東京高検の黒川検事長の辞職、退職金「7000万円」支給に驚き、怒る国民は少なくない。
しかも、コロナで生活が困窮、暮らしや事業が破綻する人たちが続出しているというのに、安倍政権は官僚にはなんと甘いこと。社会を知らない安倍ならでは。
すぐに圧倒的な批判世論になるだろう。そう思うから、昨日から今日のニュースを記録しておくことにした。
なお、昨日５月２１日の私のブログへのアクセスは「閲覧数６,７６２ 訪問者数３,２０５」。
夕方の気温は２３度。ウォーキングは３人の孫たちと公園の遊具遊びにかえた。
●賭けマージャン辞任で「訓告」 処分甘い? 退職金「7000万円」／FNN 2020年5月22日 午後6:50
●黒川氏「進退」、産経だけ朝刊で伝えず 同じ「当事者」朝日と比べると／J-CAST 2020年05月21日13時11分
●黒川氏「訓告」に批判の声殺到「国民をなめた処分」／日刊スポーツ 2020年5月21日18時30分
●賭け麻雀認めた…黒川検事長、辞職へ 処分「訓告」退職金7000万円支給見込み／スポニチ 2020年5月22日 05:30
●蓮舫氏「賭けマージャン」辞職の黒川検事長への訓告処分に疑問「政府の処分は人事院の処分指針よりも軽すぎる」／スポーツ報知 5/22 8:08
●首相、森法相の進退を「強く慰留」 賭けマージャン問題／朝日 2020年5月22日 10時17分
●菅官房長官「黒川氏訓告は適正な処分」 退職金は「プライバシー」、試算で5900万円か／毎日 2020年5月22日 16時27分
●黒川弘務氏に玉川徹氏が私見「検察は立件して起訴しなきゃだめ」／スポニチ 2020年5月22日 10時18分
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●賭けマージャン辞任で「訓告」 処分甘い? 退職金「7000万円」
 FNN 2020年5月22日 午後6:50
・・・(略)・・・
国会では、黒川氏に下された訓告処分について、野党が追及した。
無所属・山尾議員「なぜ懲戒ではなく訓告なんですか」
野党会派・柚木議員「退職金いくら出るんですか。少なく見積もっても6,686万円。約7,000万円ですよ」
立憲民主党・西村議員「これは国民感情からして、とても受け入れがたい」
国家公務員の処分は、懲戒処分として重い順に免職、停職、減給、戒告があり、それより軽いのが訓告や厳重注意など。
人事院の指針では、賭博をした職員への処分は減給、または戒告。
常習賭博の場合だと、それよりも重い停職とされている。
指針では最低でも戒告となるはずの黒川氏だが、科された処分はそれより軽い訓告。
その理由について、森法相は...。
森法相「例えば(マージャンの)レートとか、本人の態度を総合的に考慮し、処分した」
賭けマージャンのレートなどを考慮したと説明。
法務省の川原刑事局長も...。
法務省・川原刑事局長「賭けマージャンが許されるものではないが、必ずしも高額とまでは言えないレートでやったと」
しかし、過去に処分を受けたほかの官僚と比較すると、森友問題で決裁文書書き換えの指示を出したとされる財務省の佐川元理財局長は減給処分。
また、2017年、文科省の天下り問題で処分を受けた前川元事務次官は、減給に加え停職相当の処分を受けた。
どちらも黒川氏よりも重い処分で、佐川氏は退職金が減額されたが、黒川氏は全額を受け取ることができるという。
今回の訓告処分について街では、「甘いなと思います。国民の感覚とお役所の感覚がちょっと離れすぎてる」、「7,000万円出ると言ってましたよ、退職金が。世の中みんな頑張っているのに、ちょっと緩いんじゃない」などの声が聞かれた。
黒川検事長の辞職が閣議で承認されたことを受けて、後任には22日、名古屋高検の林真琴検事長が就任することが内定した。
●黒川氏「進退」、産経だけ朝刊で伝えず 同じ「当事者」朝日と比べると
J-CAST 2020年05月21日13時11分
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東京高検の黒川弘務検事長（63）が、緊急事態宣言が出ている2020年5月1日と13日夜に賭けマージャンをしていたと週刊文春が5月20日に報じたことを受け、辞任や更迭が不可避な情勢となった。
今回の事案で異例なのが、マージャンの相手が産経新聞の記者2人と、朝日新聞の元記者の社員だったという点だ。黒川氏の辞任の見通しを各紙が5月21日の紙面で大きく伝える中で、唯一それをしなかったのが、産経新聞だった。
朝日「極めて不適切な行為でおわび」、産経「社内規定にのっとって適切に対処」
文春報道によると、賭けマージャンが行われたのは産経新聞のA記者の自宅。そこに産経のB記者と、朝日新聞の元検察担当記者で、今は経営企画室に所属する社員のC氏が合流したという。マージャン後、黒川氏は産経が用意したハイヤーで帰宅したという。
文春では、賭けマージャンは「『3密』そのもの」で、国家公務員が記者と賭けマージャンしてタクシーで送迎してもらった場合は国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあるとする人事院の見解を紹介している。
当事者となった産経、朝日は5月21日の朝刊紙面で、自社の見解を説明した。産経は、広報部による「取材に関することには従来お答えしておりません」というコメントを踏まえた上で、井口文彦・東京本社編集局長が
「その取材過程で不適切な行為が伴うことは許されないと考えています。そうした行為があった場合には、取材源秘匿の原則を守りつつ、これまでも社内規定にのっとって適切に対処しており、今後もこの方針を徹底してまいります」
などとする談話を出した。
朝日新聞は
「勤務時間外の社員の個人的行動ではありますが、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします」
とする広報部のコメントを載せた。
産経は単に「賭けマージャン報道」、辞任の見通しに言及せず
ただ、黒川氏の進退をめぐる両紙の報道ぶり（いずれも東京本社最終版）は対照的だった。朝日は1面トップで「黒川検事長が辞意 賭けマージャン認める」と報じ、第2社会面（28面）に
「マージャン報道後、急転 緊急事態中、記者らと 黒川氏辞意」
の見出しで関連記事を掲載。その記事の下に「本社社員も参加、おわびします」の小見出しで、広報部のコメントを載せた。
なお、朝日の東京最終版は「14版△」と呼ばれる。そのひとつ前の、郊外に配達される「14版」と呼ばれるバージョンでは、1面には黒川氏の話題は登場せず、第2社会面に
「黒川検事長マージャン 週刊文春報道 緊急事態中 記者らと」
という見出しの記事を載せるにとどめていた。
対する産経の1面トップは台湾の蔡英文総統の2期目就任に関する話題。黒川氏の話題が登場したのは総合面（3面）で、見出しも「黒川検事長 賭けマージャン報道 文春『本紙記者らと今月』」。辞任の見通しについて言及はしていない。この記事の下に、「取材源秘匿は責務 不適切行為あれば対処」の見出しで、自社の見解を説明した。なお、ウェブ版では8時34分に辞任の見通しを報じている。
他の全国紙3紙は、そろって辞任の見通しに触れている。読売新聞は1面の3番目の項目で「黒川検事長、辞任の意向 緊急事態中 マージャン報道」、毎日新聞も1面の3番目扱いで、「黒川検事長の交代検討 法務省 賭けマージャン文春報道」の見出しで報じている。日本経済新聞は政治面（4面）に
「黒川検事長 辞任論強まる 報道受け与党内でも」
と題した記事を載せている。
●黒川氏「訓告」に批判の声殺到「国民をなめた処分」
日刊スポーツ 2020年5月21日18時30分
東京高検の黒川弘務検事長の賭けマージャン問題で、森雅子法相は21日午後、黒川氏が緊急事態宣言下の今月1日と13日に報道機関関係者3人と金銭をかけてマージャンをしていたことが分かったため、訓告処分にしたと発表した。黒川氏からは辞表が提出され「明日（22日）の閣議で承認をいただく」とした。
この報道が流れると、ツイッターでは「訓告」というキーワードが一瞬でトレンド上位に登場。「賭け事ならクビでしょ」「訓告で済ますつもりか」「国民をなめた処分」など批判が殺到した。退職金が支払われるのかという疑問や、安倍首相の責任を問う声、過去の事例と比較して「逮捕されないのか」などの投稿も少なくない。
●賭け麻雀認めた…黒川検事長、辞職へ 処分「訓告」退職金7000万円支給見込み
スポニチ 2020年5月22日 05:30
東京高検の黒川弘務検事長（63）の賭け麻雀問題が発覚してから一夜明けた21日、法務省の調査に対し黒川氏は事実関係を認め、安倍晋三首相に辞表を提出した。22日の閣議で承認後、天皇陛下が裁可して正式に認められる。
黒川氏は「報道された内容は、一部事実と異なる部分もあります」とした上で「行動は緊張感に欠け、軽率に過ぎるものであり、猛省しています」とのコメントを出した。森雅子法相によると、黒川氏は5月1、13日に知人の産経新聞記者宅で金銭を賭けて麻雀を行ったことや、記者にハイヤーで送迎されていたことを認めた。
50代の男性社員が参加していた朝日新聞社によると、産経記者2人を含めた4人は3年間にわたって月に2、3回程度集まっていた。1回の麻雀で勝ち負けは、1人当たり数千円～2万円程度。5月13日は産経記者と朝日社員が数千円勝ち、もう1人の産経記者と黒川氏がそれぞれ負けた。4月13、20日も同所で麻雀をした。
黒川氏には「訓告」処分が科された。国家公務員法に基づく懲戒処分ではなく、内規に基づく処分。6000万～7000万円になるとみられる退職金は支給される見通しだ。
安倍政権は1月末、検察庁法の従来の法解釈を急きょ変更し、黒川氏の定年を半年間延長。野党が違法性を指摘したが、手続きは適正で、検察に引き続き必要な人材だと反論していた。その黒川氏が不祥事で辞職する事態に、野党からは内閣総辞職や森法相の辞任を求める声も上がった。
安倍首相は「首相に当然責任がある。批判は真摯（しんし）に受け止めたい」とし森法相は「責任を痛感している」と語った。
政府・与党は黒川氏の辞職で早期の幕引きを図る。しかし、政治アナリストの伊藤惇夫氏は定年延長の閣議決定や、検察庁法改正案に関する説明責任を果たすべき状況は変わらないと指摘。「“おうち時間”が急増して報道への関心が高まった。時間がたてば世間は忘れるというのは通用しない」と述べた。さらに東京五輪の延期や全国高等学校野球選手権大会の中止などによって、秋まで関心がそれにくいとした。黒川氏が身を引いてもなお、国民の不信感は根強く残りそうだ。
《賭博…50万円以下の罰金または科料》刑法は、賭博をした者は50万円以下の罰金または科料に処せられると規定している。2013年には、勤務中に交番で賭け麻雀をしたとして、名古屋簡裁が愛知県警の巡査部長と巡査に罰金10万円の略式命令を出した。一方、賭博罪は飲食代など一時的な娯楽に供する物を賭けただけのときには処罰されないとする例外規定もあり、金額や頻度によっては立件されない場合もある。
《黒川氏の後任は林氏が軸に》今後は稲田伸夫検事総長（63）の監督責任も焦点となる。黒川氏の後任は、名古屋高検の林真琴検事長（62）を軸に調整が進められている。元々、今年7月で在任2年になる稲田氏が後任に考えていたのは林氏だった。
●蓮舫氏「賭けマージャン」辞職の黒川検事長への訓告処分に疑問「政府の処分は人事院の処分指針よりも軽すぎる」
スポーツ報知 5/22(金) 8:08
立憲民主党の蓮舫参院議員が２２日、自身のツイッターを更新した。
新聞記者との「賭けマージャン」で東京高検の黒川弘務検事長が安倍晋三首相に辞表を提出し、２２日の閣議で承認を得るが、森雅子法相は今回の問題で訓告処分にしたことを発表した。
この処分に蓮舫氏はツイッターで「違法な賭博を行った疑い 国家公務員倫理規定違反の疑い 補償の追いつかない自粛を国民に要請する最中の行為」とし「緊張感に欠ける軽率な行為、のレベルではありません。そして、政府の処分は人事院の処分指針よりも軽すぎる」と指摘していた。
●首相、森法相の進退を「強く慰留」 賭けマージャン問題
朝日 2020年5月22日 10時17分
東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に産経新聞記者と朝日新聞社員らとマージャンをしていた問題を受け、森雅子法相は22日午前の会見で、黒川氏の辞職願が同日の閣議で承認される予定をふまえ、「検察や行政に対する信頼を損ねた」と述べ、陳謝した。自らの進退を安倍晋三首相に尋ねたが、首相から「強く慰留された」として、法相を続ける姿勢を示した。
森氏は会見で、検察ナンバー2の東京高検検事長だった黒川氏の問題について、「検察庁職員を指揮監督する立場でありながら、はなはだ不適切であり強い遺憾の意を覚える」と説明。「国民に憤り、不安を与えた。おわびを申し上げる」と述べた。
その上で、「責任を痛感し、安倍総理に私自身の進退伺をした」と明かした。首相からは「検察の損なわれた信頼を回復するために引き続き職務にあたってもらいたい」と強く慰留されたという。
マージャン疑惑は、20日の週刊文春（電子版）で発覚。黒川氏は法務省の調査に対し、5月1日と13日に金銭をかけたマージャンをしたことなどを認め、21日付で検事総長による監督上の措置として訓告処分を受けた。黒川氏は今年2月に定年退官する予定だったが、政府が1月に過去の法解釈を変更し、定年を半年間延長することを閣議決定していた。
●菅官房長官「黒川氏訓告は適正な処分」 退職金は「プライバシー」、試算で5900万円か
毎日 2020年5月22日 16時27分
菅義偉官房長官は22日の記者会見で、賭けマージャンを認めた東京高検の黒川弘務検事長（22日の持ち回り閣議で辞職承認）の処分が、人事院の指針よりも軽い「訓告」だったことについて「法務省が事案の内容などを総合的に考慮し、適正な処分が行われた」と述べた。また退職金について「個人の退職金額はプライバシーにかかわるものであり、答えは差し控える」と述べた。退職金は過去に重い懲戒処分がないと仮定した場合、約5900万円に上る…
●黒川弘務氏に玉川徹氏が私見「検察は立件して起訴しなきゃだめ」
スポニチ 2020年5月22日 10時18分
テレビ朝日の玉川徹氏が22日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。賭け麻雀問題を報じられた東京高検の黒川弘務検事長（63）が法務省の調査に事実関係を認め、安倍晋三首相に辞表を提出したことについて言及した。
黒川氏の辞表は22日の閣議で承認後、天皇陛下が裁可して正式に認められる。黒川氏は「報道された内容は、一部事実と異なる部分もあります」とした上で「行動は緊張感に欠け、軽率に過ぎるものであり、猛省しています」とのコメントを出した。森雅子法相によると、黒川氏は5月1、13日に知人の産経新聞記者宅で金銭を賭けて麻雀を行ったことや、記者にハイヤーで送迎されていたことを認めた。黒川氏には「訓告」処分が科された。国家公務員法に基づく懲戒処分ではなく、内規に基づく処分。6000万～7000万円になるとみられる退職金は支給される見通し。
玉川氏は「この問題に関しては3者に責任があるんですね。1つは黒川さん本人、もう1つは内閣、もう1つはメディアなんです」と持論を述べ、「黒川さん本人で言えば、賭博ですから。本人が認めているんですから金額は別にして。これは立件しないとだめでしょ。だって検察のトップなんだから。1番やっちゃだめな人がやってる」と指摘。金額や常習性の問題で立件が難しいという意見には「それは一般人の話。責任の重さが全然違う。まさに起訴の権力を一手に握ってるわけですよ。だから起訴するか、しないかは検察次第なんです。例えば森友問題だって何だって起訴するかどうかは全部検察次第なんですよ。それぐらい大きな権力を持っている人たちが自分たちの身内に関しては起訴しませんと。起訴したから有罪じゃないんですよ、日本は。その後、裁判になって裁判官が裁判の結果として罪があるかどうかを判断する。だったらこれは検察は立件して起訴しなきゃだめでしょう」と強調した。
《賭博…50万円以下の罰金または科料》刑法は、賭博をした者は50万円以下の罰金または科料に処せられると規定している。2013年には、勤務中に交番で賭け麻雀をしたとして、名古屋簡裁が愛知県警の巡査部長と巡査に罰金10万円の略式命令を出した。一方、賭博罪は飲食代など一時的な娯楽に供する物を賭けただけのときには処罰されないとする例外規定もあり、金額や頻度によっては立件されない場合もある。
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先の総選挙の大阪で当選した議員の、事前の不正献金が問題になった。その過程で、選挙区内の岸和田市長選に絡んで、現職市長が不正献金していたことも明らかに。不正の連鎖（or発覚の連鎖）。
その市長は、１１月２６日の市長選で２期目の当選をしたばかり。
このブログでは、１１月２８日に「市長の辞職は時間の問題と推測するので、一通りの流れを記録しておく」と書いた。
⇒ ◆自民・神谷昇衆院議員、選挙前に地元市議１４人へ現金（TBS）／１４年衆院選でも現金／岸和田市長、２００万円渡す 自民推薦得る目的（東京） 座布団に挟んで渡した 裏金（産経）
１２月に入って、市長は議会から不信任を突きつけられる見込みになった。この流れでも、本人は辞職を否定。
次の市長選と先の候補者はどうなるの・・・・などにも興味が移る・・
なお、今朝の気温は０.９度。外を確認すると、車の屋根にはわずかに白い雪粒が乗っていた。今日は時に雪雲が流れてくるだろう天気予報のとおり。・・・それなりの服装を整えてウォーキングへ。
ともかく、以下を記録しておく。
●１１月の大阪・岸和田市長選 現職の信貴氏が再選出馬表明／産経 2017.6.23
●告示 市長選に３氏 子育て施策など争点／毎日 11月20日
●岸和田市長選、現職の信貴氏が再選／政治山 11/27(月)
●「岸和田市長から２００万円」 自民関係者 １３年の市長選巡り／東京 11月27日
●今回市長選では１１２万円 大阪・岸和田市長、推薦目的か／西日本 11月29日
●＜岸和田市長金銭＞名簿と党費２８０人分「推薦欲しかった」／毎日 11/29
●現金提供の岸和田市長が市議会全員協議会に出席へ 市議「説明必要」、市民に公開も／産経 11/29
●岸和田市長「推薦得るため献金」 辞職否定、市議会で／日経〔共同〕 12/1
●岸和田市長の不信任決議案提出へ／ＮＨＫ 12月07日
●＜岸和田市議＞信貴市長の不信任決議案を提案へ 現金提供で／毎日 12/7
●現金問題の岸和田市長、辞職否定「しがらみ断ち切る」／朝日 12月8日
●岸和田市長が自民離党へ…２００万円授受問題で／読売 12月09日
●人気ブログランキング = 今、２位
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●１１月の大阪・岸和田市長選 現職の信貴氏が再選出馬表明
産経 2017.6.23
任期満了に伴う大阪府岸和田市長選（１１月１９日告示、２６日投開票）で、信貴芳則市長（５６）が２２日、再選を目指して立候補する意向を明らかにした。同日の市議会本会議で表明した。同市長選への出馬表明は初めて。
信貴市長は、駅の整備や子育て環境の充実化、ふるさと寄付金拡充の取り組みなどを挙げ、「岸和田のポテンシャルを生かしたまちづくりにも力を注いだ」と自身の１期目の実績を強調。「構造改革にはもう少しの時間が必要。引き続き、市民の負託を得て市政運営に取り組んでいきたい」などと述べた。
信貴市長は同市出身で同志社大卒。府議の秘書などを経て、同市議を務めた後、前回の市長選で初当選した。
●岸和田市長選／岸和田市議補選 告示 市長選に３氏 子育て施策など争点 ／大阪
毎日 2017年11月20日
任期満了に伴う岸和田市長選は１９日告示され、元市議の西田武史氏（５２）＝自民推薦＝と現職の信貴芳則氏（５６）、市町会連合会長の吉野富博氏（６９）のいずれも無所属の３人が立候補した。投開票日は２６日。市議補選（改選数１）も同じ日程で実施され、４人が立候補した。 財政再建や経済活性化、子育て施策などが選挙戦の争点になりそうだ。
●岸和田市長選、現職の信貴氏が再選
政治山 11/27(月)
任期満了に伴う岸和田市長選（大阪府）は26日投開票が行われ、現職の信貴芳則氏（56）が3万1831票（得票率59.0%）を獲得し、新人で元市議の西田武史氏（52）、新人で一級建築士の吉野富博氏（69）＝いずれも無所属＝を破り、再選しました。
信貴氏は岸和田市出身、同志社大商学部卒。大阪府議の秘書を経て、2003年4月の岸和田市議選に初当選、3期務めました。2011年議長に就任。2013年11月の市長選で初当選しました。
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●「岸和田市長から２００万円」 自民関係者 １３年の市長選巡り
東京 2017年11月27日
二〇一三年の大阪府岸和田市長選を巡り、信貴（しぎ）芳則市長（５６）の当時の支持者で自民党関係者が二十七日、同市内で記者会見し「自民党の支持を取り付けるため、信貴氏から現金二百万円を預かり、地区幹部に渡した」と証言した。関連団体の政治資金収支報告書に記載はなく、政治資金規正法や公選法に抵触する恐れがある。
信貴市長は共同通信の電話取材に応じ「支持者から『ちゃんとしてあげる』と言われ、選挙準備金として支持者に現金二百万円を委ねたのは事実だ」と述べた。
市選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書への不記載も認め「バタバタの中で、記載を忘れていた。違法性の認識はない」と話した。
この支持者は、同市内の会社役員で自民党岸和田支部組織部長の日田孝志氏（５５）。一三年十月、信貴氏から二回にわたり、百万円ずつを預かったという。
信貴氏は実際に自民の推薦を得て同十一月の市長選で初当選。今月二十六日の市長選に無所属で出馬、自民推薦の元市議を破り、再選を果たした。
●今回市長選では１１２万円 大阪・岸和田市長、推薦目的か
西日本 2017年11月29日 12時01分
２０１３年の大阪府岸和田市長選で信貴芳則市長（５６）が自民党の推薦を得るため党関係者に現金２００万円を提供した問題で、２期目の当選を果たした今月２６日の市長選前の９月、信貴氏側が党岸和田支部役員に党費約１１２万円と約２８０人分の党員名簿の提供を申し出ていたことが２９日、分かった。
信貴氏は、報道陣に自民党への推薦依頼の目的だったか問われ「支持者に推薦の決定が一部の人のみで行われたとの反発はあったが、推薦に関する話はしていない」と述べた。岸和田支部は８月、無所属市議だった西田武史氏（５２）の推薦を決めており、役員が提供を受けることを拒否したという。
●＜岸和田市長金銭＞名簿と党費２８０人分「推薦欲しかった」
毎日 11/29(水) 7:00
▼ 大阪府岸和田市長選で、また金銭を巡る疑惑が明らかになった。
自民党支部の推薦を取り付けるため、党員名簿や党費の提供を同党岸和田支部の役員に持ちかけた信貴（しぎ）芳則市長（５６）。
取材に「喉から手が出るほど推薦が欲しかった」と打ち明け、推薦争いの生々しい実態が浮かび上がる。
「これをもらったら、えらいことになると思った。誰にも言えなかった」。党員名簿などを提示された支部の役員は、取材にこう証言した。
同府泉大津市にある、神谷昇・衆院議員（６８）の事務所。９月上旬、神谷氏に電話で呼び出された役員が赴くと、他に信貴氏と、民間団体の関係者２人もおり、５人で会談が始まった。
袋を見せられ、「２８０人分の党員名簿と党費を持って来た。お受け取りください」と持ちかけられた。
名簿と党費は、民間団体が集めたものだという。「選挙とは別やから、もらっといてよ」と盛んに促されたが、役員は「今さら受け取れない」と拒否。
中身も見ずに袋を突き返し、会談は約１０分で終わり、事務所を後にした。
約２８０人分の党費は年約１１２万円になる。自民党の支部が新党員を獲得すると、党費の一定額が支部に入る仕組みで、支部にとっては魅力のある提示だった。
この役員は「自分は『党員を増やす』と宣言していた。本当は欲しかったが、どうしても受け取れなかった」と打ち明ける。
複数の党関係者によると、岸和田支部は８月に役員会を開催。現職の信貴氏については、共産党との距離が近いことなどを理由に推薦せず、他の市議を推すことを多数決で決めていた。
会談が行われた９月上旬には、府連がこの市議への推薦を決めることが確実視されていたという。
信貴氏は「選挙の間際だから、お願いに行った」と本音を吐露。さらに「（自分は）『党に貢献していない』と言われ、推薦が見送られそうだった。党のために働いていることを見せ、（役員に）翻意してもらいたかった」と話した。ただ、会談については「自分は（民間団体の）関係者に呼ばれて事務所に行っただけで、積極的に動いたわけではない」と釈明した。
信貴氏は２０１３年の前回市長選でも、党の推薦を取り付けるため、支持者に２００万円を手渡していた。
これまでの取材に「推薦を金で買えるかは分からないが、政党にはそういうこともあると思った」などと話していた。
★「金権腐敗」だ／全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話
集金力があれば推薦がもらえて勝ち馬に乗れるという考え方だろうが、有権者をばかにしている。推薦は候補者の政策によって決めるものだ。
「金権腐敗」という言葉しか出てこない。こうした状況が進めば、有権者の政治的な無関心が広がりかねない。
●現金提供の岸和田市長が市議会全員協議会に出席へ 市議「説明必要」、市民に公開も
産経 11/29(水) 9:25
▼ 大阪府の岸和田市議会は２８日、会派の幹事長会議を開き、
平成２５年１１月の市長選で自民党の推薦を得るために、自民関係者に２００万円を提供した信貴（しぎ）芳則市長（５６）から詳細な説明を求めるとして、
来月１日に全員協議会を開くことを決めた。市民にも公開する方針。
信貴市長は２６日の市長選で再選。問題発覚後の２７日に市内で会見を開き、現金の提供を認め、謝罪したが、市議らによると、市議会への説明はまだ行われていないという。
この日の幹事長会議では、各会派から信貴市長の説明が必要だという声が続出、１２月には定例会も控えていることなどから、全会派一致で全員協議会の実施を決定した。
市長も出席を了承しているという。
幹事長会議後、取材に応じたある市議は「市長の説明次第では、問責決議や辞職勧告も考えなくてはいけない」と、厳しい態度で臨む必要があるとの見解を示した。
全員協議会は来月１日午後２時から議場で行うが、公開方法については今後検討するとしている。
●岸和田市長「推薦得るため献金」 辞職否定、市議会で
日経〔共同〕 2017/12/1
2013年の大阪府岸和田市長選で信貴芳則市長（56）が自民党の推薦を得るため現金を提供した問題で、信貴氏は１日、市議会で開かれた全員協議会で「推薦を得るため、政治献金の認識の下で提供した」と事実関係を認めた。自身の進退については「深く反省し、市民に寄り添った市政運営をする」として辞職しない意向を示した。
信貴氏は13年10月、同党岸和田支部組織部長の日田孝志氏（55）に200万円を預けた。日田氏は同党の神谷昇衆院議員（68、当時は衆院選当選前）に渡したと証言。神谷氏の事務所は現金提供を受けたことを否定している。
質疑で信貴氏は提供した現金について「私のお金だった」と説明。日田氏を介して現金が渡った相手は誰か問われると「推薦取得に一番影響のある神谷氏だと認識していた。日田氏を信頼しており、届けられたものと確信していた」と述べた。
収支報告書に記載がない点については「忙殺されて失念した。神谷氏側はもらっていないと話しており、事実関係が明らかになってから訂正したい」としている。
信貴氏は実際に自民の推薦を得て13年11月の市長選で初当選。今年11月の市長選には無所属で出馬し、自民推薦の元市議を破り再選された。
●岸和田市長の不信任決議案提出へ
ＮＨＫ 12月07日 12時18分
大阪・岸和田市の市議会で、各会派の代表による会合が開かれ、信貴芳則市長は、４年前の市長選挙で、自民党の推薦を得るため、現金を関係者に渡したことなどについて、説明責任を果たしていないなどとして、不信任決議案を、提出することで一致しました。
大阪・岸和田市の信貴市長は、４年前の、前回の市長選挙の告示前に、自民党の推薦を得るため、支援者の男性に２回にわたり、現金１００万円ずつ、あわせて２００万円を手渡したことを明らかにしています。
この問題について、岸和田市議会では、７日、各会派の代表による幹事会が開かれました。
この中では、「今月１日の議会での、市長の答弁はあいまいで、説明責任を果たしていない」などという意見が相次いで出されました。
そのうえで、幹事会では、今月１５日から始まる定例市議会で、市長に対する不信任決議案を提出することで、各会派が一致しました。
今回の問題について、信貴市長は、今月１日の市議会で、「深く反省している」と陳謝しながらも、辞職しない考えを示しています。
●＜岸和田市議＞信貴市長の不信任決議案を提案へ 現金提供で
毎日 12/7(木) 13:25
大阪府岸和田市議会は７日、各会派の幹事長会議を開き、２０１３年の前回市長選で自民党の推薦を得るため現金を提供するなどした信貴（しぎ）芳則市長（５６）への不信任決議案を提案する方針を確認した。
【岸和田市長選を巡る現金の流れ】
会議に出席した市議らによると、１５日開会の定例市議会で、台風による災害復旧などの通常の議案審議を終えた後、会期の終盤で不信任決議案を提出する見通しという。
不信任決議案は議会の４分の３以上の賛成で可決される。可決されれば、市長は辞職するか、議会を解散することになる。ある市議は「信貴市長が議会で（一連の疑惑について）しっかりと答弁する必要もある」と話した。【井川加菜美】
●現金問題の岸和田市長、辞職否定「しがらみ断ち切る」
朝日 2017年12月8日 19時45分 野田佑介
４年前の大阪府岸和田市長選で自民党の推薦を得るため、信貴（しぎ）芳則市長（５６）が党関係者に現金約２００万円を預けたとされる問題について、信貴氏は８日の定例会見で「しがらみを断ち切り、丁寧な市政運営を続けていきたい」と述べ、辞職を改めて否定した。
２００万円「自民の推薦得るため」 会見で岸和田市長
市議会各会派は７日、市長への不信任決議案を提出する方針で一致したが、信貴氏は「（自身の問題で）説明が足りないということだと感じている。議会の判断を重く受け止める」と反省の弁を述べ、「（１５日に開会する）市議会の一般質問に誠意を持って臨みたい」と語った。現在党員である自民党から離党する意向も表明。「市民に寄り添った丁寧な市政運営を続けたい」と市長を続ける意欲を示した。
信貴氏は２０１３年１１月の市長選前、党岸和田支部役員に現金２００万円を預けたことを認めた。支部役員は党府第１８選挙区支部長の神谷（かみたに）昇衆院議員（６８）＝比例近畿ブロック＝に提供したと主張するが、神谷氏は強く否定している。
不信任決議案が可決された場合、市長は可決の通知を受けてから１０日以内に議会を解散しなければ失職する。その場合の対応は「その時点で考えたい」と述べた。
市議会各会派は、不信任決議案への賛否について対応を検討している。
●岸和田市長が自民離党へ…２００万円授受問題で
読売 2017年12月09日
大阪府岸和田市の信貴しぎ芳則市長が２０１３年の市長選前、自民党の推薦を得るためとして２００万円を党支持者に渡していた問題で、信貴市長は８日の定例記者会見で、同党を離党することを明らかにした。
信貴市長は支持者への２００万円について、同党府第１８選挙区支部長の神谷昇衆院議員に渡ると認識していたと説明。神谷氏は現金の授受を否定している。
信貴市長は「市民に疑念を与えたことを深くおわびする」とした上で、離党の理由について「しがらみを断ち市民に丁寧な説明をしたい」と語った。近く離党届を提出する。信貴市長は１０年１２月から自民党員。
一方、１５日開会の定例市議会で、市長不信任決議案が提出される見通しとなったことについては、「（可決されれば）その時に考える」と述べるにとどめた。
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東京都知事の乱脈ぶりが波紋をさらに広げている。公金をまさに「どんぶり勘定」「公私混同」で使っていて、他方で「レシートや領収書は必ずもらう主義」だと弁明、その領収書が「白紙でもらう」とか、「家族の服飾費」も領収書をもらうとか・・・であきれられている。しかも、本人がそのことに罪悪感を持っていないから、謝罪もなく、いっそう批判が増す。
既に、「文春はまだタマを持っている。舛添氏が火だるまになるのは避けられない。今夏は衆参と都知事選のトリプル選挙か」（東京スポーツ）との声まである。
私のブログでは、前回（４月２８日）に「◆東京都舛添知事／片道３時間、ほぼ毎週末に公用車で別荘通い／金曜午後２時半ごろ発、年４８回」としてまとめたと整理したが、それ以降のこと、そして、今後の展開のことに触れた報道などを記録した。
なお、gooブログの昨日のアクセスの通知は「閲覧数 ５.００９ 訪問者数 １.９２９」だった。
今朝の気温は１６度台、曇りで少しひんやり感はあったが半袖でノルディックウォークした。
●公金タカリに都民激怒 「舛添辞めろ！」抗議5700件超え／日刊ゲンダイ 2016年5月13日
●舛添都知事が謝罪・釈明「家族宿泊の部屋で会議」／TBS 5月13日
●政治資金で私的宿泊や飲食 舛添都知事、４５万円返金へ／中日 5月14日
●開き直り釈明会見の舛添都知事“次の爆弾”／東京スポーツ 5月15日
●なぜ舛添都知事の無駄遣いをだれも止めなかったのか？／日刊SPA! 5.13
●舛添都知事、会見で釈明も“新たな疑惑” 日光「家族」旅行 白紙の領収書／zakzak 5.14
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●公金タカリに都民激怒 「舛添辞めろ！」抗議5700件超え
日刊ゲンダイ 2016年5月13日
 「会計責任者のミスで訂正」の筋書き（Ｃ）日刊ゲンダイ
海外豪華出張や公用車私用問題に加え、「政治とカネ」の疑惑まで噴出した東京都の舛添要一知事。都庁には約５７６０件（１１日現在）もの抗議電話が寄せられ、「舛添辞めろ」コールは日増しに強まっている。もはや、辞任は避けられなくなりつつある。
ダメ押しになったのが、参院議員時代の「政治資金規正法」違反疑惑。正月の「家族旅行」や私的な「飲食費」を政治資金で処理した疑いが濃厚なのだ。舛添知事の政治団体「グローバルネットワーク研究会」（２０１４年７月解散）などの収支報告書には、２回分の「会議費用」として「龍宮城スパホテル三日月」（千葉県木更津市）の利用料、総額約３７万円が計上されていた。家族で食べたと思われる天ぷら店や回転寿司店の飲食代や、画材店への出費もあった。いずれも参院議員時代だ。
本人もヤバイと思っているのだろう。きのう（１２日）のぶら下がり取材では、いつもの人を食ったような仏頂面を封印。やたらと口角を上げ、「全力を挙げて（領収書を）精査していて、正確なことを申し上げたい」とヘラヘラと作り笑いで応じていた。
その後は報道番組「プライムニュース」（ＢＳフジ）に２時間も生出演。司会者から何を聞かれても「徹底的に調べる」「全体像を把握してからコメントする」と繰り返し、最後は「会計責任者が退職している。なぜこうなったのか」と被害者ヅラ。どうやら、当時、会計を担当していた秘書に責任をかぶせるハラのようだ。
■「会計責任者のミスで訂正」の筋書き
「知事は周囲に〈適切に説明できるし、規正法もクリアできる〉と話しています。会計責任者による記載ミスだったので収支報告書を訂正した、という筋書きで逃げ切れると踏んでいるようです」（都政関係者）
海外出張をめぐる批判に「事務方に任せきりだった」と責任転嫁したのと同じパターンだ。
もっとも、法的責任を免れたとしても、都民の納得は得られまい。公用車で通っていた神奈川・湯河原町の別荘近くの衣料品店では、子どもの靴下や肌着代まで領収書を出させていたという。矛先は政治家としての資質を飛び越え、人間性にまで及びはじめている。
「都民の怒りを増幅させているのは、舛添知事の態度です。正月の家族旅行なんかは誰が見ても怪しいのに、言い逃ればかりで一言の謝罪もない。市民団体が規正法違反で告発する準備を進めていますし、受理されれば東京地検も動かざるを得ない。簡単に幕引きはできません。いずれ辞任に追い込まれるでしょう」（都政事情通）
早くも、“舛添辞任”を前提に参院選と都知事選とのダブル選挙が取り沙汰され、後任に橋下徹前大阪市長の名前まで挙がっている。その橋下氏には「都民に土下座する姿勢であればまだ許されるギリギリのところでは？そうでなければ辞職だね」とツイートされ、おちょくられる始末だ。
公金はどんぶり勘定のくせに、「レシートや領収書は必ずもらう主義」なんて胸を張る都知事を居座らせたら、民度まで疑われることになる。
●舛添都知事が謝罪・釈明「家族宿泊の部屋で会議」
TBS 5月13日
注目の会見は２時間近くに及びました。家族旅行で泊まったホテルの宿泊費などを政治資金報告書に計上したのではないかという指摘を受けていた東京都の舛添知事は、一部誤りを認め謝罪しました。果たして、その疑惑は晴れたのでしょうか？
「誠に不徳の致すところと恐縮している。ご心配いただいている皆様に、心からおわびを申し上げます」（東京都 舛添要一知事）
政治資金の私的流用疑惑が報じられた東京都の舛添知事。午後２時からの会見で釈明しました。
第１の疑惑はホテルでの会議費用です。
【ホテルでの会議費について】
「（部屋は）かなり高くて初日の出か何か、よく見えたという感じがする」
Ｑ．一泊の料金の記憶はある？
「いま記憶はありません」（東京都 舛添要一知事）
舛添氏は、２０１３年と２０１４年の正月に、千葉県木更津市のホテルに宿泊しています。当時の資金管理団体の収支報告書には、「会議費」の名目で、合わせておよそ３７万円の支出が記載されていました。これが家族とのプライベートな旅行だったのではないかと指摘されたのです。
【『会議費』名目の約３７万円について】
「ホテル内の宿泊していた部屋で、事務所関係者らと会議をしている。 ただ会議に使用していたとはいえ、家族と宿泊した部屋を利用したことから、ご懸念を招いたことについては反省をしている」
Ｑ．（会議には）どういう人が何人来た？
「政治的な機微に関わることだし、相手のプライバシーもありますから、お答えを差し控えたい」
Ｑ．人数は？
「それも差し控えたい」（東京都 舛添要一知事）
選挙に関する重要な会議を行ったと説明する舛添知事ですが・・・
「楽しそうに家族のために旅行に来ているんだなと。とにかく室内プールがごった返しているときに、普通にこれだけ人がいてよく泳ぐなと、有名な方がよく泳ぐなと思った」（ホテルで知事を目撃した人）
会議の合間の休息だったのでしょうか。
「プールみたいな所で泳いだ記憶はある。せっかく行ったんですから、温泉大好きですから」（東京都 舛添要一知事）
舛添知事は２件の会議費、およそ３７万円について、報告書を訂正・削除し返金するとしています。
「正月？会議ですか？絶対行かないですね、僕だったら」（街の声）
「実際本当に（会議を）やっていたら、返金する必要はないと思う。なぜ返金するのか、謎が多いですね」（街の声）
次に問題視されたのは、飲食代です。東京・世田谷区の自宅近くにある天ぷら店や、イタリアンレストランでの飲食代を収支報告書に計上していたことが判明。私的な飲食だったのではないかと批判されました。
【飲食代の一部（約８万円）について】
「天ぷら店における飲食代については、私の個人の飲食代が、誤って計上されていることが確認されました」（東京都 舛添要一知事）
舛添知事は飲食代の一部の支出について、返金するとしています。
「会計責任者に収支報告書の作成を全て任せていた。今までは収支報告書の詳細について、十分な把握をしていなかった」（東京都 舛添要一知事）
不適切な会計処理があったと認めた知事ですが、都民のために今まで以上に働くと、続投の意向を示しました。
これまでにも海外出張費や、公用車の使い方を問題視された舛添知事。資質を問う声も上がっています。
「庶民性とかに有権者は期待していたはずなんですが、舛添さんの資質は大丈夫なのかというところに及んでいる気がする」（星浩キャスター・今月９日放送のＮＥＷＳ２３）
「皆さんのおっしゃるところを真摯に受け止めて良い仕事をして、きちんと都民にお返ししたい」（東京都 舛添要一知事・今月９日放送のＮＥＷＳ２３）
会見では、何度も頭を下げた舛添知事でしたが・・・
Ｑ．都民が説明責任を果たしてないと感じたら、何らかの動きをすると約束してもらえる？
「どういうふうにその声をはかるのか、１３５０万人全員の声を聞いて、何百万対何百万という数字を出すのかと・・・」（東京都 舛添要一知事）
「明らかに正月休み使って遊んでるんでしょうね」（街の声）
「間違えないんじゃないですかね。自分の領収書と公的な領収書、普通混ぜないですよね」（街の声）
「火のないところに煙は立たないんですよ。見損なったよ、少しは期待してたんだけどね」（街の声）
２時間近くに及んだ会見では、こんな質問も・・・
Ｑ．お疲れだと思うが、きょうは湯河原へ行く？
「まだ仕事が残っているので、今はしっかりとご質問にお答えすると、そういうことは考えていません」（東京都 舛添要一知事）
●政治資金で私的宿泊や飲食 舛添都知事、４５万円返金へ
中日 2016年5月14日
◆辞職は否定
東京都の舛添要一知事は十三日記者会見し、自身が代表を務めていた政治団体の政治資金収支報告書に、家族との宿泊費や私的な飲食費計四十五万五千五百五円を計上していたとして「深く反省し、二度とこのようなことがないようにしたい」と謝罪した。近く報告書を訂正し、返金する。「全力を挙げて信頼を回復し、都民のために今まで以上に働く」とし、知事の職務を続ける考えを強調した。
知事に就任する前に代表を務めていた「グローバルネットワーク研究会」（解散）の収支報告書によると、二〇一三年一月と一四年一月に千葉県木更津市内のホテルに「会議費用」として計三十七万一千百円を支出。知事は「事務所関係者らと都知事選挙への対応などの会議をした」とした上で、「家族と宿泊していた部屋を利用した。政治活動だが、懸念を招いた」とし、報告書を訂正するとした。
さらに、同研究会や別の政治団体の収支報告書に記載されている都内の自宅や、神奈川県湯河原町の別荘近くの飲食店三店での計五件八万四千四百五円分の支出に「私的な飲食費が含まれていた」と説明した。イタリア料理店と回転すし店での二件は政治活動と確認できず、天ぷら店での三件は個人の飲食費を誤って計上したという。
知事は「（収支報告書の作成を）会計責任者に任せ、詳細を十分に把握していなかった」と釈明した。
政治資金に関する問題は、今週発売の週刊文春が報道。週刊文春は他にも五件の飲食や、美術品などの支出についても指摘したが、知事は五件の飲食費は政治活動で利用し、美術品なども含めて法的に問題ないとした。
舛添知事を巡っては、飛行機のファーストクラスを使った海外出張や、公用車での別荘通いが問題となり、批判が高まっていた。
◆即刻辞職すべきだ
＜政治評論家の森田実さんの話＞ 舛添要一東京都知事は、東京大卒の学者出身という絵に描いたようなエリートで、厚生労働相を務めた時期は国民的な人気もあった。しかし一連の問題で、公私の区別が付けられない人物だという印象が強まり、国民には「化けの皮がはがれた」と受けとめられている。会計責任者らに責任を押しつけ、きちんとした説明もせず知事の座にとどまることは許されず、即刻辞職すべきだ。
●開き直り釈明会見の舛添都知事“次の爆弾”
東京スポーツ 2016年05月15日
舛添氏は頭を何度も下げたが、釈明に失敗した
家族旅行を政治資金に計上した疑惑などで炎上していた東京都の舛添要一知事（６７）が１３日に会見し、宿泊費や私的な飲食費が一部にあったと認め、謝罪した。ただ本当に反省しているのか？ 開き直りともとれる内容に都民の不信感は募るばかりだ。永田町関係者は週刊文春の続報の可能性を指摘し、「火だるまになる」と予告。舛添バッシングが過熱する背景には、菅義偉官房長官（６７）の暗躍がささやかれている。
「週刊誌に報道されたことについて、みなさまにご懸念を与えたことをおわび申し上げます。いろいろな意見を受け止め、今後の都政の運営に心がけていきたい」。舛添氏は会見の冒頭で頭を下げると同時に都知事続投を宣言した。時折ニヤニヤと笑みを浮かべながら、釈明を始めた。
最大の疑惑は千葉県木更津市にある「龍宮城スパホテル三日月」に２０１３年、１４年の正月に宿泊し、「会議費用」として政治資金収支報告書に計約３７万円を計上した件だ。文春は家族旅行だったと指摘した。
「１３年は前年の総選挙の総括を事務所関係者らとやっていた。１４年は直後に出馬表明することになる都知事選への対応について会議していた。家族と宿泊した部屋を使ったのでご懸念を招いたことを反省している」と舛添氏は説明。このタイミングしか会議のチャンスがなかったと強調しつつ、具体的に誰と会議したかについては「差し控えたい」と回答を拒んだ。収支報告書の削除・訂正をして全額返金するという。
一方で「（ホテルの）温泉プールで泳いだ記憶がある」とプライベートを満喫したにもかかわらず、家族旅行を「政治活動として認識していた」と庶民とズレまくった見解も披露した。ほかに都内の自宅周辺や神奈川県湯河原町の別荘周辺の飲食店でも、家族との食事代を政治資金で計上していた疑惑があったが、「政治活動かどうか確認できないものがあった」として一部を返金するとした。
２時間近くにわたって質問に答え続けた舛添氏だが、具体的な政治活動が見えてこない。報道陣から「この説明で有権者は納得すると思うか」と問われる始末。それでも舛添氏は「真摯に調べて真摯に対応している」「説明責任は果たした」と開き直るばかりだった。
会見に合わせて都庁に突入した、前回の都知事選候補者だったマック赤坂氏（６７）も「返金すればいいのか！？ 税金を回転すしに使われて、はらわたが煮えくり返ってる。また都知事選になるなら検討しないといけないな」と爪を研ぐ。
この釈明会見で舛添バッシングがやむとは思えない。永田町関係者は「文春はまだタマを持っている。舛添氏が火だるまになるのは避けられない。今夏は衆参と都知事選のトリプル選挙になるかもしれない」と予測。
高額出張費や公用車を使った別荘通い、そして政治資金の問題など立て続けに舛添氏のスキャンダルが浮上している。これには理由があるという。自民党中堅議員は「官邸、特に菅官房長官がいろいろ動いているというんですよ」と官邸の暗躍があると明かす。
「前回の都知事選で菅氏は舛添氏を強力にバックアップしていました。コントロールの利く人物を都知事にしたいという考えでしょう。しかし、最近の舛添氏は菅氏の意向とは違う動きをしていた」（前出中堅議員）
振り返れば新国立競技場をめぐって、舛添氏は文科省批判を繰り返すなど、東京五輪・パラリンピックに対して政府と足並みを揃えない場面もあった。
「菅氏の情報網やメディア対策は万全です。今の状況を官邸が演出していると、党内では指摘されています」（同）。舛添氏がしおらしくなるなら続投でもいいが、抵抗するなら追い込む。官邸の思惑が見え隠れしている。
●なぜ舛添都知事の無駄遣いをだれも止めなかったのか？
日刊SPA! 2016.05.13 ＜文／教育評論家・野田数＞
舛添要一都知事が強烈な批判にさらされている。
前回の都有地を韓国学校へ貸し出す問題(※)に続き、今回は、政治資金で家族旅行に行っていたことや公用車で毎週温泉に通っていることが問題視されている。新聞、テレビなどで、連日のように批判され、コメンテーターのみならず、知事経験者や文化人、芸能人からも非難されるようになった。今回も「文春砲」の威力は凄まじく、舛添知事は5月13日の記者会見で釈明会見を行い、収支報告書に私的な支出が混じっていたことを謝罪した。
このたびも、他のメディアが取り上げていない観点から、舛添問題について批評したいと思う。
そもそも都議会が都知事をチェックすべき
みなさん疑問に思われるかもしれないが、なぜこれだけ舛添知事が好き放題やれるのだろうか。なぜ都議会から批判の声が聞こえないか、理解できるだろうか？
いわゆる二元代表制というのは、知事（行政）と都議会（政治）で成立しており、行政のチェック機能を果たすのは議会の役割なはずである。
都有地を韓国学校に貸し出すとの方針を打ち出した時の方が都議会からの批判が多少なりとも聞こえていた。しかしこの度のように、公用車や政治資金になると、まるで聞こえてこない。なぜか？
それは都議会議員も、公用車を乗り回し、政治資金を私的に使用し、公費で無駄な海外旅行を行っているからである。
都議会も都庁職員も怖れた石原元知事と猪瀬前知事
ここで舛添知事を歴代知事と比較してみようと思う。
石原慎太郎元知事は人気が抜群で選挙に強く、実績も十分。猪瀬直樹前知事にしても石原氏のようなカリスマはないにせよ、五輪招致をはじめ都政への功績は多く、選挙は圧倒的に強かった。仮に都議会が、彼ら2人のような知事に敵対すれば、世論を敵に回すことになる。だから、議員達は最終的に両知事には折れざるを得なかった。
ところが舛添知事には、カリスマも実績もなく、選挙もそれほど強くない。議会側にすれば、与しやすい知事ということである。
それでは、歴代知事は都庁職員からどのように見られていたか。石原氏は、ひと言でいえば怖れられていた。行政改革の手腕に長ける猪瀬氏は、役人からすれば厄介な存在。敬意を持ちながらも、仕事が増えて大変なので不満も抱かれていた。
「裸の王様」の舛添知事
舛添知事は前任者2人のように既得権益に斬り込むような真似はせず、これまで仕事らしいことを何もしていないので、敬意も敵意も持たれていない。はっきり言って無風状態だ。足を引っ張ってやろう、とさえ思われていない。だからこそ、舛添氏は内部から足を引っ張られず、勘違いをし、「裸の王様」状態なのである。
前任知事2人は公用車で温泉に行ったことはないし、公金の公私混同などはしない。一方で、舛添知事は税金の使い方がメチャクチャだ。彼が力を入れている都市外交にしても、石原都政では「アジア大都市ネットワーク21」を立ち上げ、多都市間で事業を行っていた。猪瀬氏は副知事時代からトップセールスを行い（副知事でトップセールスという言葉は妥当かわからないが）、例えば東京都の水道、下水道などインフラシステム等を積極的に外国の都市に売り込んでいた。
カネにがめつく、セコく、ケチくさい
ところが、舛添知事が就任した2014年に都が策定した「東京都都市外交基本戦略」は中身が空っぽで、何を目指しているのかさえわからない。熊本地震が起きているというのに、外遊先のアメリカでオープンカーに嬉々として乗り込んで批判されたが、これまでの外遊で成果を都に持ち帰ったことなどない。そもそも外遊の目的自体が不明確なので、海外に遊びに行っているに等しい。
舛添知事は参議院議員の頃、新党改革を立ち上げたが、政党助成金を自らのファミリー企業の舛添政治経済研究所に還流させるなど、もともとカネにがめつい。この度の文春の記事のように、政治資金を私的に使ったとか絵画を購入したとか、セコイ話には枚挙にいとまがない。フランス文化通を気取っているが、こういうケチくさい人物だけに違和感が非常に大きい。外遊に際して、スイートルームやファーストクラスにこだわるのも、そうした気質がなせる業だろう。
舛添知事に甘い都議会議員はだれか見極めよ
豪華すぎる外遊や公用車のムダ使いが批判されても、舛添知事は強気に反論しているが、少なくともこれまでは議会や都庁を掌握しているつもりなのだろう。というのも、彼には議会や役所の既得権益に斬り込むつもりはないのだ。
都議会与党からは、この度の醜聞を舛添知事は乗り切れるとの見方をしている。つまり家族旅行の代金や散髪代など政治資金として計上したものを、返金や政治団体収支報告書の訂正で突破するだろうと考えている。
しかし、多くのメディアが公金の無駄使いを報じ、舛添バッシングが続けば、潮目が変わるだろう。来年は都議会議員選挙の年だが、自分たちの選挙に不利となれば舛添バッシングを始める与党議員が出てくるかもしれない。
ただ、あまり報じられていないが、都知事をチェックすべき都議会議員のレベルが低いのも事実だ。質問が自分達で作れないからと職員に丸投げする。そして作ってもらった質問の漢字が読めない。ある若手議員がしきりに「みは、みは」と言っているから何かと思いきや、「実は」を読めなかった。冗談みたいな話だが、それ以来、某政党の質問文にはルビがふられるようになったというウソみたいな話もある。
私もみなさんにできるだけ多く情報提供をするつもりだ。舛添知事に甘い議員はだれか、よく見極めてほしい。その議員は、間違いなく舛添知事と同じことをしているからである。
【野田数（のだかずさ）】
教育評論家。東京都出身。早稲田大学教育学部卒業後、東京書籍に入社するが、歴史教科書のあり方に疑問を持ち、政治の道へ。東京都議会議員時代に石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏と連携し、朝鮮学校補助金削減、反日的な都立高校歴史必修教材の是正を実現し、尖閣購入問題などで活躍。その後、多様な経験を活かし、ビジネス誌や論壇誌で本質を突いた社会批評を展開している。
●舛添都知事、会見で釈明も“新たな疑惑” 日光「家族」旅行 白紙の領収書
zakzak 2016.05.14
東京都の舛添要一都知事（６７）が１３日行った釈明会見では、「白紙領収書」と「日光のホテル宿泊費」という、新たな疑惑が取り上げられた。日光の件については、千葉県の「龍宮城スパホテル三日月」と同様、「家族旅行ではないのか？」と追及された。舛添氏の「政治とカネ」の問題は底なしなのか。
「白紙領収書」疑惑は、テレビ東京が同日、独自取材としてニュースで流し、会見でも取り上げられた。
同局によると、東京都世田谷区にある舛添氏の自宅近くにある飲食店は、舛添氏が家族で会食をたびたび行い、白紙の領収書を舛添氏本人が受け取っていたことを認めたという。同店店員の「私は何も書かずに渡していました」という音声まで報じられた。
この件について、舛添氏は会見で「白紙というのは何も書いていないのではなく、あて名が書いていないという意味」と説明した。記者が「あて名や金額がという意味だと思う」と聞くと、舛添氏は「いや、それは絶対ありません。金額は書いていないようなことはありません。機械ですから」と答えた。
白紙の領収書に後で数字を書き入れた場合、私文書偽造などの違法行為に問われる可能性がある。
「日光のホテル宿泊費」の疑惑は、舛添氏が代表を務めていた資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（解散）の収支報告書に、お盆の時期にあたる２０１２年８月１３日、栃木県日光市内のホテルの「宿泊費」約８万４０００円が支出されているもの。
会見で、記者が「家族で泊まったのか？」と質問すると、舛添氏は「精査したい」と返答した。記者が「記憶にあるのでは？」と畳みかけると、舛添氏は「今は不正確なことは言いたくないので」と語った。
同ホテルは、ＪＲ日光駅からタクシーで約５分の場所にある豪華ホテル。ＨＰには「日光の大自然を一望に出来るお部屋からの眺望は格別」「肌にやさしい単純アルカリ泉」「庭園風の露天風呂は四季折々の風情が楽しめます」とあった。
夕刊フジでも、同ホテルに舛添氏の宿泊目的などを聞いたが、「お話はできません」と拒否された。
ここで、舛添氏はどんな政治活動をしていたのか。明確な証拠を示した説明が求められそうだ。
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会計検査院は、調査結果に基づき、勧告などを行う。が、１０月４日の指摘の報道を見て妙に感じた。
何をかというと、自治体側が「ミス」や「制度を知らなかった」のではなく、「ごまかして余分にもらった」事件ではないかということ。
事案の概要は報道からすると、
★４つの県は、育児休業があった際、同じ職場の教職員が代わりを務め、臨時の要員を新たに採用していない場合でも教職員の数が増えたように算定していた。
★３つの府県は、特別支援学校の一部で、年度当初に子どもが１人もいないクラスを算定に含めていた。
これを聞いて、「意図的に事実と違う申告をして、国からお金を余分にとった」、そう思わない人はまずいないだろう。
一般の感覚でさえそうだから、専門の役人が間違えるはずはない。
そこで、報道を一通り見てから、検査院の報告書（ブログ末でリンク・転記）を見てみた。
感想は、報道を読んだとき以上に、「どう見ても意図的」、というしかない。
するとさらに疑問が出てくる。
★「実際にはいない教員」を「いる」ものとして教員給与を請求したのだから、「府県が誰かに支給する相手はいない」ので、国から交付されたお金はどこへ行ったのか・・・裏金？
★それに、公立小中学校などの教職員給与は、国が１／３、残りを都道府県が負担しているところ、該当する府県での負担（２／３）にかかる予算はどう扱われていたのか・・・？
★返還金は、当然、加算金や金利分をつけて返還することになるのだろうけれど、その「加算金や金利分」は府県の公金で拠出していいのか、関係者個人の責任ではないのか・・・？
以前、長年の裏金問題の発覚で騒がれた岐阜県、その時に発覚した裏金の使途の一つに次のことがあった。、
県の機関の不正金が明らかになった時、その「返還金」や「職員処分にともなう給与が減った当人への生活費の補てん分」などを「別の裏金の倉庫から出してきて負担してあげていた」。
今回の検査院のもとめた改善措置は、「国は計算方法などをしっかりと通知し、今後はミスの無いようにきちんとすること」という主旨。
なんとおおらか、やっぱり、検査院側も公務員か、と思えてくる。
「２５都道府県」を調べて、７府県で「ミス」があったということは、１８都府県は正しかったということ。
１８都府県で正しく申告できていたのなら、７府県は「ミス」でなく「意図的」というべき。
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●７府県２億３４００万円返還へ＝国の義務教育負担金で過大計上－会計検査院
時事 （2013/10/04-17:15）
公立小中学校の教職員給与費の３分の１を賄う義務教育費国庫負担金について会計検査院が調査したところ、７府県に対し４年間で計約２億３４００万円が余分に支払われていたことが、４日分かった。
７府県の担当者が本来は算定基準に含まれない教職員分も合わせて計上していたためで、検査院は文部科学省に対し、算定方法を各都道府県に周知するよう改善を要求。
同省は、年度内に全額の返還を受けるという。
２５都道府県で２０１１年度までの４年分を調査したところ、栃木、愛知、和歌山、高知で、産休や育休教職員の代わりを他の正規教職員が行っていたのに、新たに採用した代替職員として計８０人分を二重計上していた。
千葉、新潟、大阪では、特別支援学校で転入などに備えてクラスを設置したが、算定基準の５月１日時点では児童・生徒がいなかった４１クラスの教職員６７人分を余分に算定していた。
●教員給与、７府県で計算ミス ２．３億円、国が過大負担
朝日 2013年10月4日19時17分
公立小中学校の教員の給与を国と都道府県で分担する際に７府県が計算を誤り、国側が４年間で約２億３千万円を過大に負担していたことが４日、会計検査院の調査でわかった。実際に教員が受け取る金額に影響はなかった。
公立小中学校などの教員の給与は、全体の支出のうち３分の１を国、残りを都道府県が負担している。だが、検査院が２５都道府県を対象に２０１１年度までの４年間を調べると、７府県で国の負担額を計算した際に計算ミスが見つかった。
栃木、愛知、和歌山、高知の４県は、教員の育児休業を他の教員がカバーした場合も臨時教員を追加したように計算。千葉、新潟、大阪の３府県は、特別支援学校の計算で、設置されていても子どもの在籍がない学級数も加えていた。いずれも国からの交付額が過大になっていた。
●教職員給与２億３０００円余過大交付
ＮＨＫ 10月4日
公立小中学校などの教職員の給与を国が交付する制度を巡り、７つの府県が教職員などの数の算定を誤り、平成２３年度までの４年間、国から合わせて２億３０００万円余りを過大に受け取っていたことが会計検査院の調べで分かりました。
都道府県は、公立の小中学校と特別支援学校について、教職員やクラスの数をもとに経費を算定し、国からその３分の１の額の交付を受けて教職員の給与に充てています。
会計検査院が経費の算定について調べたところ、７つの府県が教職員などの数の算定を誤り、平成２３年度までの４年間、国から合わせて２億３０００万円余りを過大に受け取っていたことが分かりました。
このうち高知県など４つの県は、育児休業があった際、同じ職場の教職員が代わりを務め、臨時の要員を新たに採用していない場合でも教職員の数が増えたように算定していたと言うことです。
また千葉県など３つの府県は、特別支援学校の一部で、年度当初に子どもが１人もいないクラスを算定に含めていたと言うことです。
算定に含めるには、年度当初にクラスに子どもがいることが前提となっていて、千葉県教育委員会は「特別支援学校では、さまざまな事情で年度の途中に転入してくる子どもも多いが、今後は適正に対応したい」と話しています。
文部科学省は、会計検査院の指摘を受けて、７つの府県に対し過大に受け取った交付金を今年度中に返還するよう求めることにしています。
●教職員給与 ２億円超過大支払い 会計検査院調べ
産経 2013.10.4 22:05
育児休業をとった小中学校教職員の代替職員数の計算を誤り、２億円超の国庫負担金が自治体に過大に支出されていたことが４日、会計検査院の調べで分かった。代替職員を採用していないのに実数に加算している自治体などがあったためで、検査院は文部科学省に対し適切な負担金算定が行われるよう改善を求めた。
小中学校教職員の給与は国が３分の１を負担しており、給与単価に教職員数を掛け合わせて各都道府県が算定。文科省が提出を受けた書類を確認して交付している。検査院は平成２３年度までの４年間、２５都道府県に支払われた約４兆１２５１億円を対象に検査。教職員の実数が伴っているかを調べた。
このうち栃木、愛知、和歌山、高知の４県では、育児休業をとった教職員について学校内の担当替えなどで補ったにも関わらず、実際には採用していない代替教職員計８０人分を含めて計算。国の交付金約１億１６００万円が過大に支払われていた。また、特別支援学校の教職員給与分は生徒・児童が在籍する学級数を加味して算定されるが、大阪、千葉、新潟の３府県では算定基準日にはなかった計４１学級分がカウントされるなどし、約１億１９００万円が過大だったという。
文科省財務課は「検査院の指摘通りで、基本的ルールのつもりでいたが各自治体の担当者が理解不足だった」としており、すでに一部自治体から過大受け取り分が返還されている。
●会計検査院 ／トップページ（２０１３．１０．０６）
★2013年10月4日 ［検査結果］ 会計検査院法第34条の規定による処置要求を行いました。
・義務教育費国庫負担金の交付額の算定について
会計検査院法第34条の規定による処置要求
平成25年10月4日会計検査院
会計検査院は、平成25年10月4日、文部科学大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を求めました。
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、
直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について
是正改善の処置をさせることができる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★ 【是正改善の処置を求めたものの全文】 (PDF形式：90.9KB)
義務教育費国庫負担金の交付額の算定について ／（平成25年10月4日付け文部科学大臣宛て）
標記について、会計検査院法第34条の規定により、下記のとおり是正改善の処置を求める。
記
1 義務教育費国庫負担金等の概要
(1) 義務教育費国庫負担金の概要
義務教育費国庫負担金（以下「負担金」という。）は、義務教育費国庫負担法（昭
和27年法律第303号）に基づき、義務教育について、義務教育無償の原則にのっとり、
国が必要な経費を負担することによって教育の機会均等とその水準の維持向上とを図
ることを目的として、都道府県に対して交付するものである。また、負担金により国
が負担する経費は、公立の義務教育諸学校（小学校、中学校、中等教育学校の前期課
程（以下、これらを合わせて「小中学校」という。）並びに特別支援学校の小学部及
び中学部）に勤務する教職員の給与及び報酬等に要する経費とされており、その額は、
都道府県の実支出額と「義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員
の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令」（平成16年政
令第157号。以下「限度政令」という。）に基づいて算定した額（以下「算定総額」
という。）とのいずれか低い額の3分の1とするとされている。
貴省が都道府県に対して交付する負担金は毎年度多額に上っており、平成23年度に
47都道府県に対して交付された負担金の合計は1兆5426億4480万余円となっている。
(2) 算定総額の算定
限度政令によれば、算定総額は、小中学校の教職員に係る基礎給料月額等に同教職
員に係る算定基礎定数を乗ずるなどして得た額と、特別支援学校の小学部及び中学部
の教職員に係る基礎給料月額等に同教職員に係る算定基礎定数を乗ずるなどして得た
額とを合算して算定することとされている。そして、算定基礎定数については、当該
年度の5月1日現在において、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準
に関する法律」（昭和33年法律第116号。以下「標準法」という。）に基づいて算定し
た教職員の定数（以下「標準定数」という。）に、産休代替教職員及び育児休業代替
- 2 -
教職員の実数を加え、育児休業者の実数を差し引くなどして算定することとされてい
る。
なお、特別支援学校については、義務教育である小学部及び中学部のほかに幼稚部
と高等部を置く学校があるため、当該年度の5月1日現在における標準定数並びに産休
代替教職員の実数、育児休業代替教職員の実数及び育児休業者の実数にそれぞれ義務(注1)
制率を乗ずるなどして小学部及び中学部に係る算定基礎定数を算定することとされて
いる。
（注1） 義務制率「小学部の標準学級数及び中学部の標準学級数の合計」
を「小学部の標準学級数、中学部の標準学級数、幼稚部の実学級
数及び高等部の実学級数の合計」で除して求めた率。なお、標準
学級数とは、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の
標準に関する法律」（昭和33年法律第116号）に規定する学級編制
の標準により算定した学級数のことである。
(3) 負担金を算定するための基礎資料
貴省は、各都道府県が負担金を算定するために作成した「公立義務教育諸学校教職
員の現員現給等調書」、「公立義務教育諸学校教職員実数調」等の各種資料（以下、
これらを合わせて「基礎資料」という。）の提出を受け、これを基に算定基礎定数、
義務制率等の確認を行うなどして、負担金の交付額を確定している。そして、貴省は、
基礎資料が各都道府県において適切に作成されるよう、基礎資料の様式に作成上注意
を要する点を注意事項等として記載するとともに、毎年度、各都道府県の担当者を対
象とした説明会を開催して、その作成方法等について資料を配布するなどして周知し
ている。
そして、各都道府県の担当者は、基礎資料の様式に示されている注意事項や上記の
説明会で配布された資料等に従って基礎資料を作成し、算定基礎定数、義務制率等を
算定している。
2 本院の検査結果
（検査の観点、着眼点、対象及び方法）
本院は、負担金の交付額が毎年度多額に上っていることを踏まえ、合規性等の観点か
ら、負担金の交付額が義務教育費国庫負担法、限度政令等に基づいて適正に算定されて(注2)
いるかなどに着眼し、25都道府県に対して20年度から23年度までに交付された負担金計
4兆1251億4727万余円を対象として、貴省及び25都道府県において、教職員の実数に関
する資料、学級編制に関する資料、基礎資料等を精査するなどして会計実地検査を行った。
（注2） 25都道府県 東京都、北海道、大阪府、青森、栃木、埼玉、千葉、新
潟、石川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、兵庫、奈
良、和歌山、鳥取、高知、福岡、長崎、熊本、沖縄各県
（検査の結果）(注3)
検査したところ、7府県において、次のような事態が見受けられた。
(1) 育児休業代替教職員の実数について
標準法及び限度政令によれば、算定基礎定数の算定に当たり、標準定数に加える当
該年度の5月1日現在における育児休業代替教職員の実数については、「地方公務員の
育児休業等に関する法律」（平成3年法律第110号）第6条第1項の規定により任期を定
めて採用される者及び臨時的に任用される者（以下、この任用を「育休法に基づく任
期付採用等」という。）の実数とされている。(注4)
しかし、4県は、育休法に基づく任期付採用等を行うことなく正規の教職員に育児
休業者が担当していた職務を行わせている場合にも育児休業代替教職員の実数に計上
するなどしていた。
このため、4県において算定基礎定数が過大に算定されており、負担金計1億1574万
余円が過大に算定されていた。
(2) 5月1日に児童又は生徒が在籍しない学級の取扱いについて
特別支援学校等においては、実際に学級を編制する際に、学校の運営上の配慮から、
年度当初に児童又は生徒が在籍していない場合や年度途中から児童又は生徒が在籍し
なくなった場合でも学級を設置している場合がある。
一方、教職員の標準定数及び義務制率は、各義務教育諸学校の当該年度の5月1日現
在における同学年の児童数又は生徒数を一学級の標準として定められた人数で除する
など標準法の規定により算定した標準学級数等を基礎とするなどして算定することとされている。(注5)
しかし、3府県は、特別支援学校の小学部及び中学部に係る標準定数及び義務制率
について、標準法の規定により算定される標準学級数に、実際に設置されているもの
の5月1日時点で児童又は生徒が在籍していない学級数を加えた学級数に基づいて算定
していた。
このため、3府県において標準定数を算定要素とする算定基礎定数及び義務制率が
過大に算定されるなどしており、負担金計1億1871万余円が過大に算定されていた。
- 4 -
（注3） 7府県大阪府、栃木、千葉、新潟、愛知、和歌山、高知各県
（注4） 4県栃木、愛知、和歌山、高知各県
（注5） 3府県大阪府、千葉、新潟両県
上記(1)及び(2)のとおり、20年度から23年度までに交付を受けた負担金に係る算定基
礎定数が7府県において過大に算定されていたり、義務制率が3府県において過大に算定されていたりしていて、
負担金計2億3446万円が過大に算定されていた。
（是正改善を必要とする事態）
以上のように、育休法に基づく任期付採用等を行うことなく正規の教職員に育児休業
者が担当していた職務を行わせている場合にも育児休業代替教職員の実数に計上するな
どしていたり、特別支援学校の小学部及び中学部に係る標準定数及び義務制率の算定に
用いる標準学級数に、実際に設置されているものの5月1日時点で児童又は生徒が在籍し
ていない学級数を加えていたりしたことにより、負担金が過大に算定されている事態は
適切とは認められず、是正改善を図る要があると認められる。
（発生原因）
このような事態が生じているのは、7府県において、標準法等の規定、標準定数及び
義務制率の算定の基礎となる標準学級数についての理解が十分でなかったことなどにも
よるが、主として、貴省において、育児休業者が担当していた職務を育休法に基づく任
期付採用等を行うことなく正規の教職員に行わせている場合の取扱い及び5月1日時点で
児童又は生徒が在籍していない学級数の取扱いについて、各都道府県に対して周知する
などの措置を講じていなかったことによると認められる。
3 本院が求める是正改善の処置
貴省は、今後も、各都道府県に対して法令等に基づいて多額の負担金を交付していく
こととなる。
ついては、貴省において、次のア及びイについて、基礎資料の様式に明示するととも
に、各都道府県に対して周知し、その徹底を図ることにより、負担金の算定が適正に行
われるよう是正改善の処置を求める。
ア育児休業者が担当していた職務を育休法に基づく任期付採用等を行うことなく正規
の教職員に行わせている場合には育児休業代替教職員の実数に計上してはならないこ
と
イ標準定数及び義務制率の算定に用いる標準学級数に5月1日時点で児童又は生徒が在
籍していない学級数を加えてはならないこと
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沖縄の宜野湾市では今月１２日に市長選挙が行われる。
その選挙をめぐって、防衛省の職員らが、職務上の立場を利用して介入したことが発覚した。
経過の報道を見れば、公職選挙法の地位利用にあたるのは明らか。
公務員の選挙関与は珍しくないので、こういう発覚事案のときこそ、誰か告発して欲しいところ。
今回の人物は、昨年、失言で交代したばかりの沖縄防衛局長。
環境アセスの評価書を県庁に強行搬入した時も同行していたという、”実行・強行派”らしき。
”住民感情 逆（さか）なで派”とでも。
そう見てくると、さもありなん。
毎日新聞によれば
◇前任者不祥事で異例の再起用に…真部氏
真部氏は０８年１月、防衛省報道官から沖縄防衛局長に就任し１１年８月まで約３年７カ月間務めた。しかし、後任の田中聡前沖縄防衛局長が普天間移設を巡る不適切発言で更迭されたため昨年１２月、経験を買われ異例の再起用となった。同月２８日未明に環境アセス評価書を防衛局職員が沖縄県庁に搬入した際は、現場に同行していた。防衛省内の同僚や部下の間では「冷静で手堅い能吏タイプ」との人物評が聞かれる。
そこで、まず、宜野湾市長選の直前状況を確認してから、地位利用問題の報道を記録しておく。
（追記／関連）翌日２月２日のエントリー ⇒ ◆沖縄防衛局長、名護市選挙も“介入”／政権交代前も、が判明すると自公にも火の粉
ところで今日は、選挙公費の水増し費用は違法との住民訴訟の最終の書面づくり。
県議選なので、相手方である「候補者＆業者」の件数が１００数十件もあり、データの整理が大変。
返還請求金額の計算式の数値などの点検だけでも手間がかかる訴訟。
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●普天間」力点に違い 宜野湾市長選 立候補予定者討論会
琉球新報 2012年1月26日
伊波洋一氏（右）と佐喜真淳氏による白熱した議論を展開した宜野湾市長選挙立候補予定者公開討論会＝２５日、宜野湾市民会館（席の配置は抽選で決定）
【宜野湾】２月５日告示、同１２日投開票の宜野湾市長選挙を前に、琉球新報社と沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄は２５日、立候補を表明している元市長・伊波洋一氏（６０）＝無所属、社民党県連、共産党県委、社大党推薦＝と県議・佐喜真淳氏（４７）＝無所属、自民党県連、公明党県本推薦＝を招いた公開討論会を宜野湾市民会館で開いた。
市が抱える諸問題について激しい舌戦を展開、注目される普天間飛行場の返還・移設問題に関しては解決手法や力点の置き方に違いが浮き彫りとなった。
両氏ともに普天間飛行場の県内移設に反対する一方で、伊波氏は「国外・県外」移設の立場で訪米行動などを通して日米両政府に積極的に返還を働き掛ける姿勢を示し、佐喜真氏は「県外」移設を主張した上で国内の候補地が浮上した場合は赴いて移設受け入れを求めていく考えを強調した。
教育・福祉問題では、伊波氏が「２０１５年までに中学卒業までの医療費無料化を段階的に実施する」、佐喜真氏は「待機児童ゼロプロジェクトチームを立ち上げ、４年間で待機児童をゼロにする」とそれぞれの施策を訴えた。
経済振興で伊波氏は「一括交付金制度を駆使しながら西海岸地域の開発をさらに進めたい」、佐喜真氏は「防衛予算を政府に求め、市内業者に優先発注をしながら育成したい」と述べた。
行財政改革で伊波氏は「ＩＴ化による効率的な行政運営を市民サービスを落とさずに行い、行財政改革したい」、佐喜真氏は「民間でできることは民間にさせ、アウトソーシング事業を推進して電算化を進める」と述べた。会場には約５００人の市民が訪れ、熱気あふれる政策議論に耳を傾けた。
公開討論会の模様は、沖縄テレビが２６日午前１１時４７分からのニュースと２６、２７両日午後６時１５分ごろからのＯＴＶスーパーニュースで、ラジオ沖縄が２７日午後１０時半からの特別番組で放送する予定。 |
●移設対応で応酬 宜野湾市長選座談会
沖縄タイムス 2012年1月29日 09時51分 【宜野湾】２月１２日投開票の宜野湾市長選に向け、沖縄タイムス社は２８日、県議で無所属の佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明推薦＝と、元職で無所属の伊波洋一氏（６０）＝社民、共産、社大推薦＝を招き、同市内で座談会を開いた。
米軍普天間飛行場の移設問題では、両氏はともに県外移設を主張したが、基地問題への対応や方針で対立点が際立った。
また、それぞれが掲げた経済・福祉・教育分野の政策の実現に向けた手法をめぐって激論を交わした。２９日で告示まで１週間となった。
普天間問題について、両氏は、市長、市議時代の互いの姿勢を批判し合った。佐喜真氏は「返還を実現できなかった」と伊波氏を切り捨て、伊波氏は佐喜真氏を「積極的提起を行っていない」と一蹴した。
県外移設を求める佐喜真氏は政府との交渉姿勢を重視。国外移設に比重を置く伊波氏は県内移設反対を貫くことが海兵隊撤退につながると主張するなど、認識の違いが鮮明となった。
選挙戦の目玉政策として、佐喜真氏は小学校給食費の段階的無料化、伊波氏は中学卒業までの医療費の段階的完全無料化を掲げている。
ともに一括交付金を財源に充当する考えを示したが、佐喜真氏は「求めるべきは求める」と強調し、防衛省が基地所在市町村に支給している「特定防衛施設周辺整備調整交付金」の積極活用を唱えた。伊波氏は「一般財源を増やしてきた」と実績を示し、子育て施策の充実での人口増、市税収と地方交付税を増やす施策を推進すると力説した。
両氏の政策は待機児童の解消も重なっている。
佐喜真氏は「認可園が少ない国道５８号沿いに認可園を集約して配置し、県道３３０号沿いは分園や定員増を図りたい」と主張。伊波氏は在任中に認可外保育所を認可し定員が２倍増になったと説明し「認可外園の施設拡充など支援強化したい」と訴えた。 |
●沖縄防衛局：「有権者リスト」作成 公職選挙法抵触か
毎日新聞 2012年1月31日 21時15分
共産党の赤嶺政賢衆院議員が予算委で取り上げたメールのコピー 防衛省沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選（２月５日告示、１２日投開票）の「有権者リスト」を作成していた疑惑で、藤村修官房長官は３１日の記者会見で「重大な事案だ。確認したうえで厳正に対処していく」と真部朗（まなべろう）局長ら関係者の処分を検討する考えを示した。
同市長選は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題が争点となっており、共産、社民両党などは「国家機関の政治的関与」として追及する構え。選挙への介入を疑わせる沖縄防衛局の対応に沖縄県内の反発が強まりそうだ。
防衛省は同日、現地に槌道明宏秘書課長らを派遣して聞き取り調査を実施。２月１日の衆院予算委員会理事会に結果を報告する。
防衛省の調査に真部局長は宜野湾市在住の職員らに「講話」を行ったことを認める一方、「特定の候補を応援したのではなく、投票に行くように促しただけだ」と政治的関与は否定しているという。共産党の穀田恵二国対委員長は毎日新聞の取材に「そんな話が通用するわけがない。（辺野古移設を目指す）政府側の沖縄防衛局長が選挙の話をするということは、選挙に影響を与えようということだ。いずれ真相が明らかになる」と批判した。
真部局長は３１日夜、同県嘉手納町の防衛局前で記者団に「私どもの行為が結果的に多くの方に心配、迷惑を掛けたことを反省している」と述べる一方、「事実関係は言えない。今、本省で事実認定が進められており、それに従う」として自身の進退への言及は避けた。防衛省幹部は真部局長の処分について「何らかの監督責任は問われるだろうが、更迭まではいかない」との見通しを示した。
３１日の衆院予算委で赤嶺政賢氏（共産）が公表した、沖縄防衛局総務部総務課人事係から各部庶務担当者あてのメールによると、１月４日付で「宜野湾市在住の職員」と「宜野湾市に選挙権を有する親族（家族、いとこ、親戚）」を調査して人事係に提出するよう指示。さらに同１８日付で調査の対象者に「局長からの講話」を同２３日午後４時と２４日午前１０時からの２回に分けて実施することを知らせ、「指定された日に必ず聴講するよう、別添『聴講者リスト』の職員に通知願います」と指示している。
有権者リストの作成や局長による講話は、国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じる公職選挙法や、政治的行為を禁じた自衛隊法に抵触する恐れがある。赤嶺氏は「沖縄防衛局が職権を使って職務命令で有権者リストを作ったということであり、国家機関の選挙に対する中立・公正義務、地位利用の禁止に反することは明らかだ」と追及。野田佳彦首相は「事実関係を確認させてください」と繰り返した。１月４日時点で防衛相だった民主党の一川保夫参院幹事長は記者会見で「私の在任中は一切知らなかった。本当に信じられない」と述べた。
宜野湾市長選は共産、社民、沖縄社会大衆３党からの出馬要請に応じた伊波洋一（いは・よういち）元市長と、自民、公明両党推薦の佐喜真淳（さきま・あつし）県議が出馬表明している。【井本義親、坂口裕彦】
◇前任者不祥事で異例の再起用に…真部氏
真部氏は０８年１月、防衛省報道官から沖縄防衛局長に就任し１１年８月まで約３年７カ月間務めた。しかし、後任の田中聡前沖縄防衛局長が普天間移設を巡る不適切発言で更迭されたため昨年１２月、経験を買われ異例の再起用となった。同月２８日未明に環境アセス評価書を防衛局職員が沖縄県庁に搬入した際は、現場に同行していた。防衛省内の同僚や部下の間では「冷静で手堅い能吏タイプ」との人物評が聞かれる。
●沖縄防衛局長に更迭論…宜野湾市長選で投票要請
（2012年2月1日03時03分 読売新聞）
沖縄県嘉手納町の沖縄防衛局前で記者団の質問に答える真部局長＝松浦篤撮影 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県の宜野湾(ぎのわん)市長選（２月１２日投開票）をめぐり、防衛省沖縄防衛局の真部(まなべ)朗(ろう)局長（５４）が、同市に住む同局職員と親族に関するリストを作り、市長選への投票を呼びかけていたことが３１日、明らかになった。
同省は公職選挙法などには違反していないとしているが、普天間移設問題に新たな打撃となるのは必至で、真部氏に対し、更迭を含む厳しい処分は避けられない情勢となった。野田政権の国会運営にも影響を与えそうだ。
防衛省によると、宜野湾市長選をめぐり、沖縄防衛局の総務部職員は１月４日付の電子メールで各部庶務担当者に、同市に住む職員とその親族を報告するように要請。１８日付のメールで、２３、２４両日に真部氏の講話を聴講するよう求めた。真部氏は両日、局内で計約２０人の職員に対し、５分程度の講話を行い、「宜野湾市長選では投票を棄権しないように」などと話した。また、普天間移設問題をめぐる各候補者の主張にも言及したという。講話の議事録や録音は残っていない。
同省は、真部氏が特定の候補者への投票を指示しておらず、国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じる公職選挙法などには違反していないとしている。
しかし、野党からは、普天間移設にからむ政府の選挙介入だったのではとの批判が出ている。県内では、名護市など一部の自治体が議会で真部氏の辞任を求める決議を行う動きをみせるなど、反発が広がっている。
●沖縄防衛局長「迷惑をかけ反省」選挙介入か
日テレ [ 2/1 3:00 NEWS24]
（沖縄県） アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題に関連し、共産党・赤嶺議員は先月３１日の衆議院予算委員会で、防衛省の沖縄防衛局が選挙への介入を行ったのではないかと指摘した。
沖縄防衛局の局長は「多くの方々にご迷惑やご心配をかけたことを反省している」と述べた。
赤嶺議員によると、沖縄防衛局の総務部は先月初め、防衛局内の各部署の担当者にメールを送り、宜野湾市内に選挙権がある親族を持つ職員を報告するよう求めたという。さらにこの職員らを対象とした真部朗局長の講義への参加を指示していた。
宜野湾市では今月１２日に市長選挙が行われる予定で、赤嶺議員は「国家権力による選挙への介入ではないか」と追及した。 この問題で、田中防衛相は、事実関係を調査するため、防衛省の職員２人を沖縄県に派遣した。
真部局長は先月３１日夜、報道陣に対し、「調査中なので何も言えない」としながらも、「結果的に多くの方々にご迷惑やご心配をかけたことを反省している」と述べた。
防衛省の調査結果については、１日の衆議院予算委員会の理事会に報告されることになっている。
●沖縄防衛局に市長選介入批判 有権者の職員リストアップ
朝日 2012年1月31日16時59分
沖縄防衛局が１月に入り、沖縄県宜野湾市に住む職員やその親族ら有権者のリスト作りを進めていたことがわかった。
宜野湾市では市長選が２月５日に告示される。沖縄防衛局の幹部はこの作業を「なるべく選挙に行こうという呼びかけだ」と説明しており、市長選への介入との批判が出そうだ。
３１日の衆院予算委員会で共産党の赤嶺政賢氏がリストアップの指示をしたメールの存在を明らかにした。政府関係者によると、１月４日付のメールは沖縄防衛局総務部から各部にあてたもので、（１）宜野湾市に住む職員（２）職員の親族で同市の有権者を調べ、６日までの提出を求めた。
赤嶺氏はさらに、１８日付の総務部から各部あてのメールで、リストアップした人を対象に局長による講話の会合に出席を呼びかけたことを衆院予算委で指摘。「国家権力による選挙の自由への不当な介入ではないか」と批判した。
●防衛省、調査結果きょう報告＝沖縄局長、「講話」を反省―進退「本省判断に従う」
ロイター 2012年 2月 1日 2:06 JST
政府は３１日、防衛省沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選（２月１２日投開票）に絡み、同市在住の職員や同市に親族が居る職員を集め、真部朗沖縄防衛局長が「講話」を行うと呼び掛けていたとされる問題を調査した。公務員の選挙運動を禁じた公職選挙法などに抵触する可能性があり、藤村修官房長官は３１日の記者会見で「重大な事案だ。（事実関係を）確認した上で厳正に対処していく」と述べた。同省は２月１日午前の衆院予算委員会理事会で調査結果を報告する。
真部局長は３１日夜、同県嘉手納町で記者団に対し、「事実関係全般について今の時点では申し上げられない」としながらも、「結果的に多くの方々にご迷惑、ご心配を掛けたことを反省している」と述べた。自身の進退については「本省で事実認定と評価が行われるので、それに従う」と語った。
この問題は、共産党の赤嶺政賢衆院議員が同日の衆院予算委員会で、沖縄防衛局の各部庶務担当者宛てに送られたメールを基に明らかにした。それによると、発信元は同局総務部総務課人事係で、「当局職員の宜野湾市に選挙権を有する親族（家族、いとこ、親戚）がいる者の状況について」調査を依頼。１月２３、２４両日の「局長講話」に出席を求めたとされる。
この場で特定候補への支援要請などをした場合、自衛隊法が定める「政治的行為の制限」や、公職選挙法の「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」に抵触する可能性がある。 ［時事通信社］
●新たな国会の火種に…沖縄防衛局長が“講話”
テレ朝 (02/01 00:05)
今月12日に行われる沖縄県宜野湾市長選挙に関連して、真部沖縄防衛局長が有権者の職員らを対象に選挙に関する「講話」を実施していたことが分かりました。
真部沖縄防衛局長：「結果的にそういう事態、そういう状況になっていることは事実でございますので、私自身はですね、その点、反省しております」
真部局長は先月23日と24日の2回、宜野湾市長選の有権者の職員のほか、家族や親族が有権者の職員に対して講話を行いました。「選挙を棄権しないように」などと呼びかける趣旨だったとしています。しかし、共産党の赤嶺議員は、沖縄防衛局が有権者調査を行い、対象の職員に対して講話への出席を求めていたと指摘しました。
公職選挙法に抵触する可能性もあり、野党側は、1日の予算委員会で厳しく追及する方針です。
●「彼らは前宜野湾市長の再選を阻止したい」
ニコニコニュース(オリジナル)2012年1月31日(火)23時09分配信
ニコニコニュース(オリジナル) 防衛省沖縄防衛局で、2月に市長選が行われる宜野湾市に親族がいる職員のリストを作成したとのメールを暴露し、選挙に対する「不当な介入」であると指摘した共産党の赤嶺政賢議員が2012年1月31日夜、ニコニコ生放送「角谷浩一と松嶋初音のニュースバックヤード」に出演した。赤嶺議員は、事件の背景に「彼らの伊波元市長の再選を阻止したい」という思惑があったとの見方を示した。
赤嶺議員は31日午前の予算委員会で、沖縄防衛局でやりとりされたとするメールを提示し、防衛局で市長選の投開票が近い宜野湾市に在住または選挙権のある親族を持つ職員のリストを作成、対象者に真部朗局長が「講話」を行ったとして政府を追及した。
番組で赤嶺議員は、真部防衛局長の行為について「（隊員の政治的行為を制限する）自衛隊法61条に違反している」と指摘。事件の背景については、普天間基地の移設をめぐる問題があると述べた。赤嶺議員は「沖縄では今『（名護市の）辺野古には基地を作るな、普天間は返せ』、この合意点ができている」とした上で、普天間基地の無条件での返還を訴えた伊波洋一前市長の名を挙げ、
「この合意点を作った立役者である伊波さんが再び宜野湾市長に戻ったときの怖さを、彼らはよく知っている。絶対にこれを阻止したい」
と、一連の事件の背景に対する見方を示した。
◇関連サイト
・[ニコニコ生放送] 赤嶺氏「宜野湾市長選でなぜこれが起こったか」から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv75025572?po=news&ref=news#0:18:20
（土井大輔）
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小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治団体としての収支報告書虚偽記入事件。
小沢氏が「あの土地を買え」と指示して土地を買う際に、その購入資金をどのようにしたか、
それも４億円ものお金、小沢氏がどのようにして持っていたのか、「西松建設」からのワイロではないか
市民的な感覚では・・・不明朗なことばかり、かつ、そりゃ小沢氏さ。
その秘書たちの裁判の判決は、今日午後１時半から言い渡し。
ただし、「報告書の記載の仕方」という小さな事件になっている。
訴訟では、起訴の内容を認めた秘書らの供述調書が信用できるかどうかが争われた。
ところが、裁判所は、検察の取り調べに利益誘導などがあったとして供述調書の一部を採用しなかった。
判決内容によっては、１０月から始まる 「検察審査会の決定による小沢一郎本人の裁判」 への影響も大きいといわれる。
同時に日本の政治状況にも大きく響く。
そんなわけで、もう一度整理の意味で報道を見てみた。
関係者の予測などをみると、
多くの証拠が採用されなかったから無罪の可能性も言われるし
軽微な有罪に「執行猶予」付きの予定調和の判決の可能性も言われる。
とはいえ、すっきりした無罪でない限りは、小沢氏の苦境は続くとみられている。
ふむふむ。
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●陸山会事件
時事 （2011/09/24-14:13）
陸山会事件 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」が入手した土地の購入費４億円を収支報告書に記載していなかったなどとして、東京地検特捜部は昨年、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で石川知裕衆院議員ら小沢元代表の元秘書３人を逮捕、起訴した。小沢元代表は嫌疑不十分で不起訴とした。
告発した市民団体の申し立てを受けた東京第５検察審査会は、小沢元代表を起訴すべきだとする「起訴相当」を議決。特捜部が再び不起訴処分としたことを受けた再審査で、昨年９月に２回目の議決（起訴議決）をした。議決を受け、検察官役の指定弁護士は今年１月、小沢元代表を強制的に起訴した。 |
●陸山会：元秘書３人に２６日判決 元代表の４億円記載焦点
毎日新聞 2011年9月25日 10時34分（最終更新 9月25日 12時14分）
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書３人の判決が２６日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で言い渡される。２月の初公判以降、無罪主張する３人と検察側は激しい攻防を展開。判決内容は東京地検特捜部の捜査のあり方や１０月６日に始まる元代表の公判にも影響を与えそうだ。
◇隠蔽か否か
検察側は石川被告に禁錮２年、後任の事務担当者、池田光智被告（３４）に同１年を求刑。中堅ゼネコン「西松建設」から違法な企業献金を受領したとして別の同法違反（虚偽記載）でも併せて起訴された元会計責任者、大久保隆規被告（５０）には同３年６月を求刑した。
陸山会事件の最大の争点は、元代表から提供された４億円を収支報告書に記載したかどうかだ。検察側は「元代表からの４億円を隠蔽（いんぺい）するため、同額の元代表名義での銀行融資を記載した」と主張するが、石川被告は報告書借入金欄の「小澤一郎 ４億円」の記載を根拠に「元代表からの４億円を示している。銀行融資は同額の陸山会の定期預金を担保にしており（実質的に使える資金の増減はないのに）、記載すると計８億円の借り入れとなり、実態に反すると思った」と反論する。ただ、池田被告は「銀行融資が記載された」と主張している。
◇調書次々却下
「威迫とも言うべき心理的圧迫と利益誘導がなされた」。地裁は捜査手法を厳しく批判し、３８通の供述調書の相当数について任意性を認めず採用を却下。その中には大久保被告との共謀を認めた石川、池田両被告の供述もあり、陸山会事件での大久保被告の関与を示す直接証拠はほぼ失われた。
だが、元代表から４億円を提供された同時期に同額の銀行融資を受けた理由などについて、被告側の公判での説明はあいまいさも残した。裁判長の質問に石川被告が「全てを合理的には説明できない」と答えに窮する場面もあり、検察側は有罪への自信を崩していない。大久保被告も西松建設事件での調書は採用されている。
◇「水谷マネー」
陸山会事件に対し、元代表側は「形式犯に過ぎない」との批判を強める。これに対し検察側は、土地購入前後に中堅ゼネコン「水谷建設」から計１億円の裏献金があったとして「（虚偽記載の背景に）公にできない金を隠す目的があった」と公判で指摘したが、受領したとされる石川、大久保両被告は全否定。元代表を強制起訴した検察官役の指定弁護士は「水谷マネー」の存在を法廷で主張しない方針で、石川被告ら３人への判決が決着の場となる。【野口由紀】
●【陸山会公判】 「４億円隠し」どう判断、２６日判決
産経 2011.9.24 09:38
陸山会資金の流れ 虚偽記載 一貫して無罪主張
小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書３人の判決公判が２６日午後１時半、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれる。３人は一貫して「虚偽記載の事実が存在しない」と無罪を主張。「小沢氏から提供された４億円を隠すために虚偽記載を行った」と指摘する検察側と全面対決したまま、判決を迎えることになった。１０月６日に初公判を控えた小沢氏の裁判の行方も占うことになりそうだ。
３人は、陸山会の土地購入費に充てられたとされる借入金４億円を平成１６年分政治資金収支報告書に、返済金４億円を１９年分収支報告書に記入しなかったなどとして逮捕、起訴された。
検察側は「小沢事務所の収入実態を世間から覆い隠した事件。政治への不信感を蔓延（まんえん）させた」として、石川被告に禁錮２年、元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）に禁錮３年６月、元私設秘書、池田光智被告（３４）に禁錮１年を求刑している。
公判では、違法性の認識や、中堅ゼネコン「水谷建設」からの裏献金の有無などが争点となった。
公共工事の下請け受注の謝礼として、水谷建設から小沢氏側に計１億円の現金が渡っていたことを背景に「小沢氏からの４億円は公にできない金で、原資が取りざたされるのを避けようとした」と虚偽記載の動機を指摘した検察側の構図に対し、弁護側は故意の虚偽記載を否定。裏献金についても「事実無根」と主張している。
捜査段階で大筋で虚偽記載を認めた石川被告の供述調書を含む検察側申請の調書の任意性も争われたが、東京地裁は６月、東京地検特捜部の取り調べに「威迫と利益誘導があった」として大部分について任意性を否定し、不採用とした。
●陸山会事件：あす判決 石川議員、胸中語る 「有罪でも活動継続」
毎日新聞 2011年9月25日 北海道朝刊 ・・・（略）・・・
●小沢氏元秘書らに２６日判決
ＮＨＫ 9月26日 5時49分
民主党の小沢元代表の政治資金を巡って、収支報告書にうその記載をした罪に問われている石川知裕衆議院議員ら元秘書３人に、２６日、判決が言い渡されます。判決は、来月から始まる小沢元代表の裁判にも影響を与える可能性があります。
この事件は、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体が土地の購入資金に充てた４億円を巡り、収支報告書にうその記載をしたとして、いずれも元秘書で、▽衆議院議員の石川知裕被告（３８）、▽大久保隆規被告（５０）、▽池田光智被告（３４）の合わせて３人が政治資金規正法違反の罪に問われているものです。検察は、「うその記載をしたのは、建設会社から１億円を受け取ったことなど小沢元代表の事務所の収入の実態を隠すための偽装工作だ」と主張して、石川議員に禁錮２年、大久保元秘書に禁錮３年６か月、池田元秘書に禁錮１年を求刑しています。
これに対して、石川議員らは、裁判で「うその記載には当たらない」と無罪を主張し、建設会社からの裏金についても受け取りを強く否定して全面的に争っています。
裁判では、起訴の内容を認めた石川議員らの捜査段階の供述調書が信用できるかどうかが争点となり、裁判所はことし６月、検察の取り調べに利益誘導などがあったと指摘して供述調書の一部を採用しませんでした。
検察は、不透明な経理処理など客観的な証拠を積み重ねることで有罪を立証できると主張していますが、主な調書のほとんどが採用されなかったことが判決にどう影響するか注目されます。
判決は、東京地方裁判所で午後１時３０分から言い渡されます。小沢元代表はこの事件では不起訴になりましたが、検察審査会の議決により強制的に起訴されました。判決の結果は、来月６日に初公判が開かれる、小沢元代表の裁判にも影響を与える可能性があります。
●【陸山会裁判２６日判決】（上） 小沢秘書３人は無罪なのか有罪なのか
日刊ゲンダイ 2011年9月20日 掲載
仰天 敗色濃厚の検察、関わった検事はみんな消えてしまった
＜ポイントは不記載が「過失」か「故意」の判断＞
来週２６日6 件、いよいよ陸山会事件の第１審判決6 件が言い渡される。特捜検察の暴走捜査の末に、民主党の小沢一郎元代表の元秘書３人が政治資金規正法違反で起訴されたこの事件。証拠請求した調書の大半が却下され、検察側のストーリーは破綻し、すでに検察内部は敗戦処理ムードだ。いったい、この事件とは何だったのか。
先月２２日の陸山会事件の最終弁論。前回までの公判で検察官席にドッカリと座っていたひとりの検事の姿が消えていた。
東京地検特捜部の斎藤隆博副部長（４８）――。公判担当の主任検事として、７月の論告求刑公判では衆院議員の石川知裕被告に禁錮２年、後任の事務担当秘書だった池田光智被告に禁錮１年、元公設第１秘書の大久保隆規被告に禁錮３年６月を求刑した。公判の“最後の見せ場”を飾った主任検事が突然、表舞台から消えたのだ。
「長野県岡谷市生まれで、中大法学部卒。本来は株の不正操作事件のエキスパートで、０５年末に出向先の証券取引等監視委員会から特捜部に戻ると、ライブドア事件を一から掘り起こして名を上げました。将来を嘱望されているエース検事です」（検察事情通）
改ざん検事の前田恒彦受刑者も、今回の事件で大久保被告を取り調べた際に「（検察内部で）これから偉くなるのは斎藤さんだ」と話したという。
しかも斎藤副部長は、小沢を強制起訴した検察審査会にも深く関わっていた。
「昨年９月上旬に検察審が『起訴議決』を出す前に義務付けられた検察官の意見聴取に出席し、犯罪の謀議に加われば共犯に問われる『共謀共同正犯』の成立条件を説明。１９５８年の最高裁判例を持ち出して１時間以上、ド素人の審査員に“講義”を続け、強制起訴に導いた張本人でもあるのです」（司法関係者）
なぜ、エース検事は消えたのか。当時の東京地検次席検事で小沢捜査を主導した大鶴基成氏（５６）は、８月１日付で定年まで７年を残して早期退職。
同じく特捜部長だった佐久間達哉氏（５４）も左遷され、現在は閑職の身である。
「斎藤氏も詰め腹を切らされた可能性はあります。ただ、これ以上、経歴に泥が付かないような配慮かもしれません。４人の公判担当のうち、有望株だった小長光健史検事（３９）は論告求刑を待たずに６月２日付で法務総合研究所に出向し、本人は敗色濃厚の公判から抜け出せて小躍りしたそうです。いずれにしても検察側が負けを認めた措置には変わりありません」（検察事情通）
実際に検察が敗北を認める判決は言い渡されるのか。
検察に詳しいジャーナリストの魚住昭氏が予測する。
「大久保被告については、虚偽記載への関与を示す調書が却下されており、少なくとも陸山会事件は無罪の公算が大きい。石川被告は４億円の不記載が、本人が主張するように単なる過失か、それとも故意によるものか、裁判所の判断は微妙なところです。仮に故意と認定されても、不当な取り調べで『自白』を強いられた以上、重い量刑にはなりません。罰金刑の可能性もありますが、判決6 件を下す登石郁朗裁判長の経歴を見ると、いわゆる予定調和的な判決が多く、執行猶予付きの禁錮刑もあり得ます。後任の池田氏の量刑も石川氏の量刑と連動する形になるでしょう。いずれにしても、大疑獄事件であるかのような捜査の行き着く先が、この程度の判決なのです。検察の尻馬に乗って大騒ぎしたマスコミも自問自答せざるを得ない判決6 件になるはずです」
だが、検察以上に往生際が悪いのが大マスコミなのだ。
●【陸山会裁判２６日判決】（下） 小沢の“座敷牢”幽閉は続くのか
ゲンダイ 2011年9月22日 掲載
野田首相が狙う「復権」阻止 ＜輿石幹事長も動けない＞
どんなに超微罪だったとしても元秘書３人のうち誰か１人でも「有罪」になれば、小沢嫌いの大マスコミが大ハシャギするのは間違いない。その時、民主党内はどうなるのか。再び小沢追放に動き出すのか――。
「仙谷さんや前原さんのホンネは小沢排除です。９月２６日、石川知裕議員に有罪判決が出たら、小沢さんに『離党勧告』を突きつけるべきだという声が仲間内では上がっていますよ」（反小沢の若手）
「小沢ＶＳ．反小沢」の不毛な争いが結果的に民主党を弱体化させてきたのに、全く懲りないヤツらだが、小沢処分で最終決定権を持つ野田首相は、今回、自分から動く気はないようだ。小沢をこのまま“座敷牢”に閉じ込め、中ぶらりんにしておくつもりだという。それが最も都合がいいからだ。
「野田さんの優先順位は震災復興と円高対策、そして増税です。小沢さんの処分をどうするかを議論し始めたら『離党勧告だ』『いや党員資格停止を解除しろ』と党内が二分するのは目に見えている。下手に火種を作ったら、政策どころではなくなる。とにかく波風を立てたくないというのが野田首相のホンネです。来年４月の小沢さん本人の裁判の判決を待てばいいというスタンス。逆に言えば、来年４月まで小沢さんを『党員資格停止』にしておくつもりです」（野田に近い関係者）
小沢グループは「増税」に反対だ。小沢の処分を解除したら、当然、小沢は党の役職に復帰するだろう。政策にも口を挟む。野田は増税実現までは、絶対に小沢を復権させたくないのである。
小沢シンパとされる輿石幹事長も、野田と同じスタンスだ。
「輿石さんが当初、臨時国会を１６日までの４日間で終わらせようとしたのは、２６日の陸山会判決の後まで国会を開いていると、予算委で野党に政治とカネを蒸し返されると懸念したためです」（国対関係者）
親しい小沢への配慮もあるが、騒ぎが広がって党運営がグラつくのを避けたのだという。
実際、８月の代表選前は「新しい執行部が、小沢元代表の党員資格停止処分を解く政治判断があっていい」と積極的に発言していたのに、自分が執行部のトップになると豹変。最近は「必要があれば検討するが、緊急を要している最重要課題ではない」と繰り返し、判断を避けている。
だが、もし３人全員が「無罪」になったら野田のシナリオ通りにはいかない。主犯（石川ら）が無罪なら共犯（小沢）は存在しないからだ。小沢グループが小沢の「処分解除」を叫ぶのは必至。それでも「来春まで待て」と「党員資格停止」の解除を先送りすれば、民主党内は再び不毛な対立が表面化するのは間違いない。秘書３人が無罪となれば、小沢一郎は即座に復権することになる。
●【疑惑の濁流】潮目変えた「ＩＣ隠し録音」…小沢氏公判“前哨戦”の判決迫る
産経 2011.9.23 18:00 （1/4ページ）
検察の威信をかけた捜査はどう判断されるのか。小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書３人の判決公判が２６日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれる。弁護側は取り調べの「隠し録り」をカギに、検察側が立証の要とした供述調書の却下を導いた。一方、検察側も「状況証拠で立証は十分」と強気の有罪主張を貫くなど、１７回に及ぶ法廷は“総力戦”の様相を呈した。小沢氏の初公判を１０日後に控え、前哨戦は間もなく決着を迎える。
調書却下決定で“最大の武器”失う
「威迫と利益誘導を織り交ぜ、硬軟両面の言辞で調書に署名させていた。調書に任意性はない」
石川被告らの公判も終盤にさしかかった６月３０日。一貫して無罪を主張する弁護側と検察側の真っ向対立が続く中、東京地裁が下した決定に、検察当局には衝撃が走った。
地裁は、検察側が証拠請求していた捜査段階の供述調書の任意性を否定し、その大部分を不採用としたのだ。
検察側が請求していたのは、石川被告と元公設第１秘書の大久保隆規被告（５０）、元私設秘書の池田光智被告（３４）の調書計３８通。このうち、調書全体が却下となったものだけで、石川被告分８通と池田被告分３通の計１１通に上り、他にも多数の調書が部分的に却下された。
地裁の決定は、公判の潮目を変えうる強烈なものだった。検察側は、争点の一つである石川被告らの虚偽記載の認識について、大筋で容疑を認めた捜査段階の調書を“最大の武器”として、立証戦略を組み立てていたためだ。
特に、大久保被告と石川被告らの共謀を示す証拠は、石川、池田両被告の捜査段階の供述以外はほとんどない。検察幹部からは「ここまで却下されたのは予想外」との驚きの声が漏れる中、弁護側は「大久保被告の無罪判決に近づいた」と自信をのぞかせた。
「特捜部は恐ろしい組織」
事件の核心につながる調書を相次いで却下した地裁決定。その決め手となったのが、法廷に証拠提出された石川被告の隠し録音だ。
石川被告は起訴後の昨年５月に地検特捜部から任意で再聴取を受けた際、ひそかにＩＣレコーダーを回し、やりとりを録音していた。弁護側は録音内容を書き起こした書面を証拠提出したが、この書面では取り調べでの会話が生々しく再現されている。
石川被告「私にとって今日できることって、何なんですかね」
検察官「（共謀を認めた）従前の供述を維持しちゃうことが一番無難だって。それは」
（中略）
被告「また逮捕されるのではないかと、おびえながら生きてますよ」
検察官「検察が石川議員（を）再逮捕しようと、組織として本気になったときに、全くできない話かっていうとそうでもないわけじゃない」
（中略）
被告「早く認めないと、ここ（特捜部）は恐ろしい組織なんだから、何するか分からないんだぞ、って諭してくれたことあったじゃないですか」
検察官「うんうん」
地裁は決定の中で、こうした取り調べ方法を強く批判した。検察官が「石川議員の心情につけ込んで自白の維持を求めた」と評価した上で、「そのような取り調べの存在は、録音がなければ水掛け論に終始した可能性もある」とも指摘。一方、池田被告が小沢氏との共謀を認めた調書も「威迫や利益誘導、長時間の取り調べの結果」として任意性を認めなかった。
最大の争点は「４億円」の記載
今回の公判で最大の争点となり、小沢氏の裁判にも影響するとみられるのが、平成１６年分の政治資金収支報告書の収入欄にあった記載「小澤一郎 ４億円」が示す意味だ。
検察側は、陸山会が１６年１０月に定期預金を担保に小沢氏名義で受けた４億円の銀行融資を指すとした上で、「小沢氏からの借り入れを隠蔽（いんぺい）するために、『見せかけの融資』として同額の銀行融資を記載する偽装工作を行った」と主張している。
これに対して石川被告は公判で、「銀行融資ではなく、小沢先生からの借入金を記載した」として、検察側の描く構図を否定した。
ただ、１９年分報告書には小沢氏に返済した４億円が記載されていないことについて、作成を担当した池田被告は「（小沢氏の）個人資産を関連団体の口座で預かっていただけで、記載する必要がないと思った」と説明。石川被告の主張と食い違いを見せている。
一方、来月６日に初公判が行われる小沢氏の弁護団は、記載した４億円が銀行融資であることを認めた上で、「石川被告に渡した４億円はあくまで渡しただけにすぎず、記載の必要はない」と主張する方針で、ここでも石川、池田両被告の主張との食い違いが生じている。
小沢氏の裁判は別の裁判官が担当するが、裁判所はこうした主張の“変遷”をどう判断するのか。３秘書への判決が、小沢氏の「共謀」を判断する上での一つの基準となる可能性は高い。
検察側は、石川被告に禁錮２年、大久保被告に禁錮３年６月、池田被告に禁錮１年を求刑している。主要な調書を欠いたまま迎える判決だが、検察幹部は「石川、池田両被告の虚偽記載については収支報告書上、明らか。大久保被告も西松事件の調べの中で、収支報告書作成について報告を受けたなどと話している。『知らなかった』は通用しない」と有罪判決に自信をみせる。
「何一つやましいことはありません」と繰り返す小沢氏の“潔白主張”は、最終的に通るのか。小沢氏公判の行方を占う判断が、間もなく法廷で示される。
●首相「党員資格停止処分見直さず」 小沢系は沈黙、嵐の前の静けさ？
産経 2011.9.23 22:25 （1/2ページ）
野田佳彦首相（民主党代表）が２２日夜（日本時間２３日午前）、滞在先のニューヨーク市内での同行記者団との懇談で、小沢一郎元代表の党員資格停止処分の見直しを否定した。見直しは、小沢氏が被告となっている政治資金規正法違反事件の判決が出る来春に先送りされる公算が大きくなった。しかし、菅直人政権下で「解除しろ」と大騒ぎした側近たちは、なぜか沈黙。新政権で小沢系議員が閣僚・党幹部に大量起用されたクスリが効いたのか。それとも嵐の前の静けさなのか。（森山昌秀）
首相は８月の代表選で、小沢氏の処分について「経緯を踏まえ、（党内論議を）よく聞いて判断する」「怨念を超えた政治」といった表現を使い、見直しに含みを残してきた。
しかし、今回は「今のところ、何か変化がありますか？ 変える理由は、今はないんじゃないでしょうか」と述べ、明確に「見直し反対」の意思を示した。
小沢氏周辺にとって、小沢氏の処分見直しは悲願中の悲願だった。特に期待を寄せていたのは、小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員ら元秘書３人の裁判。２６日の判決公判で３人が無罪となれば、執行部も小沢氏の処分を見直さざるを得ないと踏んでいた。
小沢氏に近い輿石東幹事長も８月２５日の記者会見で「処分を解除して小沢氏に中心的役割を果たしてもらわなければ民主党の明日はない」と述べていた。
ところが、「党内融和の象徴」として、その輿石氏が参院議員では異例の幹事長に抜擢（ばってき）されると風向きが変わってきた。
「首相の発言は当然だ。処分見直しは来春の小沢さんの判決のときでいい。党内融和の人事が実現したのだから、今、刃を振りかざす必要はない」
小沢氏を支持する中堅・若手グループ「一新会」の幹部は２３日、首相の「処分見直し」否定発言を、意外なほど冷静に受け止めていた。
小沢系議員が声を上げる気配がないのは、首相の「派閥均衡人事」が大きい。小沢系から２人が入閣し、６月の菅内閣不信任決議案の採決に小沢氏と欠席して党員資格停止処分を受けた議員も続々と党や国会のポストに復帰した。
田中真紀子元外相は３カ月の資格停止処分中だったが衆院外務委員長に就任。今年２月に会派離脱を表明した渡辺浩一郎、豊田潤多郎両衆院議員もそれぞれ党総務委員長代理、広報委員長代理に起用された。
「代表選で３連敗した小沢系はグループ統合など組織固めが優先課題。執行部に処分見直しを求める余裕などない」
小沢氏に批判的な若手は小沢グループの内情をこう察する。小沢系若手も「今、処分問題を前面に出せば、小沢系に配慮する輿石先生の求心力を低下させるだけで得策ではない」とした上で、自らに言い聞かせるように語った。
「来春までは、自重のときだ」
●元秘書取り調べ「隠し録音」、証拠で再生へ 小沢氏公判
朝日 2011年9月14日14時1分
１０月６日に東京地裁で始まる民主党元代表・小沢一郎被告（６９）＝政治資金規正法違反罪で強制起訴＝の土地取引事件の公判で、検事による取り調べの様子を小沢氏の元秘書が「隠し録音」した音声の記録が、法廷で再生されることが決まった。
元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３８）＝同罪で起訴、今月２６日に判決＝が、昨年５月に東京地検特捜部から取り調べを受けた際、ＩＣレコーダーで録音した。石川議員が検事から「特捜部は恐ろしい組織だ」などと言われたことを示すやりとりが記録された。元秘書らの公判では、東京地裁がこの記録を重視し、「威迫と利益誘導があった」として捜査段階の多くの調書を証拠採用しなかった。
元秘書らの公判では音声は再生されず、録音内容を記した書面の一部が読み上げられた。小沢氏を起訴した検察官役の指定弁護士は、「調書の信用性を判断する上で必要」と、レコーダーの内容を記録したＤＶＤを証拠として申請。１４日の公判前整理手続きで地裁が証拠採用を決め、法廷で再生することで弁護人とも合意した。
●小沢議員秘書に判決「自白なしでも有罪認定するかどうかに注目」 ／ 陸山会事件判決の焦点を五十嵐元特捜部長に聞く
法と経済のジャーナル - WEBマガジン - 朝日新聞社（Astand）2011年09月24日
元民主党代表の小沢一郎・衆議院議員の資金管理団体「陸山会」を舞台にした一連の政治資金規正法違反事件が大きな節目を迎える。９月２６日に元秘書３人に判決が言い渡され、１０月６日には小沢議員本人の公判が始まる。小沢議員がかつて師と仰いだ金丸信・元自民党副総裁の事件の捜査を指揮した元東京地検特捜部長の五十嵐紀男弁護士に話を聞いた。
■「裁判所が自白調書なしで有罪とするかどうかが焦点」
五十嵐 紀男（いがらし・のりお）
1940年生まれ。北海道大学在学中に司法試験に合格。64年4月、司法修習生。66年4月、検事任官。91年1月から2年半、東京地検特捜部長。共和汚職、東京佐川急便事件、金丸ヤミ献金事件、金丸脱税事件などを手がけた。99年12月退官。公証人を経て2010年5月、弁護士登録。
――小沢さんの資金管理団体「陸山会」を舞台にした政治資金規正法違反事件で収支報告書の虚偽記載罪に問われた石川知裕衆院議員、大久保隆規さん、池田光智さんの3元秘書に対する判決が言い渡されます。東京地検特捜部が１０カ月以上を費やして摘発した、いわば検察の威信をかけた事件です。石川さんらが無罪を主張して争い、裁判所は、検察側が証拠申請した石川さんらの供述調書の重要部分を「威迫と利益誘導で署名させた」などとして却下しました。検察の取調べに対し、虚偽記載を認めた自白部分や「小沢さんに報告した」とする部分などです。それで、判決の行方に注目が集まっています。
五十嵐：ご承知のように、これまで政治家本人やその秘書らを政治資金規正法違反に問う場合、その構成要件にさまざまな欠陥がありました。政治資金規正法は「ざる法」と呼ばれ、特捜部が事件を摘発するたびに見直しをされてきました。
今回の事件で、公判で秘書らの重要部分の自白調書が検察の取り調べに問題ありとして証拠採用されませんでしたが、昨年の大阪地検特捜部が手がけて無罪になった郵便不正事件以来、裁判所は自白調書の採用に大変厳しい態度で臨んでいるように思われます。今後、検察は捜査において自白を獲得することに苦労するでしょう。
しかし、そもそも検察が自白獲得に熱心だった最大の理由は、行為者の内心の意思がどうであったのかという主観的な事柄も含めて、事件の細部にわたって詳細な立証を求めてきた裁判所の態度にあったと言えます。いわゆる精密司法です。自白偏重・供述証拠中心の裁判をリードしてきた裁判所の責任も大きいと言えるでしょう。
そんな中で、重要部分の供述調書を証拠採用しなかった今回の裁判所の判断が、・・・・・・（略）・・・
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会計検査院が、昨日８日、不正経理についての全国の自治体の自主調査の結果を公表した。
不正総額は１１１億１３２８万円。
最も金額が多かったのは、３２億９８８７万円の神奈川県、
次に２１億１３３７万円の千葉県。
改善に努める自治体もあるけど、自主調査すらしていない自治体があるのには驚いた。
検査院の報告書にはブログ末で、抜粋しリンクしておく。
たとえば次のような記述もある。
(4) 再発防止策の状況等
20年次に会計実地検査を行った12道府県（北海道、京都府、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、愛知、和歌山、大分各県）は21年3月までに再発防止策を策定しており、その後既に1年以上を経過していることから、その再発防止策が有効に機能しているかを検証したところ、次のような状況となっていた。
ア監査機能の強化等
12道府県のうちの8県等は再発防止策に内部監査や監査委員監査の強化等を掲げていたが、4県等の再発防止策には会計監査の強化等は含まれていなかった。 |
報道の一部には次もある。
(時事) 内部調査をしていないのは、宮城、福岡、長崎、宮崎の４県と、札幌、仙台、岡山、広島、北九州、福岡の６市。
県などが独自で内部調査を行うと、新たに不適正経理が発覚する傾向があり、返還額が指摘額を上回る場合もある。
(産経) いまだに１０県市が内部調査をしておらず、不適正経理を指摘されたうち全額の返還を済ませていない県市が９あることも分かった。石川、福岡の２県は農水省、国交省分ともに返還していない。
会計検査院がこういう発表をし、世間で問題になっているのに裏金、不正経理が行われているかと思うとうんざり。
ところで、今日は、議会に提案された議案についての本会議での質疑がある。
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４位あたり
●不正経理トップ神奈川、２位千葉…会計検査院
（2010年12月9日00時41分 読売新聞）
会計検査院は、不正経理に関して全国の自治体の自主調査の結果をまとめ、公表した。 不正総額は１１１億１３２８万円に上った。
調査対象は４７都道府県と、１８政令指定都市の計６５自治体。
最も金額が多かったのは、３２億９８８７万円の神奈川県で、これに２１億１３３７万円の千葉県が続いた。
検査院は２００８～１０年、６５自治体を調査し、いずれの自治体でも何らかの不正が見つかった。検査院の指摘額は計約５３億円だったが、自治体側で検査院が調べた国土交通省、農林水産省補助の事務費だけでなく、他の事業に対象を広げた結果、金額が２倍以上に膨らんだ。
４０自治体は、国からの補助金を返還するか、返還に向けた協議を行っており、今年７月末の時点で１５億８７０６万円が国庫に戻った。
●不正経理：５３自治体で１１１億円 ０８～１０年
•毎日新聞 2010年12月8日 21時14分
地方自治体の不正経理問題で、会計検査院は８日、各自治体の内部調査の状況や発生の背景などをまとめた報告書を公表した。５３の都道府県・政令市が０８～１０年に実施した内部調査では、検査院が調査した国庫補助費分に加え、自治体の自主財源分でも架空発注で代金を業者に保管させる「預け」などが判明し、不正経理の総額は約１１１億円に上った。
検査院は問題の背景を探るため、「預け」など悪質な不正経理が１０００万円以上あった１７県市の会計事務手続きを調査。８０部署を抽出して調べたところ、５４部署で物品発注と納入確認の担当課を分けず同じ部署内で手続きをしていたため、チェック機能が働きにくい状況になっていた。
●指摘受けながら調査せず＝不適正経理の１０県市－検査院
時事 2010/12/08-17:50
自治体による不適正経理問題で、会計検査院から指摘を受けた４県６政令市が今年１０月までに内部調査をしていないことが８日、検査院の調べで分かった。調査は義務ではないが、同院担当者は「内部で調査することが望ましい。これから調べる所が多いと思う」としている。
内部調査をしていないのは、宮城、福岡、長崎、宮崎の４県と、札幌、仙台、岡山、広島、北九州、福岡の６市。
県などが独自で内部調査を行うと、新たに不適正経理が発覚する傾向があり、返還額が指摘額を上回る場合もある。
●「予算使い切らないと」自治体の不適正経理１１０億円超
産経 2010.12.8 17:07
会計検査院の調査で、総額５２億８８００万円の不適正経理が指摘された４７都道府県と１８政令指定都市のうち、５５都道府県市が内部調査結果を公表、合計１１１億１３２８万円の不適正経理が見つかっていたことが８日、会計検査院のまとめで分かった。
いまだに１０県市が内部調査をしておらず、不適正経理を指摘されたうち全額の返還を済ませていない県市が９あることも分かった。石川、福岡の２県は農水省、国交省分ともに返還していない。
検査院は国土交通省、農林水産省の国庫補助事業分しか調査していないため、内部調査の方が不適正経理の額が大きくなったものとみられる。検査院は今年５～６月に１２道府県の経理を再度調べたが、問題は見つからなかった。まだ、内部調査を行っていない県市も宮城、福岡、長崎、宮崎の４県と札幌、仙台、岡山、広島、北九州、福岡、の６市あった。
「預け」など多額の不正経理を指摘された千葉県などは見積書の提出依頼から検収までの一連の会計手続きを調達課が行っていた。一方、「預け」「差し替え」「一括払い」など特に不正とされる経理がなかった秋田県などは契約事務と検収事務を別の課が行い、相互牽制（けんせい）が機能していた。
事務費の不適正経理が多かったのは千葉県の８億３７００万円、愛知県の１億７２００万円。高知県は２万５０００円のみ。政令市では岡山市９３００万円、静岡市８７００万円が多く、さいたま市は２０００円、堺市は５０００円だった。
補助対象外の臨時職員の賃金に国庫補助金が使われた不適正経理では、石川県の８５００万円、三重県の６４００万円が多額、逆に滋賀県は９万７０００円だった。政令市では静岡市の２６００万円が最多。
知事のあいさつ回りなど補助対象外の出張に補助金を充てていた不適正経理では、愛知県１億１１００万円、北海道８３００万円が多額。政令市の新潟市や横浜市は４万３０００円だった。
検査院の聞き取りに各都道府県、政令市の担当者は「予算は使い切らねばならないと思った」「事務手続きの省力化を図りたかった」などと話している。
不適正経理の中には、「預け金」の手法で業者に預けた需用費の一部を現金で返金させ、公金を横領した千葉県職員のケースや、「差し替え」の手口で契約したものとは別のパソコンを納入させたうえ、転売して代金を得て職員が逮捕された神戸市のケースもある。
●発注と納品、請求元が実施 不正経理の原因と会計検査院
2010/12/08 20:28 【共同通信】
国土交通省と農林水産省の補助事業で全都道府県と１８政令指定都市で不正経理が見つかった問題で、会計検査院は８日、備品購入などを装い業者に現金をプールさせる「預け」などの実態を調べた報告書を公表。備品の請求部署が発注から納品確認まですべての手続きを行う態勢に問題があると指摘した。
検査院によると、全都道府県と１８政令市を合わせた６５自治体の不正総額は、２００８年度までの８年間で約５２億８千万円だった。このうち（１）「預け」（２）購入後に別名目で一括して支払う「一括」（３）契約と異なる物品を購入する「差し替え」―の不正経理は計約１６億８千万円。検査院はこうした不正が１千万円以上あった１７自治体の事務手続きを調査した。
●会計検査院報告 他役所にメス 対岸の火事か
宮崎日日 2010年11月13日
税金の無駄遣いが膨らみ続けている。中央官庁や政府出資法人、国庫補助事業を手掛けた地方自治体などの２００９年度決算検査報告が先に会計検査院から菅直人首相に提出された。過大な支出や不正経理などをめぐり「問題あり」「不当」の指摘は９７９件に上り、金額にして総額１兆７９０４億円余に達した。
指摘金額は０６年度の３１０億円が０７年度には１２５３億円に跳ね上がり、０８年度は２３６４億円と倍増。今回はそのざっと７・５倍だ。独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」について、年金支払いなどに充てる特別業務勘定で生じた利益剰余金のうち１兆２千億円を国庫に返納するよう求めたことが、全体額を押し上げた。
■人件費などに充てる■
ほかに整理回収機構が債権回収業務で得た利益や、国の特別会計から厚生労働省などの特会への過大な繰り入れも指摘の対象となった。これらに比べれば額は小さいものの、見逃せないのが、環境省など８省庁で明らかになった不正経理だ。
いずれも、都道府県の不正経理が次々に発覚し批判が高まった時期に繰り返されていたとみられ今後、検査を重ねれば額は増えていくだろう。他の役所にメスが入っても「対岸の火事」程度にしか思っていないのがよく分かる。
０９年度検査報告でも、国土交通、農林水産両省の補助事業をめぐり地方自治体で物品納入業者に現金をプール（預け）させたり、補助の対象にはならない人件費などに充てたりする不正が見つかり、総額で２４億５千万円（うち国庫補助相当額は１２億７千万円）に上った。
■またもずさんな経理■
自治体不正経理の検査が一巡したのと前後して、検査院は中央官庁の物品購入などに目を向け始めているという。
問題の８省庁のうち環境省では事実と異なる契約関係書類を作成するなどした計１５０件分の１５億円が、国交省や法務省、防衛省でも出先機関も含め各２億円が指摘を受けた。
思い出してほしい。０７年秋に大阪府や長崎県などで国庫補助金の流用が発覚。検査院は任意に選んだ１２道府県の国庫補助事業を調べ０８年秋には、これらすべての自治体で不正経理が見つかった。各自治体では担当者が記者会見して謝罪や釈明に追われ、調査を受けなかった自治体も自主的に内部調査に乗り出した。
あれほど大騒ぎになったのだから、気付かなかったわけはない。にもかかわらず８省庁では相も変わらず、ずさんな経理が繰り返されていた。
財政は厳しい。
検査院は政府の事業仕分けの対象となった特別会計や、霞が関の“埋蔵金”のチェックにさらに力を入れ、徹底的に無駄を洗い出してほしい。
検査報告関係（平成２２年公表） > 国会及び内閣への随時報告（22年12月8日）
会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
平成２２年１２月８日 会計検査院
会計検査院は、平成22年12月8日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。
「都道府県及び政令指定都市における国庫補助事業に係る事務費等の不適正な経理処理等の事態、発生の背景及び再発防止策について」
● 要旨（PDF・139KB）
● 全文（PDF・503KB）
● 別表（PDF・630KB）
会計検査院法
第30条の2 会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
要旨（PDF・139KB） から抜粋
都道府県及び政令指定都市における国庫補助事業に係る事務費等の不適正な経理処理等の事態、発生の背景及び再発防止策についての報告書（要旨）
平成2 2 年1 2 月 会計検査院
1 検査の背景
一部の府県において、長年にわたり不適正な経理処理による資金のねん出が行われていた事態が平成18年から19年にかけて明らかとなり、当時、公金を扱う地方公共団体の会計経理に関して社会的な関心が高まっていた。
会計検査院は、これらの府県を対象に不適正経理と国庫補助金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する「補助金等」。以下「補助金等」という。）との関連等について検査したところ、一部の府県において、不適正な経理処理等により支払った需用費、賃金、旅費等の中に、主として、公共事業の補助金等に係る事務費が含まれているものなどがあったことから、その検査状況を平成18年度決算検査報告に掲記した。
そして、会計検査院は、19年次に行った検査の結果等を踏まえて、都道府県（全47都道府県）及び政令指定都市（全18政令指定都市（21年度末現在））（以下、これらを合わせて「都道府県市」という。）を対象として、農林水産省及び国土交通省所管の国庫補助事業に係る事務費等の経理について、20年次から22年次までの3か年にわたり会計実地検査を行った。検査の結果、すべての都道府県市において、不適正な経理処理により需用費が支払われた事態又は補助の対象とならない用途に需用費、賃金若しくは旅費が支払われた事態が見受けられたことから、これらの事態の発生原因、会計事務手続、再発防止策の状況等について検査した。
2 検査の状況
(1) 65都道府県市に対する検査結果
65都道府県市において、13年度から20年度までの間に、国庫補助事務費等に係る不適
正な経理処理等が、計52億8898万余円(国庫補助金相当額25億9520万余円)見受けられた。
2) 20、21両年次に会計実地検査を行った40道府県市の補助金等の返還状況
(3) 65都道府県市における内部調査の状況
(4) 再発防止策の状況等
20年次に会計実地検査を行った12道府県（北海道、京都府、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、愛知、和歌山、大分各県）は21年3月までに再発防止策を策定しており、その後既に1年以上を経過していることから、その再発防止策が有効に機能しているかを検証したところ、次のような状況となっていた。
ア監査機能の強化等
12道府県のうちの8県等は再発防止策に内部監査や監査委員監査の強化等を掲げていたが、4県等の再発防止策には会計監査の強化等は含まれていなかった。
イ職員の意識改革
12道府県すべてにおいて、職員への研修を実施したり、公務員倫理の徹底、会計事務処理の適正化等について関係部署に文書を発出したりなどして、職員の意識改革を図るための取組を実施していた。しかし、研修の実施状況をみると、管理職や経理担当職員のみに研修等を実施している県等があった。
ウ物品調達体制の見直し
12道府県すべてにおいて、契約事務と検収事務を別の部署で行わせたり、集中調達機関を新たに設置したりなどして相互けん制が機能しやすい物品調達体制の整備に取り組んでいたが、出先機関における集中調達物品以外の物品の購入については、依然として調達要求課が業者に直接発注して自ら検収を行っているなどしており、契約事務と検収事務が完全に分離されていない県等があった。
(5) 再発防止策としての監査機能の状況
ア内部監査
イ監査委員監査
ウ外部監査
3 所見
65都道府県市において、今回の国庫補助事務費等の不適正な経理処理等の再発を防止するため、職員に対する基本的な会計法令等の遵守に関する研修指導の徹底、契約及び検収事務の厳格化、予算の計画的な執行の励行、会計事務手続における職務の分担による相互けん制機能の強化等を推進するとともにその執行状況を適切に把握することが重要である。
会計監査については、物品の納入業者の協力を得て、聞き取りを行ったり、帳簿を取り寄せて納入物品、納入日付等の突き合わせを行ったりするなどの手法を採り入れた監査の実施を検討することが望まれる。また、内部監査、監査委員監査、外部監査が連携を図り、会計機関における内部統制が十分機能しているかについて継続的に監視評価を行うとともに、不適正な経理処理に係る再発防止策が有効に機能しているかなどについても検証を行うなどし、もって会計監査の強化・充実を図ることが望まれる。 |
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大阪の特捜の証拠改ざんの事件化の端緒になったのは、朝日新聞のスクープ。
その元の一つが「書き換えられたフロッピーディスク(ＦＤ)」の解析。
朝日新聞は、「９月１９日に解析報告書を入手、その日に地検の取材を開始した」と自ら報道している。
私は、いつ、そのＦＤが最高検に渡されるか興味を持っていた。
ところが、（１１日の毎日新聞の報道では）
今回、最高検に「改ざんの」話が伝えられたのは９月２０日夕方だけど、その翌日つまり最高検の検事らが大阪に聴取に飛んだ初日に既に弁護人らからフロッピーディスク(ＦＤ)の任意提出を受け、解析専門家からも話を聞いていた、という。
それを前提に逮捕に踏み切ったという。
(このブログの関連) ２０１０年９月２４日ブログ⇒ ◆検察／村木事件の初公判から３日後に、他の検事が「村木さんは無罪です」と内部告発したという
９月２７日ブログ⇒
◆検察による証拠改ざん、組織的隠蔽／内部告発／朝日新聞は手の内を明かした
「・・そうそう、今朝の中日新聞の紙版に『上村被告の弁護人は今夏、報道機関を通じてＦＤのコピーの鑑定を専門機関に依頼、結果・・・昨年７月１３日に改ざんされていたことが判明』とあった。・・・ともかく、セキュリティ会社の解析報告書や問題の「ＦＤ」自体が最高検に渡されるのか否か、そこも興味深い。・・・」
なお、前田元主任検事について「特捜のエース」というもっぱらの報道だけど、東京の知人の清水勉弁護士は違う意見を述べている。
警察の不正の問題のネットワークも担っている弁護士。
いわく 「組織幹部に尽くす、出世コースに乗っていない人」 だという。
このブログ末で、リンクし引用しておく。
ところで、これは政府による事実の改ざん？？という報道が、
昨日の地元紙の朝刊一面に出ていた。共同通信の配信だから、全国各地のローカル紙に出ているだろう。
「逮捕報告『なぜ６時間後だ』
首相一括、時刻を修正 代表選の最中 野党追及懸念」
興味ある方のために、このブログの最後に一部を紹介。
「根」が同じであるかどうかはともかく、
やっぱり改ざんはバレる。
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６位あたり
●証拠改ざん：「逮捕してください」前部長、覚悟の否認（2/4ページ）
毎日新聞 2010年10月11日
◇「尋常ではない」
特捜部の検事が証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）に保存されたデータを改ざんした－－。
衝撃的な情報が最高検に伝わったのは９月２０日夕だった。休日出勤していた最高検刑事部の八木宏幸検事（５４）が、一報を伝える大阪高検の榊原一夫刑事部長（５２）からの電話を受けた。
「尋常ではない事態だ」。八木検事が池上政幸刑事部長（５９）に報告すると、情報はその日のうちに伊藤次長検事を経由して大林総長に伝わった。
郵便不正事件で検察側は、厚生労働省の村木厚子元局長（５４）＝無罪確定＝が「０４年６月上旬」に元同省係長、上村（かみむら）勉被告（４１）＝公判中＝に偽証明書の発行を指示したとの構図を描いていた。
ＦＤに保存された偽証明書の最終更新日時は、特殊なソフトを使って「０４年６月１日未明」から「０４年６月８日」に書き換えられていた。１日未明は検察側が描いた構図と矛盾するが、８日ならぴたりと当てはまる。多くの検察幹部が意図的な改ざんと直感した。
翌２１日。「すぐ大阪へ行け」。午前９時半から約１時間の会議で最高検が捜査に乗り出す方針が決まり、刑事部の長谷川充弘検事（５６）が現地に派遣されることになった。
「ブツ（物証）さえ手に入れば事件になる」。ＦＤを保管している上村被告の弁護人に連絡を取るよう指示が出た。
長谷川検事が主任となった７人の検事による捜査チームは、ＦＤのコピーの任意提出を受ける一方、ソフトに詳しい専門家から意見を聞き、その日の夜に前田検事の逮捕に踏み切った。
直後から、今年１月末に地検内で改ざん疑惑が表面化していた事実が明らかになっていく。
前田検事の同僚たちは「部長や副部長は意図的な改ざんと知りながら調査や公表を制止した」と聴取に証言した。前部長らの刑事責任を見極めるカギを握っていたのは、前田検事の供述だった。
検察庁が容疑者の供述内容を公式に明らかにすることはほとんどない。２４日、「容疑を認める」と一部で報じられると、幹部の一人は「誤報だ」と明言し、事態の鎮静を図った。しかし、実際には前田検事は逮捕当日から容疑を大筋で認め始めていた。
大坪前部長らの立件を視野にいれながら、長谷川検事のチームはひそかに捜査を本格化させていった。
●特捜検事「矛盾解決できず」供述 改ざん事件で１１日起訴
2010/10/10 16:48 【共同通信】
大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件で、証拠隠滅容疑で最高検に逮捕された検事前田恒彦容疑者（４３）が、検察側に不利な情報が記録された証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）の中身について「捜査で何とか解決できると思ったが、できなかった。上司に伝えられず、ＦＤを手放したかった」と供述していることが１０日、検察関係者への取材で分かった。
最高検は、捜査上の障害を抱えたまま、厚生労働省の元局長村木厚子さん（５４）を主任検事として逮捕した前田検事が、その後の捜査でも打開策を見いだせず、ＦＤの存在を疎ましく思ったことが改ざんの動機とみているもようだ。
最高検は前田検事の拘置期限を迎える１１日、証拠隠滅の罪で大阪地裁に起訴。これに先立ち、法務省が前田検事を懲戒免職とする見通しだ。
この日は前田検事の上司、前特捜部長大坪弘道容疑者（５７）と前副部長佐賀元明容疑者（４９）＝いずれも犯人隠避容疑で逮捕＝の拘置期限に当たり、最高検は１０日間の拘置延長を大阪地裁に請求し、事件の全容解明を進める。
●知りたい！：最高検、いきなり最前線 改ざん事件で初の逮捕執行
毎日新聞 2010年10月8日
◇重要案件、捜査・公判のコントロールタワー
◇検事総長以下定員は１８人 東京地検特捜部経験者も多数
検察の信頼を失墜させた郵便不正事件を巡る証拠品改ざんと、その隠ぺい。一連の事件で大阪地検特捜部の主任検事や前部長らを逮捕し、一躍クローズアップされたのが最高検察庁（最高検）だ。普段ほとんど表に出ることのない最高検とは、一体どんな組織なのか。【三木幸治】
東京・霞が関。日比谷公園の緑を見下ろすように検察庁舎は立つ。東京地方検察庁（地検）、東京高等検察庁（高検）を階下に、最高検は１８階から最上階の２０階にある。
検察の主な仕事は、事件の容疑者を起訴するかどうかを決め、法廷で犯罪の立証や求刑を行うこと。このため警察などが捜査するあらゆる事件に関与する。最高検は、定員わずか１８人で、その組織の頂点に位置する。
４７都道府県警から事件を送られる地検は、全国に５０カ所（北海道のみ４カ所）ある。その上級庁の高検は、高等裁判所（高裁）の所在地と同じ全国８カ所にあり、控訴審を担当。最高検は、高検の上級庁として、最高裁での裁判を担う。さらに、地検特捜部による検察の独自捜査を含め、全国の事件と公判に目を光らせる「コントロールタワー」だ。
トップの大林宏総長（６３）は戦後に検察が現在の組織になって２５代目の総長。一連の事件で謝罪会見した伊藤鉄男次長検事（６２）が補佐する。その下に総務、刑事、公安、公判、裁判員公判各部があり、部長以下の定員は１６人。ただ、高検検事らが最高検事務取扱（兼務）となり、実数は二十数人に膨らむこともある。
部長はそのまま退官するか、東京など大地検の検事正や高検検事長などに転出する。部長以外の最高検検事は任官約３０年（５５歳前後）の男性が多く、女性は現在３人。在任数カ月で地検検事正などに転出することも多く「待ちポスト」とも言われる。
「最強の捜査機関」と称される東京地検特捜部の経験者も少なくない。証拠改ざん、隠ぺい事件では元副部長の長谷川充弘最高検検事（５６）が捜査チームの主任を務め、取り調べにも東京特捜ＯＢが投入された。犯人隠避容疑で逮捕した大阪地検前特捜部長の大坪弘道（５７）、前副部長の佐賀元明（４９）両容疑者ら大阪特捜ＯＢを、東京特捜ＯＢが追及する構図だ。
９３年のゼネコン事件では参考人に暴行した地検検事を東京高検が逮捕した。だが、今回は大阪高検を含めた「関西検察」の身内意識も遠因にあったとされるため、最高検が初めて容疑者を逮捕。ただし、最高検は最高裁に対応して設置されているため、地裁に起訴することはできない。捜査に当たる最高検検事らは地検事務取扱（兼務）とし、起訴する場合は地裁に起訴状を提出する。
沖縄・尖閣諸島の漁船衝突事件では、那覇地検が中国人船長を釈放したが、実際に意思決定したのは最高検だ。重要案件は必ず報告を受け、最高検のゴーサインがなければ、たとえ特捜部でも逮捕・起訴はできない。２月に小沢一郎・民主党元代表の起訴を見送ったのも、最高検の意向が影響したとされる。
一方、厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件も、着手前、最高検に報告が上がっており、チェックの甘さを指摘する声も。捜査と検証を通じ最高検自体にも処分が及ぶ可能性がある。
●崩壊・特捜検察：／５ 裁判官の「警鐘」無視 立件最優先、自己検証せず
毎日新聞 2010年10月8日
◇「調書の任意性に疑い」「無理な取り調べ」
「市長を立件するために、無罪覚悟で副市長を起訴したんだ」。大阪地検特捜部が０７年５月に着手した大阪府枚方市の清掃工場建設を巡る談合・汚職事件。捜査にかかわった特捜関係者は捜査終結後にこう振り返った。
特捜部に談合容疑で逮捕、起訴された前副市長、小堀隆恒さん（６４）は０９年４月、大阪地裁で無罪判決を受け、１審で確定した。特捜部は、大手ゼネコンと市をつないだとされた大阪府警元警部補（５１）＝収賄罪などで実刑判決確定＝の供述を基に、副市長の逮捕に踏み切ったが、判決は「（副市長の）関与が適切に立証されていない」「動機は存在しないか、極めて希薄」と、捜査のずさんさを一刀両断にした。
「家族も同じ目に遭わせてやる」などと脅迫的な取り調べを受けたと訴える小堀さん。取材に「私はただの踏み台だったのか」と憤った。市長（当時）の中司宏被告（５４）を１審で有罪判決（控訴）に持ち込めたこともあり、特捜部は「これで良かった」と、捜査手法はいまだ検証していないという。
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０８～０９年にも、取り調べのあり方を問われる決定が大阪地裁で出された。特捜部が手がけ、前市長の逮捕までこぎ着けた奈良県生駒市の汚職事件で検事が捜査段階で作成した供述調書５通が証拠として採用されなかった。
「検察官調書はいずれも任意性に疑いがある」との理由。あっせん収賄罪に問われた元市議が否認に転じ、捜査時に自白を強要され、容疑を認めたと主張した。
当時、大阪特捜のエースと言われた男性検事（３８）が証人出廷する異例の事態になった。弁護側は、検事が「死ぬほど思い出せ。お前だけ思い出さないのはおかしい」「女房や息子を逮捕する」などと元市議を脅したと主張した。だが、検事は平然とした顔で証言した。「最初から自白して、反省していました」
検事の証言を裏付ける取り調べメモもなく、「弁護側の主張は不合理でない。無理な取り調べがあったのではないか」と指摘した地裁決定。５通はすべて元市議の自白調書だった。
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「容疑者と信頼関係を作らずに事件のストーリーを押し付けて、認めさせることしか考えていない」。別の特捜検事は取り調べ方法を批判した。
二つの事件では結果的に、市長らを逮捕し、起訴に持ち込んだ。その一方で、裁判所は捜査や取り調べのあり方に疑問を呈した。任意性・信用性を否定された調書、あまりに強引な取り調べ手法－－。
裁判官の「警鐘」を無視し自己検証をしなかった大阪特捜。元東京地検特捜部長の宗像紀夫・中央大法科大学院教授（６８）は、東京特捜も同様の危険性があると指摘。その理由について「警察事件だと検察が証拠の有無などをチェックする。組織をまたいで証拠を検討できるが、特捜事件はそれができない」と説明する。
さらに大阪の場合、大阪地検を中心とした「関西検察」の過剰な仲間意識があるとも言われる。特捜部検事、前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝や、上司の前特捜部長、大坪弘道容疑者（５７）＝犯人隠避容疑で逮捕＝ら３人は「関西検察」に属しており、東京地検特捜部長だった石川達紘弁護士（７１）は「身内意識の強さでかばい合いがあったのかもしれない。人事は東京、関西一体でやるべきだ」と指摘する。
未曽有の不祥事が噴出し、解体論議も浮上した大阪特捜。復権の道はあるのだろうか。＝つづく
●崩壊・特捜検察：／６止 「看板プレッシャー、無理に事件化」指摘も
毎日新聞 2010年10月10日 東京朝刊
◇「可視化」「解体論」が加速
「まず特捜の事件から可視化を導入すべきだ」。今月５日、東京・永田町の衆議院第２議員会館。民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」の会合で・・・・・・・・
同じ日、日本弁護士連合会の江藤洋一副会長は、検察の捜査のあり方を検証する第三者機関を設置し、可視化などを早期に導入するよう柳田稔法相あてに申し入れた。
「特捜事件を可視化すれば、（取り調べは）インタビューと変わらない。容疑者は真実を語らず、犯罪を助長するだけだ」と、現職の特捜検事は危惧（きぐ）するが、身内の不祥事が自ら「可視化」導入の論議を沸騰させる皮肉な事態になりつつある。
・・・・
●「立証上の唯一の傷、消したかった」前田検事
2010年10月11日03時09分 読売新聞
郵便不正事件の証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんしたとして、最高検は１１日、大阪地検特捜部主任検事・前田恒彦容疑者（４３）を証拠隠滅罪で大阪地裁に起訴する。
捜査関係者によると、前田容疑者は容疑を認め、改ざんの動機について「立証上の唯一の傷を消したかった」などと供述しているという。法務省は同日、前田容疑者を懲戒免職処分とする方針。・・・
●前田元主任検事を起訴＝証拠隠滅罪－「申し訳ないことした」・法務省が懲戒免職
時事 2010/10/11-19:17
大阪地検特捜部検事による証拠品フロッピーディスク（ＦＤ）の改ざん事件で、最高検は１１日午後、証拠隠滅罪で、元主任検事前田恒彦容疑者（４３）を大阪地裁に起訴した。前田容疑者は「大変申し訳ないことをした」と謝罪し、改ざんの動機について「公判の紛糾を避けたいと思った」と供述している。
法務省は同日午前、前田容疑者を懲戒免職処分とした。
最高検は同日、前田容疑者の改ざんを隠したとして、犯人隠避容疑で逮捕した前特捜部長大坪弘道（５７）、前副部長佐賀元明（４９）両容疑者について、２１日まで１０日間の拘置延長を請求し、認められた。両容疑者は全面否認を続けている。
起訴状によると、前田容疑者は昨年７月１３日、郵便不正事件の証拠品として押収したＦＤに記録された偽証明書の最終更新日を、ファイル管理ソフトがインストールされたパソコンを使い、「２００４年６月１日」から「０４年６月８日」に書き換えたとされる。
最高検によると、前田容疑者は、村木厚子厚生労働省元局長＝無罪確定＝を起訴した後の７月中旬に、改ざんを思いついたと供述。「マイナス証拠があっても起訴内容は立証できると考えていたが、ＦＤを弁護側に返して、検察にとって不利な証拠だと気付かれると公判が紛糾するため、改ざんした」と動機を説明している。
改ざんの３日後にＦＤを返した理由については、「改ざんしたＦＤを手元に置いておきたくなかった。積極的に立証に使う意図はなかった」と供述している。
●前副部長の業務日誌「８日に書き換えた」
ＦＮＮ 2010年10月9日 12:07
大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠ぺい事件で、逮捕された前副部長の業務日誌に「前田が６月８日に書き換えた」と意図的な改ざんを知っていたことをうかがわせる記述があることがわかった。
これまでの最高検の調べで、主任検事・前田恒彦容疑者は、証拠品のデータが更新された日付を６月１日から８日に意図的に書き換えたことを認めている。
検察関係者によると、前特捜部長・大坪弘道容疑者と、前副部長・佐賀元明容疑者は、最高検の調べに、「書き換えた日付が６月８日だとは前田容疑者から聞いていない」と供述しているという。しかし、今年１月、内部で問題が発覚した後の佐賀容疑者の業務日誌には「前田が６月８日に書き換えた」との記述があることがわかった。また、前田容疑者は「大坪容疑者から『なぜ、６月８日に変えたのか』と問い詰められた」と供述しているという。
最高検は、大坪容疑者ら２人が意図的な改ざんを知っていたとみて調べている。
●清水勉弁護士のブログ さくら通り法律事務所
◆010.09.22 Wednesday
大阪地検特捜部のエース
マスコミは「特捜のエース」という言葉を褒め言葉として使っているつもりでしょうが、実態は原田宏二さんが「警察内部告発者」（講談社）の中で書いた、原田さんのかつての部下、稲葉さんとおなじ。組織幹部に尽くす、出世コースに乗っていない人です。
官僚として上り詰めることに生きがいを感じているわけではなく、現場仕事が好きで、現場仕事で評価されたい人なのだろう。こういう人検察幹部に重宝がられます。
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共同通信「検証・中国漁船衝突事件」から
●逮捕報告「なぜ６時間後だ」 首相一括、時刻を修正 代表選の最中 野党追及懸念
（岐阜新聞10月11日朝刊1面トップから）
・・・ 衝突事件をテーマにした衆院予算委員会集中審議を翌日に控えた９月２９日午後。政府関係者によると、首相菅直人は答弁準備のため官邸執務室に秘書官らを招集。政府対応をまとめた答弁書に目を通すや、いきなり怒鳴り声を上げた。船長逮捕は同８日午前２時３分。菅への報告は、夜が明けた「午前８時」と明記されていた。
「何だ、これは。おれが逮捕後６時間も知らなかったということでは、『総理は何をしていたのか』と言われるに決まっているだろっ」。
野党の追及を懸念した菅は続けた。「おれのところには、いろいろな報告が来るから、誰が何を言ってきたかいちいち覚えていないが、おまえたちのうちの誰かが『そろそろ逮捕します』と言ってきたはずだ。なあ、そうだろう？」
うつむき加減でひと言も発しない官邸スタッフの面々。結局、答弁資料は「修正」され、誰が伝えたのか不明確なまま「８日午前０時ごろ、総理に逮捕方針を報告」との一文が付け加えられた、という。 ・・・
●中国漁船・尖閣領海内接触：検証 船長の釈放／衝突の経緯／逮捕の判断
毎日新聞 2010年10月1日 東京朝刊
＜検証＞
船長逮捕を主張した海保には実はハードルもあった。巡視船への衝突を公務執行妨害容疑で立件した経験がなかったのだ。
ただ、海上保安庁と同じころ届いたビデオを見た那覇地検の判断は違った。「ばっちり撮れている。公務執行妨害でいこう」。漁船と「みずき」のＧＰＳデータから航跡を描くと、巡視船は直線なのに対し、漁船は左へ曲がるカーブを描いていた。尖閣の領海内で外国漁船を初めて立件する証拠は固い－－。地検側の強い意志のもと、検察と海保の腹は決まった。
その後、午後４時４０分と同９時ごろに、官邸で関係官庁の非公式会議が開かれた。２回目の会議。海保側からビデオでの説明と公務執行妨害容疑で逮捕状を請求する方針が、仙谷由人官房長官にも示された。１０時半、逮捕状が請求された。
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ここ山県市は岐阜市の北続き。
岐阜市役所まで車で約２０分。
(うちから山県市役所までは約３分)
その岐阜市、先月以来、不正経理問題が発覚している。
知人でもある田中市議が一般質問でとりあげた市長の日当関係の書類の改ざん、その後の調査で宿泊費にも同様の手口。
担当課が長年、そのような手法を慣例化させていたという。
「同市の顧問弁護士は、改ざんなどした行為は、公文書変造・同行使罪にあたると指摘。ただし、慣例的なものであれば、個人の犯意は薄く、違法性は大きくないので、市が職員を告発する必要はないとの見解を示している」(読売新聞)
なんという顧問弁護士。
仮にそうだとしても、市長は厳格に対処することはできるけど、そのような報道はない。
(関連) ２０１０年１０月８日ブログ⇒ ◆４７都道府県１８政令市のすべてで不正経理／会計検査院／今でも続く裏金・不正には呆れる
ところで、岐阜市では、これも知人の服部議員が入札問題で一般質問、これは、その後、住民監査請求したらしい。
さらに、市長が「常設型の住民投票条例」を提案するために事前に調査しようという予算が、議会とのネジレ関係で「補正予算案から削除して可決」、つまり、当該調査の予算が否定された。
市長は、市民が一定数の署名を集めれば市議会の議決を経ずに住民投票を行える条例を視野に入れた案、
対して、議員側は「議会の議決を必要としない常設型制度」をけん制。
併せて、下呂市では、市長の決済を経ずに一部の職員の給与を引き上げていたことが発覚、職員の処分もされたが、懲戒免職とされた職員は不服で、岐阜地裁に提訴。
前市長から選挙で勝った現市長に転換する際の話なので、背景にはそれなりの面白さがある。
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６位あたり
●岐阜市長の出張費不正受給 職員が慣例化
10/4 19:12 中京テレビ
岐阜市長が出張費の日当などを不適切に受給していたとされる問題で、岐阜市は４日、担当する職員らが慣例として事務処理を行っていたことを明らかにした。この問題は、岐阜市の細江茂光市長の出張費の精算の際、添付される書類が改ざんされるなどして、市長に実際より多くの日当や宿泊費が支給されていた疑いがもたれているもの。
先月、この問題が発覚して以降、岐阜市は、内部委員会を立ち上げて調査を進めていたが、４日に開かれた４回目の調査委員会で、書類の改ざんなどをして出張費の調整をしなかったことについて、担当部署の職員が慣例として日常的に行っていたことを明らかにした。
不正受給は、２００５年からの６１件の出張で行われた疑いがあり、このうち２３件については書類の改ざんの疑いもあるという。細江市長は、調査に対して「処理は担当課に一任しており、指示などをしたことはない。疑わしいものについてはすべて返還する」としている。
岐阜市は、違法性の度合いが低いとして刑事告発の必要はないとしており、今月８日にまとめられる報告書で全容を明らかにするという。
●岐阜市長出張費改ざん疑惑：職員が書類変造か 対策委で２３件と報告 ／岐阜
毎日 １０月５日
岐阜市の細江茂光市長の出張関連書類に不正がなかったか調べている「岐阜市不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会」は４日、第４回会合を初めて公開で開いた。席上、出張に伴う日当に関連する２３件の書類について秘書課職員が変造した可能性が高いことが明らかにされた。
これまでに秘書課に在職した職員３０人のうち１９人から事情を聴いた。調査を担当した職員は「市長のスケジュールが流動的なので（出張先で食事が出ても減額の）調整はしなくてよい、という認識を職員が持っていた。慣例で続けていた」と報告。
さらに顧問弁護士と相談した結果、変造が事実だったとすると「刑法上は公文書偽造・同行使罪などに該当するが、違法性は高くない」との結論に達したという。
当時は日当と宿泊費の減額調整について条例等に明記されておらず、市長の指示行為が認められないためという。委員会は宿泊を伴う出張についても調べている。
委員会は８日に第５回会合を公開で開き、最終報告をまとめる方針。【立松勝】
●「不適切受給」書類改ざん２３件
2010年10月5日 読売新聞
岐阜市の細江茂光市長が公務出張の際、日当の一部を不適切に受給している疑いがあると市議会で指摘された問題で、添付書類の改ざんが行われた公費出張が２３件確認されたことが４日分かった。この日開かれた市の「不適切な事務執行等に係る再発防止対策委員会」（委員長・成原嘉彦副市長）で報告された。
市によると、調査対象は市長の公務出張があった２００５年４月から今年８月３１日までの２９９件。昼食が提供された７２件のうち２３件で、案内書にある昼食提供の文言を、出張精算書に添付する際、秘書課職員が消していた。また、同様の案内書を意図的に添付しなかったケースが３１件あったという。
市によると、改ざんはいずれも市秘書課職員が行ったとみられ、細江市長は調査に対して自らの関与を否定したという。
同市の顧問弁護士は、改ざんなどした行為は、公文書変造・同行使罪にあたると指摘。ただし、慣例的なものであれば、個人の犯意は薄く、違法性は大きくないので、市が職員を告発する必要はないとの見解を示しているという。改ざんした市職員は「精算書を通しやすくするためだった」と理由を話しているという。同委員会は、今月８日に最終報告書をとりまとめる。
●書類偽造の疑い３４件 岐阜市長出張旅費
中日 2010年10月9日 朝刊
岐阜市の細江茂光市長の出張旅費の不正処理を調査している庁内の委員会は８日、書類の偽造が疑われる出張が２００５年度から今年８月末までに３４件あったとする報告書案をまとめた。市は他の部署でも同様の例がないか、全庁的な調査を実施する。
偽造された疑いがあるのは、出張精算の際に添付する大会要項などの書類。満額３０００円の日当は、昼食が提供される場合は慣例で１５００円に減額される。しかし、昼食の提供がある旨の記述を市側が消したり、修正した文書を主催者に再発行してもらうなどの手口で、２５件で満額が支給されていた。
宿泊料についても同様の方法で、主催者が宿泊先を用意して本来実費しか支払われないケースでも満額の１万４０００円が９件で支給されていた。
意図的に開催要項を添付しなかったりしたものもあり、細江市長が不正に受給した旅費は、計８３件（延べ１０２日）分の約１９万円に上るとみられる。
秘書課では、００年ごろまでには、市長の日当の減額処理をしないことが担当者間で引き継がれ、慣例化していたという。
細江市長は委員会の聴取に「出張精算は市長公室に一任していた。不適正と判断されるものだけでなく、疑わしいものも含めて返還する」と話したという。
報告書案は、不正処理の動機については「会計課の審査を通すため」としか触れていない。文書変造および同行使容疑での告発については「違法性の度合いや動機などを考慮すると、告発義務があるとまではいえない」とする顧問弁護士の見解を示した。
委員会は９月議会で田中成佳市議が、事務処理の問題点を指摘して発足。成原嘉彦副市長ら幹部職員６人で構成され、０５年４月～１０年８月末の市長の出張２９９件を調査した。１２日に報告書を市長に提出する。
委員会を傍聴した田中市議は「責任の所在があいまいで、真相究明にはほど遠い」として、刑事告発や住民監査請求を検討する意向を示した。
●不適切支出１９万円 岐阜市長出張費問題で防止委調査
岐阜 2010年10月09日09:21
◆文書改ざん疑いも
岐阜市の細江茂光市長の出張日当などに関する不透明な支出が指摘されている問題で、２００５（平成１７）年度からことし８月末までに、市が細江市長に不適切に支払った日当と宿泊費は、少なくとも約１９万円に上ることが８日、分かった。
１９万円の内訳は、日当６８件（８７日分）の１３万５００円と、宿泊費１５件（１５日分）約６万円。問題を調査している再発防止対策委員会（委員長・成原嘉彦副市長）事務局が、同日の第５回委員会に報告書案を提出した。
日当は、会議主催者から昼食提供があったにもかかわらず、１５００円の減額調整がされず満額の３０００円が支払われていた。また６８件中２９件は、提出した書類に添付した主催者の案内文から、昼食に関する項目が削除されるなど、文書改ざんの疑いがあった。
宿泊費は、主催者が指定する施設に宿泊したにもかかわらず、調整を行わず、規定の宿泊費１万４０００円が満額支払われていた。１５件すべてに文書改ざんの疑いがあった。さらに１７件は調査中とした。
報告書案では、日当などを減額調整していなかったことについて「（書類を作成する）秘書課の慣例になっていたことは否めない」と指摘。また、市の弁護士は文書の改ざんが文書変造容疑に当たるとしているが、報告書案は「（手続き上の手法として行われており）違法性の度合いは大きくない」とし、詐欺容疑については「故意が否定される」などとして、刑事告発はしない方針とした。
対策委は１２日にも報告書をまとめ、細江市長に報告する。さらに調査対象を全庁に拡大し、１１月末までに結果をまとめる。
●岐阜市議「市発注業務で入札談合」と住民監査請求
岐阜 2010年10月08日09:29
岐阜市が発注した設計業務の指名競争入札で談合があったと指摘している市議が、市は談合で損害を受けているとして、業者から約５８００万円を返還させるよう市に求める住民監査請求をしたことが７日、分かった。
請求したのは服部勝弘市議（無所属クラブ）。服部市議は９月議会の一般質問で同問題を追及していた。
請求によると、昨年度の設計業務の指名競争入札４７件で、参加業者すべてが２度にわたって予定価格を上回る金額を入れたため入札が不調に終わり、市は随意契約を結ぶ「不落随契」に切り替えた。不落随契の契約金額は予定価格の平均９９.４５％だった。
服部市議は、業者が故意に入札を不調に終わらせる談合をしており、公平な入札が行われていれば予定価格の８０％程度で契約が成立していたとしており、差額の返還を求めている。
市の監査委員は４人いるが、うち２人は市議であるため、服部市議は「公平な監査を求める」として個別外部監査を求めている。服部市議は「監査結果によっては行政訴訟の提訴も視野に入れている」と話している。
●＜岐阜市＞入札疑惑で住民監査請求
朝日 2010年10月07日
岐阜市発注の設計業務の入札をめぐり、「談合の疑いが濃厚」と議会質問で指摘した市議が６日、「契約金額が高止まりし、市は損害を被った」として総額約５８００万円を業者から市に返還させるよう求める住民監査請求をした。
請求によると、２００９～１０年度の耐震補強や太陽光パネル設置工事に関する設計業務の指名競争入札４７件が対象。参加した全業者が予定価格を上回る札を入れ続けたために入札が成立せず、２２社が予定価格の１００～９５．４５％（平均９９．４５％）で随意契約を結んだ。同じ期間にあった他の設計業務入札６２件の平均落札率は７０％台後半だった。このため、公正な競争で入札が成立すれば落札率は８割程度だったとして、予定価格の８割と随意契約金額の差額計５８５１万８３００円を払い戻させるよう市に求めている。
市契約課は取材に「請求内容を知らないのでコメントは差し控えたい」と回答した。議会での指摘を受け、市は第三者機関の入札監視委員会を８日に開き、入札や契約について意見を求める方針だ。
●岐阜市議会：細江市長が提案、住民投票制度研究費に賛否－－２委員会 ／岐阜
毎日新聞 2010年9月25日
◇２８日、本会議で採決
岐阜市の細江茂光市長が制定に意欲を見せている常設型住民投票条例を巡り、２４日開かれた同市議会の文教委員会と総務委員会で、条例制定へのステップとなる「住民投票制度研究事業費」への賛否が分かれた。総務委員会では研究事業費４０万円を削減する修正補正予算案が可決され、文教委員会では逆に否決された。２８日の本会議最終日の採決で、条例制定に向けて動き出すかどうか決まる見込み。
この日は、住民投票条例について検討するための研究事業費４０万円を盛り込んだ市提出の補正予算案と、４０万円を削った議員提案の修正補正予算案が両委員会で審議された。修正案は、歳出を扱う文教委員会では反対多数で否決され、歳入を扱う総務委員会では賛成多数で可決。二つの委員会で結論が異なる事態となった。
２８日の本会議では、最初に修正案を採決する予定。否決された場合は、研究事業費を盛り込んだ原案を改めて採決する。
市は、条例制定に向けて、外部の有識者７人で検討委員会を作り、来年３月までに有権者の署名条件などを協議する方針で、補正予算案に研究事業費４０万円を盛り込んだ。研究事業費が認められない場合、検討委員会で条例の研究をスタートさせることは困難になる。【立松勝】
●住民投票研究費認めず 岐阜市議会、補正予算を修正可決
岐阜 2010年09月29日08:47
◆市岐阜商問題が尾引く
岐阜市議会は９月定例会最終日の２８日、市が提出した本年度一般会計補正予算案のうち、住民投票制度の研究事業費の全額を減額した修正案を、賛成多数で可決した。市議会が市の原案にある研究費を認めなかった形。市立岐阜商業高の廃止・立命館誘致問題で顕在化した、市と市議会一部会派との根深い対立構図があらためて浮き彫りとなった。
市が補正に盛ったのは、市民が一定数の署名を集めれば市議会の議決を経ずに住民投票を行える「常設型住民投票条例」の制定を視野に入れた研究費４０万円。議員発議された修正案は「現行制度でも住民投票は可能」「検討を行うのは時期尚早」とし、４０万円全額を減額修正している。
この日、採決前の討論では、修正案に賛成する市議が「先の市岐阜商問題で（議会の反発を受け）不調に終わった市長の思惑が見え隠れする」と述べるなど、議会の議決を必要としない常設型制度をけん制。「本来は当初予算に盛り込むべき」などと、提案の手法や手順そのものに異を唱える市議もいた。
市議会は昨年４月、市岐阜商問題をきっかけに自民、民主の両会派がいずれも誘致賛成・反対の２会派に分裂。修正案には、当時誘致に賛成した会派は市の提案を支持し反対、誘致に反対した会派は賛成し、市執行部への対決姿勢を明確にした。
議会事務局によると、市議会が予算案を修正するのは、市岐商問題の研究費を減額補正した昨年３月議会に続き２度目。修正案に反対した市議は「市岐商問題に端を発する対立構造は、当時と何も変わっていない」と指摘。細江茂光市長は「条例制定ではなく研究を進めようとする提案だったのだが、（減額修正され）極めて残念」と述べた。
●下呂市の不正昇給 懲戒免職など１３人処分
2009年11月10日 読売新聞
下呂市の幹部職員が市長決裁を得ずに不正に給与を昇給させていた問題で、同市は９日、当時の総務部長を懲戒免職としたほか、元人事課長ら関係部課長１２人の懲戒処分を発表した。市は地方公務員法違反容疑などで、刑事告発を検討する。
同市懲罰委員会（委員長・金山鎮雄副市長）が、関係者から事情聴取して処分を決めた。元総務部長の懲戒免職に加えて、元人事課長を停職６か月、元企画部長を同１か月としたほか、理事、部長級など７人を減給１０パーセント３か月～１か月、３人を戒告処分とした。
同市では９月１８日、規定の定期昇給日（１月１日）以外に、不自然な昇給が行われていたことが発覚した。市によると、不正昇給は、当時の市長決済を受けずに、副市長や総務部長、人事課長の決済だけで行われていた。昨年４月から今年９月までの昇給総額は６６万６９６０円に上っており、市は返還を求める。
不正昇給は、市の給与関係規則、市条例に違反するほか、昨年４月９日の昇給日が同月１３日の市長選挙の間近で、昇給したタイミングも不自然だった。
野村誠市長は「市民の信頼を裏切り、職員の給与が不正に操作されており誠に申し訳ない。再発防止に取り組む」と話している。
●「不正昇給」訴訟、下呂市側争う構え 第１回口頭弁論
岐阜 2010年09月17日08:36
下呂市の部課長級職員１２人に不正昇給が行われたとされる問題で、担当者に職権を乱用させ、自身と一部幹部職員を不正に昇給させたとして、懲戒免職処分を受けた元会計管理者の男性（５８）＝同市＝が野村誠市長に対し、処分の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１６日、岐阜地裁（針塚遵裁判長）であった。男性側は「昇給に不正はなく、処分は妥当性を欠く」と訴え、市側は請求の棄却を求めた。
訴状によると、２００８（平成２０）年４月、当時総務部長だった男性は担当者から提案のあった昇給案に決裁印を押印。しかし、市長の決裁印はなく、昇給辞令も発令されないまま、昇給は行われた。市は０９年９月に不正昇給があったと発表した上で、同１１月に関係した職員１３人を処分。男性は幹部職員を不正に昇給させて支給を黙認し、自らも受給し続けたとして懲戒免職となった。
男性側は、合併前の旧町村間で生じる職員の給与格差を是正するため、必要な幅で昇給を行ったにすぎず、不正はないと主張。市長の決裁や辞令の発令がないことは報道発表で気づいたもので、監督義務を怠った違反はあるが、「懲戒免職処分は不当に重い」としている。
調査結果と
関係職員の処分、再発防止策について
「職員給与の昇給に係る不正な処理」に対する調査結果と関係職員の処分、再発防止策について
平成21 年９月18 日に発覚した「職員給与の昇給に係る不正な処理」について、事案関係者の証言、当時の職務権限、関係書類等で確認される事実により、市の条例・規則を無視して行ったものと認定しました。
ついては、関係職員の処分と調査結果、再発防止策について、次のとおり発表します。
＜処分＞
別紙のとおり
＜事案の概要＞
平成20 年４月９日に市の幹部職員が市長の決裁を得ぬままに、下呂市の条例・規則に違反する不適切な昇給を行っていたもの。
◇昇給対象者：12 名 〔当時の職階:部長級７ 名、課長級５名 ※全員現職〕
◇昇 給 幅：１号給３名、２号給３名、４号給４名、６号給１名、８号給１名
◇昇給金額：月額700 円から7,400 円
◇返還総額：666,960 円
＜処分までの経緯＞
１．事情聴取
◇実 施 日：平成21 年10 月８日～10 日の３日間
◇対 象 者：事案関係者13 名（昇給対象者12 名及び給与担当者１名）
◇内 容：職務権限と昇給の有無による３つの調査対象区分により、統一的な質問に対
し回答を求めた。
２．懲罰委員会（委員長：副市長 金山鎭雄他５名）
◇審 議：10 月14 日及び23 日
（事案関係者の事情聴取結果をもとに非公開、書面審査で審査）
◇回 答：10 月24 日に関係者の処分案を市長に回答
３．処分の決定
市長は10 月28 日に弁護士と会い、関係者の処分についての参考意見を聞き、11 月５日
に処分を決定し、11 月９日付で発令した。
＜再発防止策＞
１.職員にコンプライアンス（法令遵守）の徹底を図ります。
２.課内での連携により、事務の執行におけるチェック体制を強化します。
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会計検査院が、「４７都道府県１８政令市のすべてで不正経理が行われていた」とまとめた。
今更ながらあきれる。
大きな社会問題になってもう十数年経つのに、いまだに続いている官公署があるのが信じられない。
山形県警不正経理でも、発覚した。
「３０年以上前から」 とも報道されている。
いまだに、どこも同じなのか。
岐阜県内では・・・
岐阜県庁の裏金事件は、前知事承知の上で、全庁で数十年前から続いていたことが、現在の知事によって明らかにされた。
この時に、「懲戒免職処分」した元幹部の一人が、不服で処分取消し訴訟を起こしているのだけれど、この訴訟に前知事が「処分は厳しすぎる」と意見書を出しているという、笑えない珍事。
恥ずかしいことはやめて欲しい。
「梶原拓前知事が書いた陳述書を提出したことを明らかにした。その中で前知事は『取りようのない責任を一方的に課し、理と情ともに欠く処分。権力の濫（らん）用を越え、まさに暴挙』と懲戒免職処分を批判している。」 (中日新聞)
岐阜市では、市長の出張旅費・日当の水増し、しかも書類改ざんによるもので極めて悪質。
その後の調査で、拡大する方向のようだ。
「顧問弁護士と相談した結果、変造が事実だったとすると『刑法上は公文書偽造・同行使罪などに該当する』」 (毎日新聞)
(同日午前追記／今朝の新聞に、岐阜市について「調査委員長(副市長)も不正請求」と出ている)
ところで、これまた、笑えぬムダ。
会計検査院が公表した。
「３つの公館が、会食で出す高級ワインなどの酒類を年間使用量の５倍以上となる計１万６７７０本所蔵していたなど」 (読売新聞)
「品質が劣化したとして計約２００万円で購入したワイン１９８本を廃棄していた」 (スポニチ)
ワインを廃棄していたとは、「廃棄したことにして関係者が持ち帰ったこと」、そうに違いないのは過去の例からの「自然な推測」。
こんな不正経理が、なおさら気になるこのごろ。
ある「裏の話」が伝わってきたから。
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６位～９位あたり
●不正経理 不正経理：全都道府県、政令市で 会計検査院調査で判明
毎日 2010年10月3日 2時30分
０８、０９年の会計検査院の調査で愛知、千葉県など３８道府県と２政令市に不正経理が見つかった問題で、検査院が今年、残る９都県と１６政令市（今年４月移行の相模原市を除く）を調べたところ、全自治体に計約１２億円の不正経理があったことが分かった。
これで、４７都道府県１８政令市のすべてで不正経理が行われていたことになり、総額は計約５０億円に上る。今年、調査を受けた自治体のうち１４自治体は、この問題が公表された後も不正経理を続けていた。
新たに不正経理が見つかったのは▽宮城▽東京▽神奈川▽新潟▽静岡▽兵庫▽佐賀▽長崎▽宮崎の９都県と、札幌▽仙台▽さいたま▽横浜▽川崎▽新潟▽静岡▽浜松▽名古屋▽京都▽堺▽神戸▽岡山▽広島▽北九州▽福岡の１６政令市。関係者によると、検査院は過去２年と同様に国土交通省と農林水産省から交付された補助金のうち、事務費について主に０３～０８年度分を調査。その結果、物品を架空発注して代金を業者に保管させる「預け」や発注品と異なる品物を納入させる「差し替え」、年度内に物品調達したように装い翌年度に納入させる「翌年度納入」などの不正経理が見つかったという。
会計検査院が不正経理の存在を初めて公表したのは０８年１１月。「預け」や「差し替え」といった手口も決算検査報告書に記載し、自治体や補助金を交付する省庁に対して適正な経理の徹底を求めた。
しかし、今年新たに検査院の調査を受けた９都県１６政令市のうち、神奈川、兵庫の２県と、さいたま、新潟、堺、福岡の４市を除く１２市は問題発覚後も「預け」や「翌年度納入」などを継続。０８年１１月から０９年３月末までの不正経理の額は、合わせて３０００万円近くになるという。
国交省と農水省交付の事務費を巡っては、両省が道路、河川の整備など国の直轄事業で各自治体に一定割合を負担させる直轄事業負担金制度を段階的に廃止するのに合わせ、今年度から交付を取りやめている。
●山形県警不正経理 発注・納入を複数部署で同一担当者
河北 2010年10月01日金曜日
山形県警の不正経理問題で、不正な経理が行われていたことが判明した県警本部５課・隊と警察署１４署のうち、複数の部署では、業者に対する物品の発注と納入の確認業務を、同一人物が担当していたことが３０日、分かった。東北のほかの県警では、発注と納入確認の担当者は別々のケースが多いといい、関係者は「発注・納入業務の体制に大きな問題がある」と指摘している。
物品などを発注する場合、担当者が伝票を作成し、業者に注文。この後、納入された物品の確認も、幾つかの部署では同じ担当者が処理していた。山形県警会計課によると、本部の課長や署長ら所属長には、物品の納入後、業者への支払いの決裁書類だけが回るため、事前にチェックすることはできなかったという。
山形県内のある警察署の幹部は「どんな会計処理を行ったかなど、具体的な内容は担当者でないと分かりようがない」と話す。
こうした山形県警の慣行について、東北のある県警の幹部は「山形の仕組みは時代遅れだ」と指摘。「発注と納入確認は別々だし、さらに納入確認は２人で担当している。うちでは山形のようなことは絶対にない」と言う。
別の県警の幹部も「発注と納入確認の分離は既に徹底している」と説明した上で、山形の体制について「架空取引をやってくれ、と言わんばかりではないか」と皮肉った。
山形県警も、内部調査で不正経理が判明した３月から自主調査を進める中で、この体制の不備に気付いた。
９月２８日、不正経理問題に関する「自主調査結果」を公表した際にも、再発防止の一環として、発注・納入業務の分離の必要性を説明している。
●「３０年以上前から」
2010年10月03日 朝日
∞業者証言・長年の慣行／県警５千万円不正経理問題
県警が約５千万円に上る不正経理を行っていた問題で、県警の取引業者が朝日新聞の取材に応じ、不適切な手口の一端を明かした。「３０年以上前から」とも証言し、県警が公表した２００４年度以降に限らず、長年の慣行だった疑いも濃くなった。警察署で不正経理に携わったという元担当者は「予算を使い切らなければ担当者としてダメという雰囲気があった」と語った。（奥田貫、西尾邦明、高田正幸）
∞４割、翌年度納入
オフィス用品を扱う山形市内の業者は「県警から３月に注文を受け、年度が変わった４月や５月に納品することがよくあった」と明かした。
県警が年度末に余った予算を使い切るため、十分な納期がないのを承知で発注し、内部で処理する支出命令書の納品日には注文した年度の日付を記載する。納品が翌年度になっても前年度の予算を消化する「翌年度納入」の手口で、発覚した不正経理の約４割を占める。
この業者は県警と３０年以上取引していて、当初からこうしたやり方があったという。ただ、「代金がどの年度の予算なのかは知るよしがない」と不正経理にかかわった意識はなかったという。今年になって県警の内部調査で帳簿などの提出を求められたが、その後、連絡はないという。
山形市内の別の業者は数年前、県警に数万円分のパソコンの周辺機器を納入する際、担当者から「請求書は『消耗品』に入る品名でくれ」と要請された。結局、周辺機器ではなく、コピー用紙やプリンターのカートリッジなどの「消耗品」を同額分記載して担当者に渡したという。
これは、契約したものとは違う物品を納入させる「差替え」と呼ばれる手口だ。「足りない項目の予算を、余った項目の予算で補いたかったのだろう」と業者は話す。そのうえで、「請求書の品名を変えるだけで、自分の帳簿はいじってない。こちらには何の影響もない」と不自然な要求に応じた理由を説明する。
∞「悪い意識なし」／警察元会計・予算使い切るだけ
「悪いことだという認識はなかった。普通のやり方だと思っていた」。約１０年前に県内の警察署で会計を担当した県警職員は、自身も不正な処理をしたと認める。「会計にいれば、担当者が予算を余さず使っているのを見ているので、それが当たり前だと思うようになる」とも語った。
実際、前任者の引き継ぎ資料に目を通すと、前年度予算の余りは数千円だけだったという。「自分が担当の時に予算を減らすわけにはいかないと思った」。さらに「予算を使い切らないと、担当者としてダメだという雰囲気があった。担当者だけの責任ではない」と言い、組織の体質に問題があったことを示唆した。
予算を余らせると、翌年度に減額される恐れがあり、とくに署の場合は、県警本部にその分が回されることもあったという。ただ、不正な処理について、上司の指示があったかどうかについては「覚えていない」と言葉を濁した。
●会計経理に関する自主調査結果について
計経理に関する自主調査結果について
県警察において実施した会計経理に関する自主調査の結果について、お知らせします。
会計経理に関する自主調査結果（PDF97.5KB）
平成２２年９月２８日 山形県警察
会計経理に関する自主調査結果の概要
１ 自主調査の経緯
平成２２年３月、会計検査院による実地検査（平成２２年４月実施）の準備作業の過程において、業者の帳簿等に不適正な経理処理の疑いを示す記載があることを把握したことから、警察本部内に調査チームを設置して調査を実施した。
３ 調査結果
○ 不適正な経理処理の総額は、県費・国費の合計で４９，８０７千円であり、１９所属（警察本部５、警察署１４）で確認された。
○ 職員による私的流用は認められなかったが、一部に公金の支出としては不適当な物品（のし紙、のし袋）があった。
○ 不適正な経理処理により取得した備品は、全て現物の所在を確認した。
７ 職員の処分
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●原告、隠ぺいを否定 裏金免職処分
中日 2010年10月1日
県庁の裏金問題で懲戒免職処分を受けた元県岐阜振興局長の長屋栄さん（６２）＝関市＝が処分取り消しと損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が３０日、岐阜地裁で開かれ、長屋さんへの尋問があった。閉廷後の進行協議で、地裁は和解を勧告したが、県側は拒否し、１１月８日に結審することが決まった。
長屋さんは尋問で、１９９９年１月、上司から裏金を県職員組合の口座に保管させるよう指示を受け、各課へ伝えたことについて「職員の精神的負担の解消と散逸を防ぐのだと思った」と、隠ぺいの意図を否定。「知事公室長から言われたのを伝達するのが役目で、私が考える次元の問題ではない」と述べた。
原告側は、梶原拓前知事が書いた陳述書を提出したことを明らかにした。その中で前知事は「取りようのない責任を一方的に課し、理と情ともに欠く処分。権力の濫（らん）用を越え、まさに暴挙」と懲戒免職処分を批判している。
訴状などによると、長屋さんは裏金を県職員組合に集約するよう県庁内の各課に連絡し、隠ぺいに深くかかわったとして、０６年９月に懲戒免職となった。
岐阜県庁裏金問題 Wikipedia
岐阜県庁裏金問題（ぎふけんちょううらがねもんだい）は、岐阜県において県職員や組合、県教委が組織的に裏金を集め、使われていた不祥事である。2006年7月に発覚。第三者による検討委員会は1992年度からの12年間で約17億円の裏金があったと報告し、監査をする側の監査委員事務局からも裏金が見つかっている。自治体としては過去に例のない規模の処分が行われ、裏金問題としては初めて懲戒免職の処分が行われた。 |
(関連)２００６年１１月８日ブログ⇒ ◆住民監査請求は却下。３５人追加処分、流用の３人懲戒免職 裏金問題で岐阜県。逮捕で新たな局面
●出張費問題 宿泊費まで調査拡大
朝日 2010年10月01日
岐阜市の細江茂光市長（６２）に支払われた出張費の日当を精算する際、「書類を偽造した」と指摘を受け内部調査をしている同市は３０日、調査範囲を日当に加え、宿泊費にも広げることを決めた。市議らから精算に不正があった可能性を指摘されたためだという。１０月上旬に結果をまとめ、細江市長に報告する。
現在、不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会（委員長・成原嘉彦副市長）が、９月１５日の市議会で不正が指摘された日当精算について過去５年にさかのぼって調べている。しかし、市議から「ほかにも不適正に請求された可能性が高く、日当だけでは全容を解明できない」という指摘があったため、調査範囲を広げたという。
市によると、２００５年４月～今年８月末の細江市長の宿泊を伴う出張は約１２０件。書類調査のほか、疑問点などについて出張費の精算を担当する市秘書課や、かつて在籍した職員５人から再度、経緯などを聴いているという。
今後、精算書類改ざんや組織的な関与の有無、再発防止策などについての報告書をまとめる。（鷹見正之）
●岐阜市長出張費改ざん疑惑：職員が書類変造か 対策委で２３件と報告 ／岐阜
毎日新聞 2010年10月5日
岐阜市の細江茂光市長の出張関連書類に不正がなかったか調べている「岐阜市不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会」は４日、第４回会合を初めて公開で開いた。席上、出張に伴う日当に関連する２３件の書類について秘書課職員が変造した可能性が高いことが明らかにされた。
これまでに秘書課に在職した職員３０人のうち１９人から事情を聴いた。調査を担当した職員は「市長のスケジュールが流動的なので（出張先で食事が出ても減額の）調整はしなくてよい、という認識を職員が持っていた。慣例で続けていた」と報告。
さらに顧問弁護士と相談した結果、変造が事実だったとすると「刑法上は公文書偽造・同行使罪などに該当するが、違法性は高くない」との結論に達したという。当時は日当と宿泊費の減額調整について条例等に明記されておらず、市長の指示行為が認められないためという。委員会は宿泊を伴う出張についても調べている。
委員会は８日に第５回会合を公開で開き、最終報告をまとめる方針。【立松勝】
●１本数万円、高級ワインの山…在外公館検査
2010年10月6日20時12分 読売新聞
会計検査院は６日、海外にある大使館や領事館など在外公館に対する会計経理の検査結果を発表した。
１１公館が、簿価で計約２２億５０００万円の不動産を使用しないまま保有していたほか、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）代表部（パリ）など３つの公館が、会食で出す高級ワインなどの酒類を年間使用量の５倍以上となる計１万６７７０本所蔵していたなど、所有物の管理に問題のある公館があった。
このうちハガッニャ総領事館（グアム）では、１９７９年に公邸建設のため取得した約５８４０平方メートルの土地（簿価１億５２２９万円）が、他の在外公館施設の整備を優先させるとして更地のままとなっていた。
また、海外に２１１ある公館のうち、資金使用の多い大使館２９、総領事館１５、政府代表部７の計５１公館を対象にした調査では、会食や公的な宴会に出す酒類は５１公館で計約５万３０００本（０９年度末時点）と、年間使用量の約２倍で、うち４０００本は、１本２～３万円以上の高級ワインだった。
在外公館が所有しているワインの銘柄や価格について、外務省は読売新聞の取材に対し、「外交儀礼上の支障を生ずる」として公表しなかった。
●在外公館：ワインの保管本数、年消費３０倍の例も－－会計検査院調査
毎日新聞 2010年10月7日
会計検査院が海外の日本大使館など５１の在外公館にあるワインの本数を調べたところ、年間に会食で消費する量の約３０倍も保管している公館があることが分かった。２、３万円以上の高級ワインも５１公館で計４０００本以上保管されており、保管量が多すぎるとの検査院の指摘を受け、外務省は「在庫のワインは保管量の少ない在外公館に移したり、民間業者に売却したい」と話している。
検査院は今年、大使館や国際機関の政府代表部など世界に２１１ある在外公館のうち、予算規模の大きな所を中心に５１公館を調査した。
検査院によると、パリにある経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の日本政府代表部では、０９年度に会食で消費したワインは２６８本だったが、０９年度末の保管量はこの約３０倍の７８９６本。軍縮会議の政府代表部は年間消費量の約１２倍も保管し、５１公館平均では約１・７倍だった。【桐野耕一】
●ワイン８０００本、使わぬホテル… 在外公館ムダ続々
東京 2010年10月7日 朝刊
公邸地下室に八千本近い高級ワインを貯蔵したり、年間契約で借りたホテルを一年間で約五十日しか使わなかったり－。会計検査院が六日公表した在外五十一公館の会計経理に関する検査結果から外務省の無駄遣いぶりが明らかになった。
フランス・パリ郊外の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）代表部の大使公邸。地下に高級ワイン入りの木箱が積み上げられていた。検査院が調べると七千八百九十六本。昨年度にゲストに出したワインは二百六十八本で、約三十年分を貯蔵していたことになる。
ほかの二公館も年間使用量の五倍以上のワインを保管していた。品質が劣化したとしてワインを捨てた公館も。ニューヨーク総領事館は計約二百万円で購入したワイン百九十八本を廃棄。オーストラリアやドイツ大使館など三公館も酒類計八百四十六本を捨てていた。検査院には「異常気象が続いた」「大規模な停電があった」などと説明したという。
また、テルアビブのイスラエル大使館は一九九七年度から約六十五キロ離れたエルサレムにホテルの部屋を年間契約で借りていたが、二〇〇七年度は五十四日しか使わなかった。
さらに、検査院が公邸の活用状況を調べると、公邸にプールがある十九公館のうち、九公館で利用実績が全くなく、テニスコートがある十一公館では、五公館で誰も使ったことがなかったという。
こうした在外公館の資金は銀行から送金する。一件当たり約二千四百円かかる手数料は日銀が負担しているが、送金が頻繁に行われ、手数料の方が高額となる千円以下の送金も多くあった。検査院は業務に支障がない範囲でまとめて送金し、無駄な手数料がかからないよう求めた。
●大使公邸にワイン８千本、劣化したと廃棄も
スポニチ 2010年10月07日
会計検査院は６日、在外５１公館の会計経理に関する検査結果を公表。常識離れした外務省の無駄遣いぶりが明らかになった。
パリ郊外の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）代表部の大使公邸では、地下室に７８９６本の高級ワインを貯蔵。昨年度にゲストに出したのは２６８本で、約３０年分のワインをためていたことになる。ほかの２公館でも年間使用量の５倍以上のワインを保管。ニューヨーク総領事館では品質が劣化したとして計約２００万円で購入したワイン１９８本を廃棄していた。また、テルアビブのイスラエル大使館は９７年度から約６５キロ離れたエルサレムにホテルの部屋を年間契約で借りていたが、２００７年度は５４日しか使わなかった。
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先日３月２３日の朝日新聞の朝刊の一面、真ん中あたりの見出し。
「岐阜県議２人が二重計上 政治資金と政調費、領収書複写」
全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁譲士のコメントは、
「故意なら詐欺罪」
「使途の異なる別の報告書に同じ領収書の写しを出すことは、
単なるミスとは考えられない。
政調費は公金から支出されており、
故意なら詐欺罪にあたる可能性がある」
当然、他紙は夕刊で追いかける。
新聞５紙をとっているので、これらが比較できる。
他紙は、その後の情報も加えて、翌日２４日の朝刊に追い記事。
その２４日の朝日新聞の朝刊は
「政治資金・政調費 二重計上 さらに３県議」
と、他紙を突き放す。
これらからみれば、スクープした朝日新聞は、まず、小出しにし、
翌日に次の議員の不正を書く、それを他紙がまた追いかける、
その構図が良く分かる。
もちろん、別の社がそれをすることがあるのは当然。
しかも、２４日の朝日の記事は、
「岐阜 請求できぬ領収書も 」
「県議会事務局 チェックずさん」
「政治団体への支給は認めていない。しかし、同県では、
あて名が政治団体名や空欄の領収書を使っている場合でも
政調費を支給しているのが実情だ。
同県議会事粛局の担当者は、『厳密に言えば、
政治団体名での請求は認められないのは分かっている。
これまでも注意はしてきたが、
最終的には議員個人に説明責任があるので、
使途が政調費として適切だと判断すれば支給して来た』」
という。
ともかく、議員の政務調査費の不透明、各地で住民監査請求や裁判が続いている。
選挙ポスターや選挙カーなどの公営費の水増し詐欺、虚偽申請の問題の経験からすれば、今回の岐阜県議会の実例は、全国的に同様の傾向の事例が通常であり得ることをうかがわせる。
いずれにしても、「見つかったら、修正、訂正すれば済み」の政治家の考え方は大問題だし、公金を支給する行政側の議員任せ主義も、もちろん、大問題だ。
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７位あたり
岐阜県議 二重計上関係記事 印刷用 ７ページ １．９ＭＢ (重いです)
●岐阜県議２人が二重計上 政治資金と政調費、領収書複写
朝日 2010年3月23日8時53分
 岐阜県の民主党県連幹事長の伊藤正博県議（５９）＝各務原市選挙区＝と自民党県連政調会長で前議長の玉田和浩県議（６６）＝岐阜市選挙区＝の２人が、２００８年分の政治資金として計上した経費を、同年度の政務調査費（政調費）としても請求していたことがわかった。（磯崎こず恵、贄川俊、広島敦史）
同じ領収書のコピーを使った二重計上で、政治資金の虚偽報告か、政調費の架空請求にあたる可能性がある。両氏は「事務担当者のミス」と説明。修正を検討しているという。
二重計上は、両氏の０８年分の「政治資金収支報告書」と同年度の「県議会政調費支出報告書」を朝日新聞が情報公開請求で入手し、判明した。
伊藤氏は、資金管理団体「伊藤まさひろを育てる会」の政治資金収支報告書に、「郵送費」として計６９万１８４５円の領収書２枚のコピー（いずれも０８年８月２１日付の発行）を添付し、県選挙管理委員会に提出した。
同じ領収書のコピーが、伊藤氏の政調費支出報告書にも「県政だより（郵送費）」として添付され、そのうちの６割にあたる４１万５１０７円を政調費として使用したと報告した。
どちらの領収書も、日付と額面、発行番号が同じだった。政調費に添付した領収書のコピーのあて名欄には、政治資金収支報告書に添付したもののあて名欄に手書きされている「伊藤まさひろを育てる会」の文字の一部を消したような跡があった。
このほか、岐阜市の印刷会社が同年９月２日に発行した額面９万６６００円の領収書のコピーも両報告書に添付されていた。
朝日新聞の取材に対し、伊藤氏は「事務作業は秘書がやっている。領収書を張り間違えたのかもしれない」と説明している。あて名が異なることについては「ちょっと記憶にない。よく分からないが、秘書が一部を消したんだと思う。調べて修正したい」と話した。
玉田氏の場合、後援団体の政治資金収支報告書には「機関紙の発行」、政調費の報告書には「広報新聞」として同じ振り込み受付書のコピーを添付していた。０８年１月８日付で、１０万９７２５円を岐阜市の印刷会社に振り込んだとされる。
玉田氏は「同じ領収書があったのは初めて知った。事務員が間違えたのかもしれない。支出は機関紙の発行料で政調費に当たる支出だから、政治資金収支報告書を修正しようと思う」と話している。
総務省などによると、両報告書に同じ経費を計上した場合、いずれかが架空で、政治資金なら虚偽の記載を禁じた政治資金規正法に抵触する疑いがある。政調費の場合は、税金から支出される政調費を不正に受給した可能性があるという。ただし、岐阜県条例に罰則規定はない。
政治資金収支報告書と、同県の政調費の支出報告書に添付する領収書は、コピーで可とされている。
故意なら詐欺罪
政調費に詳しい全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁譲士の話
使途の異なる別の報告書に同じ領収書の写しを出すことは、単なるミスとは考えられない。政調費は公金から支出されており、故意なら詐欺罪にあたる可能性がある。
岐阜県議の政調費は、１人当たり上限月額３３万円（年額３９６万円）。
伊藤県議は３期目で、０５年１月に民主県連幹事長に就任した。玉田県議は５期目。０８年５月から１年間議長を務め、０９年５月に自民県連政調会長に就いた。
●岐阜２県議が経費を二重計上 政治資金と政務調査費に
中日 2010年3月23日 夕刊
民主党岐阜県連幹事長の伊藤正博県議（５９）と、自民党同県連政調会長の玉田和浩県議（６６）が、政治資金収支報告書に計上した経費を、政務調査費の支出報告書にも計上していたことが分かった。
機関紙の郵送料や発行代金の領収書コピーを使って二重計上していた。
政治資金は政党からの助成金や寄付金が原資で、政務調査費は県費が議員に支給される。同じ経費が政党と県の双方から二重に支給された可能性があるが、２人は共に「単純な記載ミス」と話し、修正を検討している。
伊藤氏によると、二重計上していたのは、２００８年の資金管理団体の政治資金収支報告書と、同年度の政務調査費の支出報告書。機関紙の「郵送料」として、約６９万円分の同じ領収書のコピーが添付されていた。
伊藤氏の説明では、郵送料のうち４割を政治資金、６割を政務調査費として使い、領収書は一括して１枚だけもらった。政務調査費の報告書には金額の６割分と明記したが、政治資金の方は割合を記載しなかった。
また、機関紙の印刷費約１０万円の領収書も同じコピーが添付されていた。
玉田氏によると、０８年の後援会の政治資金収支報告書と、同年度の政務調査費の報告書の両方に、機関紙の発行費として約１１万円を計上。岐阜市の印刷会社に振り込んだ受付書類のコピーを添付していた。
取材に対し、伊藤氏は「事務手続きのミスだった。政治資金の方を修正したい」と説明した。玉田氏は「事務担当者のミスだと思う。検討して修正する」と話している。
●岐阜２県議が経費を二重計上 領収書のコピーを添付
サンケイ 2010.3.23 19:58
民主党岐阜県連幹事長の伊藤正博県議（５９）と自民党同県連政調会長の玉田和浩県議（６６）が政治資金収支報告書に計上した経費を、政務調査費の収支報告書にも二重に計上していたことが２３日、分かった。
寄付金などが原資の政治資金と異なり、政策研究に使う政調費は県費から県議に支給される。
県選管によると、伊藤県議は平成２０年分の政治資金収支報告書で、機関紙郵送費として約６９万円を計上。領収書のコピーを添付したが、政調費の収支報告書にも同じコピーを使い、額面のうち６割に当たる約４１万円を計上していた。
玉田県議も２０年分の政治資金収支報告書で機関紙郵送費として、振込受付書のコピーを添付して約１１万円を計上、政調費の収支報告書にも同じコピーで同額を計上していた。
●経費二重計上：政治資金と政調費に 岐阜県議２人
毎日新聞 2010年3月23日 12時50分
岐阜県の民主党県連幹事長、伊藤正博県議（５９）と自民党県連政調会長で前議長、玉田和浩県議（６６）が、０８年分の政治資金収支報告書に添付した機関紙の郵送費などの領収書のコピーを同年度の政務調査費（政調費）の収支報告書にも添付し、経費を二重計上していたことが分かった。
両県議は「事務的なミス」として、近く政治資金収支報告書を修正する。伊藤氏は「事務員のミスで、すぐに修正する」としている。玉田氏は「事務員の勘違い」と話している。【山田尚弘】
●二重計上：民主・自民の２県議、領収書をコピーし経費計上 ／岐阜
毎日新聞 2010年3月24日
民主党県連幹事長の伊藤正博県議（５９）と自民党県連政調会長の玉田和浩県議（６６）が、０８年分の政治資金収支報告書に添付した領収書のコピーを同年度の政務調査費（政調費）の収支報告書にも添付していた問題で、伊藤氏の事務所が二つの報告書に張った領収書のあて名を書き分けていたことが分かった。
この問題では、伊藤氏は、後援会の政治資金収支報告書に機関紙の郵送費として添付した計６９万１８４５円分の領収書のコピーを政調費収支報告書にも同じ名目で張り、約６割の４１万５１０７円を政調費の支出と報告。県政報告のちらしの発行代９万６６００円分の領収書のコピーも両報告書に添付していた。
機関紙の郵送費は、政治資金収支報告書の領収書のあて名は後援会名の「伊藤まさひろを育てる会」とされていたが、政調費収支報告書の領収書は一部を消し「伊藤まさひろ」となっていた。伊藤氏は「後援会の名前のまま政調費を請求するのはまずいと事務員が判断したのだと思う。機関紙の内容から４割が政治資金、６割が政調費、ちらしは政調費とすべきだった」と話し、近く修正する方針。
玉田氏は、政調費収支報告書と政治資金収支報告書の両方に、機関紙の発行代として、１０万９７２５円分の振込受付書のコピーを添付しており、「数日中に修正する」としている。【山田尚弘】
●３岐阜県議、二重計上 政治資金と政調費 規正法抵触の疑い
2010年3月24日 読売新聞
岐阜県の民主、自民両党の県議３人が２００８年分の政治資金収支報告書と県議会政務調査費支出報告書に経費を二重に計上していたことがわかった。同じ領収証のコピーを使っており、政治資金の虚偽記載を禁じた政治資金規正法に抵触する疑いがあるという。３人とも事実関係を認め、近く政治資金収支報告書を修正するとしている。
二重計上していたのは、民主党県連幹事長の伊藤正博県議（５９）（各務原市選挙区）と、自民党県連政調会長の玉田和浩県議（６６）（岐阜市選挙区）、前県議会副議長で同党の藤墳(ふじつか)守県議（６８）（不破郡選挙区）。
伊藤氏は、資金管理団体「伊藤まさひろを育てる会」の政治資金収支報告書に、後援会広報紙の郵送費として計６９万１８４５円の領収証コピー２枚を添付。政調費支出報告書にも同じ領収証のコピーを添付し、うち６割の４１万５１０７円を使用したと報告した。また、印刷費として９万６６００円の領収書コピーも両報告書に添付したという。
玉田氏は、後援団体「玉田和浩後援会」の政治資金収支報告書と政調費の報告書に機関誌発行として、１０万９７２５円の同じ振り込み受付書のコピーを添付。藤墳氏は機関誌印刷代とビデオ製作費として計４５万９４５０円の領収証と振り込み受取書を両報告書に添付していた。伊藤氏ら３人は「単純なミスで、責任は私にある。速やかに修正したい」などと話している。
県選管などによると、両報告書に同じ経費を計上した場合、政治資金規正法に抵触するか、税金から支出される政調費の不正請求にあたる可能性があるが、岐阜県条例に罰則規定はない。
●政治資金・政調費 二重計上 さらに３県議
岐阜 請求できぬ領収書も
３月２４日 朝日新聞朝刊 第三社会面
岐阜県議２人が政務調査費（政調費）と政治資金の両報告書に同じ領収書のコピーを添付して経費を二重計上していた問題で、新たに３県議の二重計上がわかった。
そのうち、自民党会派の藤墳(ふじつか)守県議（６８）＝不破郡選挙区＝は、本来は政調費を請求できない政治団体あての領収書を使っていた。県議会事務局は、これまでにこうした請求に対して政調費を支給してきたと認めており、ずさんなチェック態勢も明らかになった。今後は不支給とすることも検討するという。（磯崎こず恵、贄川俊、広島敦史）
県議会事務局 チェックずさん
ほかに二重計上があったのは、同党会派の森正弘県議（６２）＝海津市選挙区＝と無所属の平野恭弘県議（７５）＝岐阜市選挙区。３氏とも「ミス」とし、修正するという。
藤墳氏は、政調費支出報告書と後援団体「ふじつか守後援会」の政治資金収支報告書のいずれにも、２００７年～０８年の日付と金額が同じ領収書など計３枚（額面計８６万３７００円）のコピーを「広報紙印刷代」「ビデオ作成費」などとして添付していた。
藤墳氏によると、経費などは、いったん後援会が立て替えて支払い、その後、担当者が政調費に該当する経費を抜き出して請求するという。
政治資金の報告書に添付された領収書のあて名などは「藤墳後援会」「フジッツカマモルコウエンカイ」と記されているが、政調費の報告書に張られた同一のコピーは「後援会」の部分が消えている。
その理由について、藤墳氏は「事務担当者が同じで、経理にミスがあったと思う。いったん書いてしまったので、それで（消したのではないか）」と説明。今後、政調費についてのあて名を個人にすることも考えるという。
同県条例は、政調費の交付先を県議個人としていて、政治団体への支給は認めていない。しかし、同県では、あて名が政治団体名や空欄の領収書を使っている場合でも政調費を支給しているのが実情だ。ずさんなチェック態勢だったことは否めない。
同県議会事粛局の担当者は「厳密に言えば、政治団体名での請求は認められないのは分かっている。これまでも注意はしてきたが、最終的には議員個人に説明責任があるので、使途が政調費として適切だと判断すれば支給して来た」と釈明する。今後こうした領収書での請求に対しては、不支給も含めて検討するという。
全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「政調費を政治団体に払っているようなもので、考えられない会計。政治活動費との区別をまったくしていないことの証拠だ。不適正な会計を許さないようにするのが議会事務局の役目なのに、それを見逃しているのはずさんだ」と指摘する。
このほか、森氏は０８年、地元新聞などが主催する懇談会の年会費前期分６万円を二重計上。「前後期分の領収書を１枚ずつ添付するのを、担当者が間違えて前期分の２枚を張ってしまったのだろう。申し訳ない」と釈明した。
平野氏が二重計上したのは、機関紙の印刷代など計２８万２４５円。「両報告書は担当者が違い、ごちゃ混ぜになったんだろう。悪意はない。すぐに修正したい」と話した。
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国の事業仕分けの期間中に紛れてしまった一つの報告書。
それき、会計検査院が毎年、政府に提出する報告書。
昨年は、好評前の１０月から全国に大きな話題を呼んで報道されていた。
昨年版のことは、２００８年１１月８日ブログ
⇒ ◆最悪１２５３億円もの不適切経理／会計検査院の報告が出た
会計検査院が政権交代の今、どのように動いていくのかは各方面から注目されている。
今日はそんなことの記録。
その前に、明日１５日（日）１１時前ごろから放送されるテレビ番組のことの紹介。
テレビ朝日｜サンデープロジェクト の後半。
特集シリーズ 民主政権への提言Ⅴ 番組案内
「農水ダム」～ 巨大組織と闘う町議 ～
国交省のダム事業見直しが進む一方で、まったくメスが入らず“聖域”となっているのが農水省のダムだ。農水省は現在１５の農業ダムを建設中で、その総額は約８０００億円・・・そこに問題はないのか？
宮崎県川南町で建設が進む、切原（きりばる）ダム計画。約４００億円をかけ１５８０ｈａの畑に農業用水を引く計画だが、これが「農家の望んだものではない」と訴えるのが今井伸二町議だ。
ところが農家でもある今井町議を今年５月、不幸が襲った。自宅敷地内にある倉庫２棟が不審火で全焼したのだ。その三日前には「じゃまするな」とだけ書かれた手紙も届いていた。「脅迫には屈しない。何が起きても覚悟して闘う」と語る今井町議だが、ここまでして闘うのは、ダム計画に大問題があるからだという。
農水省の切原ダムは２年後に完成予定だが、ダムの水を畑に配る県の事業が、こう着状態に陥っている。それはなぜか、取材を続けると農水省主導による、半ば強引な事業の進め方が明らかになった。番組ではその証拠となる文書を入手。当時の責任者に直撃すると・・・。
一方、宮崎県の東国原知事は切原ダム計画の一部中止も検討。しかしそこに突如、行政側がひねり出した「秘策」が登場し、計画は意外な方向に向かう。その「秘策」とは？
国交省の巨大ダム建設の影で、ひっそりと造られ続ける農水ダム。これまで、ほとんど光の当たることのなかった、その実態とダム計画と闘い続ける一人の町議の生き様を追った。 ≪出演≫ 相川 俊英 （ジャーナリスト） |
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まず 会計検査院 の 報告書にリンク
⇒ 平成20年度決算検査報告の概要
●無駄遣い最大２３６４億円 会計検査院０８年度報告
東京 2009年11月11日
会計検査院は十一日、官庁や政府出資法人などの二〇〇八年度の決算検査報告を鳩山由紀夫首相に提出した。税金の無駄遣いなど不適切な経理処理は七百十七件あり、指摘総額は計約二千三百六十四億五千万円。前年度（約千二百五十三億六千万円）の倍近くに上り、過去最高額となった。
大幅増の要因は、“霞が関の埋蔵金”と呼ばれる特別会計の余剰資金のように、「有効活用されていない」として指摘総額の四割を超える巨額の基金を明示したこと。コスト高を招くとの批判が強い随意契約の見直しを迫るとともに、前年度より幅広く自治体の不正経理の実態解明を進めた。
検査院は今回、国庫補助金で設立された基金のうち事業規模が縮小したり、多額の運用益を保有したりしたケースを集中的に調査した。
経済産業省所管の「中小企業金融安定化特別基金」や、農林水産省と林野庁所管の七事業の基金について、それぞれ約三百九十一億円、約三百五十三億円を“埋蔵金”と認め返還などを求めた。二百四億円余を委託先業者に預けて運用させ、その利益で事業費を賄っていた日本貿易振興機構（ジェトロ）に対しても、同様の余剰資金と判断した。
●【会計検査院報告】不正額突出の千葉県に森田知事ため息 (1/3ページ)
サンケイ 2009.11.11 23:36
千葉県の３０億円に上る不正経理のうち、・・
■圧倒的な不正額
検査院が不正経理とみなした２８府県市の約２９億２７４４万円のうち、千葉県は約２８・３％にあたる約８億１５２５万円（需用費のみ）と突出している。
●首相、検査院報告の予算反映を指示 2364億円分
日経 １１．１３
鳩山由紀夫首相は13日の閣議後の閣僚懇談会で、会計検査院が国の2008年度決算で2364億円の不適正な会計処理を報告したことを受け「率先して検査報告事項を確実に改善するよう努め、10年度予算などに反映してほしい」と述べ、報告を基に無駄を削減し来年度予算に反映するよう指示した。同時に「政府として真摯（しんし）に受け止め、無駄を徹底的に排除し、国民の信頼を取り戻す必要がある」と指摘した。(16:25)
●これまでちゃんと仕事してたのか? 会計検査院への疑問
ＰＪニュース 2009年11月12日 07:00 JST
国会は会計検査院の仕事ぶりについても検査してもらいたい。国会議事堂。(PJニュース資料写真) 【PJニュース 2009年11月12日】会計検査院が11日、国費について無駄や事業効率の問題がある国費の使い道が過去最高に上る2364億5000万円あったと指摘する検査報告書を鳩山首相に提出した。無駄などを指摘した件数は前年度から264件減の717件だったが、指摘総額は約2倍となった。
この検査結果自体については評価したい。ただ、前年度と比べて指摘額が急増したことに疑問がある。常識的に考えて、前年度では税金の無駄遣いが半分だったとは考えられない。ずっと昔から今回並みかそれ以上の無駄遣いがあったはずだ。それを会計検査院が見逃していたと思われる。
今年になって、会計検査院の職員の仕事効率が急に改善されたのだろうか。あるいは、これまでちゃんと仕事をしていなかったのだろうか。いずれにせよ、これまでの会計検査院の仕事ぶりはあまり褒められたものではなさそうだ。
05年の会計検査院法の改正で、それまでできなかった工事以外の事務や業務の受託者、文具品などの納入業者らに対して検査を行えるようになった。悪徳官僚の国民のカネの「預け先」といわれていたところだ。また、癒着・しがらみで成り立ってきた自民党政権から、「情報開示・説明責任」を掲げる民主党政権に変わり、省庁と会計検査院共に、その仕事ぶりが白日の下にさらされることになった。
それにしても、いままでぬるま湯につかり、検査先の官庁で天下り先を斡旋(あっせん)してもらっていた会計検査院の職員が、ハチの巣をつつかれたように、省庁をブンブンと飛び回って、いろいろ官僚にとってのあら探ししている姿は滑稽(こっけい)だ。【了】
●【揺れる会計検査院】（上）官庁の圧力 「生殺与奪は握っている」
サンケイ 2009.11.11 21:22
「経済産業省としては今後、会計検査院の調査には協力できない。情報を漏らした職員は国家公務員法違反罪だ」－。
怒気を含む電話が会計検査院の第５局長、真島審一（５８）にかかってきた。相手は経産省通商政策局長の岡田秀一（ひでいち）（５８）。電話の数時間前、テレビ局が特ダネを報じていた。
経産省所管の財団法人「日本貿易振興機構」（ＪＥＴＲＯ）が１００億円を超える預託金を民間業者に預け、国債などを購入させたうえで、その運用益で業者に支払うべき家賃を賄っており、検査院が不適切として、経産省に改善を求める方針というニュースだった。
検査院の複数の関係者は「情報を漏らした人間を特定するよう経産省が求めている。東京地検に刑事告発すると言ってきていると現場には伝わった」と証言する。「真島局長も経済産業検査１課長も相当参っていた。経済産業局の不正経理の調査が進行中で、それを報じられないための布石なのでは…。まさに圧力だ」と憤る職員もいる。実際、関東経済産業局の不正経理はマスコミに報じられることはなかった。
電話では何が話されたのか。真島は「（岡田局長は）高校の同級生で昔からの知り合い。旧友からの助言だった」と言う。
一方、岡田は取材に「検査院の取材対応について質問し、情報の取り扱いについて、きちんとするよう申し入れただけ」と言い、「関係者の処罰も求めていないし、東京地検に告発すると言ったこともない」と文書で回答した。
検査院は毎年１１月上旬、調査結果を検査報告書にまとめ、首相に提出する。今年、検査院は経産省の出先機関の関東経済産業局が実際とは別のものを購入し、公金を業者に預ける「預け」など約２千万円の不正経理があることを突き止めた。資源エネルギー庁でも同様の不正経理が見つかった。
「経産省でこうした不正が見つかったことは一度もない。プライドが高く、検査が難しい官庁として知られていたから、今年の調査には危機感を持ったのだろう」。検査院の職員は解説する。
平成１７年の会計検査院法の改正で、国の工事以外でも役務の請負人、事務や業務の受託者に対して検査を行えるようになった。この改正で官庁に出入りする文具品などの納入業者らにも調査権限が及んだ。こうした納入業者は「預け」などの不正経理で「預け先」に選ばれやすい。この改正は検査院の大きな武器になった。
だが、検査院法に違反し、調査に協力しなかったとしても、罰則規定はない。今後、霞が関の官庁が検査に協力せず、「（業者が）検査院の調査に応じたくないと言っている」と官庁が言い張れば、調査は停滞を余議なくされることになる。
検査院の職員はこう説明する。「経産省所管の法人に検査院幹部が監査役などの役職で天下っていた。検査院だって強く言えない。経産省からすれば『手加減ない調査ばかりしていると協力しない。天下り先も紹介しない』と脅しているんですよ」
ある官庁幹部は言い切る。「天下り先の紹介など、検査院の生殺与奪の権はわれわれが握っている」
第二の人生が奪われる圧力に屈し、「取引」して案件をつぶそうとする検査院幹部もいる。次回はその具体例を紹介する。＝敬称略
◇
１１日に鳩山由紀夫首相に手渡された会計検査院の平成２０年度決算検査報告書。指摘金額は過去最高の２３６４億５０００万円に上った。都道府県の不正経理が明らかになるなど、検査院は存在感を増している。だが、「検査が甘いのではないか」という声や検査対象先への天下りなど、霞が関の一員であるがゆえの限界も見える。検査院の中で何が起きているのか。検査に不当な圧力が加えられ、結果がゆがむことはないのか。関係者の声からたどってみた。（三枝玄太郎）
●【揺れる会計検査院】（中）「私に預けろ」で塩漬け 膨大なボツ案件 (1/3ページ)
サンケイ 2009.11.13 00:27
平成１９年８月、会計検査院は１１月に首相に提出する検査報告書に向けて各部署で詰めの調査を進めていた。当時の会計検査院第２局は厚労省の労働関係調査委託事業について調べを進めていた。
旧労働省では官僚ＯＢらに労働情勢について報告するリポートを依頼し、現金を払っていた。ところが、会計検査院の職員が調査したところ、提出されているはずのＯＢらのリポートが存在していないことが分かった。
裏金になっているのではないか－。厚労省の検査を担当した検査院の厚生労働検査２課は課長以下、精鋭チームが休日返上で調査を進めていた。
「こんな話、聞いたことがない。不正どころではない。機密費のようなものじゃないか」
調査官の追及に厚労省の担当者はつじつまの合う説明ができなかった。「この事業は廃止しますから」。厚労省は検査院側に、労働関係調査委託事業の廃止を条件に、調査の停止を求めてきた。そんななか、この調査が中断された。
複数の検査院関係者によると、厚労省の陳情を受けているうちに検査院のある中堅幹部が「この案件は私に預けろ」と言ったまま塩漬けにしてしまっていた。
つぶされた－。検査院にうわさが駆け回った。
厚労省のある幹部が「検査中止の最後の駄目押しに」と、旧知の検査院上級幹部のもとを訪れたのはそんな時期だった。
ところが、この「機密費」事件が塩漬け状態で、すでに「終わった」案件だというのは、上級幹部には寝耳に水だった。
「この案件はいったいどうなっているんだ」－。上級幹部は旧友が辞去した直後、局長、審議官、課長、担当職員を呼んで、事情を説明させ、調査再開を命じた。
１９年１１月に首相に手渡された１８年度検査報告書には「労働関係調査委託事業の会計経理が著しく不適正」として、不当金額１億７７５０万円と掲載されていた。めったに使わない「著しく」という修辞をあえて使ったところに検査院側の思いが込められている。
調査の途中に横やりが入ることは「さほど珍しくない」（検査院職員）。
・・・・
●【揺れる会計検査院】（下）時代の追い風 「勝負の時を迎えている」
サンケイ 2009.11.13 23:49
「民主党政権になって急に仕事をしているじゃないか」－。こういう電話が会計検査院渉外広報室によくかかってくる。政権交代前から、ここ数年の検査院の活躍は目覚ましいものがある。ただ、検査院が政治と無縁かといえばそうでもない。
・・・
検査院の職員は解説する。「たとえばどこかの省庁で非常に問題がある金の使い方があったとします。検査院がそれを見つけても相手方は『もう改善しましたから勘弁してください』と言ってくる。下の人間がせっかく問題案件を見つけてきても上が処置済み案件にしてしまう。問題が矮小（わいしょう）化されてしまう」
別の職員は「これを検査院幹部が検査先と取引材料にし、ひどい場合は天下り先を紹介してもらうこともあるんです」と話す。
平成２０年、検査官会議でこの処置済み案件が問題になった。「処置済みにするなら意味がない。もっと厳しく指摘をしなければ」という声が上がった。
こうした強硬姿勢が功を奏したケースが労働局のカラ残業問題だ。都道府県労働局のカラ残業の調査の際、長野労働局を実地検査した。検査院の職員が「機械警備記録に照らすと、庁舎が閉まっている時間に超過勤務命令簿では仕事をしていることになっている職員がいる」と矛盾点をついたところ、長野労働局長が部下に警備記録をシュレッダーにかけて廃棄するよう命じた。１８年度の検査報告書には長野労働局長が隠蔽（いんぺい）を指示する様子が記述されている。
「ああいう事実が報告書に記載されるのはかつてなかった。幹部の強硬姿勢に時代の変化を感じた」（検査院職員）
こうした強硬姿勢を示す幹部ばかりなら問題はない。中には検査先をおもんばかるあまり「これが表に出たら○○省がもたない」と国民よりも霞が関にばかり目を向けた幹部がいることは否定できない。具体的なケースは枚挙にいとまがない。
不況に底が見えず、役所の無駄遣いに厳しい目が向けられるなか、会計検査院が国民の期待に応えることができるか。「検査院に対する目が厳しくなる一方、以前より期待されている実感もある。数年でどれだけ結果を出せるか、勝負の時を迎えている」。職員の言葉が現在の立場を表している。 ＝敬称略 （三枝玄太郎）
●ムダ根絶―もっと使える検査院に
１１．１５朝日 社説
２３６４億円。自公政権が年間の社会保障費の抑制目標とした２２００億円を上回る金額である。それだけの税の無駄遣いと不適切な経理処理のあったことが、会計検査院の昨年度検査で明らかにされた。史上最高の規模だ。
これとても検査院が検査した範囲で判明した分であり、氷山の一角にすぎまい。全体の実態はさらに深刻とみたほうがいい。
あまった予算を、物品などを発注したことにして業者にプールする「預け」という手口は、省庁や自治体、関連団体で横行していた。事業の役割が終わっているにもかかわらず、事業費を国庫に返さずにため込む「埋蔵金」もあちこちで発掘された。
受注業者の選定にあたって競争入札をせずに、天下り先の業者と随意契約してコスト削減を怠っていた事例も相変わらず多い。
財政が危機的状態にあり、国民が不況にあえぐ中でも続く役所の節操のない無駄遣い。納税者はもっと怒っていいのではないか。
税金の無駄や非効率を改めることは、鳩山政権の最大の公約だ。それに沿って、予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けが始まっている。
たとえば難航しているＧＸロケットの開発などのように、行政刷新会議で取り上げられた事業の多くは、検査院も非効率だと指摘したものだ。
この二つのシステムを無駄撲滅の両輪と考えたい。検査結果をフィードバックすることによって、より効果的な予算の査定もできるのではないか。
そのためには検査院の機能や権限、態勢などを思い切って強化すべきだ。
検査院がこれまでに指摘した不正経理のうち、改善されていないものが４８１件、１３１億円分もあった。
このようなケースでは、検査院に改善を命じる権限を与え、不正経理については罰則を設けることも検討していいのではないか。組織的な不正行為を内部告発した職員については、本人の処分を免除したり、軽減したりすることも考えたい。
約１３００人の職員態勢も増強するべきだろう。公金の不正支出問題を追及してきた弁護士や検事、公認会計士など、外部の人材も積極的に登用していくことだ。
会計検査院は憲法で設置が定められ、政治的に中立な立場を貫くために内閣から独立した機関となっている。
独立性はなによりの武器だ。ところが、検査の対象となる独立行政法人などへの天下りが絶えないのはどうしたことか。やめるべきである。
政権交代前の参議院には、当時の与野党がそれぞれ検査院の強化法案を提出したが、いずれも廃案となった。政府と国会は、あらためて必要な法制化に取り組んでほしい。
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昨年の秋に続き、会計検査院の調査で全国の自治体の国費がらみの裏金、不正経理が明らかになった。
昨年は、調べた１２道府県のすべてで発覚、とされた。
岐阜県も含まれていた。
もちろん、各種資料を情報公開請求した。
すると、肝心な部分はすべて墨塗り。
かつて裏金問題で注目された岐阜県、その反省からかできるだけ公開するように検査院と交渉した、その中で精一杯公開した、という。
検査院が「公開しいてはいけない」という理由は、調査手法や調査項目などが(未調査の)他の自治体に知れたら、今後の調査に支障をきたすから、ということ。 いくつかの道県のオンブズ が請求したが、同様の回答だったらしい。
・・・・今回、検査院が残りのうちの「２６府県と大阪・千葉各市の２政令指定都市」を調べた結果、調査対象のすべての自治体で計３０億円近くの不正経理を指摘されていた、という。
先日来のそんな報道に続き、一昨日の報道は国の資源エネルギー庁でも裏金が作られていたとの話が出た。
国も地方公共団体も同じ構造に、今さらながらあきれた。
少し調べたら、昨年指摘された１２道県のうちで多額の不正の見つかった岩手県ほか、各県警でも同様だと報道されている。
警察の規範意識がここまで落ちていれば、役所は同じ穴の狢(むじな)、といわれても仕方ない。
もちろん、多くは、しっかりやっているのだろうに。
岩手県警は、２億円の不正経理だという。
会計検査院が複数自治体の警察で国費分の経理状況を調べた結果、警視庁と岩手など６県警、東北、中部の２管区警察学校で計約２０００万円の不正支出が見つかっていたことが９日、分かったと報道されている。
そういえば、ずーっと前、岐阜県警の関係者という人から「お知らせ」があった。
「県警にも裏金がありますよ。典型は国の予算での備品などの購入。国と県の資料を調べたらすぐに分かりますよ。」との旨
・・しかし、そのころ、警察は情報公開の対象外、国機関も「対象外に遠からず」の制度・・・だから、くやしいけど、手が出ないし・・・
警察のウラガネを警察に話しても握りつぶしは間違いないし・・・
今回公表されている検査院の調査。
「主な調査対象は、国費や補助金で賄われている事務用品などの契約、納品状況。架空取引などで支払った公金を業者の口座にプールする「預け」や、前年度に納品済みの物品を現年度に納入したとする虚偽の書類を作成して支出するケースなど、複数の手口の不正が判明した。 」
今もまったく同じ構造。
(関連のエントリー) ２００８年１０月１８日
⇒ ◆不正な経理処理・／１２道府県で不正経理５億円、愛知・岩手などは裏金…検査院／岐阜県も
１０月２３日
⇒ ◆補助金不正処理／岐阜県、謝罪一切なく幹部会見／補助事業の理解不足強調／聞き飽きた「私的流用はない」
１０月２４日
⇒ ◆愛知県の裏金・不正流用／愛知県裏金：「７０年代から全庁で」複数の幹部、ＯＢ証言
１０月２７日
⇒ ◆会計検査院から不正を指摘された１０道府県／愛知・岐阜以外のこと
１１月１日
⇒ ◆不正経理／指摘外の３５都府県のうち８県は独自調査に／問題あり県の独自調査の範囲は
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●資源エネルギー庁に不正経理7000万円 会計検査院調査
日経 １０月１４日
資源エネルギー庁の経理・財務状況を会計検査院が調べたところ、2008年度までの５年間で計約７千万円の不正経理が見つかっていたことが14日分かった。架空取引などで支払った公金を業者の口座にプールする「預け」がほぼ全額を占めたもようだ。
昨年以降、地方自治体などの不正経理が相次いで発覚する中、検査院は中央省庁でも同様の不正がないかどうか調べていた。資源エネルギー庁総合政策課は「会計検査院の検査中なので、今後、検査結果を踏まえて適切に対応する」とコメントしている。
●エネ庁が不正経理７０００万円＝中央省庁唯一、会計検査院指摘へ
時事 2009/10/14-12:25
経済産業省資源エネルギー庁が、「預け」と呼ばれる手法で計約７０００万円を不正にプールしていたことが１４日、関係者の話で分かった。会計検査院が来月にも指摘する。不正経理は中央省庁の出先機関や都道府県などで発覚しているが、中央省庁の本庁では唯一のケースとなる見通し。
関係者によると、検査院は昨年度までの５年間の事務経費を対象に調査。その結果、同庁の会計担当部署が中心となり、一般会計と特別会計で余った予算を使い切ったように見せ掛けるため、事務用品を納入している取引業者に架空発注し、代金を業者側に管理させていた。
●２８府県市が不正経理、総額25億円超 会計検査院が調査
日経 ２００９年１０月９日 15:02
全国12道府県が昨年、会計検査院から不正経理を指摘された問題で、検査院が新たに26府県と２政令指定都市を調べたところ、全自治体で総額25億円超の不正経理を指摘されていたことが分かった。このうち国の補助金は10億円超に上るもようで、検査院は補助金の返還や再発防止策の推進などが必要とみている。
検査院は国土交通省と農林水産省の補助事業の経理状況について、2002～07年度または03～07年度を対象に検査した。
不正経理が見つかったのは秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、山梨、富山、石川、福井、三重、滋賀、大阪、奈良、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、熊本、鹿児島、沖縄の26府県と大阪と千葉２政令市。
●２６府県で補助金不正…２５億円超、７県で「預け」
2009年10月9日14時32分 読売新聞
全国の自治体で国土交通省や農林水産省の補助金が不正使用された問題で、会計検査院が今年の調査で、２６府県で不正経理を指摘したことがわかった。
千葉、茨城など７県では物品を架空発注し、業者に資金をプールさせる「預け」が見つかった。不正経理の総額は事業費ベースで２５億円以上とみられる。
検査院は昨年、愛知、岩手など１２道府県で２００６年度までの５年間に、総額約１１億円の不正経理があったことを指摘。今年は主に０７年度までの５年間について調べた結果、調査対象となった２６府県すべてで、請求の名目以外の物品を納入させる「差し替え」や、臨時職員の賃金への流用など何らかの不正が見つかった。
不正額が最も大きかったのが千葉県。同県は９月に内部調査の結果として、県単独事業費を含め総額３０億円の不正を公表。このうち国交、農水両省の補助事業費は約８億円で、検査院はこの国庫負担分の全額返還を求める。また、千葉、茨城、福井、徳島、愛媛、熊本、沖縄の７県では、業者の口座を使った「預け」が判明。架空請求した商品とは違う物品を納めさせるのに利用されていたが、検査院は公金がいったん裏金化することから職員の着服事件などに結びつきやすく、悪質として厳しく指摘した。このほか政令市の調査でも大阪、千葉市で不正が見つかった。
●２８府県市、計３０億円の不正経理 会計検査院指摘へ
朝日 2009年10月9日15時4分
１２道府県で昨年、総額約１１億円の不正経理が会計検査院の調べで見つかった問題で、検査院が今年までに千葉県などの２６府県と大阪・千葉各市の２政令指定都市を調べた結果、調査対象となったすべての自治体で計３０億円近くの不正経理を指摘されていたことが、各自治体への朝日新聞の取材などで分かった。
検査院は、０３～０７年度分の国土交通省や農林水産省の補助金や委託費の支出を中心に検査を実施。物品が納められていないのに納入されたことにして代金を支払い、業者に管理させる「預け」と呼ばれる手口が、１０前後の自治体で発覚したという。
このうち千葉県では、今回の検査院が対象とした検査だけでも、約１１億円（うち国庫補助金約３億８千万円）の不正を指摘されている。県費を含む県独自による調査で、不正は約３０億円にのぼることも分かっている。
他に指摘されたのは・・・
１０前後の自治体は、年度内に使い切れず返還すべきだった補助金などを、業者に発注して支出したような偽の伝票を作成。業者に預けた資金を翌年度以降に使用していた。
他の自治体でも、カラ出張や、偽の請求書などを提出させて、契約した物とは別の物品を納入させる「差し替え」といった手口が見つかった。
検査院は今後、不正に使われた国費を返還するよう、各道府県に求める。残り９都県と１６の政令指定都市についても調べる方針だ。
●不正経理：２０府県５市で５０億円 毎日新聞まとめ
毎日 2009年10月14日
自治体の不正経理問題で、会計検査院が今年度と来年度に検査する方針を示している３５都府県１８政令指定都市のうち少なくとも２８都府県１１市が内部調査を実施し、このうち２０府県５市の不正経理の総額が５０億円超に達することが、毎日新聞のまとめで分かった。【苅田伸宏、松谷譲二】
◇「横着」「システムの問題」
検査院は今年度、３５都府県１８政令市のうち２６府県２市を検査し、総額二十数億円の不正経理を指摘する方針だが、検査対象は原則として０３～０７年度の国土交通、農林水産両省の補助金関連に限定。一方、自治体の内部調査は、対象に他省庁分の補助金などを含めたり対象期間にも広がりがあるため、検査院の指摘額とは開きがある。
２０府県５市約５０億円の不正経理の内訳は、先月公表した千葉県が約３０億円▽昨年に裏金が問題になった大阪市が５億３８３２万円（確定分）▽昨年から今年にかけ複数回公表した神奈川県が２億７２６４万円▽毎日新聞の取材で判明した石川県の２億数千万円▽今年２月まで複数回公表した静岡市の２億１８万円▽同じく新潟県の１億５８１１万円▽今年３月に公表した奈良県の１億５８０５万円－－など。
不正経理について、石川県出納室は「架空発注を防ぐため各部局が出納室に支出を求める書類に納品書添付を義務づけ、物品購入を確認するようにした。今回の事態を受け、総務部内にチームを作って職員の意識改革など再発防止策を検討する」と反省。
千葉市財政課も「正式な予算流用手続きをした上で正々堂々と予算を使えばいいが、中には横着者もいる。決裁で手続きが面倒くさいとか、意識の問題が職員にあった。市もその横着を見抜けなかった」と話す。
一方で「国庫補助金は使い切らないと次年度の予算を取るのが難しくなるという意識が職員にあった」（奈良県幹部）との見方も根強く、茨城、滋賀、島根、鳥取各県も、単年度会計を巡る職員の意識に要因があったとみている。
福井県の吉村治会計管理者は不正経理の金額については明らかにしなかったが「これだけ全国で起きているということは、経理処理のシステムに問題があるということだろう。どのように再発防止策を立てるかが課題だ」と、「単年度使い切り」などシステム自体の課題に言及。
山梨県の横内正明知事は「補助金の対象が非常にあいまいで、役所によっても対象が違う。きちんと基準を決めてもらいたい」と指摘した。
＜自治体が内部調査で不正経理とした額＞（単位は円）
秋田県 ２０１万
山形県 ３７０万
茨城県 ３１４２万
埼玉県 ３９０６万
千葉県 ２９億７９１４万（検査院指摘は約１１億）
神奈川県 ２億７２６４万
新潟県 １億５８１１万
山梨県 ２７００万
（検査院指摘の額）
石川県 ※２億数千万
三重県 ４８１９万
滋賀県 １億１４０３万
大阪府 ９２５８万
奈良県 １億５８０５万
鳥取県 ２５００万
徳島県 ※３３００万
香川県 ９４０万
高知県 ３９３０万（検査院指摘は３４９１万）
熊本県 ９４７２万
鹿児島県 ８１万
沖縄県 ２７７８万
千葉市 ※数十万
静岡市 ２億１８万
浜松市 ２２４万
名古屋市 ６２４９万
大阪市 ５億３８３２万
※は毎日新聞の取材で判明。
神奈川、新潟両県と静岡、浜松、名古屋各市は今年度の検査対象外 |
●不正会計処理：岩手県警、４６部署２億円に－－０３～０８年度
毎日新聞 2009年10月9日
岩手県警が不正な会計処理を続けていた問題で、県警は８日、０３～０８年度に４６部署で計２億１４９１万円の不正処理をしていたことを明らかにした。県議会で公表し、保住正保本部長は「県民の信頼を損ない大変申し訳なく思っている。全職員一丸となり再生に向けて懸命に取り組む」と陳謝。流用の有無も含め調査を続ける。
手口は▽予算を使い切るためなどの理由で、物品購入費支出を計上し、翌年度に品物を納入させた「翌年度納入」が約９１５５万円▽支払い手続きが物品納入より遅れたため、納入期日を書き換える「契約前納入」が約６３６０万円▽物品の発注を装って業者に金をプールする「預け」が約４３２１万円－－など。
県警の不正会計問題は０８年１１月に発覚。当初の不正処理額は計２５００万円で、今年２月下旬に約３２００万円に修正していた。県警と業者の帳簿照合を加えて調査した結果、不正処理額が増えたという。【山中章子】
●岩手県警不正経理は２億円超 組織ぐるみ、本部長が陳謝
2009/10/09 00:20 【共同通信】
岩手県警は８日、２００３～０８年度の不正経理の総額が約２億１５００万円に上るとする中間報告を発表した。県警がこれまで認めていた不正額約３２００万円の約６・７倍に当たり、保住正保本部長は「真摯に受け止める」と陳謝した。県警は同日、県議会に報告した。
報告では、一連の不適切な事務処理が県警本部のすべての課・室、警察署など４６所属で行われていたことも判明。県警が組織ぐるみで不正経理をしていたことを認めた内容で、県警上層部の責任問題に発展する可能性もある。
報告によると、不正に処理された経費の内訳は県費が約２億７００万円、国費が約８００万円。
不正の手口として額が最も大きかったのは納入年度を前年度に装う「翌年度納入」約９１００万円。このほか、架空発注などで業者に現金をプールさせて、必要に応じて物品を納入する「預け金」（約４３００万円）や契約と異なる物品を納入する「差し替え」（約３００万円）などの手口だった。
不正額がこれまで公表した額を大幅に上回ったことについて島村英警務部長は「納品業者から関係書類の提出を受けて洗い直した結果」と説明。私的流用に関しては「調査中で、現段階ではあったともなかったとも言えない」と述べた。
また、背景に「組織の気風」があったと指摘。今後、関与した職員と監督責任がある幹部の処分を実施していくとともに、最終報告がまとまり次第、現役職員らで返還していく方針を示した。
岩手県警では昨年１１月、不適正な会計処理があったことが発覚した。
●７都県警察で2000万円の不正支出
共同 2009年10月9日12時21分
岩手県警の不正経理問題などを受け、会計検査院が複数自治体の警察で国費分の経理状況を調べた結果、警視庁と岩手など６県警、東北、中部の２管区警察学校で計約２０００万円の不正支出が見つかっていたことが９日、分かった。
関係者によると、岩手以外の県警は宮城、滋賀、山口、香川、宮崎。
主な調査対象は、国費や補助金で賄われている事務用品などの契約、納品状況。架空取引などで支払った公金を業者の口座にプールする「預け」や、前年度に納品済みの物品を現年度に納入したとする虚偽の書類を作成して支出するケースなど、複数の手口の不正が判明した。
裏金づくりや公金詐取事件につながるケースもある「預け」が見つかったのは、岩手県警だけだった。
昨年１１月以降、岩手、千葉両県警が不正経理を公表していた。
●青森社保事務局が不正経理
2009年10月14日(水) 東奥日報
青森社会保険事務局が行ったパソコンのシステム整備や事務用品の購入契約について・・・・
●全庁調査で不適正経理９４００万円＝関係者６０人を処分－滋賀県
時事 2009/10/13-17:07
滋賀県は１３日、昨年１１月に１２道府県で発覚した国庫補助事業の不適正経理問題などを受け、・・・・
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