昨日は、岐阜県内で政務活動費を議員に交付している議会に対して、「領収書等のＨＰ公開等を求める陳情」をいっせいに提出した。
もともとは、全国市民オンブズマン連絡会議の呼びかけで、去る１１月１０日に岐阜県議会および岐阜市議会に対して、政務活動費の領収書等のＨＰでの公開を求める陳情を提出したこと。
（ １１月１１日ブログ⇒ ◆議員の政務活動費問題でオンブズマンが領収書のネット公開求める／岐阜でも提出、会見。そしたら全国放送でも流れた ）
その準備の段階で、県内の他の議会にも出さなきゃ、と思った。それで、１０日の記者会見の時に「１１月中に他の議会全部に出します」と表明。こういう表明は「自己束縛の手段」として、時々使う。
その報道があった数日後、県内の他の自治体の人たちから、「ちょうどやりたいと思っていた。どうしたらいいか」と連絡があった。
そこで相談して、「連名で、一緒に、一斉に提出しよう」とまとまった。
分担は次。
日程など調整し、１１月２９日中に行うことを確認。おのずから、「市民オンブズマンせき」は関市議会に、「かかみがはら市民ネットワーク」は各務原市議会にそれぞれ持参して提出、報道関係の案内ややり取りはそれぞれ、ということになった。
私は「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」として、他の９議会に岐阜中央郵便局で発送した。前回１１日の経過があったので、県政と岐阜市政の記者クラブに資料配布してきた。
どこに出したか。
岐阜県内では、政務活動費を交付する自治体議会は１６あるが、収支報告書と領収書等のＨＰ公開は、中津川市議会、可児市議会がすでに実施し、恵那市議会も今後の実施を決定している。
そこで、昨日２９日は、前記３議会を除く、領収書等のＨＰ公開を実施していない１１の政務活動費交付議会
（関市、各務原市、高山市、多治見市、瑞浪市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、飛驒市、本巣市、白川村）
に対してＨＰでの公開を求める陳情を、三団体連名で提出する段取り。 （すでに提出した岐阜県議会および岐阜市議会は除く）
陳情の内容は次。
「陳情書」は基本書式を統一している（後掲）。
県議会および岐阜市議会に対して１０日に提出した「陳情書」は全国バージョンに合わせたが、今回は、前記県内事情などを書き込むなど、相応の修正を加えた。
各議会の条例の規定や運用を調べてみると、例えば、「収支報告書のみ閲覧」「閲覧でなく『収支状況を積極的に公開する』規定」「情報公開制度による公開」「情報公開制度が市（村）民だけに限定されている」などなど様々で驚いた。
ともかく、前提の各議会のルールと外れるわけにはいかないので、それぞれの規定や運用が反映するように、議会ごとにそれぞれわずかに文言を修正した。
議会のタイミングについての考えは次。
陳情などについて定例議会開会ごろに提出された場合は、次の定例会に回す旨の扱いをする議会もあるが、今回の私たちの行動は、全国的な流れに歩調を合わせ、かつ、県内一斉に行うことを重視しているので、遅れのないこの時期に一斉に提出することとした。
こんな状況。
ところで、今朝の気温は０.４度。今年一番の寒さ・・・
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「陳情文」の基本書式と記者クラブ案内／ 印刷用ＰＤＦ １６３ＫＢ
上記のテキストデータ ↓
陳 情 書
●●市議会議員の政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開等を求める陳情
要旨 政務活動費の支出にかかる収支報告書と、これに添付して提出される領収書等を、議会のホームページで公開してください。
理由
１ ●●市議会議員に交付される政務活動費については、「●●市議会政務活動費の交付に関する条例」により、議員は毎年度の政務活動費の支出にかかる収支報告書と領収書等を議長に提出しなければならない、議長は保存する収支報告書等及び領収書等を閲覧に供する、旨が定められています。
２ しかしながら収支報告書と領収書等の閲覧は、紙ベースで閲覧することしかできないため、市民、県民が閲覧するには平日の昼間に議会に赴かなければなりません。また、領収書等は膨大なため、写しの交付を受けて持ち帰ろうとする市民、県民は複写費用を支払わなければならず、全部の領収書等の写しを入手するには多額の費用が必要になります。また、請求のつど写しを作成する事務職員の負担も無視できません。こうした不十分な制度が、議会へのアクセスを事実上阻害し、政務活動費の不正の温床を作っています。政務活動費の不正が発覚した富山市議会をみても、領収書の写しを誰もが容易に入手することができる制度が整っていれば、あれほど組織的で悪質な政務活動費の不正は防げたと考えます。
３ 政務活動費の使途を、真に市民、県民に向けて透明なものにするためには、市民、県民が、いつでも安価かつ容易に、政務活動費の使途の情報を得られることが不可欠です。そのためには、議長に提出された収支報告書と領収書等を議会のホームページで公開し閲覧できるようにすることが必要です。
一方、収支報告書・領収書を議会ホームページで公開する自治体は、全国的に、加速度的に増加しています。県内では、政務活動費を交付する自治体議会は１６ありますが、収支報告書と領収書等のホームページ公開は、中津川市議会、可児市議会がすでに実施し、恵那市議会も今後の実施を決定しています。
領収書等のホームページでの公開は、政務活動費情報の公開に不可欠です。
４ 以上の理由により、一日も早く、収支報告書・領収書等の議会ホームページでの公開を実現するべきです。
２０１６年１１月２９日
●●市議会議長 ●● 様
陳情者
くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク 山県市西深瀬208-1 代表 寺町知正
市民オンブズマンせき 関市下有知3309 代表 山田銑次
かかみがはら市民ネットワーク 各務原市つつじが丘５丁目１２１番地 代表 海野修治
（連絡先 寺町知正 携帯 ・・・）
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２０１６年１１月２９日
記者クラブの皆様
くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
代表 寺町知正 携帯 ・・・
市民オンブズマンせき
代表 山田銑次 携帯 ・・・
かかみがはら市民ネットワーク
代表 海野修治 tel ・・・
県内の議会に一斉提出した議員の政務活動費の領収書等のＨＰ公開等を求める陳情のお知らせ
いつもお世話になります。
「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」は、全国市民オンブズマン連絡会議の呼びかけで、去る１１月１０日に岐阜県議会および岐阜市議会に対して、政務活動費の領収書等のＨＰでの公開を求める陳情を提出いたしました。
その報道などをきっかけとして、標記の関市や各務原市の市民団体からも同様の行動をしたい旨でした。そこで残る自治体議会に対して共同で陳情することとなりました。
岐阜県内では、政務活動費を交付する自治体議会は１６ありますが、収支報告書と領収書等のＨＰ公開は、中津川市議会、可児市議会がすでに実施し、恵那市議会も今後の実施を決定しています。
よって、本日２９日、前記３議会を除く、領収書等のＨＰ公開を実施していない（すでに提出した岐阜県議会および岐阜市議会以外の）１１の政務活動費交付議会（関市、各務原市、高山市、多治見市、瑞浪市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、飛驒市、本巣市、白川村）に対してＨＰでの公開を求める陳情を、三団体連名で提出いたしました。
関市議会および各務原市議会は、市民が議会事務局に持参し、提出いたしました。
他の９議会には、本日２９日付の陳情書を、本日２９日に岐阜中央郵便局より発送いたしました。
なお、本日提出の「陳情書」は基本書式を統一しています（右ページ）。
県議会および岐阜市議会に対して１０日に提出した「陳情書」は全国バージョンに合わせましたが、今回は、前記県内事情などを書き込むなど、相応の修正を加えました。
例えば、「収支報告書のみ閲覧」「閲覧でなく『収支状況を積極的に公開する』規定」「情報公開制度による公開」「情報公開制度が市（村）民だけに限定されている」などなどで、これらが反映するように議会ごとにわずかに文言を修正しました。
また、陳情などについて定例議会開会ごろに提出された場合は、次の定例会に回す旨の扱いをする議会もありますが、今回の私たちの行動は、全国的な流れに歩調を合わせ、かつ、県内一斉に行うことを重視していますので、遅れのないこの時期に提出いたしました。
以上 ご案内まで
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昨日の名古屋高裁での美濃加茂市長の収賄事件の判決。無罪とした一審判決を破棄し「有罪」とした。
こういう時、応援した支持者の人たちは「信じられない」と思う。
私自身は、そもそもの事件発覚時、いろんな報道機関が周辺を独自に調べたことの内容なども見ていて、「金銭のやり取りがあったのは事実なんだろう、役務の供与もあるうえで、市の事業にその業者の事業を採り入れたのだからアウト」と思った。
周りの人が「信じられない」と思うのは当然。（信じたいとの期待感の現れともいえる）
私の住む町の例。二十数年前、当時の現職議員ら４人ほどが収賄事件で逮捕され有罪、その絡みで町長も１００万円もらったことを認めたが「政治献金だ」と言い張って逮捕を免れた事件があった。信じられない思いを表す人が少なくなかった。
次の町長は、業者からの賄賂をもらったのがバレて逮捕、有罪。議員として向き合っていたから、そんな人物像は感じなかったけれど・・・
さらに、次の町長も賄賂をもらったのがバレて逮捕、有罪。議場で一緒に仕事をしていた同僚だから、見えることは少なくない。
結局、政治家は、「疑いをもたれるような行為は絶対にしないこと」とするしかない、という方針を通すしかない。飲酒運転だって、絶対にしない。その観点では、報道から見た美濃加茂市長の事件は「いけないことをやってしまった」と映る。
特に、県や市、権力相手にも市民運動をガンガンやっていたから、検察や警察に嫌われているわけで、いっそう気を付けてきた。
そんな意味で、判決は自然。一番の違和感は、担当弁護士の「こういうことが当たり前にあると、政治活動ができなくなってしまう」（弁護士ドットコム）という発言。
この「政治活動」には、喫茶店で業者と一緒に飲食する活動を指している、もしくは含んでいるわけで、政治家はそんなことをやってはいけないこと、その線引きをしないとズルズルとはまる。このことは、役所の不正の歴史、改善のための努力の歴史が示している。
ところで、先日１１月１０日、全国一斉の政務活動費の領収書などのネット公開の陳情書を提出した。こちらは岐阜県議会と岐阜市議会にだした。
その翌日の報道などを見て、他の自治体の市民団体からも「同じようにしたい」と相談があり、他の二つの団体も連名で、残る議会に出すことになった。
今日は、岐阜県内の残り自治体議会に同旨で陳情書を出す活動。それぞれの自治体の人には、それぞれ出す陳情書の筆頭団体となってもらい、他はこちら県民ネットが筆頭でそろって出す段取りにした。
●美濃加茂市長控訴審 贈賄証言の信用性焦点 ２８日判決／毎日 2016年11月27日
●美濃加茂市長、逆転有罪 収賄事件で名古屋高裁判決／中日 11月28日 夕刊
●美濃加茂市長に逆転有罪＝贈賄供述「信用できる」－浄水設備汚職・名古屋高裁／時事 11/28
●【美濃加茂市長逆転有罪】主任弁護士、即日上告意向「不当きわまりない判決。徹底して戦う」／産経 11.28
●【美濃加茂市長逆転有罪】１審と正反対の結論 判断分かれたポイントは…／産経 11.28
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●美濃加茂市長控訴審 贈賄証言の信用性焦点 ２８日判決
毎日 2016年11月27日
岐阜県美濃加茂市の浄水プラント導入を巡って受託収賄罪や事前収賄罪などに問われ、１審・名古屋地裁で無罪判決を受けた同市長、藤井浩人（ひろと）被告（３２）の控訴審判決が２８日、名古屋高裁（村山浩昭裁判長）で言い渡される。１審に続き現金授受の有無が最大の争点で、賄賂として渡したとする贈賄側業者の供述・証言について、地裁が否定した信用性を高裁がどう判断するかが焦点になる。【金寿英】
浄水プラントを持ちかけた経営コンサルタント会社社長、中林正善受刑者（４６）は「藤井市長に現金を渡した」と供述し、贈賄罪などで懲役４年が確定した。藤井市長の１審公判でも同様に証言したが、地裁判決は中林受刑者の供述が捜査段階で変遷しているなどとして「信用性に疑問があり、現金授受を認めるには合理的な疑いが残る」と判断した。
中林受刑者が供述当時、融資詐欺事件で起訴されていたことを挙げ、捜査機関の関心をそらして余罪の立件を免れるために虚偽の供述をした可能性があるとも言及した。
控訴審では改めて中林受刑者の証人尋問が行われ、検察側は現金授受の証言を得た。中林受刑者を取り調べた警察官も尋問し、証言や取り調べメモによって中林受刑者の証言は「裏付けがされ信用性が高い」と主張した。
さらに１審に続いて、藤井市長が浄水プラントの導入に積極的だったこと、市長との面会日に中林受刑者が預金を引き出していることなど「間接事実」を挙げ「これらから現金授受が推認され、中林証言も補強する。１審判決は評価を誤っている」と批判した。
これに対し弁護側は、検察側が主張する間接事実について「多くの『ごまかし』『すり替え』を行うなど、証拠や事実の評価が不当」と反論し、控訴棄却を求めた。中林受刑者が「１審同様に証言しなければ偽証による制裁の可能性が高まる」と恐れ、外部から１審の判決文を入手して控訴審の尋問項目に沿って証言内容を準備したとも主張し、「虚偽の証言を行っていることは明白」と訴えた。
藤井市長は２０１３年６月、２８歳で全国最年少市長として当選した。１４年６月に愛知、岐阜両県警に逮捕され、その後起訴された。同９月に裁判が始まり、検察側は懲役１年６月を求刑したが、名古屋地裁は１５年３月に無罪を言い渡し、検察側が控訴した。藤井市長は一貫して無罪を主張している。
藤井市長起訴内容
美濃加茂市議だった１３年３月、中林受刑者から、災害時の給水設備「自然循環型雨水浄水プラント」を同市の中学校に設置するよう持ちかけられ、導入を検討するよう市議会で発言したり市職員に促したりして便宜を図った見返りに同４月２日、現金１０万円を受け取ったとされる。また、市長選に立候補しようとしていた同２５日、市長就任後も便宜を図る見返りとして２０万円を受け取ったとされる。
●美濃加茂市長、逆転有罪 収賄事件で名古屋高裁判決
中日 2016年11月28日 夕刊
岐阜県美濃加茂市のプール水浄化設備の導入をめぐり受託収賄や事前収賄などの罪に問われた市長藤井浩人被告（３２）の控訴審判決が二十八日、名古屋高裁であり、村山浩昭裁判長は一審の無罪判決を破棄し、懲役一年六月、執行猶予三年、追徴金三十万円の逆転有罪判決を言い渡した。
控訴審では「証拠上、現金の授受が認められる」として無罪判決の破棄を求める検察側と「収賄はすべて虚構」と控訴棄却を求める弁護側が全面的に対立。一審に続き、「市長に現金を渡した」とする浄化設備業者の中林正善受刑者（４６）＝贈賄罪などで懲役四年確定＝の証言の信用性が最大の争点となった。
検察側は受刑者が現金授受を自白した後、口座の出入金記録などによって内容が裏付けられたと指摘。「証言に虚偽はなく、高い信用性が認められる」と強調し、証言以外の状況証拠からも現金授受が認められると主張した。
一方、弁護側は受刑者が別の詐欺事件の追及や刑罰が軽くなるのを期待し、虚偽の供述をしたと主張。受刑者は控訴審の尋問前に市長の一審判決を入手し、証言内容を準備していたと指摘した。
藤井市長は現職の全国最年少市長。市議時代の二〇一三年四月、浄化設備の設置を市に働き掛ける見返りに、中林受刑者から美濃加茂市内の飲食店で十万円を、市長就任後も便宜を図るとした見返りに名古屋市内の居酒屋で二十万円を受け取ったとして起訴された。
検察側は懲役一年六月、追徴金三十万円を求刑したが、一審名古屋地裁は昨年三月、「中林受刑者の証言は不自然に変遷し信用できない。現金授受があったと認めるには疑いが残る」として無罪を言い渡した。
●美濃加茂市長に逆転有罪＝贈賄供述「信用できる」－浄水設備汚職・名古屋高裁
時事 2016/11/28-20:01
岐阜県美濃加茂市の雨水浄化設備導入をめぐり現金３０万円を受け取ったとして、受託収賄罪などに問われ一審名古屋地裁で無罪となった市長の藤井浩人被告（３２）の控訴審判決が２８日、名古屋高裁であった。村山浩昭裁判長は贈賄側供述について「客観的事実と符合し、相当に信用できると判断して差し支えない」と述べ、一審判決を破棄し、懲役１年６月、執行猶予３年、追徴金３０万円（求刑懲役１年６月、追徴金３０万円）を言い渡した。弁護側は即日上告した。
「市長に現金を渡した」とする設備会社社長、中林正善受刑者（４６）＝贈賄罪などで実刑確定＝の供述の信用性が主な争点となった。
一審判決は捜査段階の供述の変遷を指摘し、信用性を否定。検察側が控訴し、控訴審では中林受刑者の証人尋問が改めて行われ、取り調べをした警察官が証人に立った。
村山裁判長は「一審指摘の供述経過に関する疑義は、通常の記憶の減退や記憶喚起の過程として十分説明できる」と判断。２回にわたる現金授受の供述に符合する預金の出入りの記録があるほか、藤井被告と中林受刑者のメールのやりとりの内容などから、同受刑者の供述は信用できると結論付けた。
●【美濃加茂市長逆転有罪】主任弁護士、即日上告意向「不当きわまりない判決。徹底して戦う」
産経 2016.11.28 17:58
受託収賄などの罪に問われた岐阜県美濃加茂市長、藤井浩人被告（３２）の逆転有罪判決を受け、主任弁護人の郷原信郎弁護士は産経新聞の取材に「完全に結論ありきで、不当きわまりない判決だ」と語った。
郷原氏は「控訴審判決は１審判決レベルの証拠で贈賄側の証言は信用できると判断しており、控訴審で審理した内容をほとんど根拠にしていない」と批判。「徹底して戦っていく」と、即日上告する意向を示した。
●【美濃加茂市長逆転有罪】１審と正反対の結論 判断分かれたポイントは…
産経 2016.11.28 20:08
受託収賄などの罪に問われ１審で無罪判決を受けた岐阜県美濃加茂市長、藤井浩人被告に逆転有罪判決が言い渡された。賄賂の受け渡しは密室性が高く物証が得られにくいため汚職事件の捜査は供述が最大のカギを握る。今回は供述の信憑（しんぴょう）性をどう評価するかで判断が分かれ、正反対の結論が導き出された。
「証拠を見てもらえれば有罪になると思っていた」。法務・検察幹部の一人は淡々と判決を振り返った。１審は贈賄側と収賄側で事実認定が異なる“ねじれ”が生じていたが、検察内では「裁判官が変われば控訴審で然るべき判決が出る」（別の幹部）との見方が大勢を占めていた。
検察側立証の核となったのは、藤井被告への贈賄を認めた地下水供給設備会社社長、中林正善受刑者（４６）＝懲役４年の判決確定＝の証言だ。
弁護側は「社長が余罪追及を免れるため検察と取引した」と主張。１審判決は贈賄側に虚偽供述の疑いがあるとまで言及していた。
控訴審でも中林受刑者の証言の信用性が争点となり、職権で証人尋問が行われた。藤井被告が受け取った賄賂は３０万円だが、「額が少なく、（他の使途と）紛れてしまう」（別の検察幹部）という問題もあった。
検察側は控訴審で、賄賂の原資とされた金融機関の出金記録や現金授受後にメールが急に増えた点などを指摘し、供述を裏付けた。
元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は逆転有罪判決について、「控訴審で贈賄側から破綻のない証言が出たことと、検察側の裏付け立証もより緻密にされたのが主な理由だ」との見方を示した。今回の公判では、供述の信用性を慎重に吟味し、立証することの重要性があらためて示された形だ。
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アメリカ大統領選の結果について、「票の数え直し」を求める手続きがされて、ウィスコンシン州が再集計を決定したという。
結果が覆ることがありうるのか、見てみた。
★iza 2016.11.25★≪トランプ次期大統領 サイバー攻撃で集計に不正？選挙結果が覆るのか 第三党が再集計求める／ペンシルベニア、ウィスコンシンでは僅差で共和党のトランプ次期大統領が勝利した。未確定のミシガン州も含む３州でクリントン氏が勝利すれば勝敗が覆ることになる≫
なるほど。ただ、費用は請求者が負担すること、という。
★CNET News★≪ほとんどの州で、得票数が非常に近い場合を除き、結果に異議を申し立てる候補者が再集計の費用を支払わなければならないことになっている。≫
当初は結果を受け入れていたクリントン陣営も参加することにしたらしい。
面白いのは、選挙中から「選挙で負けたら結果に不正があったとして争う」旨を表明していたトランプは「ばかげた詐欺」と批判しているという。
ということでも、以下を記録しておく。
●緑の党、米大統領選の「再集計」要求 トランプ氏勝利の激戦州で／ＡＦＰ 2016年11月26日
●アメリカ緑の党のJill Steinがウィスコンシン州の大統領選で票の数え直しを請願／TechCrunch Japan 11月26日
●トランプ次期大統領 サイバー攻撃で集計に不正？選挙結果が覆るのか 第三党が再集計求める／イザ 11.25
●【米大統領選】ウィスコンシン州で再集計決定 小政党候補が請求／産経（共同）11.26
●激戦３州の再集計求める動き 「ハッキングで不正操作」／朝日 11月25日
●クリントン陣営も参加＝米大統領選結果の再集計要求／時事 11/27
●クリントン陣営も再集計要求に参加 トランプ氏は反発／日経 11/27
●トランプ氏が声明 ウィスコンシン州再集計を「ばかげた詐欺」と批判／ＣＣＮ 11月27日
●米大統領選、専門家が3州の結果の再確認提案--緑の党元候補は資金調達も／CNET News 11/25
●ウィスコンシンで再集計嘆願書を提出、ペンシルベニアやミシガンも続く？／My Big Apple NY 11月27日
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●緑の党、米大統領選の「再集計」要求 トランプ氏勝利の激戦州で
ＡＦＰ 2016年11月26日 13:12 発信地：ワシントンD.C./米国
【11月26日 AFP】米大統領選で緑の党（Green Party）の候補だったジル・スタイン（Jill Stein）氏は25日、共和党候補だったドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が勝利した3つの激戦州の一つ、ウィスコンシン（Wisconsin）州に再集計を要求する書面を提出した。選挙結果に異議を申し立てる意図がある。
ウィスコンシン州選挙管理委員会は、スタイン氏と別の非主流派候補1人からの再集計要求を受け、ウィスコンシン州全域で米大統領選の再集計を実施すべく準備中だと述べた。
同選挙管理委員会によると、再集計の期限は12月13日までで、迅速に対応する必要がある。再集計の費用は緑の党の負担になり、現在請求金額を算定中だという。
スタイン氏は大統領選の結果について、トランプ氏が勝利したペンシルベニア（Pennsylvania）州、ミシガン（Michigan）州でも異議を申し立てる方針だとしている。
スタイン氏陣営は、かつての主要産業だった製造業や重工業が衰退した地域「ラストベルト（Rust Belt、さびの地帯）」の3州すべてで異議申し立てを行う理由として、詳細は明らかにしていないものの「異常性」があったからだとしている。
スタイン氏によると再集計費用として700万ドル（約7億9000万円）を集める目標であり、すでに480万ドル（約5億4000万円）以上を調達済みだという。
再集計要求の期限はペンシルベニア州が今月28日、ミシガン州が今月30日となっている。
今月8日投票の米大統領選にトランプ氏の対立候補を立てていた左派陣営の一部から、選挙結果への疑念が上がっていた。激しい選挙戦が繰り広げられた今回の米大統領選には、ロシアがサイバー攻撃を仕掛けているといううわさが付きまとい、トランプ氏陣営による「不正が行われる」との主張もあった。
スタイン氏は自身のウェブサイトで「世論を二分した痛みを伴う大統領選の後、有権者や政党のデータベース、個人の電子メールアカウントに対するハッキングが報じられ、大勢の米国人が選挙結果を信用していいのかどうか疑問に思っている」と述べた。
専門家らによると再集計によって選挙結果が覆る可能性はまずないが、民主党候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏が得票数でトランプ氏を200万票以上リードしていたことで火が付いた、トランプ氏勝利という選挙結果の正当性をめぐる論議がいっそう過熱する可能性はあるという。
●アメリカ緑の党のJill Steinがウィスコンシン州の大統領選で票の数え直しを請願
TechCrunch Japan 2016年11月26日
Green Partyの大統領候補Jill Steinと、Independent Partyの候補Rocky De La Fuenteがウィスコンシン州で、投票の集計のやり直しを求める請願を提出した。その前にSteinは、クラウドファンディングサイトNationBuilder.comで、“正しい選挙”を実現させるために、520万ドルあまりの資金を獲得した。
Steinのクラウドファンディングキャンペーンが寄付を集めたのは、法律とサイバーセキュリティの専門家たちのグループが、ウィスコンシン州など三つの州の投票結果に対して疑念を提示したあとのことだ。専門家グループは、結果はハックされたか、または操作されていたかもしれない、と示唆した。
そのグループには、弁護士のJohn Bonifazと、ミシガン大学コンピューターセキュリティセンター(Center for Computer Security and Society)のディレクターJ. Alex Haldermanがいる、とNew York Magazineが報じている。
ウィスコンシン州選挙管理委員会の公式Twitterアカウントは、金曜日（米国時間11/24）の東部時間午後5時前に請願受け取った、と確認している。
Steinからまだコメントは得られていないが、彼女はGreen Partyを代表して、ウィスコンシン州のあと、他の二つの州、ペンシルベニアとミシガンでも集計やり直しを求めたい、と言っている。
●トランプ次期大統領 サイバー攻撃で集計に不正？選挙結果が覆るのか 第三党が再集計求める
イザ 2016.11.25
【ワシントン＝加納宏幸】米大統領選の集計結果がサイバー攻撃で不正操作されたとの指摘があり、第３党、緑の党の候補だったスタイン氏が激戦州での再集計を求める資金集めを始めた。結果が覆れば民主党候補のクリントン氏が逆転勝利する可能性もあるが、クリントン氏はスタイン氏にリベラル票を奪われたこともあり、静観するとみられる。
スタイン氏はミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの３州で再集計を求める意向だ。ウィスコンシン州の申し入れ期限が２５日に迫り、必要な４５０万ドル（約５億円）の資金集めを急いでいる。目標額は達成できる見通しだという。
米政府はロシアがサイバー攻撃で結果を操作する可能性を警戒してきた。スタイン氏の陣営幹部は「専門家から投票結果に関する安全が侵害された可能性があるという憂慮すべき報告を受けた」と説明した。
ペンシルベニア、ウィスコンシンでは僅差で共和党のトランプ次期大統領が勝利した。未確定のミシガン州も含む３州でクリントン氏が勝利すれば勝敗が覆ることになるが、別の専門家からはサイバー攻撃を受けた証拠はないとの指摘もある。
●【米大統領選】ウィスコンシン州で再集計決定 小政党候補が請求
産経（共同） 2016.11.26 12:45
米大統領選に小政党「緑の党」の候補として出馬した女性ジル・スタイン氏らは２５日、中西部ウィスコンシン州の大統領選の票再集計を求め、州選管当局は再集計することを決めた。選管当局が発表した。
スタイン氏は中西部ミシガンと東部ペンシルベニア両州についても再集計を求める意向だが、共和党トランプ氏の勝利が覆る可能性は「極めて低い」（ウォールストリート・ジャーナル紙）とみられている。
大統領選では各州で獲得した選挙人の合計で上回ったトランプ氏が勝利したが、全土での合計獲得票数は、ＣＮＮテレビ集計によると、民主党のクリントン氏が約２００万票上回る逆転現象が起きている。トランプ氏は僅差でウィスコンシン、ペンシルベニア両州を制し、勝利に重要な役割を果たした。ミシガン州の結果は未確定だがトランプ氏が僅差でリード。
●激戦３州の再集計求める動き 「ハッキングで不正操作」
朝日 2016年11月25日17時34分ワシントン＝佐藤武嗣
今月８日に投開票された米大統領選で、激戦となったペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンの３州について再集計を求める動きが広がっている。コンピューターへのハッキングで投票が不正操作された可能性があるとしている。
ミシガン大のコンピューター科学者アレックス・ホルダーマン教授らは、以前から州の集計システムの脆弱（ぜいじゃく）性を指摘していた。
大統領選では、民主党全国委員会やクリントン前国務長官の陣営幹部のメールがハッキングされ、内部告発サイト「ウィキリークス」が次々暴露した。ロシアの関与が指摘されている。科学者のみならず、支持者が投票用紙の再点検と再集計を求める請願書を州に提出する動きもある。
激戦３州でのトランプ氏とクリントン氏の得票率の差は１・２ポイント以下。全米の得票総数はクリントン氏がわずかに上回っているが、州ごとの勝者総取り方式による獲得選挙人では、トランプ氏が２９０人で、クリントン氏が２３２人。この３州で結果が覆れば、クリントン氏の逆転勝利となる。ただ、今のところクリントン陣営に再集計を求める動きはないという。（
●クリントン陣営も参加＝米大統領選結果の再集計要求
時事 2016/11/27-06:42
【ワシントン時事】米大統領選で敗れたクリントン前国務長官の陣営は２６日、第３党「緑の党」候補だったジル・スタイン氏らが複数の激戦州の投票結果の再集計を求めている動きに参加すると表明した。米メディアが報じた。
スタイン氏の陣営は「サイバー問題の専門家から、投票結果が操作された可能性があるという報告を受けた」と主張。トランプ次期大統領が勝利したウィスコンシン州はこれを受け入れ、再集計を決めた。
クリントン陣営の弁護士は、２６日付のワシントン・ポスト紙（電子版）などに対し、こうした動きについて「外部による違法行為の証拠はないが、選挙の手続きが全ての関係当事者に対して公平であることを確認したい」と述べた。
スタイン氏は、トランプ氏が勝ったペンシルベニア州、優勢とされるミシガン州でも再集計を求める方針という。ウィスコンシン州を含む３州の再集計でクリントン氏が逆転すれば、大統領選の結果は覆る。
一方、トランプ氏は２６日の声明で、スタイン氏の主張について「これは勝敗が決した選挙に対する緑の党の詐欺だ。選挙結果は尊重されるべきだ」と非難した。
●クリントン陣営も再集計要求に参加 トランプ氏は反発
日経 2016/11/27 18:33
【ワシントン＝吉野直也】米大統領選で敗北した民主党候補、クリントン前国務長官の陣営が、第三党「緑の党」候補だったジル・スタイン氏による複数の激戦州の投票結果再集計を求める動きに参加する見通しになった。ウィスコンシン州は再集計を決めた。
米メディアが報じた。トランプ次期大統領は26日の声明で反発し、「選挙結果は尊重されるべきだ」と非難した。クリントン氏に関しても「彼女自身、敗北を認めたスピーチで『結果を受け入れ、未来に目を向けよう』と言った」と批判した。27日もツイッターに「どんなに時間とお金をかけても同じ。悲しい」などと書き込んだ。クリントン陣営の弁護士は26日付の米紙ワシントン・ポスト電子版で再集計を求める理由について「外部による違法行為の証拠はないが、選挙の手続きが全ての関係当事者に対して公平であることを確認したい」と説明した。
スタイン氏はトランプ氏が勝利したペンシルベニア州、優勢のミシガン州でも再集計を要求する意向だ。ウィスコンシン州を含む３州の再集計でクリントン氏が逆転すると、大統領選の結果は覆る。
●トランプ氏が声明 ウィスコンシン州再集計を「ばかげた詐欺」と批判
ＣＣＮ 2016年11月27日 9時53分
ざっくり言うと
米大統領選の不正疑惑をめぐり、ウィスコンシン州が再集計をする
トランプ氏は26日、再集計を「ばかげた詐欺」と批判する声明を出した
再集計の資金集めをしたスタイン氏には「私腹を肥やそうとしている」とした
ウィスコンシン州再集計は「ばかげてる」 トランプ氏が批判
ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選の不正疑惑をめぐり、ウィスコンシン州が小政党「緑の党」の要請で再集計を実施することになった問題で、ドナルド・トランプ次期大統領は２６日、再集計を「ばかげた詐欺」と批判する声明を出した。
トランプ氏は声明で、同州に要請を出した緑の党の元大統領候補、ジル・スタイン氏が再集計の資金集めと称して「私腹を肥やそうとしている」と主張。集まった資金の大半が「このばかげた再集計」には使われないだろうとの見方を示した。「ばかげた」再集計という言葉は、声明の表題にも使われている。
声明はさらに、民主党候補だったヒラリー・クリントン氏がすでに敗北を認めたことを指摘し、疑念の的になっているウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの各州ともトランプ氏が「大差で」勝利していると主張した。
スタイン氏は同州での再集計にかかる費用をインターネット上で募り、すでに５００万ドル（約５億６０００万円）以上の資金を集めた。再集計は今後１週間のうちにも実現する見通しだ。
同氏はＣＮＮとのインタビューでトランプ氏の主張を退け、集まった資金は再集計専用の独立口座に入っていて、ほかの目的で使うことはあり得ないと強調。選挙戦ではトランプ氏自身、選挙制度が「仕組まれている」との主張を展開していたと指摘した。
クリントン陣営とホワイトハウスは、投票システムが不正に操作された証拠はないとの立場を示している。ただクリントン陣営は２６日、公正さを確保するためとして、再集計への動きに参加すると表明した。
●米大統領選、専門家が3州の結果の再確認提案--緑の党元候補は資金調達も
CNET News 2016/11/25 08:46
UPDATE サイバーセキュリティの専門家らが、米大統領選の主な激戦区となった3州で投票結果の再集計を呼びかけているという。さらに緑の党の代表候補だったJill Stein氏は、十分な資金が調達できれば、ウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州での再集計を要求するつもりだと述べた。
ミシガン大学のコンピュータサイエンスを専門とする教授のJ. Alex Halderman氏ら3人の専門家は、投票結果の確認を呼びかけている。電子投票マシンのハッキングが可能であることを示す大きな証拠があるという。ただし、ほとんどの専門家が、ハッキングによって国政選挙に影響を与えるのは非常に難しいはずだという見解で一致している。このようなマシンは、3州の複数の郡で使用されていたとHalderman氏は指摘している。
・・・・・(略)・・・
それでもBecker氏は、候補者がその費用を負担したいというのならば再集計を支持すると述べた。ほとんどの州で、得票数が非常に近い場合を除き、結果に異議を申し立てる候補者が再集計の費用を支払わなければならないことになっている。
問題の3州のうちの2州（ウィスコンシン州、ペンシルベニア州）では、選挙結果に対して求められた審査が開始されている。審査では、自動投票機からランダムに抽出したサンプル結果をチェックして、適切に機能していることを確認する。
Becker氏は、審査で異常が検出されなければ、ハッキングの可能性は極めて低いと述べた。選挙結果への異議申し立てに向けてHalderman氏と協力する他の2人のコンピュータセキュリティ専門家らは、USA Todayの論説記事で再集計ではなく審査の重要性を説明している。
「手作業で紙の記録をすべて再集計すれば確実だろうが、結果が実際に正しいとすれば、それは不必要に難しく、費用と時間のかかる作業だ」とマサチューセッツ工科大学（MIT）のRon Rivest教授とカリフォルニア大学バークレー校のPhilip Stark教授はこの論説記事に記した。
投票数の1％を獲得したStein氏が再集計に向けて始めた資金調達活動は急速に広まり、250万ドルの目標金額のうちの110万ドル以上の寄付が寄せられている（本稿執筆時点）。同氏は25日までに、再集計要求の申請を始める必要がある。
●ウィスコンシンで再集計嘆願書を提出、ペンシルベニアやミシガンも続く？
ブロゴス My Big Apple NY 2016年11月27日 19:43 ウォールストリート発のアメリカ情報サイト
緑の党の米大統領候補、ジル・スタイン氏が求めた米大統領選の投票結果をめぐる再集計がウィスコンシン州で実を結びつつあります。
スタイン氏は既に再集計に向け600万ドル超の資金を集めたといい、この金額はウィスコンシン州とペンシルベニア州での再集計に必要な資金を賄えるとか。集まった資金は、再集計向けの独立した口座で管理されいると説明しました。トランプ次期米大統領はと言えば、再集計の決定に「詐欺だ（scam）」と口撃、再集計を狙った資金集めも「私腹を肥やすため」と批判しています。
事の発端はニューヨーク・マガジン誌が報じたウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ミシガン州など3つの接戦州を舞台とした投票システムへのハッカー攻撃問題です。ロシア政府の関与も噂され、スタイン候補が再集計を目指し立ち上がり資金集めを先導してきました。ウィスコンシン州はスタイン氏から再集計の嘆願書を受け取ったと表明し、同陣営が費用を支払えば再集計プロセスを開始するといいます。
これまで沈黙を保ってきた民主党ヒラリー・クリントン候補も、再集計の嘆願に参戦してきました。同陣営の弁護士であるマーク・エリック・イリアス氏は、ミディアムに投稿し”ハッキングの証拠を発見したわけではない”と断りつつ、米大統領選後から”何百通ものメッセージやメール、電話を受け取り、クリントン氏に不利となるようハッキングされた米大統領選結果について調査を行うべきと要請を受けた”と明かします。その上で、必要な対応を講じたと説明しました。3州で、トランプ候補とクリントン候補の差がわずか10万7,000票だったと付け加えるのも忘れません。
再集計嘆願書の締め切りはウィスコンシン州が11月25日で既に手続き済みで、ペンシルベニア州は11月28日、ミシガン州は11月30日の予定です。
 ここで、2016年の米大統領選の結果を振り返ってみましょう。
ウィスコンシン州の選挙人は10人、ミシガン州は16人、ペンシルベニア州は20人で、トランプ氏の勝利だった結果が全て覆ればクリントン候補が278人を獲得し、天下分け目の270人を辛くも突破する公算。前代未聞の大逆転勝利をもたらしかねません。
ただしクリントン氏は敗北宣言で、「我々は結果を受け入れ未来を見据えなければならない。ドナルド・トランプ氏が大統領になるのだ」と明言しました。オバマ米大統領自身も、トランプ新政権誕生に向けアメリカ人同士が仲直りすべきだと勧めています。アメリカ人同士で憎悪と二極化を煽れば、米経済に打撃を与えかねません。Never Say Neverとは良く言ったものですが、ミシガン州での票差こそ1万票程度だったとはいえ、ペンシルベニア州では7万票差以上に及びます。さすがに再集計で勝者が変わってしまうような世紀の後出しジャンケンを迎えるリスクは低いでしょう。投票システムの根幹を揺るがしますしね。
本当にハッカー攻撃があったか否かは別として、個人的にはひとつ気掛かりなことが。ペンシルベニア州やウィスコンシン州の結果をめぐり、速報が出ていたにも関わらずトランプ候補の勝利宣言まで約2時間半近く待たねばなりませんでした。あの時、水面下で何があったのか少なくとも手掛かりが出てくれば良いのですが。
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アメリカの次期大統領のトランプ氏、選挙前と変わって、発言に穏やかさを装う。
しかし人事をみると強硬、極右的な人物を配置するらしい。 本人の印象をソフトにしつつ、政権の全体としては強硬路線を突っ走る雰囲気。
軍事や外交のどこで「ホンネ」が出るか、ハラハラし通しが続く様相。
アメリカ経済の重鎮からさえ警告があるほど。
ということで、今日は次を記録。
なお、今朝は昨日より２度高い３．２度。前半は霧の中の堤防をノルディックウォークした。
★ＡＦＰ★≪米次期国防長官に「狂犬」マティス氏有力、元中央軍司令官／米軍のイラク撤退やアフガニスタンへの増派を指揮した。個性の強い司令官で「・・・ただし出会った相手は、全員殺すつもりで」と発言したこともある。≫
★朝日★≪イラク戦争などでの戦闘指揮経験が豊富で、「狂犬」の異名を持つ。イランとの核問題の合意に強く反対している≫
★毎日★≪トランプ氏は会談したマティス氏について「非常に印象的だった。大将の中の大将だ」と称賛した。プリーバス氏は米ＡＢＣテレビで「我々には指導力が必要だ。トランプ氏はマティス大将のような指導者が好きだ」などと語った。≫
★ロイター★≪黒人やヒスパニック層の支持は、少なくとも過去４０年間の大統領のなかで最も低くなっており、すでに人種や政治対立による事件の増加を引き起こしている米国での深刻な分断を露呈している。≫
★日経★≪エアコン大手の計画はフォード・モーターのメキシコ生産移管とあわせ「大企業の国外流出」の象徴としてトランプ氏が非難してきた。だが、個別の民間投資への政治介入は自由主義を原則とする米国では異例といえる。キヤリアを誘致したメキシコ政府にとっても想定外の事態だ。≫
★日経★≪トランプ相場、漂う陶酔感 ／株価が上昇し、ドル高が進行・・世界屈指の資産運用会社、米ブラックロックのラリー・フィンク会長に聞くと、「市場は浮かれている」と慎重な見方を示した。≫
★ＣＮＮ★≪トランプ氏と傘下企業との利害対立、米国民の６割が懸念／「不動産王」としても知られるドナルド・トランプ米国次期大統領が在任中に傘下企業の経営権を子女に委ねたとしても、大統領職と事業権益などに絡む利害対立を防ぐ十分な対抗策に成り得ないと米国民の約６割が懸念していることが最新世論調査でわかった。≫
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●米次期国防長官に「狂犬」マティス氏有力、元中央軍司令官
ＡＦＰ 2016年11月21日
【11月21日 AFP】米次期大統領として新政権の閣僚人事を進めるドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は20日、次期国防長官候補として前日に会談したジェームズ・マティス（James Mattis）元海兵隊大将（66）を「大将の中の大将だ」と褒め称えた。
トランプ氏は短文投稿サイト、ツイッター（Twitter）で「昨日会った次期国防長官候補のジェームズ・"マッド・ドッグ（狂犬）"・マティス大将には大変感銘を受けた。大将の中の真の大将だ！」と述べた。一方のマティス氏も19日の会談後、トランプ氏は「本物だ」と述べた。
マティス元海兵隊大将は、2010～2013年まで米中央軍（US Central Command）の司令官を務め、米軍のイラク撤退やアフガニスタンへの増派を指揮した。個性の強い司令官で、読書家としても知られ、かつて「礼儀正しく、プロフェッショナルたれ。ただし出会った相手は、全員殺すつもりで」と発言したこともある。
●国防長官に「狂犬」マティス元司令官検討 トランプ氏
朝日 2016年11月21日
米国のトランプ次期大統領（７０）は２０日、新政権の国防長官にジェームズ・マティス元中央軍司令官（６６）の起用を検討していると明らかにした。一方、１９日には国務長官候補の一人として名前があがっているミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事（６９）と会談し、外交問題で意見交換。近く両ポストを発表するとみられる。
トランプ氏は１９日、トランプ氏が経営するゴルフ場にマティス氏を招き、約１時間会談した。２０日朝、自らのツイッターで「マティス大将は非常に印象的だった。大将のなかの大将だ」と語り、国防長官の最有力候補であると明かした。
マティス氏は軍歴４４年の元海兵隊大将。イラク戦争などでの戦闘指揮経験が豊富で、「狂犬」の異名を持つ。イランとの核問題の合意に強く反対している。
●米国防長官にマティス氏有力 激しい物言い、「狂犬」の異名
共同 2016/11/21
【ワシントン共同】トランプ次期米大統領が首席補佐官に指名したプリーバス共和党全国委員長は20日、国防長官候補とされるジェームズ・マティス元中央軍司令官（中東管轄）の起用について「非常に可能性が高い」との見方を示した。ABCテレビの番組で語った。マティス氏は激しい物言いで知られ「狂犬」の異名を持つ。
マティス氏は海兵隊出身で軍歴44年。19日に面会したトランプ氏は20日、自身のツイッターで「将軍の中の将軍」と太鼓判を押しており、米メディアは最有力候補として報じた。
●国防長官にマティス氏有力「大将の中の大将」
毎日 聞2016年11月21日
【ワシントン西田進一郎】米国のドナルド・トランプ次期大統領は週末の１９、２０日、東部ニュージャージー州にある自身所有のゴルフ場で「閣僚候補」らとの集中面談を行った。２０日には面談の結果を踏まえ、国防長官にジェームズ・マティス元米中央軍司令官（６６）、商務長官には知日派の著名投資家ウィルバー・ロス氏（７８）の起用を検討していることを認めた。マティス氏の起用については、首席補佐官に就任予定のラインス・プリーバス共和党全国委員長（４４）がテレビ番組で「現実となる可能性が非常にある」とし、有力であるとの見方を示した。
トランプ氏は２０日朝、自身のツイッターで、１９日に会談したマティス氏について「国防長官への起用が検討されているマティス氏は昨日（の会談で）、非常に印象的だった。大将の中の大将だ」と称賛した。プリーバス氏は米ＡＢＣテレビで「我々には指導力が必要だ。トランプ氏はマティス大将のような指導者が好きだ」などと語った。
マティス氏は元海兵隊大将。アフガニスタンやイラクでの指揮経験も豊富で、中東地域から中央アジアの一部までを管轄する米中央軍司令官を務めた。実戦経験の豊富さと歯に衣（きぬ）着せぬ発言から「狂犬」の異名を持つ。対イラン強硬派で、イラン核合意にも反対している。
●焦点：マイノリティに不人気のトランプ氏、米国の分断深めるか
ロイター 2016年 11月 25日
 ［２３日 ロイター］ - 米大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏に対する黒人やヒスパニック層の支持は、少なくとも過去４０年間の大統領のなかで最も低くなっており、すでに人種や政治対立による事件の増加を引き起こしている米国での深刻な分断を露呈している。
ロイター／イプソスによる投票日調査によれば、トランプ氏が獲得したのは黒人票の８％、ヒスパニック票の２８％、アジア系米国人では２７％だった。黒人票の獲得率は２０００年のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領、１９８４年のレーガン大統領が獲得した９％といい勝負だ。
ただ、無党派のローパー世論調査センターによる出口調査のデータでは、ブッシュ、レーガン両氏とも、ヒスパニック系有権者による支持率がはるかに高く、それぞれ３５％、３４％だった。
またアジア系米国人のトランプ氏への投票率は、当該グループの調査を開始した１９９２年以降に当選したどの米大統領よりも悪い数値となっている。
トランプ勝利の一因となった人種的な両極化によって、大統領選以降、白人至上主義者による祝勝イベントや、反トランプ抗議行動、公民権擁護の集会などにおいて対立が幾度となく表面化している。
過激主義による運動を調査している南部貧困法律センターの記録によれば、人種差別、排外主義、反ユダヤ主義によるヘイトクライム（憎悪犯罪）が数百件も発生。同センターは、投票日の翌日９日から１６日までのあいだに「憎悪・差別による嫌がらせや脅迫」が７０１件発生し、選挙直後にこうした事件が急増していると報告している。
対立が続く兆候は現れている。・・・(以下、略)・・・
●トランプ氏、空調大手の国外移転阻止へツイート
日経 2016/11/25
【ニューヨーク＝中西豊紀】米国の祝日にあたる感謝祭の24日、トランプ次期米大統領は「米キヤリア社が米国（インディアナ州）に残留するよう私はがんばって働いている。進展はある」との発言を朝からツイートした。キヤリアは2019年にメキシコに空調機器の生産を移す計画だが、トランプ氏はこの阻止を米国民に改めて公約した。
エアコン大手のキヤリアは今年２月、インディアナ州の工場を閉鎖して労賃の安いメキシコに生産を移す方針を発表している。約1400人の雇用が犠牲になるため地元自治体や労組が反発。国内雇用の重視を掲げるトランプ氏も選挙中から「私が大統領になったらキヤリアは計画撤回を電話で伝えてくる。100％保証する」と同社をやり玉にあげてきた。
具体的な結論についてはトランプ氏は同日「じきに分かる」とツイート。キヤリアはその直後に「次期政権とは議論を続けている。現時点で発表できることはない」との声明をツイートした。これまでのところキヤリアは17年から移転手続きを始めるとしている。
エアコン大手のキヤリア
キヤリアの計画はフォード・モーターのメキシコ生産移管とあわせ「大企業の国外流出」の象徴としてトランプ氏が非難してきた。だが、個別の民間投資への政治介入は自由主義を原則とする米国では異例といえる。キヤリアを誘致したメキシコ政府にとっても想定外の事態だ。
インディアナ州はトヨタ自動車など製造業の集積で知られ、トランプ氏を支えるペンス次期副大統領は同州の知事をつとめている。ペンス氏は24日、「この休日はインディアナ中の家族にとって特別なものだ。皆さん、よき感謝祭を」とする定例のツイートを流した。
●トランプ相場、漂う陶酔感 米ブラックロック会長に聞く
日経 2016/11/26
トランプ氏の米大統領選勝利を機に、株価が上昇し、ドル高が進行している。米経済は競争力を強化できるのか。世界屈指の資産運用会社、米ブラックロックのラリー・フィンク会長に聞くと、「市場は浮かれている」と慎重な見方を示した。
――米国や日本の株式市場は新政権を歓迎しているようにみえます。
「法人税の大幅な引き下げ、数兆ドルにのぼるインフラ投資、金融やエネルギー分野でのこれまでの規制の撤廃。新大統領が掲…
●トランプ氏と傘下企業との利害対立、米国民の６割が懸念
ＣＮＮ 2016.11.24
トランプ氏の展開する事業について、大統領職との利害対立を懸念する声が浮上している
「不動産王」としても知られるドナルド・トランプ米国次期大統領が在任中に傘下企業の経営権を子女に委ねたとしても、大統領職と事業権益などに絡む利害対立を防ぐ十分な対抗策に成り得ないと米国民の約６割が懸念していることが最新世論調査で２４日までにわかった。
ＣＮＮの調査によると、利害対立を阻止するため事業展開の主導権は子どもに委ねると主張するトランプ氏が経営もしくは利害を持つ企業は５００社以上。トルコ、カタールやサウジアラビアなど少なくとも２５カ国での約１５０事業も絡む。
企業倫理などの専門家は、トランプ次期大統領ほど利害対立や事業権益に絡む政治的汚職の問題との関わりが注目される大統領は歴代にいなかったと指摘。トランプ氏が傘下企業の経営から離れたとしてもその懸念は続くとも述べた。
ＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣが共同実施した今回調査によると、米国民の５９％がトランプ氏による利害対立の回避策は不十分と回答。満足出来るとしたのは３９％だった。
この中でトランプ氏は最近、ツイッター上で自らの事業展開は大統領選前から周知の事実と主張。利害対立などの問題を騒ぎ立てるのは不正なメディアだけと述べた。
トランプ氏の政権移行チームには、長女イバンカ氏、長男ドナルド・ジュニア氏、次男エリック氏にイバンカ氏の夫ジャレッド・クシュナー氏が加わっている。イバンカ氏夫妻は、日本の安倍晋三首相とトランプ氏との先週の会談にも同席していた。
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ドイツのメルケル首相は存在感がある。主要国の閣僚会議などでも際立つ。どこかの国の好戦的で、差別的なトップとは大違い。
そのメルケル氏が、来年の４選を目指すことを表明したという。
ところが、「苦戦」ともされている。そこで情報を確認した。
本人の経過について、ＡＦＰによれば、★≪メルケル氏は女性として初めて、また史上最年少でドイツ首相に就任。旧共産圏の東ドイツ出身者で唯一のドイツ首相でもある。≫
決意について、日経は、★≪民主主義が欧州の伝統的な価値観だとの発言を繰り返し、世界中で広がる大衆迎合主義（ポピュリズム）に危機感を示した。「（選挙戦では）憎しみや排斥ではなく、民主主義で臨む」とメルケル氏は語った。≫
世界的な背景に関して、ウォール・ストリート・ジャーナルは、
★≪６月に英国が国民投票で欧州連合（EU)離脱を決めたのに続き、トランプ氏の当選によって、今年は欧米でポピュリストが２回の逆転勝ちを収める格好となった。そうしたなか、欧州の先頭で国際化の旗振り役を務めてきたドイツのアンゲラ・メルケル首相は、これまで以上に窮地に立たされている。 欧州大陸では、ポピュリストの波はオーストリアに達している。12月の大統領選を控えた世論調査では、反移民政策を掲げる候補が優勢となっている。またイタリアでは憲法改正の是非を問う国民投票が行われる≫
ロイター★≪これまでの政治人生で最大の試練に直面することになる。ドイツが推進してきたものの今や崩壊のリスクに直面する欧州統合計画を守り、米大統領選のトランプ氏勝利で動揺をきたした西側同盟の要石にならなければいけないからだ≫
こうやってみると、応援したくなる人物。ということで、次を記録しておく。
なお、今朝の気温は、１．２度。今年一番の寒さ。昨夜は帰りが夜半だったので、サイクルが後ろ倒しとなり、朝のノルディックウォークはお休みした。
●ポピュリズムと対決へ＝４選目指すメルケル独首相／時事 11/21
●メルケル首相「民主主義が基本理念」 議会選に出馬表明 ／日経 11/21
●「リベラリズムの守り手」メルケル氏への期待 出馬表明／朝日 11月21日
●独・メルケル首相、4期目出馬表明「統一以来の難しい選挙に」/ fnn 11/21
●ポピュリストの波、メルケル独首相も飲み込むか ドイツのメルケル首相／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 11月21日
●焦点：4期目目指すメルケル独首相、政治人生最大の苦難に直面／ロイター 11月 21日
●メルケル独首相、4期目へ立候補表明 「民主主義守る」／AFP 11月21日
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●ポピュリズムと対決へ＝４選目指すメルケル独首相
時事 2016/11/21
 【ベルリン時事】来年秋のドイツ連邦議会（下院）選挙で首相４期目を目指す意向を２０日に表明したメルケル氏は「西側の価値観を守る最後の指導者」（欧米メディア）と見なされてきた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や米大統領選でのトランプ氏勝利といった激震が続き、米欧が指針を失っていることが背景にある。既に在任１１年に及ぶ首相が、ポピュリズムと対決する覚悟を決めた。
「われわれは価値観や利害をめぐって欧州、世界で困難に直面している」。メルケル首相は２０日の記者会見で危機感を訴えた。
メルケル氏が特に人道・人権面で注目されたのは、中東などから押し寄せた難民問題がきっかけ。昨年９月には「困っている人に優しい顔を見せたことで謝らなければならないとしたら、それはもはや私の国ではない」と言い切り、受け入れ寛容政策への批判をはねのけてきた。
過激発言が目立ったトランプ次期米大統領への視線も厳しい。メルケル氏は今月９日の記者会見で、民主主義や自由、出身や肌の色とは関係ない人間の尊厳といった米独共有の価値に言及。「こうした価値に基づき、緊密に協力していきたい」と語り、西側の指導者が備えるべき条件を突き付けた。
●メルケル首相「民主主義が基本理念」 議会選に出馬表明
日経 2016/11/21
【ベルリン＝赤川省吾】ドイツのメルケル首相は20日夜、記者会見し、来秋に実施する連邦議会（下院）選挙に首相候補として出馬する意向を表明した。民主主義やマイノリティー（少数派）の尊重などを基本理念として選挙戦に臨むという。いまのところ保守系与党は第１党の勢いだが、メルケル氏には以前ほどの人気はなく、「厳しい選挙になる」と語った。
メルケル氏は自らが率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の執行部に出馬の意向を伝えた。12月上旬に開かれる年次党大会で承認を得た上で議会選の準備に入る。
会見では民主主義が欧州の伝統的な価値観だとの発言を繰り返し、世界中で広がる大衆迎合主義（ポピュリズム）に危機感を示した。「（選挙戦では）憎しみや排斥ではなく、民主主義で臨む」とメルケル氏は語った。
2005年に首相に就いたメルケル氏が再選されれば、在任期間は総計で４期16年となる。調査会社ワーレンによると保守系与党の直近の支持率は34％と首位だが、過半数には遠く及ばない。次期政権樹立にあたっては、どの政党と連立を組むのかが焦点となる。
●「リベラリズムの守り手」メルケル氏への期待 出馬表明
朝日 2016年11月21日 ベルリン＝高野弦
ドイツのメルケル首相が来秋の総選挙に首相候補として立つことを決めた。前回２０１３年の総選挙では選挙の２年前に立候補を表明し、党内の地盤を固めた。しかし、今回は難民受け入れをめぐって批判が高まる中、表明は来年にずれこむのではないかとの見方さえ出ていた。
転機になったのは、米国の大統領選で、保護主義とナショナリズムを掲げるトランプ氏が勝利したことだ。シリアなどからの難民を受け入れたメルケル氏の決断を、トランプ氏は大統領選の期間中、欧州を崩壊に導く「大きな間違い」と激しく批判した。
かたや欧州では、自由主義経済の牽引（けんいん）役だった英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた。中道左派を代表するフランス社会党のオランド大統領の支持もおぼつかない。リベラリズムの守り手として、メルケル氏に対する期待が国内外で一気に高まっている。
●独・メルケル首相、4期目出馬表明「統一以来の難しい選挙に」
fnn 11/21
4期目を目指す意向を明らかにした。
ドイツのメルケル首相は20日、2017年9月の総選挙で、首相候補として出馬することを表明した。
メルケル首相は、2015年夏、ヨーロッパに押し寄せた難民らの受け入れを表明したあと、国内で難民による犯罪が多発したことから、批判にさらされたが、「目標は、社会が1つになることであり、憎しみが増幅することは避けなければならない」と、難民を受け入れる方針は変えていない。
●ポピュリストの波、メルケル独首相も飲み込むか ドイツのメルケル首相
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016 年11月21日
【マグデブルク（ドイツ）】ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領になることが決まった翌日、ドイツ東部のマグデブルクでは、反移民を掲げる新興政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持者数百人が集まり、新たな現実を祝福した。
同党の州支部を率いるアンドレ・ポーゲンブルク氏は壇上で、「トランプ氏よくやった！」と叫び、「メルケルは去れ」と訴えた。集まった人たちも、「メルケルは去れ」と繰り返した。
6月に英国が国民投票で欧州連合（EU)離脱を決めたのに続き、トランプ氏の当選によって、今年は欧米でポピュリストが2回の逆転勝ちを収める格好となった。そうしたなか、欧州の先頭で国際化の旗振り役を務めてきたドイツのアンゲラ・メルケル首相は、これまで以上に窮地に立たされている。
欧州大陸では、ポピュリストの波はオーストリアに達している。12月の大統領選を控えた世論調査では、反移民政策を掲げる候補が優勢となっている。またイタリアでは憲法改正の是非を問う国民投票が行われるが、これに進退を賭ける中道左派のマッテオ・レンツィ首相が負ける可能性がある。来年のフランス大統領選については、極右政党の国民戦線（FN）を率いるマリーヌ・ル・ペン党首が制するかもしれないとメルケル氏の側近らはみている。ドイツ国内では、メルケル氏の難民危機対応への不満がくすぶっており、来秋の総選挙で同首相のキリスト教民主党（CDU）が大きく議席を失う可能性がある。
メルケル氏は17日、ベルリンでバラク・オバマ米大統領と会談した。終了後の記者会見では、グローバル化への懸念がポピュリズムを引き起こし、それがトランプ氏の勝利につながったと指摘。そうした懸念に対応すると言明した。
潮目の変化
欧州でポピュリストと闘う主流政治家の中で、メルケル氏は最も強い立場にある。支持率は相対的に高く、ドイツ経済は健全だ。しかし、国内外で膨らむ政治、経済、安全保障の課題への対応については、疑問を持つ有権者を説得する必要があるというのが、敵味方を問わず一致した見解だ。
メルケル氏はトランプ氏を勝利に導いたポピュリストの力に一部で直面しているものの、今のところ世論調査では有利とみられている。
昨秋、メルケル氏はハンガリーに滞留していた難民数千人を受け入れることを決めた。多くのドイツ国民も受け入れた。だが今年1月1日未明、ケルンの中央駅で警備に当たっていた警察が、性的暴行を受けたとして泣いている女性を発見。その後の政府報告によると、その夜は難民による性犯罪や強盗が多発していた。
・・・(略)・・・
「時間を巻き戻したい」
・・・(略)・・・
●焦点：4期目目指すメルケル独首相、政治人生最大の苦難に直面
ロイター 2016年 11月 21日
［ベルリン ２０日 ロイター］ - ４期目を目指す意向を正式表明したドイツのメルケル首相は、これまでの政治人生で最大の試練に直面することになる。ドイツが推進してきたものの今や崩壊のリスクに直面する欧州統合計画を守り、米大統領選のトランプ氏勝利で動揺をきたした西側同盟の要石にならなければいけないからだ。
メルケル氏は、オバマ米大統領が退任すれば欧米の自由民主主義を牽引する唯一にして最後の希望の星にもなる。オバマ氏はこのほど訪れたベルリンで「メルケル氏が続投を選ぶなら、大きな荷物を背負うだろう。わたしが幾らかそれを軽くできればどんなに良いかと思うが、彼女はタフだ」とエールを送った。
実際、メルケル氏はタフであらねばならない。そもそもこうした国際舞台に立ち続けるには、まず来年９月の総選挙に向けて足元を固める必要がある。つまり移民政策を巡る保守連合内の亀裂修復だ。
来年の総選挙では反移民で極右のドイツのための選択肢（ＡｆＤ）が初めて連邦議会に議席を得る公算が大きく、国内の政治勢力は分裂の傾向が強まるばかり。メルケル氏の保守党は社会民主党と再び連立を組みそうだが、ＡｆＤの台頭で連立の組み合わせは複雑化してきた。有権者がメルケル氏の長期政権に飽きてしまうリスクも否定できない。
＜再選後の苦難＞
そしてメルケル氏が首相に再選されたとしても、その先の課題の克服に苦闘を強いられるだろう。
欧州政策では、財政問題を巡ってドイツにユーロ圏の成長テコ入れのための支出拡大を要請している欧州連合（ＥＵ）欧州委員会との関係が気まずくなっている中で、統合計画を強化していかなければならない。
ドイツが他のＥＵ加盟国に財政規律を守らせようとしてきたにもかかわらず、欧州委がドイツに支出拡大を求めているという事実からは、メルケル氏のＥＵにおける指導力の限界がうかがえる。背景にはドイツのオープンな移民政策への東欧諸国などからの反発がある。
●メルケル独首相、4期目へ立候補表明 「民主主義守る」
AFP 2016年11月21日
【11月21日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（62）は20日、来年秋の連邦議会（下院）選挙に首相候補として出馬し、4期目を目指す意向を表明した。民主主義の原則を守っていきたい考えを示したが、これまでで最も厳しい戦いになるとの見通しも明らかにした。
自身が党首を務めるキリスト教民主同盟（CDU）の会合後、記者団に「私たちの価値観と生活様式のために戦う」べく、再び出馬すると語った。ただ、右派と左派の双方から強力な挑戦を受けると予想しているとも述べた。
メルケル首相は次期総選挙について、「社会の二極化」が著しく進んでいるとして「少なくとも（1990年の）ドイツ統一以降では最も困難な戦いとなるだろう」と指摘。首相4期目を目指す選択については「際限のないほど」考え抜いたが、「際立って困難で、不安定ですらある時期に」再び立候補することが自分の「責務」と考えたと説明した。
メルケル首相は、英国の欧州連合（EU）離脱や米大統領選でのドナルド・トランプ（Donald Trump）氏当選で生み出された不安定性に言及しつつ、世界が自身に対して、安定のよすがとして期待していることを理解しているとも話した。
メルケル首相は「（こうした期待を）とても光栄に思っている」としながらも、自身が自由主義世界を先導していくとの論評については「ばかげているし、滑稽ですらある」と反発した。
メルケル首相は「私の政治的目標は、国の結束のために働くことだ」と強調。選挙戦が「民主派の間で、民主派を基調に」行われることを願っているとも語った。
ドイツの首相には多選制限がなく、メルケル氏は2005年から首相を務めている。
世論調査会社によると次期選挙でも当選が予想されており、4期目の続投が決まれば、在任期間は恩師で1989年にベルリンの壁（Berlin Wall）の崩壊を見届けたヘルムート・コール（Helmut Kohl）元首相に並ぶ。
メルケル氏は女性として初めて、また史上最年少でドイツ首相に就任。旧共産圏の東ドイツ出身者で唯一のドイツ首相でもある。(c)AFP
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ＴＰＰは、国民の間で議論が分かれ、国会でももめている。
それでも安倍政権は強硬突破の意向。
ＴＰＰの実現のために、日本は２０１５年以降でも１兆１９００億円（各紙報道）の予算を組み、順次執行してきた。
ところが、各国の手続きの最終段階のここにきて、トランプ氏が２１日に、「大統領就任日に離脱を通告する」と表明。
話はまだ二転三転し得るので少し状況を見てみた。
日本では、ＴＰＰは政権交代した民主党政権で進められた。自民党は、政権奪還の選挙で「ＴＰＰ交渉参加に反対」と公約したが、政権交代したら、安倍政権は、推進に変わった。
※ウィキペディアによれば、 ★≪２０１０年１０月、菅直人内閣総理大臣は、衆議院本会議所信表明演説でＴＰＰへの参加検討を表明、２０１２月１２月、衆議院議員選挙で自由民主党は「ＴＰＰ交渉参加に反対」と選挙公約に明記したが、２０１３年３月安倍首相がＴＰＰ交渉に参加を表明≫ （日本のTPP交渉及び諸議論／ウィキ）
今回のトランプ氏の離脱宣言を受けて、安倍氏は「アメリカ抜きでは意味がない」としているが、他の参加国からは「米国抜きでも出来る」との声が広がっている。他の参加国の意見は当然のこと。
だから、なぜ、安倍政権がアメリカの参加にこだわるのかも見ないといけない。
まず、２１日のトランプ氏のビデオメッセージの「就任初日に実施すると表明した６つの政策」をBBCニュースで確認し、ＴＰＰ離脱の波紋から幾つかを記録。
★ニフティ 週プレNEWS★≪トランプ新大統領はＴＰＰ反対！ それでも安倍政権が批准にこだわる理由／・・要するに「ＴＰＰ対策」という名の下、あちこちにお金がバラまかれるのだ。「当然、この予算は肝心のＴＰＰが消滅してしまったら予算を組む理由がなくなってしまいます。ですから、政府は何がなんでもＴＰＰが消滅したという事実を認めるわけにはいきません。多額の対策費はすでに『ＴＰＰ利権』になっているのです。この『利権』に関わっている人たちにとっては、ＴＰＰの将来よりも、とにかく『年内に批准させる』ことのほうが重要」・・・では、トランプ大統領の誕生でＴＰＰは本当に「終わった」のか？ しかし取材を進めると、事態はそう単純でないことが見えてきた。≫
★産経★≪ＴＰＰ離脱宣言 日本政府に危機感 中国主導を警戒／日本政府は危機感を強めている。米国が参加しなければＴＰＰ発効は絶望的になり、アジア太平洋地域の経済秩序の主導権を中国に奪われかねないからだ。日本政府はあくまで発効を前提にＴＰＰ承認案と関連法案の今国会での承認・成立を目指し、米国への働きかけを続けていく≫
他に次を記録。
●ＴＰＰ「米国抜きでは意味ない」 首相、条項見直しに反対／東京 11月22日
●米国抜きの発効模索＝豪や中南米が支持－ＴＰＰ／時事 11/23
●ペルー貿易相「ＴＰＰで新たな協議を」、トランプ氏の脱退表明で／朝日 11月23日
●発効絶望的、次の一手苦しく 安倍政権に打撃／毎日 11月23日
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●【米政権交代】就任初日にTPP離脱通知 トランプ次期米大統領
BBCニュース 2016年11月22日 ブロゴス
ドナルド・トランプ次期米大統領は21日、就任から100日間で実行する政策を示すビデオメッセージを公表し、就任初日に環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱意向を通知すると表明した。
トランプ氏はまた、「雇用を消滅させている」とする石炭生産規制を緩和し、海外からの渡航者による査証の悪用を止めると述べた。
しかし、選挙期間中には就任初日にやるとしていた医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃やメキシコ国境での壁建設には触れなかった。
TPPは昨年、日本やマレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコなど12カ国が署名し、各国で批准手続きが進んでいた。参加国の国内総生産は世界の40％を占める。
TPPは各国の経済関係を強化し、経済成長を促進することを目的とする。一方で、秘密裏に行われた交渉の産物で大企業を優遇しているという批判も根強い。
「TPP離脱通知」専門家の見方
「驚きではないが、トランプ氏の貿易政策はTPPが米国にもたらしたであろう利益を損なうだろう」――シンガポール国立大学（NUS）リー・クアンユー公共政策大学院、アジア・グローバリゼーション・センターのパラグ・カンナ氏
「とても憂鬱なニュースだ。貿易における米国の指導的立場が終わり、バトンがアジアに渡されるということだ」――アジア貿易センターのデボラ・エルムス氏
「TPPの崩壊はアジアに空洞をもたらす。中国がその空洞を埋めようとしているとの指摘が多く出ている」――IHS主席エコノミストの田口はるみ氏
先週末にペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議では、トランプ氏の反対に関わらず、自由貿易協定を推進することで一致している。
しかし、日本の安倍首相は21日の記者会見でTPPについて「米国抜きでは意味がない」と述べた。
トランプ氏はビデオメッセージで、「米国を第一に置く」ことを政策の指針にすると語った。
就任初日に実施すると表明した６つの政策は以下の通り。
・TPP離脱の意向を通知
・米国内のエネルギー生産に関する規制の撤廃
・企業に対する規制の緩和
・サイバー攻撃防止策の策定指示
・米国の労働者の利益を損なう査証の悪用を調査
・政府関係者が退職後5年間ロビイストになることを禁止
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トランプ次期大統領は先週、閣僚など政権の主要役職の人選に着手。ビデオでは「本当に偉大で有能な男女、愛国者たちを呼び入れている。その大勢が間もなく、政府に参加する」と述べている。
・・・(略)・・・
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●ＴＰＰ「米国抜きでは意味ない」 首相、条項見直しに反対
東京 2016年11月22日 （共同）
【ブエノスアイレス＝古田哲也】アルゼンチンを訪れた安倍晋三首相は二十一日夜（日本時間二十二日朝）当地で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の条項を見直して米国抜きでの早期発効を探る動きがあることについて「米国抜きでは意味がない。根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と反対した。
首相は、ペルーでのＴＰＰ参加十二カ国首脳会合に触れ「米大統領選後の状況を受けて国内手続きを遅らせたり、やめようという国は一国もなかった」と指摘。「あらゆる機会をとらえて、他の署名国に国内手続きの早期完了を働き掛けていく」と述べた上で、参院で審議中のＴＰＰ承認案と関連法案を今国会で成立させる意向を強調した。
トランプ次期米大統領がＴＰＰ脱退を明言していることについては「新政権の方針に、現段階で予断を持ってコメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。
＜ＴＰＰの発効条件＞ 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、署名から２年以内に参加する全１２カ国が議会承認や法整備などの国内手続きを完了すれば、その６０日後に発効する。２年後からは１２カ国のうち２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）総額の８５％以上を占める６カ国以上が手続きを終えた場合、６０日後に発効する。経済規模が大きい米国や日本の承認は不可欠で、どちらが抜けてもＴＰＰは発効しない。
●米国抜きの発効模索＝豪や中南米が支持－ＴＰＰ
時事 2016/11/23
【シドニー時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を、米国抜きで発効させるべきだとの意見が浮上している。トランプ次期大統領が離脱を明言したためで、署名１２カ国のうち少なくとも４カ国が支持する意向だ。
オーストラリアのチオボー貿易・投資相は２３日、米国が離脱しても「多くの選択肢がある。協定を変更し、米国抜きで発効させるのも一案だ」と説明。将来的に中国が加わる可能性があるとの見解も示した。
ニュージーランドのキー首相も先週、「米国抜きはあり得ないシナリオでない」と認めた。試算によると、米国を除外しても日本など主要貿易相手国が含まれれば、ＴＰＰ発効で想定した経済効果の３分の２程度は得られるという。
ロイター通信によると、ペルーのフェレイロス貿易・観光相も「ＴＰＰの条項変更は可能だ」と同調。メキシコも支持した。一方、安倍晋三首相は「米国抜きでは意味がない」と反対している。
●ペルー貿易相「ＴＰＰで新たな協議を」、トランプ氏の脱退表明で
朝日 2016年11月23日
［リマ ２２日 ロイター］ - ペルーのフェレイロス貿易相は、トランプ次期大統領が来年１月の就任初日に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退を通告すると表明したことを受け、ＴＰＰに関する新たな話し合いを提案した。地元テレビとのインタビューで述べたもの。
貿易相は、トランプ氏の発言で「状況は劇的に変化したものの、これでＴＰＰが崩壊したわけではない」とした上で、米国の批准の妨げとならないよう、内容を修正することは可能だと語った。
中国のＴＰＰ参加についても可能としたが、中国自身が関心を示すことが先決とした。
●発効絶望的、次の一手苦しく 安倍政権に打撃
毎日 2016年11月23日
ドナルド・トランプ次期米大統領が大統領選後初めて、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明した。保護主義的な政策が広がれば、アジア市場の取り込みを成長戦略の柱に据える安倍晋三政権には打撃となる。
トランプ氏の離脱表明後に開かれた２２日の参院ＴＰＰ特別委員会。古賀之士氏（民進）は「首相は（トランプ氏と）９０分会談した。中身や意義は何だったのか、という声もあがっている」と述べ、１７日のトランプ氏との会談の成果をただした。岸田文雄外相は「国内手続きを進め（ＴＰＰ発効の）機運を盛り上げる」と答えたが、発効は絶望的だ。
日本の「次の一手」は限られる。一つは米国抜きの１１カ国で発効させ、枠組みだけでも作っておくことだ。・・・(略)・・・
●ＴＰＰ離脱宣言 日本政府に危機感 中国主導を警戒
産経 2016.11.22
トランプ次期米大統領が２１日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱する意志を表明し、日本政府は危機感を強めている。米国が参加しなければＴＰＰ発効は絶望的になり、アジア太平洋地域の経済秩序の主導権を中国に奪われかねないからだ。日本政府はあくまで発効を前提にＴＰＰ承認案と関連法案の今国会での承認・成立を目指し、米国への働きかけを続けていく。
●トランプ新大統領はＴＰＰ反対！ それでも安倍政権が批准にこだわる理由
ニフティ 週プレNEWS 2016年11月22日
ドナルド・トランプ新大統領の誕生で発効の見込みはなくなったのに、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）批准を強硬に推し進める安倍政権。一体、なぜ？
・・・(略)・・・そしてアメリカのＧＤＰは、参加国全体の約６０％。仮にこのままアメリカがＴＰＰを批准しなければ、現在のＴＰＰ協定は発効できず、確かに「死んだも同然」なのだ。
・・・(略)・・・
「結局は安倍政権の責任逃れにすぎないのではないでしょうか？ 安倍政権はこれまでＴＰＰを『アベノミクスにおける成長戦略の要』と位置づけてきました。しかしトランプ大統領の誕生で、その失敗は確実になったといっていい。
・・・(略)・・・
「政府は昨年１０月の大筋合意直後から、ＴＰＰ対策として農林水産関連の対策予算を組み、平成２８年度には５０００億円規模に膨れ上がっています。これは端的に言えば、与党の農家向けの選挙対策費です」
要するに「ＴＰＰ対策」という名の下、あちこちにお金がバラまかれるのだ。
「当然、この予算は肝心のＴＰＰが消滅してしまったら予算を組む理由がなくなってしまいます。ですから、政府は何がなんでもＴＰＰが消滅したという事実を認めるわけにはいきません。多額の対策費はすでに『ＴＰＰ利権』になっているのです。
この『利権』に関わっている人たちにとっては、ＴＰＰの将来よりも、とにかく『年内に批准させる』ことのほうが重要なのかもしれません」（岩月氏）
では、トランプ大統領の誕生でＴＰＰは本当に「終わった」のか？ しかし取材を進めると、事態はそう単純でないことが見えてきた。
このまま消滅か？ それとも再交渉はあるのか？ 発売中の『週刊プレイボーイ』４９号では、トランプ大統領が狙う次の一手を検証する。
（取材・文／川喜田 研 撮影／岡倉禎志［山田氏］）■週刊プレイボーイ４９号「このまま消滅？ それとも再交渉！？トランプが狙うＴＰＰ次の一手」より
●トランプ次期大統領「就任初日にTPP離脱」を表明。泡食う安倍首相、緊急会見の舞台裏と嘘
BestTimes 2016年11月22日
TPPを強引に押し進めてきたわが国の総理大臣、安倍晋三。トランプ次期大統領と会談したときにTPPについてはどんな話をしたのだろうか…
アメリカのトランプ次期大統領は、就任から１００日以内に取り組む政策課題について動画メッセージを２１日、みずからのウェブサイトに掲載。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について「就任初日に離脱を表明する」と述べ、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて表明した。
「私の政策課題はアメリカ第一主義という原則に基づいている」
「アメリカにとって大きな災難となるおそれがあるＴＰＰ協定からの離脱を表明する。代わりに、アメリカに雇用を取り戻し、産業を復活させる公平な２国間協定の交渉を進める」
と述べたうえで、国内の雇用拡大を重視する考えをトランプは強調した。
安倍晋三が泡を食ったのは言うまでもない。
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで記者会見し、ＴＰＰについて「米国抜きでは意味がない。再交渉が不可能であるのと同様、根本的な利益のバランスが崩れる」と述べた。
「アメリカに振り回される日本」はまるでイラク戦争のときのような様相を呈してきた。
このTPP問題。
安倍政権が強引に押し進めようとしても、おそらくもう無理だろう。
そしてそれ以前に、強行採決までして押し進めてきたTPPの舞台裏を安倍首相の発言を通して一度振り返って整理しておく必要があるだろう。
安倍晋三はTPPについてこれまでどんな無責任な発言をしてきたか？
・・・(略)・・・
ＴＰＰは条約であり、国内法より上位になるので、批准されると、多くの法律が書き換えられることになる。
二〇一二年の衆院選の自民党マニフェストには「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します」と明記されている。また、ポスターには「ＴＰＰへの交渉参加に反対！」「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない」とある。
著書『新しい国へ』で安倍は言う。
「御承知の通り、自民党は『「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対』という立場をとっております。なぜなら、あらかじめ『関税ゼロ』であることを呑んでしまっては、守るべきものは守れません」
しかし、安倍は交渉参加を決定。
「聖域」は守られなかった。
しまいには国会で「私自身は、ＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから。まるで私が言ったかの如くのですね、発言は慎んでいただきたい」などと言い出す始末（二〇一六年四月七日）。
嘘つきを信じてはいけない。
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昨日の朝、ネットで調べごとをしていたらテレビのニュースの画面に地震速報、それも強い地震の速報が出た。
ニュースのアナウンサーは、地震速報を解説しながら「今、この東京のスタジオも揺れています。」と即興。
番組の流れに戻って、立ちながらのコメントの時も何度か「まだ、スタジオも揺れています」・・・
あとは、各局とも津波などを警戒する各地の画面にかわっていった。
悪夢を思い出させる揺れ、津波警戒に、被災地の皆さんにお見舞いの気持ち。
それはそれとして、こちらの方も南海トラフ・・・とか言われている。
昨日の気象庁の地震の記録のデータを見て、「どういうことなんだろう?」と思ったことがある。
それは、静岡から愛知の海岸近く、名古屋近辺や時々行く三重・長島の当たりに南岸の震度が「２」、内陸は「１」という分布（後掲の地図をクリック）。
海岸に近いところがベルト状に強い。いつもこんな傾向があるとしたら、海に近い都市はやっぱり怖そう。
ということで、以下を記録しておく。
なお、今朝は気温１０度。暖かさを感じてのノルディックウォークになりそう。
●気象庁 地震情報（震度速報）
【各地の震度に関する情報】震度１以上を観測した地点と地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）の情報
★本日・昨日の地震活動 (速報値） 11/22 00;00～17:20
●Ｍ７級、海底ずれ津波＝福島県沖地震「今後も注意」－気象庁／時事 2016/11/22-12:13
●うねる白波、川を逆流＝住民「おっかなかった」－宮城など／時事 11/22
●福島で最大震度5弱の地震、11年大地震の余震／財経 11月22日
●仙台港で観測の１．４メートル津波は東日本大震災以降最大／産経ビズ 11.22
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●本日・昨日の地震活動（全国）（１０分毎更新）
最近の地震活動（速報値）
 関東・中部地方
11/22
00;00
～ 17:20
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●Ｍ７級、海底ずれ津波＝福島県沖地震「今後も注意」－気象庁
時事 2016/11/22-12:13
福島県沖の地震により仙台港で最大１メートル４０センチの津波を観測したのは、マグニチュード（Ｍ）が７．４と大きかった上、震源が深さ２５キロと比較的浅く、海底がずれたためだ。気象庁の中村浩二地震情報企画官は「今後もＭ７級の地震が浅い所で起きると、津波を伴う可能性がある」と注意を呼び掛けた。
〔写真特集〕福島県沖を震源とする地震～福島第２原発の映像～
東北沖では海側プレートが陸側プレートの下に沈み込んでおり、東日本大震災の本震（Ｍ９．０）はその境界が大規模に滑って起きた。今回の地震はプレート境界より浅い陸側プレート内部で発生。プレートが部分的に南東方向へ引っ張られ、ちぎれるようにして上下にずれた正断層型とみられる。
東日本大震災後の一連の地震活動では、宮城、福島両県の沖合のほか、福島県南部の沿岸部でもＭ７級の正断層型地震が起きているが、今回は海底でもずれが生じ、約５年８カ月ぶりに大規模な津波を引き起こした。
仙台港で２２日午前８時３分に観測した津波の１メートル４０センチは特に高く、中村企画官は海底地形や反射した津波が重なった影響も考えられるとの見方を示した。高さが津波注意報の基準を超えたため、気象庁は同９分、宮城県について警報に切り替えた。
●うねる白波、川を逆流＝住民「おっかなかった」－警察ヘリも撮影・宮城など
時事 2016/11/22-17:56
福島県沖の地震で津波が観測された宮城、福島両県では２２日、上流に向かって川を逆流する白いうねりが相次いで目撃された。警察のヘリコプターも撮影。２０１１年の東日本大震災でも川を遡上（そじょう）した津波が流域に甚大な被害をもたらしており、川沿いの住民らは「おっかなかった」と振り返った。
宮城県警本部のヘリが午前９時前、同県多賀城市の砂押川を撮影した映像には、長さ数百メートルにわたる波が逆流する様子が映っていた。川沿いの歩道を歩く人を追い抜くほどのスピードは、河口から３キロ以上に達しても衰えず、カーブで岸に当たるとしぶきが上がった。橋の上で様子を見守る人の姿もあった。
●福島で最大震度5弱の地震、11年大地震の余震
財経 2016年11月22日 11:54(編集担当:森高龍二)
22日午前5時59分頃、福島県沖を震源とする最大震度5弱の地震が発生した。気象庁によると、マグニチュード7.4、震源の深さは25km、福島県白河市、須賀川市、国見町、鏡石町など16の市区町村で震度5弱を観測したほか、東北地方を中心に北海道から中国地方の一部にかけて震度4～1を観測したとしている。福島県に津波警報が発令された。気象庁は今回の地震について「2011年の東北地方太平洋沖地震の余震と考えられる」と発表した。
地震発生を受け、菅義偉官房長官は記者会見し「福島県に津波警報が発表されているほか、青森県から千葉県の太平洋沿岸に津波注意報が発表されている。また福島県で最大90センチの津波が観測されている。津波警報等が発表されている地域の皆様は直ちに安全な場所に避難をしてほしい」と呼びかけた。
東京電力福島原発に関しては「福島第2原発3号機において、使用済燃料プール冷却装置が停止し、状況を確認中で、直ちに放射能漏れや燃料の温度が上がるものではないとの報告を受けている」とした。
福島第1原発と宮城県にある東北電力女川原発については「異常はないとの報告を受けている」とし「現時点で特段の被害の報告は受けていない」と発表した。
菅官房長官は「地震発生直後、直ちに官邸危機管理センターに官邸連絡室を設置し、津波観測を踏まえて、官邸対策室に改組し、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、対応に万全を期すことを指示した。引き続き、被害情報の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら災害の応急対策に全力を尽くす」とした。
●【福島で震度５弱】仙台港で観測の１．４メートル津波は東日本大震災以降最大 気象庁が会見
産経ビズ 2016.11.22 09:18
福島県などで最大震度５弱を観測し、東北地方沿岸に津波が押し寄せた２２日朝の地震で、気象庁は同日午前８時過ぎから記者会見し、仙台港で観測された１・４メートルの津波は平成２３年３月の東日本大震災以来最大となることを明らかにした。宮城、福島両県では引き続き津波警報が出ており、さらに大きい津波が襲来する恐れもあるとして警戒を呼びかけている。
気象庁によると、地震は２２日午前５時５９分、福島県沖で発生し、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７・４で震源の深さは約２５キロ。岩手県から伊豆諸島までの広い範囲で津波が観測され、仙台港では午前８時３分に１・４メートルとなった。
今回の地震は東日本大震災の震源域で発生しており、一連の地震の余震とみられる。震源域ではＭ７クラスの地震が２４～２６年に年１回の頻度で発生していたが、東北地方沿岸で津波警報が出されたのは２４年１２月以来だった。
記者会見した同庁地震火山部管理課の中村浩二地震情報企画官は「東日本大震災の余震は収まりつつあるが、まだ活発な状態でＭ７クラスの地震は今後も起きうる。津波は繰り返し押し寄せるので警報が解除されるまでは安全な場所から離れないでほしい」と話した
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数日前のニュースで安倍氏がＡＰＥＣの会議で「日本では貧富の格差は縮小」と演説したと流れた。
それを聞いた感想は、いうまでもなく、驚きと呆れ。
一応、ネットで確認してみた。
★情報速報ドットコム★≪安倍晋三首相がＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）ビジネス諮問委員会の会合で・・「最近の調査で日本では貧富の格差は縮小している」などと安倍首相は発言し、日本の経済状況が改善していると宣伝しています。≫
やっぱり。あまりにもひどい内容。
★（同）★≪この調査が何かは不明ですが、日本において貧富の差が縮小しているというデータはほぼ無い≫
大事なところで、嘘を平気で言うのは安倍氏の常。
オリンピック招致の演説でも嘘をついた。
★朝日 2013年9月8日★≪汚染水「現在も将来も問題ない」 プレゼンで安倍首相／安倍晋三首相は７日午前、２０２０年夏季五輪の招致演説で、東京電力福島第一原発の汚染水漏れについて「状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えることを許さない」と強調した。≫
また、安倍氏の虚言壁か。
実際、冬のボーナスの支給見込み額を見ても格差は縮まらない。最近の報道から次を記録。
●大手企業の冬賞与92万円 金額は最高、伸び率鈍化／共同 2016/11/4
●冬のボーナス0.3％増 民間５社予測、中小伸び悩む ／日経 2016/11/20
●2016年冬のボーナスの平均額は63万5215円 業種により増減にばらつき／マイナビニュース 2016年11月14日
もちろん、ボーナスもない、ほとんどゼロ、という人も少なくない日本での「ボーナスあり」の比較でこのような格差。
念のため、データも見るため、次に要約。
●2016年冬のボーナス平均金額と支給日は？公務員と民間を比較！／leave the life 50 2016/11/02
もう一つの"日本の現実"の「安倍氏の虚言壁」。それを認識するために、次を見ておいた。
★ライブドアニュース 2015年12月5日★≪なぜ虚言癖を引き起こすのか 劣等感が強く、自信がない人がなりやすい≫
ところで、この１０日ほど突貫で作っていた農業用のパイプハウス。間口５．６ｍ、奥行き１４.３ｍと約８０㎡。昨日、天井の大きいビニールを張ることができたので、今日、ドアにビニールを張ってセットしたら完成。
なお、今朝はわずかに小雨がパラッパラッと来るので、ウォーキングはお休みする。
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●安倍晋三首相「自由貿易が格差を広げているという誤解」「日本の貧富の格差は縮小している」
情報速報ドットコム 2016.11.21
 安倍晋三首相がＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）ビジネス諮問委員会の会合で改めて自由貿易の必要性を強調しました。報道記事によると、安倍首相は各国の代表を前にして「格差を広げているという誤解を解き、経済政策を通じて格差を解消すべきだ」と述べ、自由貿易協定は必要だとアピールしたとのことです。
これは世界でグローバリズム（自由主義）に対する反発が強まっていることを考慮したと思われ、「自由貿易は世界経済の発展の源である」とも安倍首相は強調しています。
安倍政権の方針は極端な自由貿易推進となっており、かつてはアメリカが推進していたTPP（環太平洋連携協定）も何時の間にか立場が入れ替わって、日本が推進派となっていました。
また、後半には「最近の調査で日本では貧富の格差は縮小している」などと安倍首相は発言し、日本の経済状況が改善していると宣伝しています。この調査が何かは不明ですが、日本において貧富の差が縮小しているというデータはほぼ無いです。
●汚染水「現在も将来も問題ない」 プレゼンで安倍首相
朝日 2013年9月8日
【ブエノスアイレス＝田伏潤】安倍晋三首相は７日午前（日本時間同日夜）、２０２０年夏季五輪の招致演説で、東京電力福島第一原発の汚染水漏れについて「状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えることを許さない」と強調した。
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●大手企業の冬賞与92万円 金額は最高、伸び率鈍化
共同 2016/11/4
経団連は4日、冬の賞与・一時金（ボーナス）の第1回集計を発表した。大手企業の平均妥結額は昨冬に比べて0.84％増の92万7892円となり、第1回集計としては2年連続で過去最高を更新した。プラスは4年連続だが、伸び率は昨冬（3.13％）に比べて鈍化した。
経団連の担当者は「毎年水準が高くなっている中、過去最高を更新したのは評価できる」と説明した。
ただ今回の集計は、春時点で夏と冬の支給額を同時に決めている企業が多く含まれている。足元では円高ドル安が進み業績予想を下方修正する企業も目立つことから、12月下旬に発表する最終集計は今回の水準を下回る可能性もある。
●冬のボーナス0.3％増 民間５社予測、中小伸び悩む
日経 2016/11/20
民間シンクタンク５社がまとめた民間企業の冬のボーナス予測によると、１人当たりの支給額は前年比0.3％増の37万１千円となった。２年ぶりに前年水準を上回るが、円高などで企業収益は頭打ちとなっており、大幅な増加は見込めそうにない。特に業績連動しやすい中小企業のボーナスが伸び悩む。
●2016年冬のボーナスの平均額は63万5215円 業種により増減にばらつき
マイナビニュース 2016年11月14日(御木本千春)
ざっくり言うと
日本労働組合総連合会が年末ボーナス回答集計の結果を発表した
組合員1人当たり平均63万5215円となり前年と比べて4万2803円減少
ただし、産業・業種により増減はばらつきがあるという
2016年冬ボーナス平均額は63万5,215円 - 春闘回答集計
日本労働組合総連合会(以下、連合)はこのほど、2016年春闘の年末一時金(ボーナス)第1回回答集計結果(11月4日集計分)を発表した。
○産業・業種により増減にばらつき
集計の結果、組合員1人当たりの冬のボーナス(加重平均)は平均63万5,215円となり、前年実績の67万8,018円と比べて4万2,803円減少した。第1回回答で前年を下回ったのは7年ぶり。
月数でみると、前年実績比0.14カ月減の2.22カ月。連合によると、「全体では昨年と比べて減額となったが、産業・業種により増減はばらつきがある」という。
業種別では、製造業が73万8,646円(前年実績74万1,809円)、商業流通が50万8,610円(同54万3,288円)、その他が57万7,573円(同40万716円)となった。
構成組織別では、セラミックス連合が93万6,331円(同87万892円)、JEC連合が90万8,668円(同86万9,859円)、基幹労連が71万2,363円(同72万3,281円)、印刷労連が54万6,923円(同54万4,303円)、UAゼンセンが51万7,580円(同53万5,971円)となった。
●2016年冬のボーナス平均金額と支給日は？公務員と民間を比較！
leave the life 50 2016/11/02 よく聞く言葉、疑問に感じる事を記事にしています。リーブ ザ ライフ ご～まる
2016年、冬のボーナスはいったいいくらもらえる？
自分のボーナスは当然気になるのですが、なぜか気になる他人のボーナス・・・。
自分がもらうボーナスの金額ってコレ”妥当”？
公務員や他の会社ってどうなの？
こんな疑問を持って毎年”モヤモヤ”している人も多いでしょう。
本当はどうなの？
★国家公務員、地方公務員、民間企業の冬のボーナスを比較。
国家公務員／2016年の国家公務員の夏のボーナス平均支給額は634,800円でしたので、2016年冬のボーナスは67万円くらい。
地方公務員／高いところでは年間支給額で170万弱！！ 低いところでは年間支給額で60万強・・・。地域によって100万（年間）の差。
民間企業／民間企業と言ってもさまざま。東証第１部上場企業などは平均額は70万円台。実際は20万円台のボーナスの方も多い。
★ボーナスの平均支給額「平均」の不思議
世間で言われる”60万円”近いボーナス・・きっとこれは公務員と一部大企業が平均を押し上げている。
日本の公務員数は400万人。国家公務員は約100万人、地方公務員は約300万人。
東証一部上場企業の従業員数の合計は300万人ほど。
日本の就業者数は正規社員で約3000万人、合計700万人の影響って平均にしたら大きい。
・・・・・(略)・・・
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●なぜ虚言癖を引き起こすのか 劣等感が強く、自信がない人がなりやすい
ライブドアニュース 2015年12月5日
ざっくり言うと
やっかいな虚言癖を引き起こしてしまう原因を紹介している
「劣等感が強く、自信がない」人は、よりよい自分を想像して嘘をつく
「隠したいことがある」から嘘をつく人は大きな秘密を抱えているという
人は誰でも多かれ少なかれ、嘘をつくものです。そして、嘘をついた方が人間関係がうまくいったり、嘘をつかざるを得ない場面もあるでしょう。とは言っても、あまりにも嘘ばかり言う人は、次第に周りからの信頼を失っていきます。
嘘がいきすぎてしまう、虚言癖の原因と特徴についてまとめました。
そもそも虚言癖ってどういう癖？
虚言癖とは、どうしても嘘をついてしまう性質を意味しています。通常、嘘をつく場合には、何か大きな理由があったり、嘘をついたらどうなるかまで考えて嘘をつくことが多いです。
たいていは必要に駆られて仕方なく嘘をつくものですが、虚言癖の場合は違います。嘘をつくことが癖になってしまっているのです。なお、虚言癖は俗語であり、病的な疾患を意味する言葉ではありません。
しかしながら、虚言癖が行き過ぎるとだんだんと病的になってくる傾向があります。
やっかいな虚言癖を引き起こしてしまう原因
虚言癖をつく人の多くは、自分を現実よりも大きく見せたいと考えています。その心理の原因としては以下のようなことが考えられるでしょう。
1.プライドが高く、虚栄心を満たしたい
プライドが高いため、できない自分をなかなか受け入れることができません。自分より周りの方が幸せそうに見えたり、周囲の人からバカにされたりすることを極端に嫌います。そのため、嘘をついてでも虚栄心を満たそうとするのです。
2.劣等感が強く、自信がない
プライドが高いことと矛盾するように思えるかもしれませんが、根本的なところでは劣等感が強い人の方が虚言癖になりやすいです。自分に自信がないため、よりよい自分を想像して嘘をついてしまいます。過去に何か大きなトラウマがある人も多いです。
3.努力ができない
普通であれば、できない自分を努力で克服していくものですが、虚言癖の人はこれができません。人からは認められたいけれど、努力や苦労は嫌いなので、手っ取り早く嘘をついてしまうのです。
4.隠したいことがある
隠したいことや大きな秘密を抱えている人も、嘘をつきやすいです。はじめは、その秘密を守るために嘘をついていたはずが、嘘に嘘を重ねていくうちに虚言癖の傾向がでてきます。このタイプは、嘘に自覚的である場合もあります。
5.周りに構ってほしい
虚言癖の人は、「周りに認めてほしい」という気持ちを人よりも強く持っています。目立ちたい、羨ましがられたい考えている、かまってちゃんであるとも言えるでしょう。孤独を感じていたり、寂しさを埋めるために嘘をつく人も多く、幼少期の親子関係などに起因しているケースもあります。”
虚言癖を見抜け！嘘をつく人の特徴
1.嘘をついているという自覚がうすく、悪気がない
虚言癖の人は、本当にどうでもいいような些細な嘘をつきます。話題の映画を見たことがないのに見たと言ったり、相手が言っていないのに「○○さんはこう言っていた」と吹聴したり……本人には嘘をついているという自覚がうすいことが多く、悪気がないことがほとんどです。少しでも自分に都合がよいと思えば、嘘に嘘を重ね、最終的に嘘と現実の境界線があいまいになります。
2.人を傷つける嘘をついても平気
虚言癖の人であっても、初めから人を傷つけようと考えて嘘をつく人は少ないです。しかしながら、虚言癖の人は自分が可愛く、自己正当化したいという欲求が人よりも強くあります。
そのため、自分のミスを隠すために人に濡れ衣を着せたり、他人のせいにしたりすることは気にしません。虚言癖があると知らないと、周囲の人が嘘を真に受けるため、他人が被害をこうむる可能性があります。
3.つじつまが合わなくても気にしない
嘘をつくと、現実とつじつまが合わない場面も出てきます。
しかし、虚言癖の人は嘘が日常になっているため、矛盾を指摘されても慌てることはありません。さらなる嘘を重ねたり、矛盾点を巧妙に説明したりして、簡単に乗り切ることができます。つじつまが合わないことも気にせずに、口八丁で嘘をつくため、つい周りの方が騙されてしまうのです。
上手に付き合うしかない！虚言癖のある人への対処法
虚言癖がある人は、悪いことをしているという自覚がほとんどありません。そのため、自分の力で改善を促すことは難しいです。また、嘘を指摘しても効果は薄く、上手にかわされてしまうでしょう。
中でも、あなた一人だけ虚言癖に気づき、周囲は気づいていない場合は厄介です。虚言癖の人はとにかく口がうまいので、下手をするとあなたが嘘つき扱いされてしまう可能性があります。
そのため、相手に虚言癖があることに気づいたら、できるだけ距離を取るのがおすすめです。そういう人だと諦める必要があるかもしれません。
虚言癖がある人の原因と特徴いかがでしたか？ 悪気がないからこそ面倒ですが、発言を真に受けすぎないようにしましょう。まずは、どうしても親しくしなければいけない場合を除いて、自分の身を守るためにも一定の距離を保った付き合い方をおすすめします。
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ここのところトランプ周辺のことについて見ることが多い。いずれ露呈する、もしくは「発現」するトランプという人物像についてはもちろんだけど、今回のアメリカの選挙のことや世論調査や予測の問題、あるいはネットの世界のことなどの分析や動向、それらに興味がある。
ということで、今日はブログに次を記録。
なお、今朝は、３組使っている自分のパソコンの更新作業をした。Windows-１０になってから、週に一度くらいは「更新して再起動」させるとパソコンがいつもスムースに動くという受け止めが、感覚的に出てきたから。
記録したのは、まず、政治の私物化ということでは次。
●トランプ氏、政治私物化？ 首相との会談に娘同席／共同 2016/11/19
●首相との会談にトランプ氏長女同席、米で波紋／読売 11月20日
●トランプ氏の娘婿、政権中枢入り見込み＝関係者 長女イバンカさんの夫クシュナー氏、シニアアドバイザーか／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 11月17日
トランプ氏は、政敵との融和を演出する。
●トランプ政府の国務長官に「政敵」ロムニー氏が浮上／東亜日報 11:19
●トランプ氏を「ペテン師」と…政権入りは？／日テレ 11月20日
●【米大統領にトランプ氏】「負け犬」と呼んだロムニー氏と会談 国務長官の可能性と報道 閣僚の人選急ぐ／産経 11.20
もともとアメリカではそれほど興味を持たれていないトランプ・阿部会談だけど、安倍氏がわずかの時間の会談で、トランプを評価したことについては国内では皮肉られる。
●首相 トランプ氏と「信頼関係築けると確信持てた」／ＮＨＫ 11月18日
●「信頼できる指導者と確信」安倍首相、トランプ氏と会談／朝日 11月18日
●「1時間ちょっとで信頼、びっくりぽん」 トランプ氏と安倍首相の会談に皮肉の声／ハフィントンポスト 11月20日
今朝、最も興味深かったのは次。（詳しくはリンク先の全文をどうぞ）
●トランプ大統領を生み出し、社会を分断したSNS デマ対策をしていたら選挙結果は違っていた？／日経ビジネス 11月21日
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●トランプ氏、政治私物化？ 首相との会談に娘同席
共同 2016/11/19
【ワシントン共同】トランプ次期米大統領と安倍晋三首相による17日の初会談に、トランプ氏の娘イバンカさんと夫のジャレッド・クシュナーさんが同席したことについて、トランプ氏一家による「政治の私物化」だとの批判が上がっている。米メディアが18日伝えた。
イバンカさんはトランプ氏の会社の役員を務めているため、外国首脳が同社を優遇しかねないとして、国益と個人的な利益が相反するとの懸念が広がっているためだ。イバンカさん夫妻が機密情報に接する権限を持っていないことも批判に拍車をかけている。
●首相との会談にトランプ氏長女同席、米で波紋
読売 2016年11月20日
【ワシントン＝黒見周平】トランプ次期米大統領と安倍首相の１７日の会談で、トランプ氏の長女イバンカ氏（３５）が同席していたことなどが米メディアで波紋を呼んでいる。
会談はトランプ氏の家族が暮らすトランプ・タワーで行われ、イバンカ氏と夫のジャレッド・クシュナー氏（３５）も同席した。米メディアから「トランプ氏と交渉するには、イバンカ氏を通せばいいというシグナルを世界に送ってしまった」「私人が出るのはふさわしくない」などとの批判が出ている。
イバンカ氏はトランプ氏が経営する会社の役員を務めており、政権入りの考えはないとされているが、同氏が溺愛する娘として隠然たる影響力を持つのは避けられないとの見方が多い。
●トランプ氏の娘婿、政権中枢入り見込み＝関係者 長女イバンカさんの夫クシュナー氏、シニアアドバイザーか
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016 年 11 月 17 日
ドナルド・トランプ次期米大統領が娘婿のジャレッド・クシュナー氏（35）をホワイトハウス幹部に起用する方針であることが分かった。政権移行作業に詳しい関係者が明らかにした。クシュナー氏は選挙戦でトランプ氏のアドバイザーとして活躍していた。
クシュナー氏は、人事を巡る政権移行チームの内紛が伝わる中で批判の矢面に立っている。そのさなかに、首席補佐官に起用されるラインス・プリーバス氏や首席戦略官になるスティーブ・バノン氏らと共にホワイトハウス中枢に入るよう促されているという。
政権移行チームでトランプ氏の右腕として動くクシュナー氏は、ホワイトハウス入りして公式な役職に就くことを検討しているという。政権入りが実現すれば、シニアアドバイザーや特別顧問といった役割を担うとみられる。
一方でクシュナー氏に近い関係者によれば、同氏は正式にホワイトハウス入りはせずに裏方として影響力を保ち続けることも選択肢として考えているという。
不動産業を営むクシュナー氏にとって、政権の要職に就けばデメリットも生じる。同氏は不動産業でこれまでに総額140億ドルの取引を行っているが、利益相反を避けるために資産を移動することが検討されているという。関係者によると、同氏は政権入りする場合、不動産業やメディア事業から収入を受け取らないことに同意することになる。
仮にクシュナー氏がホワイトハウス入りを受諾した場合、妻のイバンカさんと3人の子供と一緒にワシントンに引っ越すことになる。イバンカさんは政権の正式な役職には就かない予定だという。
連邦法では政府機関における縁故採用は禁止されているが、ホワイトハウスが「機関」に当たるかどうかは明らかではない。クシュナー氏はこれまで、ホワイトハウスで働く場合は給与を辞退することで問題を回避できると示唆している。
クシュナー氏は選挙戦では裏方に徹し、陣営内外で反目するさまざまなグループの橋渡し役を務めた。トランプ氏と距離が近いため、最近では議員や閣僚候補や企業経営者らはクシュナー氏に連絡することが多いという。
●トランプ政府の国務長官に「政敵」ロムニー氏が浮上
東亜日報 2016 11:19
米国のドナルド・トランプ次期大統領がトランプ政府の初代国務長官候補に２０１２年の共和党大統領候補だったミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事を検討していることが分かった。ロムニー氏は共和党内の代表的な反トランプという点で政界は戸惑っている。
トランプ氏は２０日（現地時間）、ニュージャージー州のトランプ・ナショナル・ゴルフクラブでロムニー氏に会い、入閣を打診する考えだ。ＣＮＮは、「ロムニー氏が国務長官候補として急浮上し、ロムニー氏本人も悩んでいる」と報じた。ロムニー氏は、トランプ氏が大統領選期間に納税記録を公開しないことを受けて脱税疑惑を提起し、詐欺師という表現まで使ってトランプ氏を非難した。
しかし、大統領選後にはトランプ氏に電話をかけて当選を祝い、トランプ氏も「本当によかった」と感謝を示したことで、両者のわだかまりは解消されたと見られている。国務長官は米国の対外政策を総括する重要な地位であり、象徴的な副大統領よりも核心的な要職だ。
●トランプ氏を「ペテン師」と…政権入りは？
日テレ 2016年11月20日
アメリカのトランプ次期大統領は１９日、国務長官候補として名前があがっているロムニー氏と会談した。ロムニー氏は共和党主流派で選挙期間中はトランプ氏を厳しく批判していた。
トランプ氏は週末、自身が所有するゴルフ場に滞在し、閣僚人事の構想を練っている。ロムニー氏は共和党の主流派で、２０１２年の大統領選挙候補。これまで、トランプ氏を「ペテン師」と呼び厳しく批判してきたが、現地メディアは国務長官への起用が検討されていると伝えている。トランプ氏としては、党の主流派を取り込む狙いがあるものとみられる。
ロムニー氏は「徹底した議論ができた」としながらも、自身の政権入りには触れなかった。
ロムニー氏「次の政権が楽しみだ」
トランプ氏「（Ｑ．会談は？）うまくいった」
トランプ氏は週末に２０人近くの政財界の関係者と会う予定。また、かねてから国務長官候補として名前があがっている元ニューヨーク市長のジュリアーニ氏とも２０日に会談する予定。
●【米大統領にトランプ氏】「負け犬」と呼んだロムニー氏と会談 国務長官の可能性と報道 閣僚の人選急ぐ
産経 2016.11.20
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ次期米大統領は１９日、所有するニュージャージー州のゴルフ場で２０１２年大統領選の共和党候補、ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事（６９）と会談し、世界情勢について話し合った。ロムニー氏は選挙戦を通じてトランプ氏が大統領の資質を欠くとして批判してきたが、米メディアは国務長官に起用される可能性があると伝えている。
トランプ、ロムニー両氏はペンス次期副大統領を交えて約１時間２０分にわたり会談した。ロムニー氏は会談後、記者団に「米国の利益に関わる世界のさまざまな問題を幅広く議論した。次期大統領と話す機会に感謝している」と述べた。
トランプ氏の政権移行チームは会談後、「ロムニー氏と世界情勢、国家安全保障、米国の将来をめぐり、本質的で突っ込んだ話し合いをした」と発表した。
ロムニー氏は共和党候補指名争いに当たり、トランプ氏を「ペテン師、詐欺師」とし、他候補への投票を呼びかけていた。トランプ氏もロムニー氏を「負け犬」と呼んでいた。共和党主流派の代表的存在であるロムニー氏との会談には党内融和を演出する狙いもあったとみられる。
国務長官にはニッキー・ヘイリー・サウスカロライナ州知事、ジョン・ボルトン元国連大使らも候補に挙がっている。
●首相 トランプ氏と「信頼関係築けると確信持てた」 ＮＨＫ 11月18日
●「信頼できる指導者と確信」安倍首相、トランプ氏と会談 朝日 2016年11月18日
●「1時間ちょっとで信頼、びっくりぽん」 トランプ氏と安倍首相の会談に皮肉の声
ハフィントンポスト2016年11月20日 Ryan Takeshita
 ドナルド・トランプ次期大統領と会談した安倍晋三首相の「外交力」に対して皮肉の声も出始めている。民進党の野田佳彦幹事長は11月19日、埼玉県朝霞市の会合で、「オバマさんがあと2カ月は米大統領だ。その人が現役であるときに、いきなりトランプさんに会いに行くのは国際的な儀礼に反しているのではないか。たった1時間ちょっと会った中で、信頼が築けると確信したと（安倍氏は）言った。びっくりぽんですね」と発言した。朝日新聞デジタルなどが報じた。
野田氏は「トランプ氏と個人の尊厳や自由、民主主義、法の支配といった基本的な価値を共有できるのか、世界は慎重に見ている。首相や外務省は焦りすぎではないか」とも述べた。
安倍首相は11月17日（日本時間18日）、訪問先のニューヨークで、トランプ氏の自宅があるトランプ・タワーで1時間半ほど話し合った。トランプ氏が大統領選の勝利後に外国の首脳と会談するのは初めてで、就任前の次期大統領と会うのも異例のことだった。外務省によると、ゴルフクラブやゴルフシャツなどを贈り合ったという。安倍首相は会談後、トランプ氏について「正に今、人事でお忙しい時に、時間を割いていただきました」「信頼できる指導者だと確信した」などと記者団に語っている。
安倍首相のスピード感ある外交姿勢に対して、「世界の指導者の中で、直接、米国に乗り込んだのは、今は安倍首相をおいていない。積極果敢な外交姿勢を多としたい」（自民党の二階俊博幹事長）と評価する声もある。
一方、フリージャーナリストの志葉玲氏は、「安倍首相はトランプ氏との会談で世界に恥をさらし、メルケル首相はリーダーとしての格の違いを見せつけた、と言える」と指摘。メルケル首相がトランプ氏の当選後、肌の色や宗教、性別などを問わず、民主主義や自由、法の支配を尊重するという「価値観を共有した上でトランプ氏に協力していきます」とコメントして差別発言を繰り返すトランプ氏にクギを刺した点を挙げ、安倍首相の「軽薄さ」を批判している。
重要な同盟国であるアメリカの次のリーダーと信頼関係を築くことは大事なことだが、トランプ氏は選挙中にイスラム教徒やヒスパニック、女性を侮辱する発言をしたことでも知られている。会談の様子を伝えた首相官邸のウェブサイトをみる限り、「胸襟を開いて」二人が話し合ったことは確かなものの、トランプ氏に対して安倍首相が、どこまで踏み込んだ発言をしたのかは不明だ。
●トランプ大統領を生み出し、社会を分断したSNS デマ対策をしていたら選挙結果は違っていた？
日経ビジネス 2016年11月21日 エンリケ・ダンスエンリケ・ダンス
・・・(略)・・・
しばしば指摘されるのは、フェイスブックなどSNSで虚偽の情報が拡散されたことが、大統領選の帰趨に大きな影響を与えたのではないかということだ。フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏がどれほど否定しようが、SNSのチェックメカニズムの不在によって虚偽内容や操作された情報が際限なく拡散しており、トランプ陣営はSNSのこの特性をうまく利用したと言える。ピュリツァー賞を受賞した事実検証サイト「ポリティファクト」によると、トランプ氏の発言の70％は虚偽もしくは虚偽に近いと判断されている。
フェイスブックのアルゴリズムでは、例えば乳首を含む写真は投稿を禁止され削除される仕様になっているのに、名誉棄損、侮蔑、そして歪曲した情報、デマを流しても削除されずに放置される。SNS上での情報のチェックは表現の自由にかかわるだけに非常にデリケートな問題ではあるが、今回起こったのは、おびただしい数の有権者たちが、トランプ氏やトランプ氏支持者の歪曲した発言やコメントを読み、さらに雪だるま式に同様の意見が広がっていくという現象だった。そしてSNSのユーザーは、自分が好ましく思う情報だけをフェイスブックやツイッターのタイムラインで読む。とんでもなく間違った情報であっても、何度も見ているとユーザーは本当だと信じてしまうものだ。
ドナルド・トランプ氏を、米大統領選での勝利に導いた公式フェイスブック（https://www.facebook.com/DonaldTrump）に18日、ついに我が国の安倍晋三首相が登場した。
SNSが生み出した「社会の溝」
このように今回の米国大統領選で、SNSが果たした役割のほかにも考えるべきことはある。それはテクノロジー産業が生み出した「社会の溝」が、どれだけの人々に疎外感や閉塞感をあたえたかということだ。
米国の庶民の多くは、自分でフェイスブックなどSNSやデジタル端末は使う一方で、それらを生み出したフェイスブックやアップルのようなテクノロジー企業は「大企業の象徴」である。実際、シリコンバレーには高い知識労働者が集まっている。そして、米国の多くの人々は、テクノロジー企業の経営陣は巨額の給料をもらって、日々、目もくらむ額を使っていると思い嫌悪感を持っている。
庶民がせいぜいできるのはプログラミングを勉強するか、多額の借金をして大学に入ることぐらい。失業のリスクを少なくするために。しかし、現実にはそんなことも、全部まやかしではないかと危ぶんでいる。いつも有識者が繰り返す決まり文句：「高度なテクノロジーはどんどん手の届くものとなり、来るべき世界は明るいものとなる……」。しかし私たち自身、今この言葉に確信が持てているだろうか。テクノロジーによって、本当に明るい時代はやってきたと言えるのか？
デジタルディバイド」による格差
「デジタルディバイド」（情報技術を使いこなせる人と、そうでない人の間に生じる、貧富や機会などの格差）という言葉がある。これは今や単にデジタル端末を買う余裕があるかないかという問題ではないのではないか。言い換えれば、新しいやり方で柔軟に物事をこなせる人であるか否か、もしくは、これまでとは違う世界に対し必要以上の恐怖を持たない人か恐怖を持つ人か──とも言い換えられそうだ。そして、両者の分断が広がる傾向にある。
シリコンバレーで働くような「ホモテクノロジクス（高度技術・情報化社会に生きる人間）」は優越的なイメージを与え、能力もあり、社会の動きにうまくついていっている。一方、ついていけずに不安を持ったりテクノロジーに反感を持つ庶民も少なくない。こうした疎外感を抱く人々の多くが、トランプに投票したと言えるかもしれない。
トランプ氏はそんな大衆に迎合し、彼らの抱える不満や恐れを解決しようとした。資本主義への不満、政治家への不信感、エリートへの嫌悪が一緒くたになって、テクノロジーの優位を終わらせてしまうことを私は危惧する。
テクノロジー産業は希望を与えてきたか
一方でテクノロジー業界は「我々の製品を使わないならあなたはダメな人で、そのうち仕事を失うだろうという」という言い方で低所得者層を突き放してきたのではないか。それは意図して冷たい言い方になったわけではないのだろうが、彼らに十分な希望を与えることができなかったことは事実だ。
トランプ氏の政策や手腕はまだ未知数だが、私個人は暗い時代を招くだろうと思う。そして、その状況を導いた原因のいくらかは、多くの人に疎外感や閉塞感を与え、結果として虚偽情報を拡散する手助けをしてしまった、テクノロジー産業にもあるのではないかと思っている。
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日本では、民間企業では「同族会社」が少なくない、などと言われていた。
政治でも、特に国会議員に世襲議員、２世議員が多い、などと言われる。
それは、小さな世界の出来事との印象があった。
ところが、トランプ次期大統領は、アメリカの政府の中枢のある程度を「同族」で行く雰囲気もあるようだ。
信じられない進め方。
ともかく迷走気味は確か。今日は、安倍氏との会談もあるというし、以下を記録しておく。
なお、今朝の気温は２度。待望の横の稲刈りあとの水田は薄く白くっていた。
★ＣＮＮ★米政権移行チーム、「内紛」の影にトランプ氏の娘婿か／下院情報特別委員長を務めた経験もあるマイク・ロジャース元下院議員は１５日、政権移行チームから離脱すると表明した。これにより、安全保障分野の次期政権人事で共和党主流派の意見が反映されにくい事態となった。／ロジャース元議員はその前日、電話で移行チームから出ていくように告げられた。これはクリスティー・ニュージャージー州知事に近い人々を移行チームから外す動きの一環だという。クリスティー知事は当初、移行チームの責任者を務めていたが、ペンス次期副大統領に取って代わられた。≫
★ニューズウィーク★≪トランプ政権移行チーム、「内紛」の真相とは／政権以降チームで「内紛」が勃発したと米メディアは大騒ぎ。その背景には、トランプの娘婿クシュナー氏とクリスティ知事の根深い確執がある≫
★ウォール・ストリート・ジャーナル★≪トランプ氏の政権移行チーム、またも刷新 ／ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長ら次期国務長官の筆頭候補については、共和党内から異論が出ている。／ペンス氏は移行チームからロビイスト全員を排除するよう命じたという。≫
★ニューズウィーク★≪現実路線に変身のトランプに支持者が反旗？ 「公約破りなら圧力も」≫
★東洋経済★≪安倍･トラ会談｣が､かなり危なっかしい理由 トップ会談お決まりの打ち合わせもなし／恐ろしいことに今回の会談は、通常のトップ会談では当たり前の「事前の打ち合わせ」や擦り合わせがまったく行われていない状態で開かれる可能性がある。そもそも、集中力が持続しないことで知られるトランプ氏。そのほかにも決めなければいけないことが目の前に山積している状況で安倍首相との会談に集中できるかどうかさえわからない。現時点でハッキリしているのは、トランプ氏の政権移行チーム内には公式なアジア戦略アドバイザーがいないことだ。／トランプ氏の人脈に「日本通」はいない≫
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●米政権移行チーム、「内紛」の影にトランプ氏の娘婿か
ＣＮＮ 2016.11.17
（ＣＮＮ） ドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行チームにおける「内紛」問題について、トランプ氏の娘婿で側近のジャレッド・クシュナー氏がその中心にいるとの見方が浮上した。複数の関係者が１７日までに語った。
下院情報特別委員長を務めた経験もあるマイク・ロジャース元下院議員は１５日、政権移行チームから離脱すると表明した。これにより、安全保障分野の次期政権人事で共和党主流派の意見が反映されにくい事態となった。
関係者によるとロジャース元議員はその前日、電話で移行チームから出ていくように告げられた。これはクリスティー・ニュージャージー州知事に近い人々を移行チームから外す動きの一環だという。クリスティー知事は当初、移行チームの責任者を務めていたが、ペンス次期副大統領に取って代わられた。
ロジャース元議員は１５日、ＣＮＮに、「出ていってくれと言われたのは、クリスティー氏と何らかの関係のある人たちだった」と語った。
関係者によれば、トランプ氏の娘婿のクシュナー氏に対しては、クリスティー知事派の追い出しを図って組織に摩擦を引き起こしたとして批判の声が上がっているという。
クシュナー氏の父は２００４年、当時連邦検事だったクリスティー氏によって脱税や不法献金などの罪で訴追されたという因縁がある。
ロジャース元議員はＣＮＮの番組で、「指揮系統に関するニューヨーク発の混乱が一部にあるように思う。早いうちに収まればいいのだが」と述べた。
●トランプ政権移行チーム、「内紛」の真相とは
ニューズウィーク 2016年11月17日冷泉彰彦
プリンストン発 日本／アメリカ 新時代
＜政権以降チームで「内紛」が勃発したと米メディアは大騒ぎ。その背景には、トランプの娘婿クシュナー氏とクリスティ知事の根深い確執がある＞
トランプ次期大統領の政権移行チームで内紛が発生したと、今週アメリカのメディアは大騒ぎになりました。まず、チームの中で安全保障を担当していたマイク・ロジャース元下院議員が15日、移行チームから離脱すると発表したのです。
ロジャース氏は、2001年から15年まで７期14年、ミシガン州８区選出の下院議員として活躍、民主党にも人脈のある軍事や諜報の専門家です。ＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）の盗聴問題がクローズアップされた際に、ＮＳＡを全面的に支持したことから、選挙区の離反を招いて引退していたのですが、かなりの大物でした。
そのロジャースは会見で「自分を推薦したのはクリスティ知事（ニュージャージー州）だが、彼の人脈は全部外れる格好になりそうだ」と述べたので、騒ぎが一気に大きくなった格好です。そして、どうやら「クリスティ人脈」が外されたというのは、本当のことのようです。
その背景について、ＣＮＮなどが大げさに伝えているのは、クリスティ知事とトランプの義理の息子（長女イヴァンカ氏の夫）であるジャレッド・クシュナー氏との間に確執があるというストーリーです。
・・・(略)・・・
●トランプ氏の政権移行チーム、またも刷新 ロビイスト排除 次期国務長官候補に共和党内から異論も
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016 年 11 月 16 日
【ワシントン】ドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行チームで15日、またもスタッフの刷新があった。一方、ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長ら次期国務長官の筆頭候補については、共和党内から異論が出ている。
次期副大統領のマイク・ペンス氏は、自身を移行チームの責任者に任命する書類に正式に署名。関係者らは、政権発足に向けた10週間のプロセスがスケジュール通りに進んでいると強調した。ある関係者によると、ペンス氏は移行チームからロビイスト全員を排除するよう命じたという。
ミシガン州選出のマイク・ロジャース元下院議員は中央情報局（CIA）の次期長官候補とみられていたが、15日に移行チームの国防部門から外された。同チームで国家安全保障会議（NSC）の計画策定を統括していたマシュー・フリードマン氏も離脱した。フリードマン氏はコメント要請のメッセージに返答しなかった。
ペンス氏は引き続き、次期政権の人選や議会の元同僚たちとトランプ氏の関係構築に努める。トランプ氏は政府や軍での公職経験がない初めての大統領となる。
その役割は早くも試されている。国務長官の筆頭候補とされるジュリアーニ氏が、ランド・ポール上院議員（共和、ケンタッキー州）から批判されているためだ。ポール氏は、ジュリアーニ氏が2015年にイラン爆撃を呼びかけたとして批判した。やはり国務長官候補に挙がっているジョン・ボルトン元国連大使についても反対だと述べている。
ポール氏はリーズン誌に対し、ジュリアーニ、ボルトン両氏は「どの党にあっても最も好戦的な干渉主義者の部類に入る」とし、「イラク戦争の教訓を学ばない者の国務長官就任は支持できない」と述べた。
ボルトン氏と、トランプ氏の選挙対策本部長を辞任したポール・マナフォート氏はコメント要請に回答しなかった。
●現実路線に変身のトランプに支持者が反旗？ 「公約破りなら圧力も」
ニューズウィーク 2016年11月17日
１１月１１日、キャスリン・ステルマックさん（６９）は、米大統領選で勝利を収めた共和党候補ドナルド・トランプ氏がもたらす世界に期待を寄せている。写真はカリフォルニアでトランプ支持の旗を掲げる人々（２０１６年 ロイター/Sandy Huffaker）
キャスリン・ステルマックさん（６９）は、米大統領選で勝利を収めた共和党候補ドナルド・トランプ氏がもたらす世界に期待を寄せている。
トランプ氏の演説を聞いて１票を投じたステルマックさんは、同氏が移民法を厳格化、失われた雇用を回復し、腐敗した政治システムをひっくり返し、国境に壁を築き、言葉どおりに「歴史上最も多くの雇用を生み出す大統領」になることを期待している。
フロリダ州ウェストパームビーチに暮らす彼女は、「やると約束したことを、すべてやるものと期待している」と語る。「もしやらなければ、圧力をかけてやる。
大胆ではあるがクルクル変わる政策提案に彩られた大統領選を終えた今、保守的な社会運動家から、生活に苦しむブルーカラー労働者、強硬な武闘派に至る、何百万ものトランプ支持者たちは、もしトランプ政治が従来の政界を叩き壊すようなものでなかった場合には失望する、と口を揃える。
「私たちは彼の行動を見守っている」とステルマックさんは言う。
トランプ氏の公約は、政策の細部が理解しにくく曖昧であるため、明確にこれと特定することが難しい。ＮＢＣニュースは、２０１５年６月１６日の出馬表明以来、２３の重要な問題について「はっきりした転換」が１４１回あったと数え上げている。
とはいえ、トランプ氏の激烈な語調から、取り違えようのないメッセージは伝わってくる。「大きな政府」と、民主・共和両党の主流派エリートたちの確立された権力に終止符を打つということだ。
・・・(略)・・・
●｢安倍･トラ会談｣が､かなり危なっかしい理由 トップ会談お決まりの打ち合わせもなし
東洋経済 2016年11月17日 ピーター・エニス :特約記者（在ニューヨーク）
トランプ次期米大統領と安倍首相の「相性」は？
第一印象は非常に大切だ。11月17日（日本時間18日）にニューヨークで会談をする予定の安倍晋三首相と次期米大統領のドナルド・トランプ氏についても、同じことが言える。ただし、2人が本当に会うことができるのならば、だが。
ロイターによると、「日本のある高官」の話では、会談を翌日に控えた16日時点でも、いつ、どこで2人が会い、誰が会談に同席するのか最終的に決まっていないようだ。会談は間違いなく開かれるだろうが、日本の高官らが直面しているバタバタは、いかにトランプ氏の政権移行チーム内が揉めているのかを表している。
筆者も、今回の「安倍・トランプ会談」についてトランプ氏側に何度も問い合わせたのだが、詳細はわからなかった。
「事前の打ち合わせ」も行われていない
恐ろしいことに今回の会談は、通常のトップ会談では当たり前の「事前の打ち合わせ」や擦り合わせがまったく行われていない状態で開かれる可能性がある。そもそも、集中力が持続しないことで知られるトランプ氏。そのほかにも決めなければいけないことが目の前に山積している状況で安倍首相との会談に集中できるかどうかさえわからない。
現時点でハッキリしているのは、トランプ氏の政権移行チーム内には公式なアジア戦略アドバイザーがいないことだ。これまで安全保障問題を担当していたマイク・ロジャース元上院議員は、トランプ氏の娘婿でホワイトハウス入りが有望視されているジャレッド・クシュナー氏と、ニュージャージー州のクリス・クリスティ州知事の権力闘争に巻き込まれ、今週前半に移行チームから「除名」されている。ロジャース氏はクリスティ氏と親しかったためだ。
・・・(略)・・・
トランプ氏の人脈に「日本通」はいない
・・・(略)・・・
しかし、これだけ「お膳立て」がない中での会談だと、安倍首相の思惑通りに事が進むかは、かなり微妙である。
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トランプ氏が１月からの政権の人事にスタート。アメリカは、政権が変わると職員も大幅に替わるといつもいわれている。今回も、同様。この点は改めて別の時に見るとして、今日は、最重要人物についての報道を確認した。・・・そしたら驚くべき人物を中心に据えるらしい。
やっぱり差別主義のトランプ、か。
その中心人物について、産経が「人種差別主義者」、と評するのだからその過激さが分かる、というもの。
国務長官についても、読売が「ネオコン」と評する人物案が・・・
★産経★【米大統領にトランプ氏】次期政権の首席戦略官に「人種差別主義者」起用 民主、共和両党内から非難の声／同氏が主流派と敵対する保守強硬派で知られ、「人種差別主義者」とみられている。≫
★読売★ ネオコンの影も…トランプ流人事のカギ握る面々／トランプ氏は選挙で選ばれる公職の経験が全くないワシントンのアウトサイダー。選挙中の過激な公約をどう現実の政策に落とし込んでいくのか。カギを握るのはトランプ氏の周囲を固める人たちである・・外交を担う国務長官には、安定感があり・・新保守主義（ネオコン）の論客として知られているジョン・ボルトン元国連大使の名前も浮上している。≫
他紙も同旨。
★共同★≪トランプ次期米大統領の側近人事を巡り、野党に転じる民主党から１４日、批判が相次いだ。首席戦略担当兼上級顧問に決まったのは、白人至上主義的な論調が目立つ右派ニュースサイトと関係が深い強硬派スティーブン・バノン氏。「右翼の扇動者」と警戒されている人物だけに共和党内でも否定的な声があり、トランプ氏は国民融和を図る上で障害となるリスクを抱えた。≫
今後の運営の困難さが早くも指摘されている。
★毎日★ １週間。次期大統領のドナルド・トランプ氏（７０）の政権構想の輪郭が見え始めた。過激な主張で支持層を拡大した選挙時と異なり、共和党主流派との連携も強化しようとする姿勢からは、「硬軟」の二つの顔を使い分けなければならない苦しさが垣間見える。≫
長女の説得を受け入れ、大統領首席補佐官にはしなかった、というのがトランプ流か。
★時事★≪ トランプ氏は当初、大統領首席補佐官にバノン氏を充てたい考えだったが、長女のイバンカさんら周辺の説得を受け入れ、共和党主流派のラインス・プリーバス党全国委員長の起用を決めたとされる。・・ただ、トランプ氏はバノン氏をプリーバス氏の「対等なパートナー」と位置付けており、米メディアの間では「プリーバス氏よりバノン氏が影響力を持つようになる可能性もある」「バノン氏は帝政末期のロシアで暗躍した怪僧ラスプーチンのようになる」との見方も出ている。・・２人の政治的背景は大きく異なっており、米メディアの間では、政権の路線をめぐって２人の対立がいずれ深まるとの見方も出ている。≫
ここでいうトランプ氏が据えたかったポスト大統領首席補佐官の役割については、ウォール・ストリート・ジャーナルが簡潔にまとめていたので分かりやすい。
いかにキーとなるポストかが「小見出し」だけでも想像できる。
★ウォール・ストリート・ジャーナル★≪米大統領首席補佐官、知っておきたい5つの役割／ 1.スタッフの統括／ 2. 戦略の策定／ 3. 指示の実行／ 4. 大統領の門番／ 5. 究極の万能アドバイザー≫そのポストの役割については、ウォール・ストリート・ジャーナルが簡潔にまとめていたので分かりやすい。
いかにキーとなるポストかが「小見出し」だけでも想像できる。
★ウォール・ストリート・ジャーナル★≪米大統領首席補佐官、知っておきたい5つの役割／ 1.スタッフの統括／ 2. 戦略の策定／ 3. 指示の実行／ 4. 大統領の門番／ 5. 究極の万能アドバイザー≫
他に、民主党政権で伸びていた「ネット業界」が今後は抑圧されるとの観測がもっぱらの中で、業界も動く。
★日経★≪米ネット業界、トランプ次期大統領に要望書≫
業界といえば、先日、ある自治体の業務のことでの不正についての相談に来られた人たちがいた。業界の人が、業界の関連での問題についての話だから、基礎データも持っておられるので、面白いことになると思った。
今朝の気温は７度。「６０数年ぶりの大きな月」を過ぎて１日、ノルディックウォークの時も明るい月が出ていた。終わりがけには、朝の陽が当たる公園の樹木類の紅葉も美しかった。
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●【米大統領にトランプ氏】次期政権の首席戦略官に「人種差別主義者」起用 民主、共和両党内から非難の声
産経 2016.11.15 10:21
【ワシントン＝青木伸行】ドナルド・トランプ次期米大統領が、スティーブン・バノン氏（６２）を首席戦略官兼上級顧問に起用するとしたことに対する批判の声が、民主、共和両党内から上がっている。同氏が主流派と敵対する保守強硬派で知られ、「人種差別主義者」とみられているためだ。
バノン氏が会長を務めていた保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」は、人種差別的な論調が目立つと指摘されている。このため共和党内に「バノン氏は白人至上主義で、憂えなければならない」との声がある。
米国の有力ユダヤ人団体の幹部も、バノン氏は「反ユダヤ主義者で人種差別者だ」と不快感を表明した。
一方、民主党下院トップのナンシー・ペロシ院内総務は「トランプ氏が、選挙戦で見せた憎悪あふれる分断的なビジョンを持ち続けていることの表れだ」と批判した。マークリー上院議員も「白人至上主義者を政府の頂点に招き入れた」とし、バノン氏の起用を撤回するよう求めた。
これらは大統領首席補佐官に決まった党主流派の、ラインス・プリーバス共和党全国委員長（４４）に対する好意的な反応とは対照的だ。プリーバス氏は幹部の信頼も厚く、ポール・ライアン下院議長らも「誇りに思い興奮している」と称賛している。
保守強硬派と主流派の双方を取り込んだ今回の人事は、政策調整上の衝突を招く恐れもある。
●ネオコンの影も…トランプ流人事のカギ握る面々
読売 2016年11月15日 13時40分 住友商事グローバルリサーチ 足立正彦
米大統領選で勝利を収めた共和党のドナルド・トランプ氏が、来年１月２０日の次期政権発足に向けた準備を本格化させている。トランプ氏は選挙で選ばれる公職の経験が全くないワシントンのアウトサイダー。選挙中の過激な公約をどう現実の政策に落とし込んでいくのか。カギを握るのはトランプ氏の周囲を固める人たちである。住友商事グローバルリサーチのシニアアナリスト、足立正彦さんにトランプ政権の行方を展望してもらった。
トランプ氏は１１月１３日、新政権の米大統領首席補佐官に共和党全国委員長のラインス・プリーバス氏を起用すると発表した。プリーバス氏とともに首席補佐官候補として名前が挙がっていた選対トップで超保守派のスティーブ・バノン氏は、大統領上級顧問、首席戦略官に任命された。
トランプ氏の場合、大統領首席補佐官に誰が指名されるかが重要だと考えられた。その理由は、トランプ氏には公職経験が全くなく、大統領就任後に米国を統治する上で非常に困難な局面に直面すると予想されるからである。
・・・・・・(略)・・・穏健派かネオコンか
トランプ氏が選挙キャンペーンで示した各政策には整合性がなく、公職経験の全くないトランプ氏の大統領としての統治スタイルも不透明である。そのため、次期政権ではトランプ氏の周囲を固めるペンス氏やプリーバス氏の他に、国家安全保障担当の大統領補佐官、主要閣僚に誰が指名されるかは非常に重要だ。
外交を担う国務長官には、安定感があり、穏健派のボブ・コーカー上院外交委員会委員長（テネシー州選出）の名前が浮上する一方、新保守主義（ネオコン）の論客として知られているジョン・ボルトン元国連大使の名前も浮上している。
トランプ氏の選挙期間中での発言はどう政策に反映されるのか。それを判断するカギは、ホワイトハウス高官や主要閣僚にだれが任命されるかにかかっている。今後の政権移行プロセスや上院での指名承認プロセスは、しっかり注視していく必要がある。
●トランプ氏人事に批判集中 日韓「核武装容認」を否定
西日本 2016年11月15日
【ワシントン共同】トランプ次期米大統領の側近人事を巡り、野党に転じる民主党から１４日、批判が相次いだ。首席戦略担当兼上級顧問に決まったのは、白人至上主義的な論調が目立つ右派ニュースサイトと関係が深い強硬派スティーブン・バノン氏。「右翼の扇動者」と警戒されている人物だけに共和党内でも否定的な声があり、トランプ氏は国民融和を図る上で障害となるリスクを抱えた。
一方、トランプ氏は１４日までに、日本や韓国の核武装を事実上容認する過去の発言について「言っていない」と否定し、軌道修正。またロシアのプーチン大統領と１４日に電話会談し、幅広い問題で協力を確認した。
●強硬派起用に批判強まる＝トランプ氏人事、再考要求も－「ラスプーチン」暗躍を懸念
時事 2016/11/15
【ワシントン時事】米国のトランプ次期大統領が新政権の首席戦略官・上級顧問にトランプ陣営の最高責任者だった保守強硬派のスティーブン・バノン氏を起用すると発表したことに対し、共和党内外で１４日、批判が強まった。民主党からは人事の差し替えを求める声も出ている。
バノン氏は保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の経営責任者だった。大統領選では８月から陣営に加わり、トランプ氏らしさを生かした戦略を描いて番狂わせの勝利に導いた。しかし、一方で「オルト・ライト」と呼ばれる人種差別的な極右運動とのつながりも指摘されている。
米メディアによれば、トランプ氏は当初、大統領首席補佐官にバノン氏を充てたい考えだったが、長女のイバンカさんら周辺の説得を受け入れ、共和党主流派のラインス・プリーバス党全国委員長の起用を決めたとされる。
ただ、トランプ氏はバノン氏をプリーバス氏の「対等なパートナー」と位置付けており、米メディアの間では「プリーバス氏よりバノン氏が影響力を持つようになる可能性もある」「バノン氏は帝政末期のロシアで暗躍した怪僧ラスプーチンのようになる」との見方も出ている。
オバマ大統領は１４日の記者会見で直接的なコメントは避けながらも、「団結のシグナルを送ることが重要だ」とトランプ氏に苦言を呈した。
民主党のペロシ下院院内総務も声明で「バノン氏の起用は、トランプ氏が憎悪に満ち、不和をあおる見解を変えていないことを示している」と非難。同党のマークリー上院議員は「白人民族主義者をホワイトハウスに招き入れた」と述べ、トランプ氏に指名撤回を要求した。
批判の声は共和党内にも広がっている。ケーシック・オハイオ州知事の顧問ジョン・ウィーバー氏は「人種差別主義者でファシストの極右が大統領執務室から数歩のところに陣取ることになる。米国は警戒すべきだ」と主張した。
プリーバス氏は１４日のテレビ番組で「選挙戦で善を促進する勢力だった。批判されているような姿は見たことがない」とバノン氏を擁護した。ただ、２人の政治的背景は大きく異なっており、米メディアの間では、政権の路線をめぐって２人の対立がいずれ深まるとの見方も出ている。
●米大統領首席補佐官、知っておきたい5つの役割
ウォール・ストリート・ジャーナル 2016年11月15日
近年の米政府の中では、大統領首席補佐官というポジションが最も影響力のある要職のひとつになっている。
ドナルド・トランプ次期大統領は13日、首席補佐官に共和党全国委員会（RNC）のラインス・プリーバス委員長を起用すると発表した。
ここで首席補佐官の任務について、知っておきたい5つの役割を挙げてみる。
1.スタッフの統括
首席補佐官は大統領府のすべてのスタッフを統括する。大統領一家の身の回りの世話にあたる公邸スタッフから安全保障担当の顧問にいたるまで、あらゆる関係者の動きを取り仕切り、報道機関への対応や関係者間のコミュニケーション全般に目を光らせる。
大統領の上級顧問――慣習的には「補佐官」や「特別補佐官」といった名称がつく要職――は全員、首席補佐官に報告義務がある。ホワイトハウスにおける政治的・戦略的決断の中枢を担うのが彼らであり、その責任を負うのが首席補佐官だ。
2. 戦略の策定
外交政策の優先順位を設定するほか、大統領が成立を目指す法案から公の場での発言内容に至るまで、あらゆる戦略を策定する上で首席補佐官は極めて重要な役割を担う。
3. 指示の実行
大統領からひとたび指示が出されれば、ホワイトハウスのスタッフをはじめ、15省と数多くの独立機関を擁する政権内に、指示内容を確実にあまねく伝える責任を負うのが首席補佐官だ。
4. 大統領の門番
首席補佐官は大統領の門番でもある。大統領本人の決断が必要なものと代理で済むものとの見極めや、会談予定や面会者の交通整理などが門番の仕事だ。
行政機関があまりにも肥大化しているため、大統領の決断を仰ぐのは優先度の高い重要な内容にのみ絞るのが狙いだ。
5. 究極の万能アドバイザー
首席補佐官は究極の万能アドバイザーである。政治から政策にいたるまで、最も困難な決断を下す際には大統領を導きかつ助言する。重要な内政・国際問題でのかじ取りを助け、苦楽を共にする相談役としての役割を果たす。日常的に連邦議員や議会幹部からの電話を処理するのも首席補佐官の役目だ。
●トランプ次期大統領 日本などの核保有容認発言を撤回か
ＮＨＫ 11月14日 17時39分
アメリカのトランプ次期大統領は、選挙戦で日本などが核兵器を保有することを容認する考えを示していましたが、ツイッターで「そんなことは言っていない」と否定し、みずからの発言を撤回した可能性もあります。
トランプ次期大統領は、共和党の候補者選びが行われていたことし３月、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズのインタビューなどで日本や韓国が北朝鮮に対抗するため核兵器を保有することを容認する考えを示しました。
これについて、トランプ氏は１３日、自身のツイッターに「ニューヨーク・タイムズは私がもっと多くの国が核兵器を保有すべきだと確信していると報じているが、全く不誠実だ。私はそんなことを一切言っていない」というコメントを書き込み、否定しました。
トランプ氏の発言は、選挙期間中も「アメリカの従来の政策に反するもので、地域を不安定にする」などと批判され、トランプ氏はこれまでも否定したことがありましたが、大統領への就任を前に発言を撤回した可能性もあります。このほか、トランプ氏は選挙戦で日本に対し在日アメリカ軍の駐留経費の負担増額を求める考えを示していて、今回のコメントの真意を含め、トランプ氏の対日政策が実際にどのようなものになるのかに関心が集まっています。
●クローズアップ２０１６／トランプ政権 中枢人事、使い分け 硬、「危険な政治フィクサー」／軟、党主流派に太いパイプ
毎日 2016年11月15日
世界を揺るがした米大統領選の投開票日から１５日で１週間。次期大統領のドナルド・トランプ氏（７０）の政権構想の輪郭が見え始めた。過激な主張で支持層を拡大した選挙時と異なり、共和党主流派との連携も強化しようとする姿勢からは、「硬軟」の二つの顔を使い分けなければならない苦しさが垣間見える。
トランプ氏の腐心ぶりは、１３日に発表したホワイトハウスの中枢人事に表れた。政権の「影のナンバー２」とも呼ばれる大統領首席補佐官に党全国委員会のラインス・プリーバス委員長（４４）を起用。一方で、選挙戦で陣営の最高責任者を務めた保守系ニュースサイト幹部のスティーブン・バノン氏（６２）を首席戦略官兼上級顧問にあてた。
弁護士出身のプリーバス氏は、中西部ウィスコンシン州の党要職や党委員長として実績を上げて２０１１年に…
●米ネット業界、トランプ次期大統領に要望書
日経 2016/11/15 10:36
【シリコンバレー＝小川義也】米フェイスブックや米アマゾン・ドット・コムなど40社が加盟する業界団体の米インターネット協会は14日、ドナルド・トランプ次期大統領に政策要望書を送った。専門技術を持つ外国人が米国で働き続けることができるかたちでの移民制度改革や、個人情報保護の強化、民泊など「シェアリングエコノミー」関連の規制緩和などを求めている。
選挙期間中からシリコンバレーに敵対的な発言を繰り返してきたトランプ氏はＩＴ（情報技術）分野の政策を明示しておらず、ネット企業の間では不安と警戒が広がっている。同協会のマイケル・ベッカーマン会長は要望書の中で「ネット業界はオープンで実りのある対話ができることを期待している」とコメント。トランプ次期政権とシリコンバレーの関係修復に意欲を示した。
同協会が要望した政策には欧州で台頭する「ネット保護主義」の封じ込めなど「米国第一」を掲げるトランプ氏が受け入れやすそうな提言がある一方、強固な暗号化技術の活用による個人情報の保護など、警察を擁護する同氏が難色を示しそうなものもある。次期政権の政策に、実際どこまで反映されるかは不透明だ。
インターネット協会にはグーグルの持ち株会社アルファベットやツイッター、ウーバーテクノロジーズ、エアビーアンドビー、ネットフリックスなども加盟している
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