏が競っている。
佐藤氏は昨年8月、いち早く立候補を表明。特定の政党に偏らず、一定の支持を広げている。このほか、地元の県南や農業従事者が多い中高年層の支持を得ている。
出馬表明が最も遅れた藤本氏は、共産党支持層の約8割の支持を集めるが、広がりに欠ける。序盤は大票田の秋田市を中心に遊説を重ねている。
[調査の方法] 秋田県内の市町村別、男女別の有権者の構成割合に応じ、サンプル獲得の目標を設定。28、29の2日間、電話帳から無作為に対象者を抽出し、調査員が電話で聞き取りした。有効回答は606人。
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しばらく前のNHKの朝7時のニュースで、「草食系男子」を採りあげるとアナウンスがあったので期待していた。
でも、その直後に羽田の貨物機の炎上事故の緊急ニュースで流れなかった。
それが、今朝、放送された。
このブログでも、ちょうど3月11日に書いた。
⇒ ◆ 「草食系男子」 今年の流行語になるかも、とも/ 対するは 「肉食(系)女子」
NHKの放送は・・・
「余分なこと」をしたがらない若い男。
本人もそれを自認している。
専門家は、50代の人にもそういう人はいたけど、ごく少なかったし、そういうことを外にいえる時代状況ではなかった、そんな趣旨のコメントをつけていた。
さらに、男が求めないので、男を積極的に求める女・・NHKは「肉食(系)女子」とは表現しなかったけど、「婚活」ならぬ「恋活」との字幕があった。
あんまり、印象的な番組にはなっていなかったけど、この時間帯に流すということは社会現象であるのは間違いない。
なお、「婚活」や「恋活」は社会問題にもなりつつある。
犯罪や悪質商法としての警告もされている。 被害者も増えている。
ところで、千葉県知事選、バリバリの自民党を隠しての森田検索の当選、先が思いやられそう。
ともかく、昨日のこのブログ、
6900件の全閲覧のうち約3000が「千葉知事選の関係のエントリー」、
ブログへのアクセスも全部で「2300IP」だった。
選挙の裏事情などがインターネットに出てから、整理したいと思う。
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インターネットで検索したら、例えば
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●30代の男女はなぜ結婚できないのか? j-cast 2009/3/19
"婚活"という言葉が流行っている。就活ならぬ結婚内定獲得のための活動ということらしい。ほっておいても自然に出会い、結婚できるような時代ではないので、男女問わずに努力しなさいよというわけだ。
だが、すべての原因が、当事者である男女の側にあるというわけではない。実はもう一つ、企業内のある変化も、大きく影響しているように思う。
女性社員の「派遣化」で出会いが大幅減少
従来、特に大手企業は男性を総合職、女性を一般職として採用する傾向が強かった。総合職は幹部候補として長期雇用を基本とするが、一般職は置き換え可能な業務を割り振り、結婚と同時になるべく退職してもらう。これにより、出産や育児に伴う休職コストを回避し、ノウハウも男性に集中できるという狙いがあったのだ。今でも大手の総合職における女性内定者比率は15%に過ぎない。
どこまで意図していたかはともかく、一般職と総合職の社内結婚というケースは多く、結果的に彼女たちがお嫁さん候補となっていた点は否めない。大手金融系などは露骨に容姿で選抜していたものだ。年功序列制度においては、男性は残業・転勤最優先の滅私奉公を求められるが、代りに終身雇用・年功序列といった形で、人生丸抱えしてもらえるという暗黙の了解があった。"出会い"の機会提供も、そんな了解の一つだったのだろう。
ところが90年代後半以降、この流れが崩れ、一般職採用を廃止、あるいは派遣社員に置き換える企業が急増した。いまや34歳以下の女性の非正規雇用比率は4割を超える。その結果、職場内での"出会い"は、大幅に減少することとなった。
こうなった以上は自分で捕まえてくるしかない、それが流行の婚活というわけだが、滅私奉公自体はいまだ残っているわけで、なかなか余裕が無いという人が多いと思われる。
結婚できない男女の「壁」をなくすには「流動化」が必要
実際、僕の周囲にも、入社以来十数年、職場が100%男だらけだという人間がゴロゴロいる。
「おまえ、もう30過ぎたんだから早く結婚したらどうだ」と心配する上司たちは、みな社内結婚。一方、自分は婚活しようにも、毎晩21時まで残業で余裕が無い・・・。
その一方で、女性の多い職場というのもちゃんとあって、そういう場では女性側が出会いの少なさを嘆いている。当然だろう。孤独に缶詰になっている男子がいるということは、それだけ同じ境遇の女子もいるということだ。
考えてみれば不思議な話だ。所帯を持ちたいもん同士、一方は社内に閉じ込められ、一方は締め出され、お互い出会いの少なさを嘆いているのだから。
両者を隔てる壁を取り払うには、いつも言っているように流動化しかない。でも、そもそも、そういう壁の存在に気づいていない人が多いのではないか。
「なんでうちの職場は男しかいないんだろう」とか「どうして女性は総合職になれないの?」とか、そういった疑問を感じているという人は、一度その理由を考えてみてはどうだろう。誰もが自分の問題として向き合うことこそ、解決への最大の近道なのだ。 城 繁幸
●「婚活」:気をつけて! 紹介サービスでトラブル多発 毎日 2009年3月3日
結婚相手を探す「婚活」が話題になる中、結婚相手紹介サービスに関するトラブルが後を絶たない。国民生活センターによると、全国の相談件数は06年度2848件、07年度2975件、08年度も2418件(2月20日現在)で前年度に迫る勢いだ。「解約時の返金が少ない」「勧誘がしつこい」などの苦情が多く、特定商取引法違反が疑われる事例もある。
千葉県に住む公務員の男性(35)は06年秋、大手の結婚相手紹介サービス業者のウェブサイトに登録した。数日後、電話で「必ずいい相手が見つかるから大丈夫」「中途解約しても日割り計算して返金する。取りあえず3カ月頑張って」などとしつこく勧誘され、2年間のサービスを約50万円で契約した。
約3カ月後、出会いが期待できないと感じ解約。契約時に日割りと言われたので、支払った費用の大半が戻ってくると思っていたが、実際は約30万円しか返金されなかった。
結婚相手紹介サービスは特商法による規制対象で、クーリングオフ制度の期間後でも中途解約できると規定されている。消費者はサービス開始後でも、既に提供されたサービス代と損害金(2万円または契約残額の2割の低い方)を費用全体から差し引いた残額が少なくとも返金される仕組みになっている。
だが消費生活センター関係者によると、長期契約でも紹介する相手のプロフィルなど情報提供サービスを最初の約3カ月間で集中的に実施する業者もあるという。法の仕組みを逆手に取った契約で、数カ月しか利用していなくても費用の半分前後が戻らなくなる事例が目立つという。
また「あなたに合った人と必ず出会える」などと消費者の期待感に乗じて誘い、契約内容の説明が不十分なケースもあるという。説明が実際のサービスと異なれば特商法違反になり、08年2月には、東京都港区の業者が都から処分された。
業界団体「結婚相手紹介サービス協会」は「協会に相談室を設けており、トラブルがあった場合は対応している」と話している。国民生活センターは「利用する場合、契約内容や実績などをよく確認して」と注意を呼びかけている。【奥山智己】
●婚活サービス、適マーク二分 NPO発行に12社反発 朝日 2009年1月21日2時43分
日本ライフデザインカウンセラー協会の「CMS」マーク
「結婚活動(婚活)」の広がりで、約60万人の利用者がいるとされる結婚相手紹介サービス。その優良事業所に「CMS」というマル適マークを与える事業が始まった。顧客から年間約3千件の苦情・相談が寄せられる業界だけに、業者選びの一つの目安になりそうだが、業界内部では別のマークの準備も進んでいて混乱がみられる。
CMSマークを発行するのは、結婚などに関するアドバイザーの資格制度を担おうと07年1月に学識経験者らが設立したNPO法人「日本ライフデザインカウンセラー協会(JLCA)」(原口博光理事長)。08年12月に初の審査を終え、大手のツヴァイやサンマリエなどの36都道府県176事業所(全事業所の約4%)にマークを与えた。3年間有効で、店頭や広告で使える。
審査は産官学でつくる「サービス産業生産性協議会」(牛尾治朗代表幹事)が08年7月にとりまとめたガイドラインに基づく。ポイントは、サービス内容が明確か▽誇大広告をしていないか▽契約や中途解約が明確か▽個人情報保護は適切か――など。JLCAの運営は審査料金(1回15万7500円)とマーク使用料(月8400円)で支えられており、「資金を業界に依存していないので中立・公平な審査ができる」(原口理事長)という。審査は今後も定期的に行われる。
マークを取った東京・銀座の結婚相談所「銀座アヴニール」(会員約350人)の北川ゆり香代表は「玉石混交の業界なので、自らのブランド力を高められるし、消費者のためにもなる」と話す。
国民生活センターによると、07年度は業界への苦情・相談が2974件寄せられた。04年1月に特定商取引法の規制対象になってからも大きく減っておらず、大部分が「勧誘が強引」「高額な中途解約金を取られた」といった契約・解約関係という。
だが、こうしたJLCAの取り組みに対し、業界最大手のオーネットなど12社・団体は「審査料金が高い」「審査過程が不透明」などと反発。昨年12月の会合で、この2月に別団体をつくり、今年末から別のマル適マークを出すことを決めた。ある業界関係者は「大手同士のメンツの張り合いや、顧客の獲得競争が背景にある」とみる。
経済産業省サービス産業課は「業界内の自主的な取り組みなので意見は言えないが、将来的には消費者から見てわかりやすい形に収まることが望ましい」と渋い顔だ。
厚生労働省によると、07年の平均初婚年齢は夫30.1歳、妻28.3歳で、1970年と比べ4歳前後遅くなっている。職場や地域に男女の縁をとりもつ人が減ったことが一因とされ、「婚活」も普及。経産省の推計では、結婚相手紹介サービスの市場規模は500億~600億円で、会員は約60万人(男性が約6割)という。(茂木克信)
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今日3月29日投票の千葉県知事選挙。
自民党を隠した森田候補が当選すれば石原都知事以上に右傾化、
民主党を前面に出した吉田候補が落選すれば小沢一郎党首の辞任問題再燃、
そんな興味深い選挙。
共同通信は、27日に、相変わらず「森田氏、一歩リード」と流している。
そんな中、最終日の昨日28日、小沢氏が突然、吉田候補の事務所を訪問、10分ほどいただけで帰ったという。
プラスかマイナスか・・・ともかく、選挙結果は代表の継続か否かに直結する状況を作り出した。
当選してほしいけど、ややこしさが後に来る。
このブログの「千葉知事選関係(下記に列記)」の「閲覧」は、一昨日は「約700件」、昨日は閲合計覧約4000件のうち「約1000件」と集計されている。
千葉知事選の期間中のこのブログの「千葉知事選関係の数本」のエントリーの閲覧は数千件になるはず。
いろんな人が情報収集しているのだろうと見受ける。
その意味では、選挙もインターネットの時代。
ところで、もうひとつの注目の秋田県知事選。
すでに26日に始まっている。
何が注目かというと、
現職知事の退任で、3町村の首長が候補に出ていること、
前の「秋田市長」「小坂町長」、元の「羽後町長」
各政党がねじれて推薦していること、
そして小沢氏の地元(東北=岩手・秋田)というべき地域であること、
これまた、選挙結果は小沢進退に響く。
とはいうものの、こんなことしているうちに政権交代や民主への国民の期待度はどんどん低下し、その分、自民・麻生がポイントを戻しているという悲しい現実。
結局、小沢続投で喜ぶのは自民・公明だけか。
ともかく、明日のブログは 「○○さん、当選」 と出したいものだ。
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ここのところ7位、8位あたり
2008.12.9 ブログ ⇒ ◆千葉と秋田の県知事選挙/来春実施/揺れている背景
2009 .1.11 ⇒ ◆千葉県知事/市民オンブズマンいばらき
1.14 ⇒ ◆民主党は白石予定候補の推薦取り消しか
2.9 ⇒ ◆5人の候補で固まった模様/堂本さんは引退
3.12 ⇒ ◆今日告示・混沌/選挙のプロによるイメージ戦とも
3.21 ⇒ ◆注目の千葉県知事選/選挙公報の配布も開始された
3.23 ⇒ ◆千葉知事選は森田先行、追う吉田・中盤情勢。思惑先行の白石/市民ネットワーク
4.16 ⇒ ◆森田知事・告発/地検は異例の対応/知事は八ッ場ダム賛成表明/告発にはダム訴訟の大物弁護士ら加勢
●【千葉知事選】29日投開票 28日で舌戦に幕 5氏に審判 サンケイ 2009.3.27 18:34
公開討論会でそれぞれの政策などを訴える無所属新人の5氏=23日夜、千葉市中央区の市民会館
任期満了に伴う千葉県知事選は29日、県内1574カ所で投票が行われ、即日開票される。2期8年務めた堂本暁子知事(76)が今期で引退、無所属新人の5氏が激しい選挙戦を繰り広げている。大勢判明は29日午後11時ごろの見込み。5氏は運動最終日の28日、街頭での“最後のお願い”で17日間の舌戦を終え、有権者の審判を待つ。21日現在の有権者数は502万4813人。
立候補しているのは、俳優の森田健作氏(59)▽社会福祉法人理事長の八田英之氏(64)=共産推薦▽前千葉県議の西尾憲一氏(58)▽関西大教授の白石真澄氏(50)▽元いすみ鉄道社長の吉田平氏(49)=民主、社民、国民新、新党日本推薦=の5人。
森田氏は惜敗した前回に続く挑戦。「県の潜在力を引き上げる監督が千葉にはいない。千葉から日本をリードする」と強調。自民党県議の約半数が支援する。
「景気と雇用」を緊急の課題に挙げる八田氏は派遣労働や地域医療が抱える問題を重点的に訴え、「命と暮らしを最優先する県政に変えよう」と呼びかける。
西尾氏は“医療崩壊”の阻止や、県が事業費を負担する八ツ場(やんば)ダム計画中止などの持論を展開し、「命と暮らしを守る県政実現」を主張する。
白石氏は「借金が膨れ上がった“千葉の家計簿”を見直す」と主婦の目線での財政再建を訴え、教育立県も標榜(ひょうぼう)。公明党県本部や自民党の一部が支援
する。
堂本知事から後継者に指名された吉田氏は、経営者として培った経験を踏まえ、「スピードと実行、実践力で県政を運営する」とアピールしている。
●千葉県知事選29日に投開票 森田氏、一歩リード 【共同通信】3.27
任期満了に伴う千葉県知事選は29日投票、即日開票される。立候補しているのは俳優の森田健作元衆院議員(59)、社会福祉法人理事長八田英之氏(64)=共産推薦、西尾憲一元県議(58)、白石真澄関西大教授(50)、第三セクター元社長吉田平氏(49)=民主、社民、国民新、日本推薦=の無所属新人5人。
西松建設の巨額献金事件で民主党の小沢一郎代表の公設第1秘書が起訴された後、初の大型選挙だけに、結果が小沢氏の進退に影響する可能性がある。次期衆院選の首都圏の動向を占う点でも注目される。
自民党県議の約半数の支援を受け、高い知名度で浸透を図る森田氏がリード。堂本暁子知事(76)が後継指名した“野党統一候補”の吉田氏が追い上げている。白石氏は、支援する公明党県本部や自民党の一部の動きが鈍い。八田、西尾両氏は支持が広がらない。
森田氏は「県民第一」と無党派を強調。対照的に吉田氏は政党色を前面に出し、白石氏は都市部での浸透を図る。
有権者数は502万4799人(3月19日現在)。
●小沢氏「今後とも頑張る」=千葉知事選、初の現地入り
時事 09/03/28-21:33
民主党の小沢一郎代表は28日午後、千葉県知事選(29日投開票)で、党推薦候補の千葉市内の事務所を訪れ、スタッフを激励した。小沢氏は「大変皆さんにはご心配を掛けましたが、私も元気で今後とも頑張ります」と述べ、代表続投への決意を強調した。
同知事選の12日の告示後、小沢氏が現地入りするのは初めて。西松建設の違法献金事件で公設秘書が逮捕、起訴されたため、これまでは応援を控えていたが、27日の党代議士会などで続投が了承されたのを受けて応援に出向いた。
小沢氏は、拍手で迎えたスタッフや支援者と握手したり、有権者と話していたスタッフと電話を代わって「ご心配を掛けてすみません」とおわびしたりした。ただ、事務所での滞在時間はわずか5分程度。街頭など公衆を前に演説することもなく、車で滞在先の都内のホテルに戻った。
これに関連して、鳩山由紀夫幹事長は山口市での記者会見で、小沢氏の応援には「代表健在ということを示す」意味合いもあると指摘。知事選の結果が小沢氏の進退に及ぼす影響については「直接的に責任問題が生じることはない」として、民主党の推薦候補が負けても進退は問われないとの認識を示した。(了)
●小沢代表:行脚解禁、千葉入り 知事選結果で進退再燃も 毎日 3.28
民主党の小沢一郎代表は28日、千葉県知事選(29日投開票)応援のため初めて千葉入りし、推薦候補の事務所を訪れてスタッフらを激励した。政治資金規正法違反罪による秘書の起訴を受け、小沢氏は「大変心配をかけたが、私も元気で今後とも頑張る」とあいさつし、改めて続投の意向を強調。事件以来、報道陣に姿を見せる形で選挙応援に出向くことは避けてきたが、前日の同党代議士会などで続投への了承を取り付け、地方行脚を解禁した。しかし、選挙結果次第ではこれが裏目となり、改めて進退問題が浮上する可能性もある。
午後2時過ぎ、千葉市中央区の候補者事務所に小沢氏が現れると、投票依頼の電話作戦に取り組んでいた100人以上のスタッフや支持者から歓声が上がった。候補者は不在だったが、小沢氏は一人一人に声をかけ、握手して激励。10分弱の滞在の間、スタッフと電話を代わり「小沢一郎です。ご心配をかけました」と健在ぶりをアピールしてみせた。
小沢氏が選挙行脚を再開した理由について、28日、山口市内で記者会見した民主党の鳩山由紀夫幹事長は「(27日の)代議士会、参院議員総会で(続投に)了解をいただき、一つの段階を通過した。代表が健在であることを示す必要がある」と述べた。ただ、小沢氏が地元入りしたにもかかわらず、好結果が得られない場合は事件の影響を指摘され、再び進退問題に発展しかねない危険性もはらんでいる。
これに関し、鳩山氏は「候補者擁立が極めて遅れたとかさまざまなことがある。直接的に責任問題が生じることはない」と語り、選挙結果と進退の関連付けを否定。岡田克也副代表も28日、大分市内での講演で「(小沢氏は)困難の中で自らが先頭に立って政権を目指すという決意を明らかにした。最大限尊重されるべきだ」と評価した。
それでも民主党内には依然、小沢氏の事件に関する説明内容などへの不満がくすぶる。前原誠司副代表は28日、京都市内の会合で「小沢さんは説明責任を果たすべきだ。政権交代まで引っ張るというなら、国民のもやもやを払しょくする努力が必要だ」と指摘した。【渡辺創、佐藤丈一】
●小沢氏進退、千葉知事選で判断の声、民主から 朝日 2009年3月28日20時28分
民主党の小沢代表は28日、29日に投開票される千葉県知事選の党推薦候補の激励のため千葉市を訪れた。違法献金事件で公設秘書が起訴され、自らの続投表明に党内から異論が出ているが、これまで同様に節目の選挙で陣頭に立つ姿勢をアピールした。
小沢氏は選挙事務所で運動員らに「大変ご心配かけましたが、私も元気で今後とも頑張ります」とあいさつ。ただ滞在は5分程度で街頭演説もせず、東京都内へ戻った。
民主党内からは28日、知事選の結果次第で、改めて小沢氏に進退の判断を望む発言が続いた。蓮舫「次の内閣」年金担当副大臣はテレビ朝日の番組で「党の色を出して戦っている候補がいる。その結果を含めて(判断するだろう)」と指摘。仙谷由人元政調会長は徳島市で記者団に「知事選以降、どう冷静に判断されるか。若い世代の人たちの(衆院)選挙がどうなるかだけは冷静に計算しないとえらいことになる」と語った。
一方、鳩山由紀夫幹事長は山口市での記者会見で、知事選の結果について「(小沢氏に)直接的に責任問題が生じることはない」と述べた。(山岸一生)
●「維新」「改革」「再生」叫ぶ 秋田知事選4新人立候補
2009年03月27日金曜日
26日告示された秋田県知事選は、共産党新人で党県委員の藤本金治氏(62)と、いずれも無所属新人で前秋田市長の佐竹敬久氏(61)、前羽後町長の佐藤正一郎氏(56)、前小坂町長の川口博氏(61)の4人の争いとなり、4月12日の投票まで17日間にわたる戦いが始まった。
藤本、佐竹、佐藤3氏が秋田市で、川口氏は大館市で、それぞれ第一声を上げた。長引く不況下で、候補者たちはそろって景気回復や雇用創出に向けた施策を掲げた。引退する寺田典城知事の後継をめぐる4新人の戦いとあって、「維新」や「改革」「再生」などをキーフレーズに、新たな県政のかじ取り役を目指し、有権者に主張を訴えた。
●藤本氏陣営
JR秋田駅前で第一声のマイクを握った藤本氏は、雇用対策の必要性や農業施策の充実などを強調。非正規雇用やワーキングプアが社会問題化している状況を、プロレタリア作家小林多喜二の代表作『蟹工船』と重ね合わせ、「みんなで立ち上がれば政治は変えられる」と呼び掛け、3期12年続いた寺田県政からの転換を訴えた。
●佐竹氏陣営
佐竹氏の出陣式には、自民、社民両党県連と連合秋田の関係者が駆け付け、県知事選では敵同士だった選挙構図の終わりを強く印象付けた。秋田市内の選挙事務で第一声を上げた佐竹氏は、市内各所で街頭演説し、「停滞する県政をストップさせ、みなさまとともに温かい県政をスタートさせないといけない」などと県政刷新を強調した。
●佐藤氏陣営
前回選挙戦に続き再挑戦となる佐藤氏。陣営は、特定の政党や団体にくみしない姿勢を「しがらみのない立場」とアピールする。市内各所でマイクを握った佐藤氏は、自らが農業者として「秋田の再生を農業の現場から一緒に頑張ろう」などと訴えるとともに、「県民が県政に積極的に参画できるように県庁の敷居を低くする」と訴えた。
●川口氏陣営
地元の小坂町により近い県北の大館市で第一声を上げた川口氏。支持を決めている民主党県連の関係者のほか、一部自民党県議らの姿もあり、この選挙の複雑な側面も垣間見えた。市内での街頭演説に続き、選挙カーで秋田市まで南下した川口氏は、車内から「秋田を再生させる」などと力強く呼び掛け、道行く人に支持を求めた。
◎藤本金治氏(62) 党県委員 共新/失業対策一刻も早く
労働者がいとも簡単に解雇されている問題を一刻も早く解決したい。本来は国の責任だが、知事も本気になれば、そういう失業者たちを救うことができる。まずはそういう方々が気軽に立ち寄れる総合相談所を全市町村、各振興局に設けたい。困難に陥っている農家や中小企業を応援するような失業対策に取り組む。今こそ政治を変え、秋田県を変えていきたい。
◎佐竹敬久氏(61) 前秋田市長 無新/暮らしと命不安解消
県民の暮らしと命を守り、不安を解消する。経済の活性化、農業の振興などで徹底して行動する知事を目指す。県内は医者不足や病院経営が難しくなっている。安心して医療を受けられる体制をつくりたい。県庁の改革に取り組む。県庁で不祥事が続き、職員がやる気を失っている。職員が県民のために汗を流し、地域、県民とともに歩めるよう鍛え上げる。
◎佐藤正一郎氏(56) 前羽後町長 無新/産業振興若者に夢を
産業振興と雇用確保を図り、若い人が夢を持って頑張れるよう、もう1度秋田をよみがえらせたい。米粉や飼料向けなど多用途のコメ作りの奨励など、農林業を中心とする第一次産業を復興させ、環境、リサイクルなどの新しい産業を推進する。待機児童の解消など子育て支援策も整備したい。県民が、誇りと自信を持って暮らせるような秋田の未来を築きたい。
◎川口 博氏(61) 前小坂町長 無新 新規雇用年4000人創出
経済の力が弱く、働く場所がない秋田の現実を変えなくてはいけない。まず経済再生と雇用創出に取り組む。県内総生産と県民所得を上昇させ、新規雇用を年間4000人つくるのが公約。約束を守るため命懸けで頑張る。秋田を県民の力で守り育てる自主自立の意識革命をしよう。そして日本や世界のモデルとなる新しい産業を、秋田のみんなの力でつくりたい。
●秋田知事選、新人4人届け出 小沢氏続投の影響注目 exciteニュース 2009年3月26日 09時43分
任期満了に伴う秋田県知事選は26日告示され、共産党公認の党県委員藤本金治氏(62)と、いずれも無所属の前秋田市長佐竹敬久氏(61)、元羽後町長佐藤正一郎氏(56)、前小坂町長川口博氏(61)の新人計4人が届け出た。4月12日に投票、即日開票される。選挙戦は佐竹氏、川口氏の2人を軸に展開か。巨額献金事件で公設第1秘書が起訴された小沢民主党代表続投の影響が注目される。
●【秋田県知事選】4氏が届け出、“ねじれの対決構図”に サンケイ 2009.3.26 10:29
任期満了に伴う秋田県知事選は26日告示され、共産党公認で党県委員会雇用対策本部長の藤本金治氏(62)と、いずれも無所属で前秋田市長の佐竹敬久氏(61)、元羽後町長の佐藤正一郎氏(56)、前小坂町長の川口博氏(61)の新人4人が立候補を届け出た。4月12日に投開票される。
勇退する寺田典城現知事が支援する川口氏を、寺田知事の次男の寺田学衆院議員が代表を務める民主党県連と国民新党県支部が支持。
一方、これまで民主党県連と3者共闘の関係にあった社民党県連が佐竹氏を支持し、連合秋田が推薦、さらに自民党県連も支持するなど、国政と一線を画し、3期12年間の寺田県政への評価などが複雑に絡んで“ねじれの対決構図”となっている。
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昨日は、2ヶ所での用事を済ますために車で出かけた。
運転は、昨年からETCをつけようとインターネットなどで調べていて、販売店よりインターネットのほうが安い、自分で着けるといっていて、結局、着けなかった人。
補助開始で、販売店の列の長さを見て、よそで予約注文したけど、「入荷はいつになるか分からない」といわれている、そういう「あてなしETC待ち」状態の人。
そんな人がいることを考えると、「1000円になったら」と準備して行動する人がいる一方、「これからぼちぼち情報収集」という人もいるだろうし、「へぇー、そうなんだ」という人もいるのだろう。
昨日は、途中、「豊田で渋滞」という表示が出た。
しばらく行くと、今度は「恵那で渋滞」という情報の表示。
「まさか、明日からの高速通行料1000円化」を見越しての旅行者??
そして、昨夜も今朝も、高速の渋滞見込みのニュースが続く。
ところで、そもそも民主党が2年ほど前から出した「高速無料化」公約、
それへの対抗として政府が実施する今回の「土日祝の1000円化」。
経済効果の評価を政府が隠蔽したとして民主党が息巻いている。
ともかく、ガソリンなどを多消費するのがいいのか、地球全体でトータルに考えると、どこが落ち着きどころかな?
★渋滞情報
●ETC助成「売り切れ」続出 希望者殺到に国交省平謝り
●ETC:助成100万台分50億円 国交省
●ETC助成100万台…58億円を用意した財団の正体
●民主「高速無料化」の経済効果…国交省が隠蔽か
●高速無料化:効果2.7兆円 民主「試算隠し」批判
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●高速道路料金・ルート検索 | ドラぷら
3月28日から実施されるETC割引料金の検索に対応しました!!NEW
新しいETC割引に対応した料金検索システムをリリースしました
●「休日特別割引」による主要IC間の料金(地域別)
平成21年3月28日からスタートする休日特別割引を利用した場合の、主要IC間の料金です
●渋滞予測カレンダー /日本道路公団,
毎日の予測 ⇒ 「今日の渋滞予測」
※新たな料金引き下げにより予想される交通混雑は、過去にない割引内容であることから予測 以上の思わぬ渋滞が発生する場合があります。
道路交通情報サイト/日本道路交通情報センター
このページは、ドライバー向けに道路の渋滞情報を提供しています
国土交通省道路局|渋滞情報
●高速1000円、不安な出発 複雑な料金、渋滞多発?
朝日 2009年3月28日3時1分
高速道路の値下げが28日、ETC搭載車限定で全国で始まった。民主党が掲げる「高速無料化」に対抗し、政府が経済対策を表看板に打ち出した2年間だけの割引だ。観光地や利用者にとってはありがたい話だが、料金システムはいたって複雑。渋滞多発の可能性もはらんでいる。
今回の値下げでは、首都高速と阪神高速▽大都市近郊▽地方部に分け、それぞれ休日と平日で異なる割引にしている。売り文句の「どこまで行っても最高千円」は土日・祝日に地方だけを通った場合だけで、首都高や大都市近郊を通れば別料金が加算される。
高速会社幹部は「全国一律の分かりやすい料金体系が望ましいが、今回の値下げで投じられる国費は2年で5千億円。最大限の効果を狙った結果、複雑になった」という。
料金体系が分かりにくいことから、高速各社には照会や問い合わせが相次ぐ。中日本高速(愛知)のホームページは、アクセスが殺到してつながりにくい状況だ。東日本高速(東京)は3月に入り、値下げに関する電話の問い合わせが急増し、1日約900件と通常の3~4倍に上る。
政府が急いで値下げに踏み切ったため、料金徴収システムの対応も追いついていない。地方→大都市近郊→地方と乗り継ぐケースは地方分を1度しか徴収しないはずだったが、4月下旬までは2度徴収することになる。
渋滞も懸念材料。各高速の渋滞の「名所」は、土日の夕方を中心に拍車がかかるとみられている。
高速各社は、大型連休並みの渋滞を想定して駐車場の整理員を増やすなどの対策を打つが、「始まってみないとわからない」(東日本高速)と戸惑い気味だ。
観光地はキャンペーンが本格化する。長崎県内の約70の宿泊施設では、特別プランに申し込んでおけば、ETCカードを見せると車1台につき2千円が還元される。福島県では、高速のサービスエリアなどでもらえるチラシを旅館や観光施設で提示すれば割引特典などを受けられる。似たような取り組みは各地に広がっている。
警戒感を強めるのが利用客を奪われかねないJR各社やフェリー業界。中国・四国地方の旅客船の船員組合は26日、財政支援を愛媛県に要望した。組合幹部は「燃料高騰や不況で苦しい中、高速の値下げは致命傷」と訴えた。(松川敦志、宮地ゆう)
●「高速道路1000円」の賢い利用法Q&A
★ 配信元: イザ 2009/01/31 23:54更新
★ 活用例の図のアドレス
「大幅割引」を最大限活用するためには、どんな点に注意すればいいのか-。Q&Aで探った。
Q ETCで地方圏だけなら1000円なんだ。
A それも正確じゃない。料金は高速道路を降りた時点で課金されるので、同じ日でも、改めて高速道路を使えば、別途1000円がかかる。JRのように、“乗り降り”自由ではないんだ。
Q 利用が平日と休日にまたがるときは?
A どの割引も出入りのどちらかが休日なら割引対象になる。例えば金曜に高速に入っても、料金所を出るときが土曜や日曜なら割引の対象になる。ただ、金曜に高速に入って、出るのが月曜になったら割引の対象にはならない。あまり現実的ではないかな。
Q 割引の具体例は?
A たとえば青森東IC(青森道)から鹿児島IC(九州道)まで高速道路を使って日本縦断する場合、途中の名神高速で、別途1500円が必要となる大都市近郊区間があるため、合計2500円になる。1000円ではないけど、現在の3万9250円よりも格段に安くなる。
Q 平日は?
A 地方圏も含めて、時間帯によって別の割引制度がある。早朝深夜の割引が中心で、割引率は3割と5割が主流だ。
Q 経済効果は?
A 国交省では、観光客増による経済効果が7000億~8000億円見込まれる。ただ、高速道路の利用が増える分、ほかの交通機関の利用が減るので、そこまで効果はないという意見もある。
●高速道路料金の引下げの実施について
★ 独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構 高速道路機構WEB
★ 休日特別割引
対象車種: 「軽自動車等」「普通車」(料金所をETC無線通信により走行する自動車)
対象日 : 土曜日/日曜日/祝日
割引内容:
○大都市近郊区間を除く区間 終日 → 約50%割引
(料金をいただく区間ごとに、割引後料金を上限1,000円として計算します。)
★ 平日3割引 深夜割引などの解説のページ
●助成制度 ETC総合情報ポータルサイト
財団法人 道路システム高度化推進機構(ORSE)
●ETC助成「売り切れ」続出 希望者殺到に国交省平謝り
朝日 2009年3月20日7時36分
高速道路の大幅値下げを前に、各地でETC車載器が売り切れる事態が続出している。混乱の原因は、売れ行きの見込みを分析せずに、国が購入費の助成制度を始めたことにある。国土交通省は「迷惑をかけ申し訳ない」と平謝りで、希望者に車載器が行き渡るよう、4月以降も助成を続ける計画だ。
購入費助成は国交省所管の財団法人・高速道路交流推進財団が実施。
3月12~31日の間、四輪車95万台、二輪車5万台の計100万台を上限に、1台あたり四輪車5250円、二輪車1万5750円を助成する。車載器は四輪車で数千円から2万円程度で、店頭での購入・取り付け時に料金から助成分が引かれる。
全国で500店舗を展開するオートバックスセブンは助成開始から4日間で、ふだんの2カ月半相当を売り上げた。各店舗では通常の2~3倍の在庫を準備していたが、現在、ほぼ半数の店で売り切れ状態。入荷を待っているが、メーカーの生産が追いついていない状況という。
イエローハットでも売り切れが相次ぐ。在庫があっても購入者が取り付けまでに長時間待たされるケースがあるなど、店舗が混乱しているという。オートバックスは「助成期間が限られているため希望者が殺到している」と話す。
同推進財団は旧日本道路公団から独占的にサービスエリアなどの業務を受注していた団体が前身。ため込んでいた資産の使いみちの一つとして、国交省からETC助成への拠出を求められた。約340億円の資産のうち最大約60億円を出す。
同財団の水谷陽一常務は「申請は期間中に10万台程度と思っていた。在庫がどれだけあるかも調べてはおらず、認識が不十分だった」と、読みの甘さを認める。金子国交相は19日の閣議後会見で「せっかく国民が関心を持ってくれているので助成を4月も続けたい」との意向を示した。
値下げは28日から始まり、地方部が土日・祝日上限1千円で乗り放題となるのが柱で、政府の経済対策の一環。(座小田英史、松川敦志)
●ETC:助成100万台分50億円 国交省
2月28日 毎日
政府が3月に経済対策として実施する高速道路料金引き下げに合わせ、国土交通省は27日、自動料金収受システム(ETC)の新規購入者に対し、100万台分(約50億円)の助成を実施することにした。3月下旬以降、数回に分け実施する。1台当たり5250円で、05~07年度に実施された助成と同額になる。取り付け費用などを含めたETCの市場価格は2万円程度で、購入者の自己負担は4分の3に軽減される。
助成の財源は、13年度までに解散する同省所管の財団法人「高速道路交流推進財団」の保有資産を活用する。
1月末現在の全国のETC搭載車は約2260万台で全体の約3割。ETC搭載車に限定される高速道路料金引き下げに便乗することで、搭載率アップを狙う。同省幹部は「高速道路利用者への利益還元になる」と説明している。【高橋昌紀】
●ETC助成100万台…58億円を用意した財団の正体
2009年3月19日 response
ETC車載器1台当たりの購入で、高速道路交流推進財団(村瀬興一理事長)が助成する金額は、四輪車5250円、二輪車1万5750円だ。100万台分の助成額は57億7500万円に達する。
19日の発表によると、受付期間に予定台数を超えた分も助成対象とするので、その総額はさらに膨らむおそれがある。車載器の購入助成は、過去にも高速道路会社が実施したことがあるが、これはETCを利用することよる料金収受員の削減など、高速道路の管理コストの低減を狙ってのこと。高速道路交流推進財団の助成金は、いったいどこから拠出されているのか。
「助成金は税金を使っているわけではない。財団の保有資産の還元をお願いした」(高速道路を担当する国土交通省有料道路課)
実は、同財団はなかなかのお金持ち。建物などの不動産を除いても、公益事業積立金など約374億円の資産を保有している。保有資産の還元とは、この一部をETC車載器の助成金として取り崩すことを意味する。
高速道路交流推進財団が19日に開催した理事会では「ETCの普及促進は渋滞を解消し、CO2削減に非常に有効な手段であり、公益的要素が大きいと判断した」というのだが、そのまま受け止めればかなりの慈善事業を行っていることになる。
同財団広報担当によるとこれは「高速道路のSA、PAに私どもが所有していた建物を、高速道路会社に売却したときの代金」だというが、その保有資産が作られた過程を知ると、利用者が素直に喜べるものでもないことがわかる。
同財団の前身は「道路施設協会」という。1963年の高速道路の開通以来、SA、PAのレストラン、売店の建設を一手に引き受け、そのテナント収入で協会を維持してきた。同協会の下には、さらに関連会社が連なっていたが、同協会だけで毎年700億円もの売上げがあり、高速道路利用者からの収益は余すところなく吸い上げられていたのである。
高速道路の民営化の狙いは、こうした収益事業の独占を排除することにあった。利用者からの収益を効率的に高速道路建設費の借金返済や高速道路の維持管理に向けるためだった。
つまり、民営化7年目にして、ようやくその成果がETC車載器助成という形で利用者に返ってきたというべきなのだ。 《中島みなみ》
●民主「高速無料化」の経済効果…国交省が隠蔽か
配信元:イザ 2009/03/06 20:59更新
■「7兆8000億円」試算も
民主党が主張している高速道路無料化の経済効果について、民主党が国土交通省ぐるみで隠蔽していたと指摘している資料の全容が、6日までに明らかになった。それによると、経済効果を、国会で同党の馬淵澄夫衆院議員が示した2兆6700億円を上回る7兆8000億円とする試算もあった。あまりにも大きな数字だけに、隠蔽説が真実味を帯びてきた。
問題となっているのは国交省所管の財団法人「計量計画研究所」(東京都新宿区)が作成し、2008年3月に同省に提出した「平成19年度高速道路料金割引社会実験効果推計調査検討業務」の「報告書」。同省が約6000万円の随意契約で発注したもので、高速料金の割引率に応じて道路利用者が受ける便益などの試算が載っている。
国交省に提出された報告書には3割引と5割引のデータしかなかったが、馬淵氏が20日の衆院予算委員会で、関係者から入手した10割引(無料化)した際のデータが記載されている資料を示した。
金子一義国交相は25日、「研究の途中段階で無料化の効果も検討していた。精査して速やかに国会に提出する」と述べ、当初は10割引のケースも載っていたが削除されていたことを認め、国会に提出することを表明した。
数字としては、利用者が受ける1年間の便益は、3割引が5200億円、5割引が1兆2000億円、10割引が2兆6700億円。別の試算では、3割引で1兆7000億円、5割引で3兆2400億円、10割引で7兆80000億円とするものもあった。いずれも、効果が最大となる10割引に関するデータは、報告書には載らなかった。
また、国交省に提出された資料には、10割引のケースでだけ効果が高く、3割引や5割引では効果が低いと試算されていた道路についても、効果が「高くなっている」と誤って記してあり“ボロ”も出ていた。
ちなみに、政府は08年度第2次補正予算案に、ETCを利用した乗用車の「土日祝日上限1000円」と「平日昼間3割引」を盛り込んだ。さらに昨年12月には、来年度からの10年間に計2兆5000億円の道路財源で、料金引き下げの継続などを閣議決定した。国交省によれば、これは3割引に相当するという。
報告書は値引き幅を決めるための、背景データとなったわけなのだが、なぜ、10割引だけ消されていたのか。
財団法人には国交省OBも役員として天下っており、馬淵氏は夕刊フジの取材に対し「研究所が独自に消したとは考えにくい。国交省が削除を指示した可能性が高い。高速道路無料化のほうが経済効果が高いことが分かったが、これは民主党の政策なので表面化することを避けた。また、無料化することで、国交省が差配できる予算の財源である高速道路使用料がなくなるのを恐れた、省益の側面もあるだろう」とコメントし、国交省による隠蔽の可能性が高いと指摘する。
一方、報告書を発注した国交省国土技術政策総合研究所は、「10割は研究の一環として行っただけで、途中経過だ。調査した3割と5割について報告書が出てきた。書かなかったことについては指示はしていない」としている。
●高速無料化:効果2.7兆円 民主「試算隠し」批判
毎日新聞 2009年2月20日 20時29分
国土交通省が所管の財団法人に発注した高速道路料金引き下げに伴う経済効果の試算業務で、高速道路無料化の効果を「2兆6700億円」と推計する結果が出ていたことが分かった。民主党の馬淵澄夫氏が20日の衆院予算委員会で指摘した。無料化は民主党の看板政策の一つだが、法人が国交省に提出した報告書からは、無料化に関する記述が削除されていた。馬淵氏は「なぜこの結果を表に出さないのか。民主党の政策だからか」と迫ったが、金子一義国交相は「私のところには来ていない」とかわした。【田中成之】
試算は国交省の国土技術政策総合研究所が07年10月に財団法人「計量計画研究所」に発注。引き下げによる利用増で生じる時間短縮効果や、一般道での事故減少効果などを推計した。報告書は3割引き下げで5200億円、5割引き下げで1兆200億円の効果が生じるとし、政府の経済対策の柱の高速料金引き下げの判断材料の一つとなった。
馬淵氏は試算業務の関係者から、無料化部分が削除される前の報告書を入手。「無料化の結果を隠ぺいか削除かして表に出さず、3割引き(に相当する引き下げ)を実行しようとしている。無料化を検討すべきだ」と迫り、削除前の報告書公表も要求した。
麻生太郎首相は「ただにすれば効果が出るのは当然。しかし、(旧)道路公団の借入金の返済を、道路を使わない方々の税金から賄うことになり、問題ではないか。資料(提出)は国交相に検討させる」と答弁した。
民主党は、検討中の高速道路無料化法案の「重要なデータになる」(中堅)として、政府への提出要求を強めていく。
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大きな話題を呼んでいた鹿児島県阿久根市の議会解散・議員選挙。
一昨日の投票で、反市長派が議多数を占め、市長不信任の再可決見られていた。
でも、投票日の翌日の昨日の動きは違ったらしい。
選挙期間中、市長が自身のブログで「サイテイの連中」と批判した反市長派の候補2人は落選。
市長は、支持の5人が上位を独占したことについて
「出直し市長選で反市長派が勝てる状況にあるのか疑問」とした。
反市長で候補者を擁立しようと結成した人たちは、候補者を絞ってはいるが、「今回の市長支持派の得票を考えると、腰が引けて人選が難航する可能性もある。」としているらしい。
市長は、投票結果を見てのブログで次のように述べていた。
「議会に市民の意見が反映されなければならない。
議会が始まるまでに市民、議員、市長が
一同に集まっての対話集会を希望する。」
従来のような意見の発表会ではなく、
お互いに質問しあい、議論する必要があると思う。
たっぷり時間をかけて、
必要ならば結論が出るまで何回でもやるべきだ」
そして、昨日、反市長の議員たちも話し合いには前向きな姿勢を示したという。
流れは混沌。
火中の栗を拾う人がいなければ、つまり、対立候補が候補者まとまらなければ市長選も「重く」、不信任再議決は流動的になるかもしれないとみる。
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ここのところ9位、10位あたり
1月20日 ブログ ⇒ ◆議員不人気投票を市長が呼びかけ/選挙中もブログを更新して市長に当選
2月26日 ⇒ ◆熱い阿久根市劇場/市長は職員の退職金・給与公開。議会不信任議決を誘導、解散/定数16に28人
3月22日 ⇒ ◆出直し阿久根市議選挙、まっ最中/市長は公選法違反か/報道も厳しい/大阪・橋下知事はエール
● 阿久根市選挙管理委員会/開票結果
●阿久根市議選 反市長派11人当選、不信任案可決の公算 西日本新聞
西日本 209.3.23
不信任議決を受けた竹原信一市長が議会を解散したことに伴う、阿久根市の市議会議員選挙は22日、投票が行われ、即日開票の結果、16人の新議員が決まった。反市長派11人、市長支持派5人。改選後に提案が見込まれる市長不信任案への態度を保留していた反市長派の新人1人も条件付きで賛成する意向を表明した。このため、市長支持派は前職1人と新人4人をあわせた5人が上位当選したものの、不信任案が可決される可能性が出てきた。
当選者の内訳は前職7人、新人9人(うち女性1人)。党派別では社民1人、無所属15人。反市長派とみられる11人に対し、市長支持派は前職1人と、竹原市長の政治理念に賛同する政治団体「阿想会」推薦の新人4人全員が当選した。反市長派の前職は4人が落選した。
投票率は78.32%で、前回を4.61ポイント上回り、市長と議会の対立が引き金となった、異例の出直し市議選への関心の高さを裏付けた格好となった。
当選者は次の通り(敬称略、得票順)
山田勝、松元薫久、石沢正彰、牛之浜由美、牟田学、中面幸人、櫁柑幸雄、大田重男、岩崎健二、古賀操、木下孝行、児玉賢一郎、浜之上大成、鳥飼光明、浜崎国治、野畑直
●ブログ市長、失職の公算…阿久根市議選で反市長派が過半数
2009年3月23日01時30分 読売新聞
阿久根市議選の開票作業(22日、市総合体育館で)
ブログを使った議会批判などで議会と対立し、不信任を受けた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が議会を解散したことに伴う出直し市議選(定数16)が22日、投開票され、市長失職を目指す反市長派が過半数を確保した。
これにより、改選後の市議会で2度目の不信任案が可決されて市長が失職する公算が大きくなった。失職すると5月中にも出直し市長選が行われる。
当選したのは反市長派10人、市長支持派5人。1人は態度を保留している。ただ、得票数の上位5人は市長支持派が占めた。
不信任案の採決には11人以上の出席が必要で、反市長派だけでは足りないが、市長支持派のうち2人は22日夜、「採決に出席する」と明言し、提案されれば採決は行われる見通しだ。
竹原市長は昨年8月の当選後、議会批判を強め、「最もやめてもらいたい市議」などの意見を自身のブログで募るなどした。出直し市長選になれば、立候補する意向を示しており、反市長派も対立候補の擁立を急いでいる。
●市長のブログ 住民至上主義 対話集会を希望
■2009/03/23 (月) 市議会議員選挙の結果が出た。
事前に行われた立候補者討論会では、ほとんどの立候補者が市民との対話の必要性を訴えていた。
議会に市民の意見が反映されなければならない。
議会が始まるまでに市民、議員、市長が一同に集まっての対話集会を希望する。
従来のような意見の発表会ではなく、お互いに質問しあい、議論する必要があると思う。たっぷり時間をかけて、必要ならば結論が出るまで何回でもやるべきだ。市民のための市政運営がなされる必要がある。
「阿久根の明日を考える徹底討論会」の開催と議員、市民の皆様の参加を切に希望する。
●市長不信任再可決の公算 鹿児島・阿久根、反市長派多数に
2009/03/22 23:56 【共同通信】
ブログ問題などで不信任決議を受けた竹原信一市長(50)による市議会解散に伴う鹿児島県阿久根市議選(定数16)は22日投開票の結果、不信任決議の再可決を目指す反市長派が10議席と多数を占め、市長支持派は5議席となった。このほかに態度保留の1人が当選した。
地方自治法の規定で、不信任決議の再可決には最初の議会に3分の2以上の議員が出席し、その過半数の賛成が必要。態度保留の1人は「議会には必ず出席する」と明言しており、市長支持派が全員欠席しても規定の出席数を満たすことになるため、再可決される公算が大きくなった。
議会招集の日程は未定だが、再可決になれば市長は失職、50日以内に出直し市長選が行われる。その場合、竹原市長は立候補する意向を明らかにしており、混乱は長期化することになる。
投票率は78・32%で、過去最低だった2005年の前回市議選を4・61ポイント上回った。
選挙戦では、反市長派15人、市長派6人、態度保留2人の計23人が激戦を展開。「市長は独善的」とする反市長派に対し、支持派は市長が掲げる市政改革への協力をアピールした。
竹原市長は、ブログで市議全員の不人気投票を行うなど議会側と対立。市議会は先月6日、市長不信任決議を全会一致で可決した。
●「ブログ」市長不信任へ 阿久根市議選、反市長派が多数
朝日 2009年3月22日23時14分
出直し市議選で投票する竹原信一市長。数日前から風邪をひいているといい、マスクを着けていた=22日午後5時42分、鹿児島県阿久根市
鹿児島県阿久根市の出直し市議選(定数16)が22日、投開票され、ブログで市議の不人気アンケートを呼びかけるなどして、不信任決議を受けて議会を解散した竹原信一市長(50)を支持しない反市長派が、再度の不信任決議案の審議に必要な11議席を確保した。反市長派は、議会や市役所の批判をブログで発信し続ける市長を不信任決議の再可決で自動失職に追い込む構えだ。出直し市長選に発展するのは確実な情勢となった。
ブログで「議員の不人気アンケート」を始めた竹原市長は2月6日の臨時会で、全会一致で不信任決議を受けた。「議会を入れ替え、市民にまっすぐ向く市政をしたい」として同10日付で議会を解散。出直し市長選に立候補する意向を早々と表明していた。
出直し市議選の焦点は、反市長派が決議案の審議に必要な定数の3分の2以上にあたる11議席以上を確保できるか、だった。
出直し市長選は、ブログを使って議会改革や市職員の給与改定などを訴える市長の手法が再び問われることになりそうだ。
●阿久根市長の失職濃厚 態度保留の新人 議会出席を明言 不信任案可決へ 市議選 一夜明け
2009/03/24付 西日本新聞朝刊 2009年3月24日
22日投開票された鹿児島県阿久根市議選の当選者のうち、竹原信一市長(50)への不信任案に対する態度を明確にしていなかった新人1人は23日、同案が提案される臨時議会に出席し、投票することを明らかにした。反市長派は提案に必要な議員11人がそろい、議席の過半数を占めることから同案の可決は確実で、竹原市長は失職する見通しとなった。竹原市長は既に出直し市長選に立候補する意向を表明。一方、反市長派の候補者擁立は難航しており、阿久根市政の混乱はなお続きそうだ。
市議選では、反市長派11人、市長支持派5人が当選。再度の不信任案可決には議員数の3分の2以上が出席し、過半数の賛成が必要。市長支持派は不信任の成立阻止に向け、議会を欠席する可能性もあるため、11人のうち、市長の政治姿勢に反発しながら不信任案への態度を保留していた新人が欠席すれば、提案できない状況だった。
竹原市長はこの日の記者会見で4月上旬に予定される臨時議会前に、市民と市長、議会の対話集会を開くことを要望。28日ごろに開きたい考えで、竹原市長は「市議選の各候補は市民との対話を公約に掲げていた。市民との議論もなしに不信任ありきでいいのか」と早速けん制した。
これに対し、反市長派の11人は不信任案をめぐって会合。臨時議会への出席を明らかにした新人から「市長と話してから賛否を判断したい」などの意見が出たため、議会主導での対話集会開催を検討することにした。
反市長派は竹原市長のペースに巻き込まれないよう身構えるが、市議選では上位5人を市長支持派が独占。竹原市長を失職に追い込んでも、出直し市長選となると再度、立候補する竹原市長側に勢いがあるとみる向きもあり、反市長派からは「厳しい戦いになる」との声も漏れる。
反市長で候補者を擁立しようと結成された市民団体「阿久根市民会議」では、候補者を絞ってはいるが、松崎勝雄代表(65)は「今回の市長支持派の得票を考えると、腰が引けて人選が難航する可能性もある。一丸となって擁立にこぎつけたい」と話している。
●阿久根市長、出直し選に意欲「反市長派勝てるのか」
(2009年3月23日 読売新聞)
議会から不信任を受けた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が議会を解散したことに伴う出直し市議選(定数16)から一夜明けた23日、竹原市長は市長支持の5人が上位を独占したことについて「出直し市長選で反市長派が勝てる状況にあるのか疑問」と述べ、再選に意欲を見せた。市長はまた、反市長派が多数を占めた議会と対話集会を開く意向を明らかにした。
竹原市長は23日朝、トップ当選した議員を訪ねて祝福。市長は出直し市長選に立候補する意向を示しており、反市長派も候補擁立を急いでいる。
対話集会は、中立的立場の市内の団体に準備を持ちかけている。市長、市議、住民の3者が参加し、議員定数削減や議員報酬の日当制、職員給与など議会や市政のあり方を議論する。議員の参加が決まれば今週中にも開く。議会では市長から議員に質問する機会がなく、昨年9月の市長就任後、ことごとく対立してきた両者の関係が修復されるかどうかが注目される。
出直し市議選には前議員11人、新人12人の計23人が立候補し、市長失職を目指す反市長派は15人中10人が当選した。しかし、市長支持派も2人の落選にとどまり一定の理解を得た。1人は態度を保留している。改選後の市議会で2度目の不信任案を可決するには11人以上の出席が必要。市長支持の2議員も「採決に出席する」と話しており、市長が失職し、出直し選となる可能性が大きい。
選挙期間中、竹原市長が自身のブログで「サイテイの連中」と批判した反市長派の候補2人は落選した。
●◆ スッキリ!!
どうなる阿久根「ブログ」市長 市議選結果にスタジオ陣は…
j-cast 2009/3/23
<テレビウォッチ>「お騒がせブログ市長」などと揶揄される一方、熱烈な支持者もいる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長。市長の不信任案可決・解散に伴う市議会議員選挙が3月22日行われた。
番組は、「物議をかもした竹原市長の今後にかかる市議会議員の選挙結果が出ました」と、阿部リポーターが冒頭、やや市長に批判的な口調で取り上げた。
ところが、スタジオでからは「ボクは、(市長が言っていることが)正しい気がする」(加藤)という反論も……
竹原市長は、昨2008年8月に初当選。いらい市議会議員の定数を現在の16人から10人減らして6人にするよう提案したり、自分のブログに辞めてほしい議員の公開アンケートをしたり、市職員の給料を1円単位で公開も。
ユニークな形で「改革」へ向け問題提起してきた「ツケ」が回って、市議会で不信任案が可決し、市長が選んだのが市議会の解散だった。
22日の選挙には23人が立候補。市民の関心も高く、投票率78%という高投票率の結果、当選した議員の色分けは反市長が10人、態度保留1人、市長派5人だった。
選挙後の市議会で、再び市長に不信任案が出された場合、11人以上が出席し、過半数で可決されれば市長は失職となる。さて……
スタジオでは加藤が「マズイやり方ではあるかもしれないが、僕は(市長が)言っていることは正しい気がする」と。
これにテリー伊藤も同調し「議員定数16人はどう考えても多い。国会議員もそうですよ。日本中で現実起きている問題。次の世代の子供たちの時代に、これだけの人数が必要なのかどうか……」と、市長派側に。
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注目の千葉県知事選。
昨日22日ごろ、新聞各社の中盤予想が出揃った。
自民の森田リード、負う吉田、とある。次は白石。
もともと自民の森田氏は「完全無所属」を標榜、落ちたら「政界引退」。
2年前の石原都知事選で、「都政私物化」批判を「反省」戦略でかわしたのと同じ選挙プランナー・三浦氏の戦術か。
知名度のおかげでリードのようす。
堂本知事の推薦を受けた吉田氏、小沢民主のブレーキで苦戦らしい。
田中前長野県知事の応援も来た。
千葉県民が堂本さんの時の旋風を起こすか。
こういう時期の「負う」という予測は、マイナスよりはプラス要因だけど。
対して、思惑が強くてか、ずっと空回りしいる白石氏。
選挙中も相変わらずの様子。
今日のブログ末は、「市民ネットワーク千葉県は8年前に堂本暁子さんを擁立した会の中心」とのネットへのリンク。
ところで、これも注目の鹿児島県阿久根市の市議選、昨日の投票結果が出た。
市長支持議員は5人、反市長議員が10人ほど。
市長支持議員のうちにも、再度の不信任議決に出席する人もいるというから、不信任は成立するとの報道。
すると、今度は市長選となる。追って整理。
このブログ、ページ=記事・投稿=別の閲覧数の上位20件がgooブログから知らされるけど、昨日は千葉県知事選関係が400件以上、阿久根市議選約350件。
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ここのところ9位、10位あたり
2008.12.9 ブログ ⇒ ◆千葉と秋田の県知事選挙/来春実施/揺れている背景
2009 .1.11 ⇒ ◆千葉県知事/市民オンブズマンいばらき
1.14 ⇒ ◆民主党は白石予定候補の推薦取り消しか
2.9 ⇒ ◆5人の候補で固まった模様/堂本さんは引退
3.12 ⇒ ◆今日告示・混沌/選挙のプロによるイメージ戦とも
3.21 ⇒ ◆注目の千葉県知事選/選挙公報の配布も開始された
3.29 ⇒ ◆千葉知事選・結果は小沢一郎進退に直結/秋田知事選は26日に告示・各党は「ねじれ」て支持
●千葉知事選情勢調査 森田氏が一歩リード、吉田氏追う 朝日 2009年3月22日0時14分
29日に投開票される千葉県知事選で、朝日新聞社は20、21の両日、県内の有権者に電話調査し、取材で得た情報とあわせて中盤情勢を探った。俳優の森田健作氏が一歩リードし、県の第三セクター・いすみ鉄道前社長の吉田平氏が激しく追っている。関西大学教授の白石真澄氏は伸び悩み、社会福祉法人理事長の八田英之氏、元県議の西尾憲一氏は苦戦している。
有権者の4割以上が投票態度を明らかにしておらず、終盤にかけて情勢が変わる可能性もある。態度を明らかにした人を分析すると、自民県議の約半数が支援する森田氏は、自民支持層の7割を固め、民主支持層の4割にも食い込む。知名度を生かし、無党派層の半数に浸透している。年代別では20、30代で支持が多い。主婦層では半数の支持を受ける。
吉田氏は民主党の推薦を受けたが、民主支持層の支持は4割強にとどまる。無党派層でも森田氏に水をあけられている。年代別では60代以上の支持が厚めだ。
自民の一部と公明が支援する白石氏は、公明支持層に支持を広げているが、自民支持層は1割強しかつかんでいない。
同時に行った世論調査で、投票する候補者を決めるとき、「民主党の小沢代表の政治資金問題を重視するか」と聞いたところ、「重視しない」が63%で、「重視する」の29%を上回った。
◇
〈調査方法〉 20、21の両日、千葉県内の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日RDD」方式で千人目標の電話調査をした。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は1159人、回答率は65%。
●千葉知事選:森田氏先行、追う吉田氏 中盤情勢
毎日新聞 2009年3月22日 20時51分
千葉県知事選(29日投開票)で、毎日新聞は21、22両日、電話による世論調査を実施し、取材結果も加味して中盤情勢を探った。前回の知事選で堂本暁子知事に小差で敗れた森田健作氏がリードし、堂本知事に後継指名された吉田平氏が追っている。白石真澄氏が両氏に続き、八田英之氏、西尾憲一氏は支持拡大に懸命だ。ただ、半数近くが態度を決めておらず、情勢は変わる可能性がある。
森田氏は自民支持層のほぼ半数を固め、民主、公明、無党派層の3割程度の支持を集めている。年代別でも満遍なく浸透している。
吉田氏は民主支持層の4割弱しか固め切れておらず、無党派層の支持も1割強。白石氏は公明支持層の約5割を固めたが、自民支持層の1割強、無党派層にも1割程度しか食い込んでいない。八田氏、西尾氏とも支持は広がっていない。
前回、堂本知事に投票した人のうち、森田氏と吉田氏を支持するのはいずれも2割強とほぼ同水準となっている。森田氏は前回も同氏に投票した有権者の6割強の支持を得た。【神足俊輔】
◇調査の方法
21、22の2日間、コンピューターが無作為に選んだ電話番号を使い、千葉県内の有権者1034人から回答を得た。
●森田氏一歩リード、吉田氏が激しく追う…千葉知事選の情勢 2009年3月23日01時07分 読売新聞
読売新聞社は29日投開票の千葉県知事選について、世論調査と取材を基に情勢を分析した。
元衆院議員の森田健作氏が一歩リードし、前鉄道会社社長の吉田平氏が激しく追い上げ、関西大教授の白石真澄氏が続く展開となっている。ただ、有権者の4割は態度を決めておらず、情勢には流動的な面もある。
森田氏は、今回の知事選を自主投票とした自民党の支持層で、4割強の支持を得ている。民主支持層の2割強、公明支持層の1割程度を取り込む。支持政党のない無党派層の支持は2割強だ。年代別では20歳代の4割弱が支持をしている。
吉田氏は、推薦を受ける民主党の支持層の支持が3割弱にとどまっている。自民支持層の支持は1割だ。無党派層では1割強となっている。50歳代の支持が比較的厚い。
白石氏は、県本部レベルで支援を受ける公明党の支持層の半数以上を固めた。自民、民主支持層の支持は1割前後で、無党派層では1割に満たない。
調査は20~22日、千葉県の有権者を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で行った。有権者在住が判明した1602世帯のうち1003人から回答を得た(回答率63%)。
●森田氏を吉田氏追う=千葉知事選情勢 時事 2009/03/21-14:10
任期満了に伴う千葉県知事選は、29日の投開票に向けて終盤戦に入る。無所属5新人による混戦の中、知名度で勝る俳優で元衆院議員の森田健作氏(59)がややリードし、堂本暁子知事の後継指名を受けた前いすみ鉄道社長の吉田平氏(49)=民主、社民、国民新、新党日本推薦=が追う展開。関西大教授の白石真澄氏(50)が両氏に続く。
森田氏は、中高年層で圧倒的に高い知名度が強み。自民県議の半数強からも支援を受け、票固めを進める。無党派を強調し、西松建設の違法献金事件による有権者の政党不信も追い風に浮動票の獲得を目指す。
出馬表明が最も遅かった吉田氏は、国政野党4党や連合の支援を受けた組織戦を展開し、浸透してきた。懸念材料は、小沢一郎民主党代表の公設秘書逮捕の影響。白石氏は、自民県議の約4割や公明県本部の支援を受ける。政策に通じ、唯一の女性候補であることを訴える。
社会福祉法人理事長の八田英之氏(64)=共産推薦=は、福祉型公共事業による雇用創出を掲げ、懸命に浸透を図る。前県議の西尾憲一氏(58)は、支持が広がっていない。(了)
森田健作(もりた・けんさく)、堂本暁子(どうもと・あきこ)、吉田平(よしだ・たいら)、白石真澄(しらいし・ますみ)、八田英之(はった・ふさゆき)、西尾憲一(にしお・けんいち)
●【千葉知事選】嵐のラストサンデー 新人5氏が声からす サンケイ 2009.3.22 21:26
ラストサンデーの22日、候補5人は県内各地で支持を呼び掛けた。中には候補者(右端)と記念撮影する人も=22日午前、千葉県我孫子市内 千葉県知事選は運動最後の日曜日を迎えた22日、無所属の5新人が街頭で景気・雇用や子育て支援策、千葉の将来像などを訴えた。あいにくの強風と雨にも支持を求める声のボルテージは上がる一方だった。(届け出順)
■森田健作氏(59)
“完全無所属”を掲げ、「1人で県民に訴える」と著名人らの応援は一切なし。終日、我孫子市や船橋市の店舗前などで「高いポテンシャル(潜在能力)を持つ千葉を元気にしよう」と買い物客らに訴えた。「(知事選出馬した4年前の)前回も最後の1週間で追い上げた」と話し、この日からジャンパーも「残り1週間で燃えるため、情熱の色に変えた」と気合十分だった。
■八田英之(はった・ふさゆき)氏(64)=共産推薦
午後2時半、船橋市の新京成電鉄高根公団駅前で街頭演説し、立っているのがやっとという強風にもスーツ姿で微動だにせず、「命と暮らし最優先の県政に変えるチャンス。私と一緒に実現しましょう」と訴えた。同市習志野台の商店街に移動すると、「私が知事になれば国の政治を変えるメッセージを千葉県民が発信することになる」と、マイクを握る手と言葉に力を込めた。
■西尾憲一氏(58)
午前8時、JR千葉駅前で、県立医科大の創設、群馬県に計画されている八ツ場(やんば)ダムの建設中止、公務員手当削減などを訴えた。その後、市中心街を運動員と一巡し、市原市のJR五井駅前などでも持論を展開。西尾氏は「景気はさらに悪化している。無駄遣いや手当削減などの話は反応が大きい」と手応えを話した。3連休で交通量が多く、陣営は渋滞が気になる様子だった
■白石真澄氏(50)
午前10時、13年間暮らしている千葉市美浜区の海浜幕張駅前で「お世話になっている地元の皆さんにあいさつを」と駅頭に立ち、「地元の候補者の白石です。唯一の女性候補です。千葉の家計簿を見直します」と力強く訴えた。「(有権者に)会っても会っても会い尽くせないほど千葉は広い。残り時間は少ないが、できるだけ多くの人に会い、人となりを見てもらいたい」と意気込んだ。
■吉田平氏(49)=民主、社民、国民新、新党日本推薦
午後1時、JR柏駅東口で街頭演説。両手でマイクを握り、「(連日の遊説で)すっかり声がハスキーになってしまった」と苦笑。「20年間ずっと赤字だったいすみ鉄道の売り上げを増やした」と社長当時の成果を強調、スピードや決断力、実行力をアピールした。応援にはフリーアナウンサーの山川建夫さんや堂本暁子知事、長浜博行民主党県連代表、いすみ鉄道社員も駆けつけた。
●「千葉知事選」告示 白石真澄候補の『ああ計算違い』 2009年03月16日10時00分 ゲンダイネット
歯車が狂うとは恐ろしいものだ。告示された千葉県知事選に立候補している白石真澄候補(50)のことだ。
「関西大教授の白石さんはテレビコメンテーターとして、顔も名前も売れている。大阪生まれ、大阪育ちですが、千葉の教育委員会の委員ということで、昨年暮れにまず民主党の千葉県連が彼女を口説いた。そのときは自民党や公明党も相乗りしてきそうだったので、彼女としては“行ける”と考えたのでしょう」(県連関係者)
だが、出馬を表明するや、民主党内から「与党との相乗りはダメだ」「白石候補は自民党の古賀誠選対委員長と親しく、考え方も自民党的すぎる」の異論が出て、推薦取り消し。さらに、さらにである。タレントの森田健作氏が前回に続いて立候補を表明し、自民党県連の大半は、そちらに流れてしまった。
「民主党は、野党3党でいすみ鉄道の吉田平社長を担ぎ出し、自民党議員の一部も支援している。ということで、白石氏は公明党だけの支援になってしまったのです。陣営からは、“小沢代表の事件が起きたから、民主党候補でなくてよかった”の強気の声も出ていますが、千葉の公明票は20万票程度ですからねえ」(地元記者)
三つ巴選挙で、当選ラインは50万票台とみられている。
(日刊ゲンダイ2009年3月13日掲載)
●千葉知事選候補 ボビー「出陣式」門前払い 2009年03月23日 スポニチ
帰りの車に乗り込むバレンタイン監督と握手する白石真澄氏
29日投開票の千葉県知事選に出馬している関西大教授の白石真澄氏(50)が22日、千葉市美浜区で行われたロッテのボビー・バレンタイン監督(58)の「出陣式」に出席しようとしたところ、“門前払い”を食らった。地元住民らによる主催側が「選挙に利用しないで!」と拒否。ロッテのユニホーム姿の白石氏は、会場の駐車場に入れず、約30メートル離れた路上から見学。バレンタイン監督が帰りの車に乗り込む際、路上で握手をかわしただけで「この地区の住民として応援したかったのですが…」と話した。
幕張ベイタウン自治会連合会は、05年にも同タウン在住のバレンタイン監督を招いて出陣式を開催。その年、ロッテは31年ぶりの日本一になり、地元でパレードが実現した。今回はゲンを担いでの開催で、同連合会の吉識(よしき)渉副会長(58)は「選挙に利用されたくない。怒りを感じ、強く抗議した」と声を荒らげた。
この日はラストサンデー。俳優で元衆院議員の森田健作氏(59)は我孫子市、いすみ鉄道前社長の吉田平氏(49)は柏市、元県議の西尾憲一氏(58)は千葉市、社会福祉法人理事長の八田英之氏(64)は船橋市などを回り、有権者に支持を訴えた。
●自民党から森田健作氏へ1億円超の現金 政治のニュース
realtime24さん (2009/03/23 05:50) kikko.cocolog-nifty.com
「無所属」という看板を掲げながら、自民党からの寄付金によって活動している実態があったということは、実際には自民党の人間でありながら、自民党に逆風が吹いている状況下であるために、「無所属」をアピールして有権者を騙していると見られても仕方がないだろう。千葉県の有権者は真実を見極める目を持って欲しい。(2009年3月23日)ーーー記事より
●ちば知事選2009:納税者視点の候補に1票を 新党日本・田中代表が演説 /千葉 毎日 2009年3月22日
◇JR柏駅で
新党日本の田中康夫代表が21日、JR柏駅で街頭演説した。新党日本は19日に知事選で吉田平候補(49)を推薦している。
田中代表は知事選について「千葉には成田国際空港も日本一の遊園地も、産業も農業もすでにある。大事なのは全国に千葉の名前を売ることじゃない」と話した。さらに「千葉に住んでいる人が『住んでいて良かった』と思える、納税者の視点に立った県政運営ができる候補者に1票を投じてほしい」と訴えた。【斎藤有香】
● 知事選候補と初対面 おたのしみ|日付(2009.02.12)
今年3月は千葉県知事選挙です。市民ネットワーク千葉県は8年前に堂本暁子さんを擁立した会の中心を担い、2回の当選を果たしました。今回は、2期退陣を公言していた堂本知事に代わり、誰を擁立するか、推薦するか、昨年からずーっと話し合いを重ねていましたが、とうとう「この人に賭けてみよう」という人に出会いました。
● 市民ネットワークとは
千葉県に市民ネットワークが誕生して20年。
市民発の政治団体として議員を送り、議会・行政に市民社会の風を吹き込んできました。
この20年、世界も日本も大きく変わりました。グローバル経済が国境を越え、格差が拡がり、暴力と管理の社会に向かいつつあります。
そんな今だからこそ、働くひとの権利が守られる働き方、弱い立場の人が安心して暮らせる地域、子どもを産み育てたくなる公正で安心な社会制度、持続可能な環境政策が必要です。
市民ネットワークは主催者である市民の声を生かし、地域に仕事を、人間らしいコミュニティを、そして憲法の理念を力に、地域からの平和と未来をつくっていきます。 |
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全国的に雨。
その今日は、先日も整理した鹿児島県阿久根市の議員選挙の投票日。
地方自治のひとつの実験だと思ってみている。
地元の新聞の報道は面白い。
知らなかった背景も見えてくる。
(朝日新聞の地元の記事)
前の市長選で敗れた有力2候補の支援者ら約45人は今年1月、次期市長選をにらみ、候補者の一本化を目指す。元市職員も参加。「市長選に持ち込むのが第一の目的」と、市議選で反市長派を支援する。
市長選の竹原後援会を引き継いで住民約30人が昨年10月に結成した「阿想会」は、現在会員数約100人。市議選では推薦候補を4人出し、竹原市長を支持する前職1人を含め、一人でも多い当選を目指す。
当分、目が話せない。
市議選の結果は、明日の朝の新聞を見よう。
ところで、こちらは3月議会が済んで、昨日は、岐阜県内の「市」の情報公開制度の調査。
なぜなら、全国オンブズが全国の都道府県と政令市の各種調査を行い「全国ランキング」を着けていたのだけれど、
★今回から「全国の『市』(+任意の町村)」に広げる
★調査は「今までどおり各現地が行う」
★集計も「今までと違って、今回は各現地が行う」
ということになったから、その基礎データの整理作業。
ずっと前に3月末までに行うように案内が来ていたけど、こちら、議会が済んでからしか手が回らない。
やっと、着手したという次第。
ともかく、インターネットでできるから有難い。
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ここのところ9位、10位あたり
1月20日 ブログ ⇒ ◆議員不人気投票を市長が呼びかけ/選挙中もブログを更新して市長に当選
2月26日 ⇒ ◆熱い阿久根市劇場/市長は職員の退職金・給与公開。議会不信任議決を誘導、解散/定数16に28人
3月22日 ⇒ ◆出直し阿久根市議選挙、まっ最中/市長は公選法違反か/報道も厳しい/大阪・橋下知事はエール
●混迷 阿久根市政/「主役」に市長ブログ 朝日 009年03月17日
ポスター掲示板には23候補の選挙ポスターが張り出され、選挙ムードが盛り上がっている=阿久根市港町
15日に告示された阿久根市の出直し市議選(定数16)には反市長派16人、市長派7人の計23人が立候補した。不信任決議を受けて市議会を解散した、竹原信一市長(50)の政治手法が問われる選挙戦の深層を追う。
「改革を止めてはならない!」「市政改革 財政改革に全力前進!」
市内の掲示板に張られた選挙ポスター。竹原市長を支持する候補は「改革」の継続を前面に出す。
一方、反市長派の候補は「皆が安心して暮らせる街づくりを! 若者が夢を持てる街づくりを!」などとそれぞれの施策をうたう。「良識ある市政に向かって!」「みんな仲良く阿久根はひとつ!」と、市長の政治手法への批判と受け取れるものや「改革推進!」を訴えるものもある。
だが選挙が始まって早々に話題をさらったのは、有権者に訴えかける23人の市議候補ではなく、自身のブログで物議を醸した竹原市長だった。
告示当日の15日付で、自身の持論と重なる4人の候補名を紹介し、前職議員らを「嘘(うそ)まみれ」と批判した。そして、その日の夜の更新で、2年前に発覚した市議の政務調査費問題を報じるニュース映像が見られる別のブログを紹介し、〈こんなサイテイの連中でも選挙を勝ち残ってきた〉とこき下ろした。
竹原市長のブログへの書き込みは週4、5回程度。2月10日の市議会解散後は、市職員の人件費問題を熱心に取り上げた。
同18日付のブログで06年度からの退職金の明細を、23日付で07年度の職員給与の明細を公開。〈経営という観点から市役所人件費の状態を見れば滅茶苦茶(め・ちゃ・く・ちゃ)だ〉と書き込んだ。「公開の手法に問題がある」との指摘もあるが、ニュースで盛んに取り上げられた25日には市に対し、200件を超えるホームページの見方の問い合わせや高給批判、竹原市長への激励の電話があったという。
電子メールで寄せられた好意的な反応を2月25日付、3月3日付、5日付で紹介。7日付で、総理大臣や宮崎県知事の給与と比較できる形で市職員の年収グラフを載せた。
竹原市長はブログについて「成り行き。何も考えていない」と話す。しかし、この市職員給与の明細公開で市民の関心が一挙に高まり、今回の市議選でも有権者の投票を左右しかねない。すなわち、市長派の候補が掲げる市職員給与削減、議員定数削減などの「改革」を後押しする形になっている。
一方、反市長派の候補は、竹原市長が強調する市職員、市議への厚遇批判を逆手にとる形で、「批判ばかりで政策がない」と切り捨てる。2月6日の不信任決議にも、原油高や雇用問題について「何ら政策を示していない」と盛り込んだ。「国や県の事業を活用するなど、財源を持ってくる重要性について説明したい」という候補もいる。
だが、竹原市長のブログが巻き起こす「風」は、反市長派候補の支持者にも届いている。支持者から「職員給与の厚遇をどうにかしてほしい」と言われた候補もいる。ある前職は最近、知人の市職員から「このご時世、現在の給与3%カットで済むとは思っていない」と告げられた。「職員批判ばかりでは話が前に進まない。職員ともきちんと対話しながら改革を進める姿勢を強調したい」と話す。
市は、市職員の人件費を03年度の27億8千万円から07年度に21億5900万円まで削減。08年度は1~3%の給与カットもした。だが、市議会解散で09年度予算案の審議ができず、4月からはいったん満額支給に戻るという。
●混迷 阿久根市政/政策論争は「停滞」 朝日 2009年03月18日
(略) 竹原市長はすぐさま市議会解散を宣言。09年度当初予算案を審議する第1回定例会が先送りされた。
「本格的な政策が打てるのは来年度予算だったはず。残念さはないか」との報道陣の問いに、竹原市長はこう答えた。
「何でもかんでも反対する議会なら、どうせやれなかった」
昨年9月11日の就任後、議員定数の削減や副市長、教育委員の人事など、竹原市長が「市政改革」の議案を繰り出すたび、議会は猛反発。地域課題をめぐる政策論争は置き去りにされた。
(略)
全戸に配布される選挙公報。福祉の充実を掲げる候補は多いものの、いずれも具体策に欠けている。肥薩おれんじ鉄道への言及はなく、候補者23人の中で公約の中に〈雇用〉の2文字が見えるのは反市長派の前職4人だけ。それでも〈雇用対策に全力を注ぎ、1人でも多くの雇用が確保できるよう努力します〉と抽象的だ。数値目標や時期を明示するマニフェストを打ち出した候補はいない。
その代わりに市長支持派、不支持派の双方で頻出する言葉が〈改革〉。だが、縮みゆくまちをどう再建するのか、将来像は見えない。
●混迷 阿久根市政/前市長時代から因縁 朝日 2009年03月19日
昨年10月の市議会では、就任直後の竹原市長の政治姿勢を問う質問が相次いだ。質問に答える竹原市長(中央)=阿久根市議会
「あなたを支持しない人が9579人いることを忘れていらっしゃいます」
2月6日の市議会臨時会。出直し市議選の直接の発端となった竹原信一市長(50)の不信任決議で、賛成討論に立った前職はそう述べた。
竹原市長が市議から立候補して初当選した昨年8月の市長選は、新顔4氏が争った。竹原氏5547票に対し、元市議長5040票、元市総務課長4401票。「票が割れなければ勝てた」という思いは、出直し市議選を戦う反市長派に根強い。
解散前の市議会で多数を占めた反市長派は、斉藤洋三前市長(72)の時代は「市長派」だった。斉藤前市長は任期満了の3カ月前に正式に引退を表明。後継者がはっきりと決まっていなかった中、元市総務課長を擁立する動きが出ると、議会主流派は反発し、自分たちの中から元市議長を担ぎ出した。
元市総務課長が、竹原氏とともに議会反主流派だった議員と親類関係にあることなどが理由だったという。しかし選挙では、票が割れる結果になった。
「ツケが回った。投票の機会を与えられなかった市民の批判票を見くびっていた」とみる元市職員もいる。市長選は00年、04年と2回連続無投票だった。批判票は、市政に長く携わった元市総務課長、県職員出身の元市議長のいずれでもなく、若く、経営者の経験もある竹原氏に流れた、という。
竹原市長は、市議になる前の03年ごろから当時の市長、市議、市役所を激しく批判したチラシを各戸に配って名を売った。そして今度は市長として、市役所や市議会の改革を掲げて市に乗り込んだ。
「市民の中に、2人を同一視する空気がある」
反市長派の前職は、こう警戒する。2人とは、竹原市長と大阪府の橋下徹知事(39)のことだ。
「非常に納得できる。個人名は出さないが、役職名と給与、全部オープンにしてもいいじゃないですか」。橋下知事は今月5日、竹原市長が市職員268人の給与明細を市のホームページで公開したことを支持した。
竹原市長は、橋下知事と比べられることについて「全然関心がない」と言う。しかし、自身のブログでは橋下知事の発言を伝えるニュース映像を今月7日付、9日付で続けて引用した。先の前職は「職員とも議会とも対話する姿勢がない。具体的な政策もない。彼が橋下知事とは違うことを有権者に分かってもらわなければいけない」と危機感を募らせる。
前の市長選で敗れた有力2候補の支援者ら約45人は今年1月、次期市長選をにらみ、候補者の一本化を目指す「阿久根市民会議」を結成した。代表はキノコ農家の松崎勝雄さん(65)。元市職員も参加している。「市長選に持ち込むのが第一の目的」と、市議選で反市長派を支援する。
一方、市長選の竹原後援会を引き継いで住民約30人が昨年10月に結成した「阿想会」は、現在会員数約100人。会長は、竹原市長とともに政務調査費問題を追及してきた、水産加工業の松岡徳博さん(54)。市議選では推薦候補を4人出し、竹原市長を支持する前職1人を含め、一人でも多い当選を目指す。
すでに出直し市長選を見据えた戦いが始まっている。
(この連載は古城博隆、周防原孝司、三輪千尋が担当しました)
●混迷 阿久根市政/問われる「改革」対応
朝日 2009年03月21日
(略) 竹原市長は市議会の定数を16から6に減らすべきだと主張している。「少ない人たちが質の高い議論をすることが大事」と言う。昨年の9月定例会で議員定数の条例改正案を出し、全会一致で否決された。不信任決議案が可決された今年2月の臨時会では、定数を「12」まで妥協する案を提出したが、議会の解散で廃案となった。
(略)
全国市議会議長会などによると、全国で最も定数が少ないのは人口526人の沖縄県北大東村議会の「5」。「6」は1町7村にとどまる。市で最も少ないのは、財政再建団体で人口約1万2千人の北海道夕張市の「9」だ。
竹原市長は議員報酬の日当制導入も主張している。初めて日当制を導入したのは08年3月の福島県矢祭町議会。今も全国で唯一だ。本会議に出席した日などに限り日額3万円を支給している。年収は一般議員で約80万円とそれまでの4分の1に減った。
●ブログ市長に配布中止要請 選管、支持派紹介カードで
2009/03/16 13:24 【共同通信】
ブログ問題などで不信任決議を受けた市長による議会解散に伴う鹿児島県阿久根市議選をめぐり、竹原信一市長(50)が自らを支持する新人候補者4人を明示したカードを有権者に配っていたことが16日、分かった。市選挙管理委員会は「公選法違反の疑いがある」として、市長に配布中止を口頭で指導する方針。
カードは名刺大で、4人の氏名に添えて「竹原改革を支持します」と記載。公選法により、同市議選の期間中に各候補者が配布できる文書は通常はがき2000枚に制限されており、市選管はカードがこの規定に反する可能性があるとしている。
竹原市長は、カード200枚を作って数人に配布したことを認めた上で「誰を応援しているのかを聞かれた際、メモとして渡しているだけだ」としている。
●取材ノート09:出直し阿久根市議選、22日投票 竹原市政の是非争点 /鹿児島
毎日新聞 2009年3月1日
阿久根市の竹原信一市長(49)の議会解散に伴う出直し市議選(定数16)が15日告示、22日投開票される。改選後の市長不信任決議案の再提出も絡み、市長派、反市長派の間で激しい前哨戦が展開されている。竹原市政の是非が最大の争点だが、「竹原市政への賛否ではなく、自らの政策を市民に示せ」との指摘も聞かれる。【馬場茂】
◇「劇場型選挙にするな」の指摘も
「今度の選挙が阿久根を変える最後のチャンスだ」
市民団体「阿想(あそう)会」が2月22日、市議選に向け初めて開いた決起集会。竹原市長の政治理念に賛同する松岡徳博会長(54)が声を張り上げた。
集会で紹介されたのは、会で「推薦」する予定候補の4新人。あいさつに登壇した中には、緊張のためか、声が震えた人も。「選挙経験ゼロ、ずぶの素人」という。職業も、会社員、飲食店主、建設会社経営--などさまざまだ。
松岡会長は「前職や新人数人を含め市長の支持勢力として8人前後が立候補する」としている。
対する反市長派。「不信任」を突きつけた前職9人を含め、14人前後が立候補すると予想される。
竹原市長を激しく批判する一方、「改革の抵抗勢力」とのレッテルを張られるのを恐れているようだ。
前職の一人は地元での市政報告会で「景気悪化の中で、市長は何ら改善策を示していない。今すぐ、緊急雇用対策を」。市長の「言動」だけではなく、政策面でも、批判を試みる。
また、立候補予定者の中には、市長に対する是非を鮮明にしない「是々非々」派も。当選後の不信任決議案など議会運営のキャスチングボートを握る可能性もあり、動向が注目される。
情勢は混とんとしている。2月24日にあった立候補者説明会には28陣営が参加。定数16を大きく上回る25人前後が立候補するとみられる。
乱立に加え、ベテラン4人の引退も、波乱要素だ。前回選挙で、上位5人以内を占め、4人の得票率は、33%にも。ある前職支持者は「後継者を立てても、票は分散する。どこに流れるか全く読めん」と、ため息をつく。
混乱が続く阿久根市。「竹原市政」の是非ばかりに偏った争点に、不満を抱く市民も少なくない。
水産加工経営の下園満氏(60)もその一人。商工会議所幹部として長年、阿久根ブランドの農水産品作りに取り組む。「お題目や票欲しさでなく、真剣に農水産振興に取り組む政策を持つ人に出てもらいたい」と訴え、市議選に注文をつけた。「竹原市長が主役の『劇場型選挙』になっては駄目。自分の主張や政見を市民に示して戦え」と。
●阿久根市議選 期日前投票は大幅増加 投票率にも注目 22日に投開票 有権者の関心高く
西日本 2009年3月20日 00:47
23人が立候補した今回は、前回の上位当選5人中4人のベテラン議員が引退。新人候補が12人と多いだけに、各陣営は「票の行方が見えない」と手探りの選挙戦になっている。
一方、市選管によると、市議選の告示翌日(16日)から受け付ける期日前投票の投票者数は、18日までの3日間で669人。前回の3日間の投票者数に比べ、197人も多く、41.7%増となっている。
19日に期日前投票をしたパート女性(60)は「阿久根の変化を求めて投票した」。会社員男性(52)は「市長が代わった方がいいと思い選んだ」と判断理由を話した。
そこで注目されるのが投票率。参考になるのが、今回と同じく議会解散に伴う1989年の市議選。国立病院の民間移譲問題が発端になったリコール(議会解散)に伴う選挙で、投票率は87年より2.87ポイント下がったものの87.74%とかなりの高率を記録した。
もちろん激戦だからといって必ず投票率が上がるとは限らない。竹原市長が当選した昨年8月の市長選は、12年ぶりに選挙戦に突入し激戦となったが、投票率は75.50%で同市長選としては過去最低だった。
●阿久根 出直し市議選22日投票 反市長派の議席焦点
2009/03/22付 西日本新聞朝刊
不信任決議を受けた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が市議会を解散したことに伴う出直し市議選(定数16)は22日投票、即日開票される。23人の立候補者は、選挙戦最終日の21日も竹原市長が掲げる改革や政治手法をめぐって論戦を展開した。反市長派が再度の市長不信任案可決を確実にする11人の当選を確保できるかが、焦点になる。
立候補者の内訳は、解散で失職した前職のうち11人と新人12人。前回の2005年より5人多い。前回の上位5人のうち4人が引退し、激戦に拍車をかけている。
「市長支持派」は7人。21日も「竹原市長の改革を支持しよう」と訴えた。「反市長派」は、再度の不信任案への対応を明言していない2人を含めて16人。「竹原市長では市の将来は描けない」とアピールした。
市議選でも「主役」になった観のある竹原市長だが、実際の選挙戦では結局、告示日に新人1人の応援演説をしただけだった。
再度の不信任案可決には議員数の3分の2以上が出席したうえで過半数の賛成が必要。可決されれば市長は自動失職する。阿久根市議会の場合、11人以上の出席で議会成立。市長支持派は議会を不成立にする欠席戦術も視野に入れる。竹原市長は仮に失職しても、市長選にあらためて立候補する意向を示している。
市選管によると、期日前投票は20日までの5日間で1681人。前回を約500人上回り、有権者の関心は高いとみられる。有権者数は2万233人(14日現在、市選管調べ)。
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一昨日15日の中日新聞一面トップは、
「政労使、ワークシェア合意へ 雇調金拡充で手当」
経済の不況、破綻に近い状況で話が進む。
ワークシェアが進むこと自体はいいことだと前から思っている。
ただ、問題点もあるわけで、その指摘も忘れてはいけない。
●自民、ワークシェアの支援強化 「派遣切り」で損害賠償も
●ワークシェアリングで雇用は守れるの?
●基礎からわかる「ワークシェアリング」
●人員削減:ワークシェア、検討6社・導入1社 労使とも意欲低く
同じころ、「炊き出し中止」の報道があって驚いた。
格差の現実、悲しい実態が叫ばれているのに
「炊き出しに路上生活者が長い列 苦情で中止、苦渋の決断」
そんな記事には、つまされる。
ところで、ここ山県市議会、昨日は委員会。
議員定数16人で、3つにの委員会に分かれるから1委員会に議員は5.6人。
ずーっと前は、委員会を傍聴するなんて私だけだったけど、最近は議員の傍聴が増えている。
今期は、予算案がでいることもあってか傍聴議員が5人から7人。
他の議員の質疑、質問や答弁を聞くのは、視点が違うからいろいろ勉強になる。
傍聴が多いことはいいことだ。
そして、今日は一般質問。 私は午後1時半あたりからか。
ちなみにテーマは、 3月13日ブログ
⇒ ◆一般質問/指定管理者や外部委託の方針転換/
職員給与の引き下げ/イノシシ駆除の補助金
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ここのところ9位、10位あたり
●政労使、ワークシェア合意へ 雇調金拡充で手当て
東京新聞 2009年3月15日 09時03分
政府、日本経団連、連合の政労使三者が雇用維持のために仕事を分かち合う「ワークシェアリング」の制度化で大筋合意する見通しとなったことが14日分かった。電機、自動車の両産業界を中心に広がりつつある操業時間短縮など雇用維持を目的とする緊急避難措置を包括して「日本版ワークシェアリング」と位置付け、政府は企業が従業員に支払う休業手当を補助する雇用調整助成金の大幅な拡充で支援する。
舛添要一厚労相、御手洗冨士夫日本経団連会長、高木剛連合会長の三者が緊急雇用対策を話し合うため、23日から27日の間で日程調整に入っている。ワークシェアの制度化には「賃下げの定着につながりかねない」との警戒心が労働界で根強く、早期の合意形成は難しいとみられていた。
だが、世界同時不況の影響で大幅な減産を強いられ、今年に入ってから休業日を増やすなどワークシェアを導入する企業が続出。連合も現実を追認する必要に迫られ、軟化に転じた。
操業時間短縮や休業日の増加など旧来の減産対応に加え、一時的にグループ内での配置転換や製造現場から他の販売会社へ出向するなどワークシェアの類型が広がりつつある。そうした現状を踏まえ政府が雇用調整助成金の支給対象や日数、補助率を拡大し、従業員の賃金の目減り分を補てんしやすくすることなどが想定される。
来週にも開かれる政労使の会合では緊急雇用対策が協議の議題。ワークシェアはハローワークの機能拡大や就労支援給付制度などのメニューの陰に隠れがちだったが、失業防止に有効として、三者の合意を機に雇用対策の目玉に浮上しそうだ。
【ワークシェアリング】 従業員1人当たりの労働時間や賃金の水準を抑えることで仕事を分かち合い、従業員全体の雇用を維持すること。ドイツやオランダなど欧州で先行例が多い。日本では2002年、政労使で取り組みの原則に合意。04年度までの時限措置で助成制度ができたが、その後の景気回復で利用企業は数社にとどまった。(中日新聞)
●自民、ワークシェアの支援強化 「派遣切り」で損害賠償も
2009/03/10 20:04 【共同通信】
自民党の雇用・生活調査会は10日、ワークシェアリングの支援強化などを盛り込んだ緊急雇用対策を発表した。雇用調整助成金の拡充によって、残業を減らして非正規労働者らの雇用を維持した企業に対する支援制度を新設。助成金の年間支給限度日数(200日)も撤廃する。
派遣社員の保護を強化するため派遣先企業の責任を明確にする。具体的には、派遣契約を中途解除する「派遣切り」で、派遣元の企業が労働者に休業手当などを支払うことになった場合は、派遣先に賠償責任があると指針に盛り込む。
今後、公明党と協議して与党としての対策にまとめ、政府に実行を要請する。予算規模は1兆5000億円程度を想定、2009年度補正予算による追加経済対策の柱となる見込みだ。
雇用調整助成金は初回申請から2カ月以内に支給するなど手続きを迅速化。申請から支給までの間の事業資金を支援する仕組みも設ける。
悪質な人材派遣会社を排除するため、事業に必要な資産要件を厳格化。また社会保険の加入逃れに対し、派遣業の許可更新をしないなど管理を強める。
雇用保険をもらっていない人が職業訓練を受けた場合、月10万円程度の生活費を支給するための「緊急人材育成・就職支援基金(仮称)」を設置。数千億円規模で、長期失業者や住居がない人たちの住居探しや再就職などを支援する。
●質問なるほドリ:ワークシェアリングで雇用は守れるの?=回答・稲葉康生
毎日新聞 2009年1月23日
<NEWS NAVIGATOR>
◆ワークシェアリングで雇用は守れるの?
◇賃下げの労使合意が前提 日本では目立った実績なし
なるほドリ 09年春闘の労使交渉が始まり、ワークシェアリングという言葉をよく耳にするけど、どんな意味なの?
記者 仕事を分け合うことです。不景気で仕事が減った場合に、従業員の解雇を防ぐために、残業をゼロにしたり、勤務時間を減らし危機を乗り切ろうという仕組みです。
Q 労働時間が減るので、賃金も削減される。従業員が納得しない場合には、雇用が守れなくなるのでは。
A そこが一番の問題点です。労働組合は組合員の賃金が減らされることに警戒感を持っています。賃金を減らされたのに、雇用を守れないという事態は避けたいと考えているからです。だから導入するには、人件費は削減するが雇用は守るという労使合意が前提となります。
Q 過去にも不況があったけれど、導入されたことは?
A 石油危機以降70年代末、円高不況の80年代末、90年代の3回、ワークシェアリングの導入が議論され、02年には政労使が基本合意をしました。しかし、実際に導入した企業は少なく、うまくいきませんでした。欧州では93年に自動車大手の独・フォルクスワーゲンが導入したケースやオランダの政労使による「ワッセナー合意」がよく知られており、日本と比べ実績があります。
Q なぜ、日本ではうまくいかないの。
A 導入には労働時間の管理が必要ですが、残業代の未払い(サービス残業)が日常的に行われており、時間管理ができていません。正規と非正規社員の賃金に格差があって労務管理が複雑になっているので、仕事の分かち合いがしにくいのです。
Q 未曽有の不況といわれるよね。ワークシェアで解雇を食い止めることができるの?
A 従来は正社員の解雇防止が目的でしたが、今回は違います。労働者の3人に1人が非正規という状況で、非正規の雇用をどう守るかが緊急の課題となっています。正社員の賃金を減らして非正規の雇用を守る新たな仕組みができるかどうか。正規と非正規の垣根を取り払って仕事の分かち合いをすることが大事です。そして、不安定な身分に置かれている非正規の処遇を改善し、安心して働ける社会を目指すことが大事です。(論説室)
●基礎からわかる「ワークシェアリング」
2009年1月22日 読売新聞
雇用不安が急速に広がる中、一つの仕事を複数の働き手で分かち合う「ワークシェアリング」が注目を集めている。今春闘でも議論される見通しだが、経営者、労働組合双方から慎重論も相次ぐ。制度を取り巻く現状と課題をまとめた。
Q どんな制度
ワークシェアリングは、仕事の分かち合いを意味する英語。従業員1人当たりの労働時間を減らして雇用を維持・創出する手法だ。導入する目的によって、「緊急避難型」と「多様就業対応型」の大きく2タイプに分けられる。
緊急避難型は、企業の業績が悪化した際に、賃金が下がっても従業員が1人当たりの労働時間を減らして全体の雇用を守るやり方だ。
例えば、5人の労働者が1人1万円の賃金で働く5万円分の仕事があり、企業が不況によってこの仕事を4万円分に減らすとする。この場合、労働者1人を解雇せず、1人当たりの仕事を減らして賃金も8000円に引き下げて、5人全員の雇用を確保する仕組みだ。今回、議論の対象になっているのが、これだ。
一方、多様就業対応型は、様々な短時間労働を設けて働く機会を増やすことを狙っている。オランダの例などが有名だ。
ある企業が、午前9時~午後6時だった勤務時間を午後2時までに4時間短縮する制度を導入したとする。そうすれば、従業員は育児などの時間を増やすために短時間勤務を選ぶことができ、従業員の妻や夫も働きに出やすくなる。企業は子育てが一段落した女性をパートで新たに雇い入れる余裕が生まれる。こうした企業が増えれば、女性や高齢者の社会進出につながる効果もある。
緊急避難型が不況下で雇用を守る一時的な対策であるのに対し、多様就業対応型は働き方を改革して新たな雇用を生み出す中長期的な対策と言える。
Q なぜ注目
世界的な不況で製造業の減産が相次ぐ中、派遣労働者の契約打ち切りなど雇用不安が高まっている。大量失業を放置すれば社会不安が生じかねない。ワークシェアリングは経営者と労働組合が協力し、できるだけ雇用を確保する有力な手段となりうるためだ。
日本経団連の御手洗(みたらい)冨士夫会長が1月6日の年頭あいさつで、「緊急的に時間外労働や所定労働時間を短くして雇用を守るという選択肢を検討する企業が出るかもしれない」と言及、導入論議が一気に高まった。経団連と連合は今春闘で雇用問題を協議する場を設けることにしており、ワークシェアリングも主要議題になる見通しだ。
製造業では、減産に伴う一時的な措置としてワークシェアリングをすでに導入した企業もある。
(略)
Q 問題点は
これまでワークシェアリングが日本に根付かなかったのは、景気回復で必要性が薄れた事情に加え、実際に制度を導入するとなると、経営者と労働組合双方に様々な思惑があるためだ。
労働組合にとって、ワークシェアリングは賃下げにつながるとの警戒感が強い。「議論は否定しないが、現時点で対応は考えにくい」(連合の団野久茂副事務局長)との声が一般的だ。
一方、経営者側には、労働者の仕事を減らしたからと言って、思ったように人件費を下げられないという問題がある。多くの企業の給与体系は単純な時給ではなく、基本給に様々な手当が積み上がっている。人件費削減を目指すならリストラの方が効果があることも事実だ。ワークシェアリングで同じ仕事に就く労働者が増えれば、労働時間の管理も煩雑になる。
導入できる業種が限られることも障害となっている。日本商工会議所の岡村正会頭は「ある程度マニュアル化された作業はワークシェアリングが行いやすいが、営業や研究開発などはなじまない」と指摘する。
ワークシェアリングに「雇用を守ることで技術を伝承する」(シャープの町田勝彦会長)役割を期待する声もある。その一方で、有能な社員の労働時間を減らし、長期的には生産性の低下を招くとの懸念も指摘されている。
期間従業員などの非正社員も加えてワークシェアリングを導入する場合は、さらに大変だ。正社員と非正社員の賃金格差は大きく、両者の格差を是正しようとすると、正社員の賃金が大幅に下がる可能性がある。正社員は手厚い福利厚生が受けられる反面、会社の命令で転勤を余儀なくされる場合もあり、こうした処遇まで均衡させるのは簡単ではない。
労働政策研究・研修機構の小倉一哉主任研究員は、「同一労働・同一賃金を前提とした欧州型の働き方を日本でも進めない限り、日本での導入はごく一部にとどまるだろう」と指摘する。 専門家の間では「当面の危機対応としては、経営者が報酬を減らし、労働者の賃金を一律にカットする『賃金の分かち合い』の方が現実的」(日本総研の山田久主席研究員)との声も出ている。
Q 海外は
(略)
欧州でワークシェアリングが進んだ背景には、日本と比べ、仕事の範囲や責任が明確なことや、正社員と非正社員の賃金・待遇格差が小さく、仕事を共有、分担しやすい点が挙げられる。
2000年前後にも導入機運
デフレ不況が深刻化した2000年前後に「緊急避難型」のワークシェアリングの導入機運が高まったことがある。02年6月に失業率が過去最悪の5.5%まで上昇するなど、企業のリストラが加速していたころだ。
当時の日経連、連合、政府は02年3月の「政労使合意」で、ワークシェアリングの具体化に向けた労使協議や政府支援の必要性を強調。政府は同年6月に導入企業への助成措置(従業員が300人より多い企業には100万円)を始め、同年12月には日経連の組織を引き継いだ経団連、連合、政府が助成措置の拡大などで再び合意した。
こうした動きを背景に、自動車や電機業界などでワークシェアリングを導入する動きもあった。大手企業では、日野自動車が1999年に日本で初めて採用し、日立製作所や富士通も半導体工場で導入した。
だが、その後の景気回復を受け、ワークシェアリング論議は急速に下火になった。企業はむしろ人手不足に陥ったためだ。03年春闘では「ほとんど話題にのぼらなくなっていた」(経団連)状態で、政府の助成措置を利用した企業も結局、3年間で4社にとどまった。
●人員削減:毎日新聞調査 ワークシェア、検討6社・導入1社 労使とも意欲低く
毎日新聞 2009年3月12日
毎日新聞が実施した緊急雇用調査では、賃金を減らして社員で仕事を分かち合うワークシェアリングを導入している企業は東芝1社、検討も6社にとどまった。雇用維持対策として注目されているが、議論も緒についたばかりで、企業の導入意欲は低調だ。
ワークシェアの導入を検討しているのは王子製紙、ブリヂストン、JFEスチール、日立製作所、シャープ、日産自動車。ただ、東芝などの5社は人員削減も併せて行っており、雇用を守るために全員で仕事を分かち合う本来の趣旨とはほど遠いのが実情だ。
「導入方式も含めて検討中」(王子製紙)などの意見もあり、定義や効果が不透明な点も導入に二の足を踏む理由。
労組側も「今のワークシェアは欧州で定着している本格的なものとは異なり賃金を下げるだけ」(大手電機労組幹部)と批判しており、制度導入には相当な議論が必要なようだ。【宮崎泰宏】
■緊急雇用調査の回答企業■(順不同) (略/リンク先を)
●炊き出しに路上生活者が長い列 苦情で中止、苦渋の決断
朝日 2009年3月13日15時5分
駒形橋(左上)から続く炊き出しを待つ人たちの行列=12日午後、東京都墨田区東駒形1丁目、中田徹撮影
不況の深刻化とともに、路上生活者のための炊き出しに並ぶ行列が伸びている。そんな中、隅田川にかかる駒形橋(東京都墨田区、台東区)では、近隣住民からの苦情を受けて3月末で炊き出しが中止になる。ベテランのボランティア団体が12年続けてきた活動だけに、ほかの団体にも不安が広がっている。
5日午後2時、墨田区側の駒形橋近くの「隅田川テラス」と呼ばれる川沿いの遊歩道に長い列ができた。NPO法人「山友会」が行う毎週木曜の炊き出しだ。パック詰めのご飯を求めて349人が集まった。
並んでいた男性(71)が、「炊き出しスケジュール」と書いた紙を見せてくれた。曜日ごとに各団体の炊き出しの場所を支援団体がまとめたものだ。東京の東部地域の木曜の欄は「14時~隅田川・駒形橋」の1カ所だけ。浅草の商店街で路上生活を送るこの男性は「ここがなくなれば木曜は腹をすかしたまま寝てしのぐしかない」と肩を落とす。
山友会の代表ルボ・ジャンさん(64)によると、昨年9月、遊歩道を管理する東京都第五建設事務所の職員から「場所を変えて欲しい」と申し入れがあったという。12月に「3月いっぱいで駒形橋下の炊き出し行為を中止する」という文書に署名した。「せめて寒い時期だけは」(山友会)と3月末までになった。
第五建設事務所は、河川法に基づき「公共の空間で独占的な使用は認めがたい」と指導してきた。管理課によると、近くに児童公園があり「子どもが声をかけられ怖がる」「狭い道で並んでいると通りにくい」といった苦情は07年度から少なくとも十数件あったという。同事務所の担当課長は「昨今の厳しい経済情勢は理解しているが住民の苦情もないがしろにできない。両立できればいいが難しいところだ」と話す。
隅田川沿いや近くの上野公園は段ボールやテントで野宿する人が多く、簡易宿所の集まる山谷からも近い。昨秋から不況が深刻化した影響か、この1年で炊き出しに並ぶ人は200人から500人に増えた。生活保護費の支給前だった前週は512人にまでふくらんだ。
■周辺の団体にも動揺
「あれだけ手際よくやっていた山友会がダメなのか」。駒形橋に近い蔵前(台東区)で毎週日曜に炊き出しをしている浅草聖ヨハネ教会の牧師、下条裕章さん(49)はショックを受けている。
99年ごろから教会の敷地内で「日曜給食」として炊き出しをしている。01年秋には50~60人くらいだったのが今では300~400人。最も多い日には500人を超える。
教会では厳しいルールを定めている。どうしてもその日に食事をとることができない人に限る、配布30分前より前に並ぶことは禁止、近隣の公園で食べない。それでも、ゴミが捨てられた、自転車を置きっぱなしにした、などのクレームを受けたという。活動中止の要望も来ている。
上野駅地下通路で毎週日曜に炊き出しをしていた山谷労働者福祉会館も、近くに飲食店ができたため8日を最後に中止した。これまで上野公園と駅地下通路の2カ所で行っていた炊き出しを上野公園だけで続けていくという。
「近隣の方のためには炊き出しを一切やめるのが一番だが、これだけの人が困っているのも現状。どうするべきなのか。ずっと悩みながらやっている」と浅草聖ヨハネ教会の下条さんは話している。(中村真理子、川崎紀夫)
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