米中の貿易戦争、しばらく前から「レアアース（希土類元素）」を中国が制限し始めたら、アメリカは大変なことになる、と言われていた。
ここにきて、実際に、その可能性が高くなっている。中国もその姿勢を表している。トランプはどうでるのか・・・今更、こぶしは降ろせない性格だろうから・・・
（ロイター）によれば、★≪レアアースはiPhone,液晶テレビ、コンピューター、ハイブリッド車などになくてはならない原材料と言われており、米国政府も追加関税の対象から外している≫
（スプートニク）★≪なにしろ、米国が輸入するこれらレアアースの約８０％は、中国から輸入されているからだ。米国政府は、希土類元素の供給先の変更に成功しないだろう。なぜなら、世界の希土類元素の生産の８１％を、まさに中国が担っているから≫
ということで、今日は勉強のために以下を見たので記録しておく。
なお、今朝の気温は１６度。ウォーキングは快適。昨日５月３０日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,９９３ 訪問者数２,１４５」。
前夜、二ホンミツバチの「待ち箱」の天板に「蜜蝋（みつろう）」を塗りなおして、今朝、探索バチが来る前に入れ替えようと４時５０分にはこのところへいって作業開始。
同時に探索バチが数匹飛来した。暖かいからだろう。
もっと早くすればよかった、との思いと、これ以上早いのは（今朝は曇天でもあり）手元が暗いから難しい・・・そんな言い訳をしながら、「待ち箱」の天板を交換。今シーズ最後の分蜂のチャンスだろう。
●中国、レアアースを対抗手段にする準備進める－米国との貿易戦争で／ブルームバーグ 2019年5月29日
●中国、レアアースで米けん制 米は輸入の8割依存 習氏「重要な戦略資源」／日経 2019/5/29
●中国のレアアース、貿易交渉で武器なら米産業界に「壊滅的」な打撃／ブルームバーグ 2019年5月29日
●中国のレアアース、日本企業にも影響大きく／日経 2019/5/29
●米国との貿易戦争 中国の切り札は希土類元素／スプートニク日本 2019年05月27日
●レアアース禁輸「中国は真剣に検討」 中国紙編集長／日経 2019/5/28
●中国、レアアース対米輸出規制「真剣に検討」＝国営紙編集長／ロイター 2019年5月29日
●アングル：米国が怯える中国の切り札「レアアース砲」とは／エキサイトニュース ロイター 2019年5月27日
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●中国、レアアースを対抗手段にする準備進める－米国との貿易戦争で
ブルームバーグ 2019年5月29日
中国メディア、レアアースが取引材料になる可能性を擁護する論調
習近平国家主席は今月、レアアースの関連施設を視察
中国は対米貿易戦争での対抗措置としてレアアース（希土類）における優位を利用する準備を進めていると、中国メディアが一斉に報じた。国家発展改革委員会（発改委）当局者の発言も引用されている。
中国共産党の機関紙、人民日報は29日の論説で、米国は貿易戦争で中国が応酬する能力を過小評価すべきでないと主張。中国が貿易戦争で米国に報復する手段としてレアアースを活用するかとの質問に答えるのは困難ではないとも指摘した。
人民日報系の環球時報（グローバル・タイムズ）の胡錫進編集長は中国が米国へのレアアース輸出制限を「真剣に」検討しているほか、他の対抗措置も実施する可能性があるとツイッターに投稿した。国家発展改革委員会（発改委）の当局者は中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）のインタビューで、輸出レアアースを使った製品が中国の発展を抑制する形で利用されるのを国民は望まないと述べた。環球時報や上海証券報も29日付の論説で同様の論陣を張った。
レアアースが貿易戦争の主要な取引材料になるとの見方から中国の生産業者の株価はこの数週間に上昇している。習近平国家主席は今月、対米貿易交渉の責任者を伴ってレアアースの関連施設を視察。レアアースが対米交渉での取引材料になるとの観測を高めた。
米国は追加関税賦課を予定している中国からの輸入品3000億ドル（約33兆円）相当のリストから、レアアースを除外している。米国は自国のレアアース調達の約80％を中国に頼っている。
●中国、レアアースで米けん制 米は輸入の8割依存 習氏「重要な戦略資源」
日経 2019/5/29
中国が電気自動車（EV）やデジタル家電の部材に欠かせないレアアース（希土類）の禁輸をちらつかせて米国へのけん制を強めている。中国は世界生産の7割を握り、米国は輸入の8割を中国に依存している。貿易戦争の激化に歯止めがかからないなか、中国にとって輸出規制は米国に対抗するカードになりそうだが、副作用を伴うもろ刃の剣でもある。
「中国のレアアースで作っ…
●中国のレアアース、貿易交渉で武器なら米産業界に「壊滅的」な打撃
ブルームバーグ 2019年5月29日
中国はレアアースを使った磁石の供給を制限し、圧力を最大化も
洗濯機や自動車など、あらゆる製品が打撃を受ける可能性
中国が圧倒的な強みを持つレアアース（希土類）を対米貿易交渉のカードに使うとの脅威が広がっているが、自動車から軍用機器に至るまであらゆる製品に使用されているレアアースの供給が枯渇すれば米国の産業界は深刻な打撃を受ける恐れがある。さらに、この締め付けを打開するには数年を要する可能性もある。
テクノロジー・メタルズ・リサーチの共同創業者、ジャック・リフトン氏は、中国はレアアースを使用した磁石やモーターの供給を絞ることで最大限の圧力を加える可能性があると指摘、「壊滅的な」影響が米産業界に及ぶ恐れがあると推測した。
リフトン氏は「米国で製造もしくは販売されている自動車のうち、レアアースの永久磁気モーターを搭載していない自動車などない」と述べ、「家電業界や自動車業界にとっては大打撃となるだろう。つまり洗濯機や掃除機、自動車などだ。打撃を受ける製品のリストは枚挙にいとまがない」と指摘した。
●中国のレアアース、日本企業にも影響大きく
日経 2019/5/29
レアアース（希土類）の輸出制限を巡る中国政府の動向を日本企業も注視している。2010～11年に領土問題で日中関係が悪化した際、中国は日本に対するレアアースの輸出を制限。日本企業は調達難に見舞われ、代替素材やリサイクル技術の開発を進めた。中国側が米国への輸出規制に踏み込めば価格高騰など日本企業にも余波が広がる可能性がある。
●米国との貿易戦争 中国の切り札は希土類元素
スプートニク日本 2019年05月27日
希土類元素は今日、アイフォンからからミサイル防衛システムまで、幅広いハイテク製品で使用されている。米国政府と中国政府の緊張が高まる下、中国は、米国との貿易戦争の武器として、希土類元素の供給者としての優位な地位を利用させることになるかもしれない。ロイター通信が報じた。
５月１０日以降、米国は中国製品の輸入関税を１０％から２５％に引き上げたが、これは、米国が中国に宣言した貿易戦争の始まりに過ぎない。しかし、中国の希土類元素は、この制裁リストに含まれていない。
「冷戦の始まりだ」米中の経済対立の行く末は 諸専門家のオピニオン
なにしろ、米国が輸入するこれらレアアースの約８０％は、中国から輸入されているからだ。米国政府は、希土類元素の供給先の変更に成功しないだろう。なぜなら、世界の希土類元素の生産の８１％を、まさに中国が担っているからだ。米国でレアアースが生産されるのはカリフォルニア州のマウンテンパス鉱山だけ。しかし、ここで採掘された精鉱は、適切な処理のために中国に送られている。
こうしたことを背景に、国内の希土類元素のストック増加を目的とした法案を、米上院は５月に可決した。しかし、ロイター通信によれば、これまでのところ、古い蛍光灯のリサイクルのために希土類元素を採取すること以外、具体的で有効な代替案は示されていない。
●レアアース禁輸「中国は真剣に検討」 中国紙編集長
日経 2019/5/28
【北京=原田逸策】中国共産党系の新聞、環球時報の胡錫進総編集長は28日夜、米国へのレアアース（希土類）の輸出規制について「中国は真剣に検討している。中国は今後、その他の報復措置も取る可能性がある」とツイッターに投稿した。
中国の主要な経済官庁である国家発展改革委員会も同日夜に「我々が輸出したレアアースを使って製造した製品で、誰かが中国の発展を抑え込もうとするなら中国人民はうれしくない」とする声明を発表した。
習近平（シー・ジンピン）国家主席は20日に江西省にあるレアアースの会社を訪れて「レアアースは重要な戦略資源だ」と強調した。「レアアースの輸出制限をちらつかせて米国をけん制した」との見方が広がっていた。今回はけん制を一段と強めた格好となる。
●中国、レアアース対米輸出規制「真剣に検討」＝国営紙編集長
ロイター 2019年5月29日
［香港 ２８日 ロイター］ - 中国共産党系メディア、環球時報の胡錫進編集長は２８日、中国がレアアース（希土類）の対米輸出規制を「真剣に検討」していると明らかにした。
同氏はツイッターで「私が知る限り、中国はレアアースの対米輸出規制を真剣に検討している。中国は今後、他の報復措置を講じる可能性もある」と述べた。
こうした中、中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ、発改委）の高官は、レアアースは国内需要を優先するものの、国外に対しても相応の需要を満たす用意があるとの考えを示した。
レアアースは電気自動車や液晶などハイテク製品に欠かせない資源。米地質調査所（ＵＳＧＳ）の調べによると、中国には世界の埋蔵レアアースの３割程度があり、２０１７年時点で中国産が産出量の８割を占める。米国は、中国製品の関税対象からレアアースなどの重要な原料を除外している。
●アングル：米国が怯える中国の切り札「レアアース砲」とは
エキサイトニュース ロイター 2019年5月27日![]()
レアアース（希土類）は、iPhone（アイフォーン）や電気自動車（EV）のモーターなどの消費財から、軍用機のジェットエンジンや人工衛星、レーザーに至るまで、幅広い製品に使われている。
貿易問題を巡って米国との緊張が高まっていることを受け、最大の供給国である中国が、レアアースを交渉材料に使うのではないかとの懸念が出ている。
●レアアースは何に使われているのか
レアアースは、EVやハイブリッド車の蓄電池のほか、最先端のセラミック、コンピュータ、DVDプレーヤー、風力タービン、自動車用や石油精製所向けの触媒、モニター、テレビ、照明、レーザー、光ファイバー、超電導体、そしてガラス研磨剤に使われている。
ネオジムやジスプロシウムなど数種類のレアアースは、EVのモーターに不可欠だ。
●レアアースの軍事使用
ジェットエンジンやミサイル誘導装置、ミサイル防衛システムや人工衛星、そしてレーザーなどの軍事装備に欠かせないレアアースもある。
その1つであるランタンは、暗視装置の製造に必要となる。
米会計検査院の2016年の報告書によると、米国のレアアース需要は世界全体の9%。そのうち米国防総省の需要は1%を占める。
●中国の供給に依存している企業は
防衛大手の米レイセオンやロッキード・マーチン、英BAEシステムズは、いずれも最新鋭のミサイルを手がけ、その誘導装置やセンサーにレアアースを使っている。3社とも、ロイターのコメントの求めに応じなかった。
米アップルは、スピーカーやカメラ、さらにハプティック（触覚）と呼ばれるスマートフォンを振動させる技術にレアアースを使っている。同社によると、1台あたりの使用量はごくわずかで、取り出すのが難しく、一般的なリサイクル業者からは入手できないとしている。
2010年以降、米政府や企業はレアアースやそれを使用する部品の在庫を増やしていると、かつて国防総省で調達を担当し、現在はノートルダム大で教えるユージーン・ゴルツ氏は言う。
同氏によると、一部サプライヤーはレアアースの使用量を減らしている。
●レアアースとは何か。どこにあるのか
レアアースとは、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの計17元素の総称。地球の地殻中に存在する。
レア（稀な）という名前だが、実際は一定の埋蔵量がある。しかし、その採掘とクリーンな精製にはコストがかかる。
中国は世界の精製能力の大半を有しており、2014-17年に米国が輸入したレアアースの80%が中国産だった。米地質調査所のデータによると、中国は2017年、世界のレアアースの81%を生産した。
レアアースを輸入する各国は、2010年に起きた日本と中国の対立を受けて、消費量と中国依存を減らそうとしているが、その取り組みは限定的だ。日本は同年、中国が政治的な理由からレアアースの輸出を止めたと指摘。単一の供給国に依存することへの警戒感が世界に広がった。中国側は、輸出を停止したとの指摘を否定している。
世界のレアアース埋蔵量の37%を占める中国と競争できる代替供給国はほとんどない。
カリフォルニア州のマウンテン・パス鉱山は、米国で操業している唯一のレアアース採掘施設だ。だが、同鉱山を所有するMPマテリアルズは、掘り出した年間約5万トンのレアアースを精製のため中国に輸送している。中国は今回の貿易戦争で、こうした「輸入品」に25%の関税をかけた。
オーストラリアのライナスは今週、米テキサス州のブルーライン社との間で、米国でレアアース精製施設を建設する覚書を交わしたと発表した。
レアアースは他に、インドや南アフリカ、カナダ、オーストラリア、エストニア、マレーシア、ブラジルで採掘されている。
●米国の関税措置はレアアースにどう影響するか
これまでのところ、米政府はレアアースを関税対象の中国製品から外している。
●中国依存を減らすには
複数の米上院議員は今月、国内供給の拡大を後押しする法案を提出した。
リサイクルも、新たな可能性として浮上している。ネブラスカ州の企業レアアース・ソルツは、古い蛍光灯をリサイクルし、蛍光管の20%を占めるレアアースを回収しているという。
（翻訳：山口香子、編集：久保信博）
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昨日のブログで「戸籍法」の改正などのことを見た。
戸籍制度自体に強い否定的な立ち位置で生きてきたけれど、意識や認識とは関係なく「法律」に縛られる部分は当然にあるから。
（５月２９日ブログ⇒「◆戸籍とマイナンバー連携 行政効率化、改正法成立（東京）／戸籍謄抄本、どの自治体でも取得可能に（日経）／婚姻や社会保障、戸籍添付不要に＝本籍地以外で取得可（時事）」）
今回の改正のもとにあるのが、行政手続きを原則デジタル化する「デジタル手続法（デジタルファースト法）」で、こちらも同日成立。
政府の改正のページでひと通り見てみた。リンク、抜粋しておく。
マイナンバーカードを普及させる意図が露骨。もちろん、マイナンバーカードが目的でなく、デジタルでの個人情報の統一が管理したい国の方針。
ただ、面白いと思ったのは次。なぜかというと、以前、親族の戸籍の整理・相続手続きなどを自分で進めた時に、その手続きの煩雑さに驚き、いた経験があるから。
今回 ⇒ 住民基本台帳法の一部改正／本人確認情報の長期かつ確実な保存のため、住民票等を消除した後も「除票」として保存することについて、保存期間延長を政令改正で措置 （現行）５年間⇒（改正後）１５０年間、という。
「１５０年間」という年数にびっくりしたが、簡単になること自体は良いこと。
そんなことを思いながら、カタカナ言葉の洪水の政府資料を流し見。
≪デジタル化の基本原則 ①デジタルファースト ②ワンスオンリー ③コネクテッド・ワンストップ≫ 意味が分からない・・
ともかく、便利とはいえ私たちを締め付ける法律なので以下を見ておいた。
なお、今朝の気温はなんと８度。血圧が上がるから寒さを我慢する必要はないのでエアコンをつけた。ウォーキングは快適。昨日５月２９日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,３５９ 訪問者数１,７８３」。
●内閣官房ホームページ／デジタル手続法案の概要
●内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室 ２０１９年３月５日／デジタル手続法案／②行政のデジタル化を推進するための個別施策（住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法）
●デジタルファースト法案とは 行政手続きを電子申請に／日経 2019/3/13
●行政手続きデジタル化 通知カード廃止、閣議決定へ ／日経 3/1
●デジタルファースト法成立 電子政府確立へ一歩／日経 5/25
●デジタルファースト法成立、行政効率化に前進も「抜け穴」残る／日経コンピュータ 5/27
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●内閣官房ホームページ デジタル手続法案の概要
デジタル手続法案の概要①
 ※正式名称：情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案
デジタル化の基本原則
①デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する
②ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする
③コネクテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する
・・・(略)・・・
住民基本台帳法 改正の背景
○ 住民票情報は情報システムを活用する行政事務の基盤（マイナンバーや住民票コードの原本）
例）マイナンバー制度の活用により、年金など長期にわたり個人情報をシステム上管理する事務が効率的に実現可能
○ 土地所有問題への対応など、現在の居住関係の公証につながる「過去の居住関係」が公証されることへのニーズの高まり
例） ・土地所有者の探索 ・休眠預金の活用時の同一人性の証明・車の廃車や譲渡時の同一人性の証明 等
⇒住民基本台帳法の一部改正
本人確認情報の長期かつ確実な保存のため、住民票等を消除した後も「除票」として保存
保存期間延長を政令改正で措置 （現行）５年間⇒（改正後）１５０年間・・・ |
●内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室 ２０１９年３月５日
デジタル手続法案の概要について
・・・②行政のデジタル化を推進するための個別施策 （住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法）
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●デジタルファースト法案とは 行政手続きを電子申請に
日経 2019/3/13
▼デジタルファースト法案 行政手続きを原則として電子申請に統一するための法案。行政手続きをネットでできるようにする基本原則を定める。法案が成立すれば、引っ越しや介護の手続きがネットで完結できるようになる。個人は申請書類を書いて役所に持参する手間が省ける。行政機関にとっても情報の照合や入力するための作業が減る。官民の生産性を高める狙いがある。
政府は2018年6月に閣議決定した経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で行政手続きのデジタル化の推進を盛り込んだ。与党はデジタル化の理念や推進策をまとめた議員立法「デジタル化促進法案」を18年秋の臨時国会に提出する方針だったが、他の法案の審議が優先され先送りとなった。政府が今国会に法案を提出する。
行政のデジタル化で日本は遅れている。スウェーデンは既に引っ越し手続きをネットで一括で済ませることができる。米国は社会保障や税務の多くの手続きが電子化されている。韓国では政府が医療費などの国民のデータを自動的に集めている。個人が税務で行政に申告する作業は日本に比べて大幅に少ない。
●行政手続きデジタル化 通知カード廃止、閣議決定へ
日経 2019/3/1
行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案の全容がわかった。行政手続きをデジタル化する内容だ。デジタル化を促すマイナンバーカードを普及させるため、証明書類として活用されている「通知カード」は廃止する。15日にも閣議決定する。
同法案はマイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法を一括改正する。(1)手続きをIT（情報技術）で処理する「デジタルファースト」(2)同一の情報提供は求…
●デジタルファースト法成立 電子政府確立へ一歩
日経 2019/5/25
行政手続きを電子申請に原則統一するデジタルファースト法が24日、参院本会議で可決、成立した。デジタル政府の推進は2019年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の目玉になる。住民の利便性向上と行政の効率化につなげる。行政手続きの煩雑さは日本のビジネス環境の評価の低さにもつながっていた。電子化で簡素化し、海外の企業や人材にとっての魅力向上にもつなげる。
国内で行政が関わる手続きは16年度時点で約4…
●デジタルファースト法成立、行政効率化に前進も「抜け穴」残る
日経コンピュータ 2019/05/27 大豆生田 崇志=日経 xTECH
行政手続きを原則デジタル化する「デジタル手続法（デジタルファースト法）」が2019年5月24日、参院本会議で可決、成立した。国の行政機関に対して行政手続きを原則インターネットで受け付けられるようにし、自治体には努力義務を課す。ただ、デジタル化を免れ既存手続きを温存する「抜け穴」が残るなどまだ課題はありそうだ。
デジタル手続法の成立を受けて平井卓也IT担当大臣は同日、データ流通などに取り組む約100社の企業からなるデータ流通推進協議会が開催したフォーラムの懇親会に来賓として挨拶に立ち、「大事なポイントは行政手続きを原則デジタルで行うとピン留めしたこと」と同法の意義を語った。
一方で平井大臣は、政府が法案に「デジタル」という言葉を書き込むのを避けたために法律の正式名称が80文字を超えるものになってしまったと明かした。実はデジタル手続法の正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」という長大なものだ。
平井大臣は「これからまだ議員立法を出してデジタル社会というものを本当に分かりやすく国民の皆さんに示さなくてはいけない」と発言。デジタル化の恩恵を広めるには、立法によって同法律の内容を補完したり強化したりする後押しがまだ必要という考えを強調した。
政府のIT調達予算を一元化
デジタル手続法は既存の行政手続オンライン化法やマイナンバー法、公的個人認証法、住民基本台帳法などを一括改正したものだ。行政の手続きやサービスが一貫してデジタルで完結する「デジタルファースト」や、一度提出した情報は再提出不要にする「ワンスオンリー」、民間サービスを含め複数の手続きやサービスをワンストップで実現する「コネクテッド・ワンストップ」の3原則が柱だ。高齢者らを対象に「デジタルデバイドの是正」も進める。
デジタル手続法の概要
デジタル手続法は国の行政機関への手続きの際に求められる戸籍や住民票、課税証明書など添付書類について、書面ではなく原則オンラインで受け付けるようにする。業務改革を踏まえて添付書類の審査などは手続き件数の多いものから情報連携のシステムを整備して省力化する。
手続きに必要な本人確認や添付書類の情報連携はマイナンバーカード（個人番号カード）の内蔵ICチップに搭載した「公的個人認証サービス」を使う。国内在住者にマイナンバーを通知する「通知カード」を廃止してマイナンバーカードの利用者や利用方法を拡大する。手数料の収納も収入印紙ではなく電子収納によって可能にする。
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「戸籍法」の改正案が５月２４日の参議院で通って、確定した。
「戸籍とマイナンバー連携 行政を効率化、改正法成立（東京・共同）」とか、「戸籍謄抄本、どの自治体でも取得可能に 改正法が成立（日経）」、「婚姻や社会保障、戸籍添付不要に＝本籍地以外で取得可（時事）」と見出しをつけられている。
そこで、法務省民事局の「戸籍法の一部を改正する法律案の概要」にリンクし、資料の冒頭部を抜粋しておく。
行政は、着実に情報連携を進めていく。もちろん、マイナンバーだけで済まない嫌なこと。
そもそも行政手続きを原則デジタル化する「デジタル手続法（デジタルファースト法）」が同日成立。
行政手続きのデジタル化で、マイナンバーカードを普及させるため証明書類として活用されている「通知カード」を廃止するらしい。だからそちらは、後日、見てみることにする。
（30日追記 ◆デジタルファースト法 デジタル手続法の概要（内閣官房）／マイナンバー 通知カード廃止／住民票等を消除の「除票」保存期間 現行５年間⇒改正後１５０年間／「抜け穴」残る（日経コンピュータ））
ということで今日は以下を記録。
なお、今朝の気温は１６度。ウォーキングは快適。昨日５月２７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,２３７ 訪問者数１,９０９」。
●戸籍法の一部を改正する法律案の概要／法務省民事局
●戸籍とマイナンバー連携 行政を効率化、改正法成立／東京（共同） 2019年5月24日／システムを構築し、約５年後の運用開始を目指す／戸籍の正本は自治体にあるが、法務省が災害に備えて副本を全国２カ所に集約し管理している。新システムはこの副本データとマイナンバーを連動させる。
●婚姻や社会保障、戸籍添付不要に＝本籍地以外で取得可－改正法成立／時事 5月24日／今回の戸籍法改正は、国民の利便性向上や行政の効率化が目的。婚姻のほか、離婚、養子縁組や国民年金、健康保険の出産一時金、児童扶養手当の受給などの届け出で、戸籍証明書の提出が不要になる。
●戸籍謄抄本、どの自治体でも取得可能に 改正法が成立 24年めどに新システム／日経 5/24／個人情報を含むため、現在は自治体間や年金事務所などとの間で戸籍情報の共有ができない。法改正を受けて法務省の管理システムをネットワークでつなぐ。本籍地以外の自治体も戸籍データを見られるようにする。
●改正戸籍法 成立 本籍地外でも取得 社会保障申請、マイナンバー連動／毎日 5月25日
●戸籍の取り寄せ、変わります 遺産相続をシンプルに 「改正不十分」の声も／産経 5.23
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●戸籍法の一部を改正する法律案の概要
法務省民事局
・・・(略)・・・
「戸籍」とは
・ 現在，１８９６市区町村のうち１８９３市区町村が戸籍事務をコンピュータシステムにより取り扱っている。
・ 戸籍事務をコンピュータシステムで取り扱っていない３市村のうち，２市は平成３１年中にコンピュータシステムによる取扱いを開始する予定である。
・・・(略)・・・
法案の要点
第１ 行政手続における戸籍謄抄本の添付省略（マイナンバー制度への参加）
○ 法務大臣が戸籍の副本に記録されている情報を利用して，親子関係その他の身分関係の存否を識別する情報等を戸籍関係情報として作成し，新システムに蓄積する。
○ 従来の戸籍謄抄本による戸籍の情報の証明手段に加え，マイナンバー制度のために作られた情報提供ネットワークシステムを通じて戸籍関係情報を確認する手段も提供可能にする。
※ 行政機関と法務省との間では，マイナンバー自体のやりとりは行わない（行政機関内部で用いられる情報提供用個人識別符号を使用。）。
・・・(略)・・・
第２ 戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略
○ 本籍地以外の市区町村において，新システムを利用して本籍地以外の市区町村のデータを参照できるようにし，戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付を不要とする。
※ 戸籍事務内部での戸籍情報の利用であることから，マイナンバーを用いない。
・・・(略)・・・
第３ 本籍地以外での戸籍謄抄本の発行
○ 自らや父母等の戸籍について，本籍地の市区町村以外の市区町村の窓口でも、戸籍謄抄本の請求を可能とする（マイナンバーカードや運転免許証等により適切に本人確認）。
・・・(以下、略)・・・ |
●戸籍とマイナンバー連携 行政を効率化、改正法成立
東京（共同） 2019年5月24日
 戸籍情報をマイナンバー制度と連携させ、行政手続きを効率化する改正戸籍法が２４日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。マイナンバーを示すことで年金や児童扶養手当の請求ができたり、結婚の届け出で戸籍証明書（戸籍謄本や戸籍抄本）の添付が不要となったりする。システムを構築し、約５年後の運用開始を目指す。
戸籍の正本は自治体にあるが、法務省が災害に備えて副本を全国２カ所に集約し管理している。新システムはこの副本データとマイナンバーを連動させる。
戸籍は高度な個人情報のため、秘密保持の義務を課し、流出や不正利用への罰則も設ける。
●婚姻や社会保障、戸籍添付不要に＝本籍地以外で取得可－改正法成立
時事 2019年05月24日
婚姻や各種社会保障関係の届け出などの際に戸籍の謄本や抄本といった証明書の添付を不要とする改正戸籍法が２４日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。併せて、本籍地以外の市区町村でも、本人や親族の戸籍証明書取得を可能とする。国や自治体のシステム改修を経て、２０２３年度末ごろに施行される見通しだ。
今回の戸籍法改正は、国民の利便性向上や行政の効率化が目的。婚姻のほか、離婚、養子縁組や国民年金、健康保険の出産一時金、児童扶養手当の受給などの届け出で、戸籍証明書の提出が不要になる。
●戸籍謄抄本、どの自治体でも取得可能に 改正法が成立 24年めどに新システム
日経 2019/5/24 8:12
戸籍データを法務省のシステムでつなぐ改正戸籍法が24日午前の参院本会議で可決、成立した。パスポートの取得などに必要な戸籍謄本や抄本が、本籍地以外の市区町村でも取得できるようになる。法務省は2024年をめどに新システムの運用を始める予定だ。
戸籍の原本は市区町村がそれぞれ管理し、法務省のシステムで副本を管理している。個人情報を含むため、現在は自治体間や年金事務所などとの間で戸籍情報の共有ができない。法改正を受けて法務省の管理システムをネットワークでつなぐ。本籍地以外の自治体も戸籍データを見られるようにする。
本籍地以外の自治体で戸籍の謄本や抄本を請求する場合は、運転免許証やマイナンバーカードで本人確認する。本籍地から離れて住んでいる場合に、自ら出向いたり郵送したりして請求する必要がなくなる。
本籍地以外の自治体で婚姻などを届け出るときにも戸籍データを添える必要がなくなる。届け出を受けた自治体が法務省のシステムから審査に必要な情報を取得できるようになるためだ。
戸籍データはマイナンバーとも連携させる。年金受給など社会保障関係の手続きでも、戸籍データの添付を省略できるようになる。
●改正戸籍法 成立 本籍地外でも取得 社会保障申請、マイナンバー連動
毎日 2019年5月25日
国が保有する戸籍データを全国の自治体で利用できる新システムを導入し、行政手続きの簡素化と戸籍事務の効率化を図る改正戸籍法が２４日、参院本会議で可決、成立した。新システムはマイナンバーとも連動し、社会保障関連の手続きなどで戸籍証明書（謄本や抄本）の提出が不要となる。法務省は２０２３年度の運用開始を目指す。
戸籍は全国の市区町村が正本を管理し、災害などに備えて法務省がバックアップとして副本を保有している。…
●戸籍の取り寄せ、変わります 遺産相続をシンプルに 「改正不十分」の声も (1/3ページ)
産経 2019.5.23 09:29
現住所から離れたところに本籍地がある自分や両親の戸籍謄本や抄本などを、最寄りの市区町村役場で取り寄せられるようにする戸籍法改正案が今国会で可決、成立する見通しとなった。戸籍提出を求められる局面で、手続きがより簡単になるが、特に、自分だけでなく親族の戸籍をそろえなければならない遺産相続では大いに助かりそうだ。ただ、兄弟姉妹や伯父や叔母などの戸籍については、現行通り煩雑な手続きが必要となるため、「改正が不十分だ」という声もあがっている。（菅原慎太郎）
戸籍の取り方、こう変わる
◇ 戸籍は市区町村ごとに管理されるため、現行では、別の自治体の役所で直接取ることはできない。本籍地が現住所から離れている場合などは、戸籍のある自治体に電話や書類などで問い合わせ、請求して、送ってもらう必要があり、数日かかってしまうケースもある。
取り寄せる戸籍が、自分のもの１通ならば、それでもいいかもしれないが、遺産相続となるとそうはいかない。
例えば、父親が亡くなったとすると、親子関係などを証明する必要もあるため、父親と残された母親の故郷の本籍地から、戸籍を取り寄せなければならない。
しかも、戸籍はそれぞれ１通とは限らない。本籍地は結婚や転居に伴う転籍（除籍）などで変わり、複数の市区町村に戸籍が存在することは珍しくないためだ。相続の際には、こうした複数の戸籍をそろえなければならないため、手続きはかなり煩雑になる。
今回の改正は、この手続きをシンプルにし、現在住む自治体で、自分と直系尊属（父母、祖父母など）と直系卑属（子や孫など）の戸籍を請求できるようにするもの。請求を受けた自治体が、全国ほとんどの市区町村の情報を集約する国の新システムに照会する形で、異なる自治体が管理する戸籍を提供する。
・・・(以下、略)・・・
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５月２４日のブログで「今年の全国大会は岐阜です／全国市民オンブズマン連絡会議／第26回 市民オンブズ全国大会in岐阜・2019／９月２８日（土）-２９（日） 於:岐阜市じゅうろくプラザ」ということで投稿した（後記でリンク）。
今年のメインテーマは「自治会」。
全国オンブズの「自治会（町内会）」の議論の流れは以下。
２０１６年香川大会で初めて町内会分科会が設定され、「町内会を考える」として「町内会とは、町内会の性格、行政と町内会の相互依存」などが整理され、「各地報告等の事例紹介」などか活発に行われた。（町内会＝自治会、町内会、区会等名称は様々）
同２０１７年和歌山大会では、分科会「自治会」において事例報告や議論が進められ、最後の大会宣言においては、「住民自治の基礎となる町内会の民主化・会計透明化に向けて全国の情報を共有していくこと」とされた。
それはともかく、今年は、 「自治会（町内会）に関するアンケート」を春に行うということで、1月から議論を進めてきた。
実際のアンケートは、「５月末」までと付して各地自市町村にお願いした。
依頼先は、全国市民オンブズマン連絡会議事務局が「20政令市・58中核市・5県庁所在地市」、私が「岐阜県内全市町村」。「福岡県内全市町村」も現地の人たちが行っている。その他は任意。
さて、今日は、そのアンケートの内容を掲載（連絡会議はすでにデータを掲載中）。
私は、岐阜大会の実行委員長ということで、経過や内容、関連情報などを順次掲載していくことにする。
（このブログでのカテゴリーは 市民オンブズ全国大会in岐阜・2019）
なお、今朝の気温は１８度。ウォーキングに出ようと思っていたら「雨の音」が始まったのでお休み。昨日５月２７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,５６７ 訪問者数２,３４９」。
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★５月２４日の「てらまち・ねっと」ブログ⇒ ◆今年の全国大会は岐阜です／全国市民オンブズマン連絡会議／第26回 市民オンブズ全国大会in岐阜・2019／９月２８日（土）-２９（日） 於:岐阜市じゅうろくプラザ
●(19/4/25) 各自治体に自治会に関するアンケート送付
全国市民オンブズマン連絡会議は、自治会（町内会）と自治体がどのように関わっているのかを調査するアンケートを2019年4月中に20政令市・58中核市・5県庁所在地市の自治会担当者にメールにて送付・・・
このアンケートの集約結果は、2019年９月２８日、２９日に岐阜市で開催する全国市民オンブズマンの全国大会で発表いたします。
全体テーマ案は町内会を計画しています。
分科会は、町内会、公安警察・オリンピック、IR・カジノ、情報公開、政務活動費・海外視察などを計画しています。
その他、包括外部監査通信簿、落札率調査、電力購入売却調査なども行います。
消防デジタル無線談合の全国追及状況の発表なども計画しています。・・・(略)・・・ |
自治会（町内会）に関するアンケートのお願い
自治会（町内会）（以下総称して「自治会」と言います。）は、広報誌の配布、ゴミ収集
場の管理など、市の行う事務の補助的な業務を担うことで、区市町村の行政活動を地域に
おいて具体化する役割をはたしています。その一方で、自治会をめぐって、最近、様々な
紛争や訴訟も起こっています。
戦後、新しくできた憲法は、個人の尊厳(憲法１３条)こそが基本価値原理であることを
明らかにし、これと併せて、中央集権体制が中央政府の暴走を可能にしたことの反省に立
って、新たに地方自治の章を設け、地方自治を実現するための法整備がなされました。と
ころが、自治会については、地方自治法にもその他の法律にも、さらには区市町村の条例
にさえも根拠規定がありません。市区町村の行政活動を支えている地域の団体が何ら法的
な根拠を持たないということは、地方自治の一旦を担う団体であるにもかかわらず基本理
念も基本原則もないということです。そして、こうしたことが、自治会の運営や対外的な
活動をめぐる紛争のほか住民間の対立をうみ出す原因となっているように思えます。これ
は、個々の自治体の構成員にとって不幸であるだけでなく、地方自治を担う最前線にいる
自治会の存亡、今後の発展にとっても極めて望ましくない事態です。
そこで私たちは、自治会が住民にとって最も身近な自治組織であるという認識に立ち、
自治会と自治体がどのように関わっているのかを調査し、どのように関わっていくべきな
のかを考えたいと考えています。その基礎資料とするために、このアンケートを作成し、
回答のご協力をお願いすることにしました。
このアンケートは県庁所在都市、政令市、中核市のほか、私たちが本年９月に全国大会
を開催する岐阜県内の全市町村、その他を対象とさせていただきます。ご回答は集計の都
合上、本年５月３１日までに後記全国オンブズマン事務所にメールにてお寄せいただきた
く、お願いいたします。
また、このアンケートの集約結果は、本年９月２８日、２９日に岐阜市で開催する全国
市民オンブズマンの全国大会で発表させていただくほか、全国市民オンブズマンのホーム
ページに記載させていただきますのでご了承ください。
ご協力をお願い致します。
担当：全国市民オンブズマン連絡会議（内田）
〒460-0002 名古屋市中区丸の内 3-7-9 チサンマンション丸の内第 2 303
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050 info@ombudsman.jp
自治会に関するアンケート
全国市民オンブズマン連絡会議
１ 組織等
自治会（町内会）の多くは、地縁に基づいて組織された住民団体が基本となっていま
すが、任意団体であることから、その組織の形態や加入状況が地域によって異なると
いう側面もあります。そこで、アンケートの冒頭に、現在の自治会の状況を示すデー
タとして、自治会組織や自治体内の数、世帯加入率などについての質問です。
（１）貴自治体における名称をお答え下さい。 ない場合はないとお答え下さい。
基礎単位（最も小さい単位）の自治会（ ）
中間団体（ ）
上部団体（ ）
（２）基礎単位の自治会の数をお答え下さい。 （ ）
（３）基礎単位の自治会への世帯加入率をお答え下さい。 （ ）
（４）認可地縁団体の数（ ）
うち、いわゆる自治会の数（ ）
２ 地方公共団体が自治会にどのような行政事務を委託しているかについての質問です。
（１）自治会に委託している業務は以下のうちどれでしょうか（複数回答可）
①広報の配布
②ゴミ収集所の管理
③街灯の管理
④その他（ ）
（２）誰に委託料を支払っていますか
①自治会（会長も含む）
②自治会の上部団体（その長も含む）
③その他（ ）
④委託料を支払っていない
（３）業務委託に契約を締結していますか
①毎年契約を締結している
②過去に一度契約を締結しているが、毎年は契約を締結していない
③契約は締結していない
④その他（ ）
（４）委託契約締結の根拠となる条例や要綱などはありますか
①条例がある（条例の名称をお答え下さい ）
②要綱がある（要綱の名称をお答え下さい ）
③条例も要綱もない
④その他（ ）
（５）業務委託についての実施報告を求めていますか
①求めている
②求めていない
③その他（ ）
３ 地方公共団体の自治会に対する財政援助の有無についての質問です。
（１）自治会（会長も含む）に対する補助金・交付金を支出していますか
①交付している（名称をお答え下さい ）
②交付していない
③その他（ ）
（２）前項（１）の補助金・交付金は誰に交付していますか
①自治会（会長も含む）
②自治会の上部団体（その長も含む）
③その他（ ）
（３）補助金交付の理由となる仕事はなんですか
①広報の配布
②ゴミ収集所の管理
③街灯の管理
④その他（ ）
（４）補助金の交付の根拠となる条例や要綱はありますか
①条例がある（条例の名称をお答え下さい ）
②要綱がある（要綱の名称をお答え下さい ）
③条例も要綱もない
④その他（ ）
（５）補助金の交付後、実績報告書を求めていますか
①求めている
②求めていない
③その他（ ）
（６）補助金の交付後、会計報告書を求めていますか
①求めている
②求めていない
③その他（ ）
４ 地方公共団体の事務事業の委託のうち、自治体公報の配布についての質問です。
（１）自治体広報の配付の委託方法と委託先をお答え下さい。
①行政嘱託員を任命して委託
②民間業者に委託
③自治会長に委託
④その他（ ）
（２）配付対象をお答え下さい。
①全戸
②自治会加入世帯のみ
③その他
５ 自治会に対する地方公共団体による業務委託や財政援助の状況の、地方公共団体によ
る公表について質問です。地方公共団体が保有する自治会情報を対象としてお答え下
ださい。
（１）業務委託契約や委託料の金額のわかる資料、実施報告書を公開していますか
①インターネットで公開
②情報公開請求があれば公開
③公開していない（情報公開請求があっても非公開）
（２）補助金額のわかる資料、補助金の会計報告書を公開していますか
①インターネットで公開
②情報公開請求があれば公開
③公開していない（情報公開請求があっても非公開）
６ 自治会を住民自治の基本的単位と位置づける場合には、自治会の集会、結社の自由と、
地域住民の集会・結社の自由（参加しない自由も含む）などの憲法上の権利や、これ
を確保するための自治会の民主的運営が両立する必要があります。その方策として、
地方公共団体が、それぞれの自由を制度的に保障する条例を制定することが有効であ
ると私たちは考えています。そこで、これらの自由を制度的に保障するための条例（自
治基本条例等を含む）をお持ちかどうかについての質問です。
（１）加入促進を定める自治会に関する条例の規定を設けていますか
①ある（条例の名称をお答え下さい ）
②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない
（条例の名称をお答え下さい ）
③条例はない
（２）住民の加入・不加入の自由を定める自治会に関する条例の規定を設けていますか
①ある（条例の名称をお答え下さい ）
②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない
（条例の名称をお答え下さい ）
③条例はない
（３）住民が自治会に加入しなかったことを理由に不利益を受けないことを定める条例の
規定を設けていますか
①ある（条例の名称をお答え下さい ）
②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない
（条例の名称をお答え下さい ）
③条例はない
（４）自治会に組織の民主的な運営を求める条例の規定を設けていますか
①ある（条例の名称をお答え下さい ）
②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない
（条例の名称をお答え下さい ）
③条例はない
（５）自治会の選挙運動及び政治活動（特定の政党または政治団体及び特定の候補者等の
支持・不支持を目的として行う活動）を禁止する条例の規定を設けていますか
①ある（条例の名称をお答え下さい ）
②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない
（条例の名称をお答え下さい ）
③条例はない
（６）自治会活動と宗教活動の分離を定める条例の規定を設けていますか
①ある（条例の名称をお答え下さい ）
②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない
（条例の名称をお答え下さい ）
③条例はない
（７）自治会の経理情報を構成員に公開する条例の規定を設けていますか
①ある（条例の名称をお答え下さい ）
②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない
（条例の名称をお答え下さい ）
③条例はない
（８）条例あるいは規定がない場合、今後定める予定はありますか
①検討中
②今後検討する予定
③ない
ご回答ありがとうございました。
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この数日の暑さ。ここ山県市の記録では、このあたりは１２時ごろで３０度、１８時ごろで３２度ほど。
夕方のニュースを聞いたら、まだ過ごしやすかった、というべきか。
５月だというのに、北海道で３９.５度。５月として全国の観測史上最高気温（時事）。
この前例のない暑さ、そこで今朝は気象関係の次を記録しておく。
なお、今朝の気温は１７度。ウォーキングは快適。昨日５月２６日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,１０８ 訪問者数２,０３１」。
●東京など全国288地点で5月の最高気温を観測 27日(月)も暑さに注意を／ウェザーニュース2019/05/26 17:31
●北海道・佐呂間３９．５度＝５月の全国最高更新－広範囲で真夏日・気象庁／時事 2019年05月26日18時17分
●暖気にフェーン現象、複数要因重なる 北海道の「過去最高気温」／産経 2019.5.26 17:40
●真夏の５月続く 各地で最高気温更新、熱中症４６０人搬送／中日 2019年5月26日
●東京都心で3日連続真夏日! 5月史上初!／日本気象協会 2019年05月26日10:32
●列島各地で猛暑、２人死亡／ロイター 共同 2019年5月26日 15:50
●季節外れの暑さ 今後どうなる 猛烈な暑さは一時的 北海道では一週間後にはヒンヤリ／日本気象協会 2019年05月26日09:57
●5月なのに各地で30度超えも…“エルニーニョ冷夏”に要注意／日刊ゲンダイ 5/25 15:00
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●東京など全国288地点で5月の最高気温を観測 27日(月)も暑さに注意を
ウェザーニュース2019/05/26 17:31
●北海道・佐呂間３９．５度＝５月の全国最高更新－広範囲で真夏日・気象庁
時事 2019年05月26日18時17分
日本列島は２６日、高気圧に覆われて朝から晴れた所が多く、各地で気温が上昇した。特に北海道東部で真夏並みの猛暑となり、北海道佐呂間町で３９．５度を記録。５月として全国の観測史上最高気温を更新した。
これまでの５月の最高気温は、埼玉県秩父市で１９９３年５月１３日に記録した３７．２度だった。
３９．５度は、北海道の年間を通じての最高気温となる。道内で５月に３５度以上の猛暑日となるのも初めて。
気象庁によると、晴れて日差しが強かった上、北海道付近の上空に西から異常な暖気が流入したのが猛暑の主因。西風で一種のフェーン現象が起きた影響もあるという。
北海道以外も各地で気温が上昇。全国の観測点の６割に当たる約５７０地点で３０度以上の真夏日となった。
北海道の帯広市、池田町、足寄町で３８．８度となり、各地点の年間の観測記録を更新した。
道内の消防では、熱中症とみられる救急搬送があった。ＪＲ北海道管内では、気温の上昇でレールがゆがむ可能性があるとして、北海道東部を発着する列車を中心に運休が相次いだ。
北海道以外でも、福島県伊達市で３５．９度、埼玉県鳩山町３５．８度、茨城県大子町３５．５度を観測。東京都心（千代田区）も３２．６度の真夏日だった。
２７日も山形、福島、甲府、長野の各市で最高気温３５度と予想されるなど暑くなる見通しで、気象庁は北海道、東北、関東甲信に高温注意情報を発表し、熱中症に注意を呼び掛けた。
●暖気にフェーン現象、複数要因重なる 北海道の「過去最高気温」
産経 2019.5.26 17:40
北海道で２６日に季節外れの暑さに見舞われたのは、高気圧に覆われたことに加え、北日本の上空に真夏を超える暖気が入ったことや、局地的に気温を上昇させる「フェーン現象」が発生したことなど、複数の要因が重なったためと考えられる。
気象庁によると、移動性高気圧は２４日から２６日にかけ、本州の南を時速２０～３０キロの遅い速度で進み、２６日正午現在も関東の南沖にとどまる。高気圧によって全国的に晴れの日が多くなり、気温が上昇した。
さらに、東北・北海道には２６日にかけ、真夏を超える暖気が中国大陸から入り込んだ。札幌市の上空１５００メートルでは同日午前９時、平年より約１５度高い２１・４度を観測。気温を押し上げる要因となった。
特に北海道東部で異例の暑さとなったことについては、風が山を越える過程で空気の温度が上がる「フェーン現象」の影響もあった。西風が北海道中央部の山岳地帯を越え、東側で気温を上昇させた。気象庁天気相談所は「フェーン現象はどこでも起こりうるが、北海道東部でここまで気温が上がるのは珍しい」と説明している。
今後も北海道から中部地方にかけては２７日まで気温が上がる見通しで、水分・塩分補給などの熱中症対策が必要だ。関東地方では２８日以降は曇りや雨となることが予想されている。
●真夏の５月続く 各地で最高気温更新、熱中症４６０人搬送
中日 2019年5月26日
二十五日の日本列島は広く高気圧に覆われて気温が上昇し、各地でことし一番の暑さに見舞われた。大分県竹田市では午後二時半すぎに三五・〇度を記録し、全国でことし初めて三五度以上の猛暑日となった。他に四百二十四観測点で三〇度以上の真夏日になった。熱中症とみられる症状で救急搬送された人は共同通信の全国集計で計四百六十人に上った。
五月の最高気温の記録を更新した地点は青森、富山、奈良、高松、松山、山口各市など百四十地点（タイ記録を含む）に上った。
気象庁は特に厳しい暑さが二十六日に見込まれる北海道、東北、関東甲信、東海、近畿の各地方に高温注意情報を出した。
◆多治見３４．５度
中部地方各地も季節外れの暑さとなり、岐阜県多治見市で三四・五度に達するなど、計九十六の観測地点のうち二十六地点で、五月の観測史上最高気温を観測した。史上最高となった地点はこのほか三重県伊賀市三三・八度など。名古屋市三三・九度、岐阜市三三・五度など計九十一地点では今年最高気温となった。
二十六日の予想最高気温は、名古屋市で三四度、津市で三〇度、岐阜市で三五度となっている。二十七日までは広い範囲で晴天となり、暑さが続く見通しで、気象庁は、熱中症への警戒を呼び掛けている。
◆松阪で女性重体
二十五日に中部六県で熱中症の疑いで病院に搬送されたのは、本紙の集計で少なくとも五十人に達した。各県の搬送人数は同日夕現在で愛知県二十六人、岐阜県七人、三重県三人、長野県三人、福井県六人、滋賀県五人。
三重県松阪市では女性（７２）が吐き気などを訴え意識不明の重体。岐阜県では、高山市の六十代の女性と飛騨市の百歳の女性がそれぞれ中等症と診断された。
愛知県内各地では、運動会などで体調不良を訴える人が相次いだ。名古屋市と西尾市では小学校の運動会に参加していた男児計三人と保護者計二人が、豊田市では中学校の運動会に参加した女子生徒一人と応援に来ていた女性一人が、稲沢市では陸上大会に出場していた中学生五人がそれぞれ搬送されたが、いずれも命に別条はない。
font size="4" color="blue" style="line-height:160%;">●東京都心で3日連続真夏日!5月史上初!
日本気象協会 2019年05月26日10:32
都心できょうも真夏日 5月としては史上初
5月26日午前9時55分、東京都心で気温が30.3度を観測し、3日連続の真夏日になりました。5月としては史上初のことです。
きょうこのあとも都心では気温が上昇し、最高気温は33度まで上がるとみられます。
炎天下では激しい運動厳禁!
各地で5月としては異例の暑さとなっています。暑さに身体がまだ馴染んでいない時期ですので、気分が悪くなる前に水分補給を行い、外で作業中の方は、日陰で休憩をとるなど、熱中症に十分注意していただきたいと思います。
午後0時40分ごろ、都心では気温が32度6分を観測しました。2015年5月31日に観測した5月最高の32度2分を上回り、5月観測一位を更新しました。
●列島各地で猛暑、２人死亡
ロイター 共同 2019年5月26日 15:50
２６日の日本列島は前日に続き広く高気圧に覆われて各地で記録的な猛暑になった。熱中症とみられる症状で北海道と宮城県で計２人が死亡、全国で５７５人が救急搬送された。北海道佐呂間町では３９・５度を観測し、５月に観測された最高気温の全国記録のほか、年間を通じて北海道で観測された最高気温の記録を同時に塗り替えた。北海道で５月に猛暑日となるのは観測史上初めて。
全国９２６観測点のうち北海道を中心に５３地点が３５度以上の猛暑日になり、５１３地点が３０度以上の真夏日になった。
季節外れの厳しい暑さは２７日も続く見通しで、水分・塩分補給などの熱中症対策が必要だ。
●季節外れの暑さ 今後どうなる
日本気象協会 2019年05月26日09:57
猛烈な暑さは一時的 北海道では一週間後にはヒンヤリ
けさ(26日:日曜)は北海道で気温の上がり方が早く、午前6時過ぎには留萌地方の増毛町で30度を超えました。また、午前9時前には網走地方の佐呂間町で35度以上を観測し、1978年の統計開始以来、初めて5月中の猛暑日となりました。
なお、きょう(26日:日曜)は京都や岐阜、甲府、熊谷、山形、帯広、北見などで猛暑日が予想されています。全国的に最高気温が平年を大きく上回り、体にこたえる厳しい暑さになるでしょう。熱中症には十分ご注意下さい。この記録的な暑さ、いつまで続くのか、この先の10日間予報(日本気象協会の予報)を参考にしてみます。
※なお、5月中に35度以上の猛暑日になるのは、北海道の全域においても観測史上初めてのことです。
札幌の最高気温はきょう(26日:日曜)はとあす(27日:月曜)は32度で5月としては記録的な暑さとなる見込みですが、あさって(28日:火曜)は21度と一気に涼しくなるでしょう。その後、また25度以上の夏日になるのが2日間ほどありますが、来週の日曜日は雨で、最高気温は20度に届かなくなります。涼しいどころか、平年よりも低く、ヒンヤリするでしょう。大きな気温の変化が体にこたえそうです。
東京の最高気温はきょう(26日:日曜)とあす(27日:月曜)は32度から33度と厳しい暑さとなりますが、あさって(28日:火曜)以降は真夏日から解放されて、暑さは幾分収まる見込みです。29日(水)は23度の予想で、涼しく感じられるでしょう。
京都の最高気温はきょう(26日:日曜)は35度で猛暑日予想です。あす(27日:月曜)も32度と引き続き暑さは厳しいでしょう。あさって(28日:火曜)は少し暑さが収まり、26度の予想ですが、30日(木)は30度と真夏日になる見込みです。
気温の変動が大きい日がありますので、体調を崩さないようにご注意下さい。
●5月なのに各地で30度超えも…“エルニーニョ冷夏”に要注意
日刊ゲンダイ 5/25 15:00
日本列島を熱波が襲っている。２４日、高知県四万十市で気温３４度を記録。観測史上、５月の最高値を更新した。都心部でも３０度を超えた。気象庁は、２７日にかけて３５度以上の猛暑日になる地点が出てくる恐れがあると発表。今月はすでに９２人が熱中症の疑いで搬送されたという。初夏のはずの５月が早くも真夏並みの暑さ。夏本番は一体どうなってしまうのか。
昨年は酷暑だった。埼玉県熊谷市で最高気温４１・１度を記録。今年も気温はぐんぐん上がり続けるのだろうか。ウェザーマップの気象予報士・江花純氏はこう言う。
「気象庁は昨秋から、天候不順の原因となるエルニーニョ現象が発生していると発表しています。その影響で、この夏は冷夏になる可能性がある。統計上、エルニーニョ現象が発生した場合、西日本は６９％の確率で冷夏になるとされます。北日本や東日本も平年より気温が低くなる可能性がある。また、西日本の日本海側を中心に降水量が多くなることが予想されます」
酷暑ではないからといって手放しでは喜べない。夏の気温が低く、日照時間も短いと経済に悪影響を及ぼしかねない。レジャー需要は低下し、夏物衣料やエアコンなどの家電の売れ行きも不振になるからだ。農作物不作も懸念される。冷夏は痛しかゆしだ。
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オンブズ的な活動をする人たちが全国にいる。それぞれ、自主的、自律的に活動している。
全国組織としては、「全国市民オンブズマン連絡会議」がある。もう二十数年前にできている。
役所の裏金や公金の不正な使途の改善、情報公開度の向上などにも大きく貢献してきたそれらの活動。
この市民オンブズの全国大会を今年の９月に岐阜で開くことになった。昨年の１２月に同連絡会議の幹事会で決定したこと。
この間、内容の準備などを進めてきた。
そろそろ外部への宣伝を始めないといけない時期。
私自身は、やっと一昨日、岐阜県内の人たちにオンブズ全国大会の開催と協力案内を出したところ。
・・・ということで今日は、同連絡会議のwebから岐阜での開催のお知らせ。
私が実行委員長ということで、経過や内容、関連情報などを順次掲載していきます。
（このブログでのカテゴリーは 市民オンブズ全国大会in岐阜・2019）
今日は、以下を掲載。
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★全国市民オンブズマン連絡会議 トップ
●全国大会のページ
◆第26回市民オンブズ全国大会in岐阜・2019は19/9/28（土）-29（日）に岐阜市で開催予定
今後、「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」が呼びかけをして、全国大会実行委員会の賛同者の募集をする予定です。
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全国市民オンブズマン連絡会議」は、国、地方公共団体などに関わる不正・不当な行為を監視し、これを是正することを目的とする市民オンブズマンの情報交換・経験交流や共同研究等を行う団体です。
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全国市民オンブズマン連絡会議は、1994年第1回仙台大会から毎年夏に全国大会を行い、各種調査発表と意見交換を行っています。
◆第26回市民オンブズ全国大会in岐阜・2019は19/9/28（土）-29（日）に岐阜市で開催予定
第26回市民オンブズ全国大会in岐阜・2019 は、2019/9/28（土）午後１時～６時 29（日）午前９時～１２時に岐阜市じゅうろくプラザで開催予定です。
今後、「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」が呼びかけをして、全国大会実行委員会の賛同者の募集をする予定です。
各自治体に自治会に関するアンケート送付(19/4/25)
全国市民オンブズマン連絡会議は、自治会（町内会）と自治体がどのように関わっているのかを調査するアンケートを2019年4月中に20政令市・58中核市・5県庁所在地市の自治会担当者にメールにて送付します。
このアンケートの集約結果は、2019年９月２８日、２９日に岐阜市で開催する全国市民オンブズマンの全国大会で発表いたします。
全体テーマ案は自治会を計画しています。
分科会は、町内会、公安警察・オリンピック、IR・カジノ、情報公開、政務活動費・海外視察などを計画しています。
その他、包括外部監査通信簿、落札率調査、電力購入売却調査なども行います
。
消防デジタル無線談合の全国追及状況の発表なども計画しています。
詳細が決まり次第、全国市民オンブズマン連絡会議のホームページで掲載する予定です。
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昨日のブログで ◆廃プラ、産廃も焼却要請へ 環境省、市区町村に 全体の8割占める（5/16 毎日）／自治体焼却を 環境省要請、中国の輸入禁止受け（東京）（5月22日）ということを確認した。
その中で「自治体側の反応などは、明日見てみる」としたので、今朝は以下を確認しておく。
まず、国の発表と環境省（ 5月20日通知）は以下。
★外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果について／環境省 報道発表資料 2019年5月20日／⑤市町村に対し、ごみ焼却施設等での廃プラスチック類の受入れを積極的に検討するよう依頼。
★ 廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について（通知）／ 5月20日／第八 産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理／市町村は・・緊急避難措置として・・産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受入れて処理することについて、積極的に検討されたい
自治体の反応は例えば次。
●産廃プラ、自治体の処理「厳しい」 小池都知事が見解 ／日経 2019/5/17 17:16／「本来、事業者の責任で処理されるべきだ」と指摘。都内の清掃工場が産廃も手がけた場合、家庭ごみなどの処理に影響が出る可能性がある。
●廃プラ引き受け 「一義的には処理業者で」上田埼玉県知事／日経 2019/5/21 21:00
●産廃プラスチック、自治体焼却も 環境省が要請検討／大分 2019/05/17／受け入れに先立ち、自治体は処理手数料に関する条例などを制定する。
業界も検討していくらしい。
●プラごみ対策 再利用や代替品に商機／テレビ東京 5月16日／政府がプラスチックごみ対策を急ぐ中、企業も再利用や代替品への切り替えの動きが広がっています。
ところで、★ 環境省 一般廃棄物処理実態調査結果 で、★≪長野 ごみの削減、４年連続日本一／中日 2019年5月14日≫ という事実があった。
その長野県内の行政の対応が出ていた。
★≪市町村への産廃プラ焼却要請 県内自治体難色相次ぐ／信毎 5月22日≫
なお、今朝の気温は８度。戻りの寒さは身体に良くないので、血圧を上げないためにエアコンをつけた。ウォーキングは快適。昨日５月２２日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,８６６ 訪問者数１,９２２」。
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★外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果について
環境省 報道発表資料 2019年5月20日
平成29年末より、外国政府において実施されている使用済プラスチック等の輸入禁止措置等の影響による国内の産業廃棄物処理のひっ迫を受け、平成30年８月にアンケート調査を行ったところでありますが、依然として状況の改善は見られず、処理施設のひっ迫の状況は、悪化傾向にあるとの声が多く寄せられています。これを受け、平成31年３月に都道府県等及び産業廃棄物処理事業者に対してアンケート調査を実施した結果をとりまとめましたので、公表いたします。
１．調査の概要
平成29年末より、外国政府において使用済プラスチック等の輸入禁止措置が実施されており、平成30年８月にアンケート調査を行ったところであるが、処理施設の処理能力のひっ迫の状況は、悪化傾向にあるとの指摘が多く寄せられている。
こうした状況を踏まえ、改めて国内の状況を把握し廃棄物の適正処理を推進するため、都道府県等及び廃棄物処理業者に対し、廃棄物の輸入規制等に係る影響等についてアンケート調査を行ったもの。
○ 実施期間：平成31年３月（平成31年２月末時点の状況について回答依頼）
○ 回答状況：都道府県及び廃棄物処理法で定める政令市の産業廃棄物主管部局並びに廃プラスチック類の産業廃棄物処理業（中間処理・最終処分）の許可を有している優良認定業者を対象にアンケート調査を実施。
○ 回答率：都道府県及び政令市100.0%（47都道府県及び75政令市から回答）
産業廃棄物処理業者 31.0%（調査対象604社のうち187社から回答）
２．主な結果概要
○ 外国政府の輸入規制等の影響による廃プラスチック類の不法投棄は、平成31年２月末時点では、都道府県及び政令市においては確認されていない。
○ 一方、現時点では生活環境の保全上の支障の発生は確認されていないものの、一部地域において上限超過等の保管基準違反が増加し、一部は改善命令の発出に至っていること、処理業者において保管量の増加もみられることなどから、引き続き、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じたり、不適正処理事案が発生する懸念がある状況が継続。
３．今後の対応
○ 外国政府の動向も踏まえながら、引き続き廃プラスチック類の処理のひっ迫状況や不法投棄等に関する実態把握及び自治体を含めた情報共有を進めていく。
○ 加えて、以下の対策を可能な限り速やかに講じる。
① 本年６月までに策定予定の「プラスチック資源循環戦略」に基づき、プラスチックの資源循環を促進。
② 廃プラスチック類のリサイクル施設等の処理施設の整備を速やかに進め、国内資源循環体制を構築。
③ 事前協議制等の域外からの産業廃棄物搬入規制を行っている自治体に対し、搬入規制の廃止、緩和又は手続の合理化、迅速化を促す。
④ 排出事業者に対し、適正な対価の支払いを含めた適正処理の推進について、周知するとともに、自治体に対しては、排出事業者への指導の強化を依頼。
⑤ 市町村に対し、ごみ焼却施設等での廃プラスチック類の受入れを積極的に検討するよう依頼。
★ 廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について（通知）
環 循 適 発 第 190520 1 号 環 循 規 発 第 1905201 号 令 和 元 年 5月20日
・・・(略)・・・
第八 産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理
廃棄物処理法第 11 条２項に規定されているとおり、市町村は、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる。このことを踏まえ、ごみ焼却施設又は廃プラスチック類の再生施設等を保有する市町村においては、今般の状況に鑑み、当該施設において、緊急避難措置として、必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受入れて処理することについて、積極的に検討されたいこと。
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●産廃プラ、自治体の処理「厳しい」 小池都知事が見解
日経 2019/5/17 17:16
東京都の小池百合子知事は17日の記者会見で、産業廃棄物として出る廃プラスチックの処分を都内自治体が引き受けることは困難との認識を示した。廃プラの量が増えて産廃業者だけでは対応しきれなくなっており、環境省は5月中にも自治体に焼却処理を要請する。小池氏は「国からの要請は区市町村としてはかなり厳しいものがある」と述べた。
廃棄物のうち、家庭ごみなど一般廃棄物は区市町村が処理し、産廃は企業など事業者が業者に委託するなどして処理するのが原則となっている。東京23区の場合、一般廃棄物の処理は23区で構成する一部事務組合が清掃工場で担当している。
小池氏は産廃プラに関し「本来、事業者の責任で処理されるべきだ」と指摘した。都内の清掃工場が産廃も手がけた場合、家庭ごみなどの処理に影響が出る可能性がある。
●廃プラ引き受け 「一義的には処理業者で」上田埼玉県知事
日経 2019/5/21 21:00
埼玉県の上田清司知事は21日、事業者から出る廃プラスチックの処分を自治体に求めた環境省の通知について「一義的には処理業者がいる。ビジネスベースで処理できるかチェックしなくてはならない」との認識を示した。受け入れの可否については「環境省と話をしなくてはならない」と述べるにとどめた。
廃棄物のうち、家庭ごみなど一般廃棄物は区市町村が処理し、産業廃棄物は企業など事業者が業者に委託するなどして処理するのが原則だ。ただ廃プラは最大の受け入れ国だった中国の輸入停止で国内で処分する量が増えていることから、環境省が自治体への協力を求める通知を出した。
●産廃プラスチック、自治体焼却も 環境省が要請検討
大分 2019/05/17
・・・(略)・・・ 受け入れに先立ち、自治体は処理手数料に関する条例などを制定する。
●プラごみ対策 再利用や代替品に商機
テレビ東京 5月16日
・・・(略)・・・日本はこれまでプラスチックごみをリサイクル資源として、中国や東南アジアなどに輸出してきました。ただ、国際的な環境意識の高まりなどから、中国をはじめ、輸入を規制する動きが広がっていて、政府はプラスチックごみの国内での処理態勢の拡充を進めています。
政府がプラスチックごみ対策を急ぐ中、企業も再利用や代替品への切り替えの動きが広がっています。
●市町村への産廃プラ焼却要請 県内自治体難色相次ぐ
信毎 5月22日
環境省が産業廃棄物として排出されたプラスチックごみの焼却を全国の市町村に要請したのに対し、県内では２１日、「処理の余力がない」「住民への説明や合意が必要」などとして受け入れに難色や慎重姿勢を示す自治体が相次いだ。同省は中国のプラごみ輸入禁止などで国内処理が追いつかないため自治体の協力を得たい考えだが、県環境部は同日、現時点で市町村側に受け入れを促す考えはないとした。
・・・(略)・・・
県環境部の担当者は「しばらくは各市町村の対応を見守る」としている。
★ 環境省 一般廃棄物処理実態調査結果
●長野 ごみの削減、４年連続日本一
中日 2019年5月14日 （我那覇圭）
県民１人当たりの１日のごみの平均排出量は２０１７年度、全国で最も少なく、４年連続でトップに輝いたことが、環境省の調べで分かった。県資源循環推進課の担当者は「県民や関係者の努力が実を結んだ」と歓迎し、ごみ削減を加速させる考えだ。
環境省が公表した一七年度一般廃棄物処理事業実態調査の結果によると、県民のごみ排出量は前年度に比べて五グラム減の八百十七グラム。二位の滋賀県の八百三十グラムや三位の京都府の八百四十三グラムに差をつけた。全国平均は九百二十グラム。
県内の市町村別では、南牧村（三百一グラム）、川上村（三百二十三グラム）、中川村（三百五十四グラム）が上位三位。飯田市は三十八位（七百三十三グラム）、長野市は六十八位（九百二十四グラム）、松本市は七十二位（千二十八グラム）で、最下位は木島平村（千七百九十グラム）だった。観光地などで多くなる傾向があるという。
県内全体では、〇八年度の全国五位から着実に順位を上げ、一四年度に初めて一位に。官民を挙げたごみ削減対策もあり、県民の環境意識が年々、高まっている状況がうかがえる。
県は食べ残しをなくす対策に力を入れ、一一年度に「宴会たべきりキャンペーン」を開始。一六年度には、宴会が始まってから三十分と終了前の十分は自席に座り、料理を食べきるという松本市発祥の「３０・１０運動」に名称を合わせ、県民に協力を呼び掛けた。旅館や飲食店、スーパーなどでも「小盛り」のメニューを提供したり、レジ袋を有料化したりする動きが広がった。
現行の県総合計画では、二〇年度末に県民一人当たりのごみ排出量を一日平均七百九十五グラムに減らす目標を掲げている。
県は今後、世界的に問題化しているプラスチックごみによる海洋汚染も防ぐため、レジ袋削減をさらに進めるための広報や、プラごみの不法投棄対策を強化する方針だ。
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先週、毎日新聞が★≪廃プラ、産廃も焼却要請へ 環境省、市区町村に 全体の８割占める≫と流していた。
出口が詰まったと思うと「なんでもあり」にする日本の方針・・・と思っていたら、国は本当に「通知」を出した（5月20日付け）。
今日は、上記のほか、そのあたりに関する以下を確認しておく。
●プラごみ保管、国の基準超えを新たに15自治体が確認 環境省影響調査／毎日 5/20 20:26
●産廃プラ、自治体も処理を＝中国禁輸で検討要請－環境省／時事 5月20日 20時40分
●産廃プラ、自治体に処分要請 環境省／日経 5/20 20:56
●産廃プラ 自治体焼却を 環境省要請、中国の輸入禁止受け／東京 5月21日
もちろん、当然気になるのは、「通知」そのものであり、産廃プラ保管の実態の調査結果なので、それらや自治体側の反応などは、明日見てみることにする。
（追記 翌日5月23日ブログ⇒ ◆自治体で産廃、廃プラの焼却を要請 環境省（通知 5月20日）「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」／自治体側の否定的な対応が報道されている）
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●廃プラ、産廃も焼却要請へ 環境省、市区町村に 全体の8割占める
Yahoo!ニュース 毎日 5/16(木) 3:01配信
国内で廃棄されるプラスチック（2016年）
国内で処理が追いつかなくなっているプラスチックごみ（廃プラ）について、環境省は、焼却炉などで家庭ごみの処理を担う市区町村に対し、企業など事業者が出す産業廃棄物の廃プラも受け入れるよう要請する方針を固めた。関係者への取材で判明した。緊急措置として一定期間の受け入れを求め、応じた自治体への財政支援などを検討する。都道府県や政令市に近く通知を出す。
全国で排出される廃プラは年間約900万トン。うち産業廃棄物として扱われるものは約700万トンと8割近くを占める。国内の態勢が整わない中、輸出されていた分などのうち一定量の廃プラがリサイクルされず焼却されることになる。
リサイクル資源として日本が輸出する廃プラの大半を受け入れていた中国が2017年末に輸入を原則禁じて以降、日本国内での廃プラの処理が追いつかず、中間処理業者の敷地内に山積みになるなど問題化していた。さらに、廃棄物の国際的な移動を規制するバーゼル条約の締約国会議が今月10日、汚れた廃プラを21年から対象とすると決めた。日本が現在輸出している年間約100万トンも規制対象になる可能性があり、国内での処理がますます難しくなる懸念が出ていた。
関係者によると、家庭ごみの分別が徹底されてきたことで、自治体が所有する焼却炉は稼働率が低水準のものも多く、事業ごみの廃プラを焼却する余力があるという。このため環境省は、緊急避難的に廃プラの処理を市区町村に要請することとした。受け入れた自治体には財政支援をするほか、処理費用の徴収なども認める。
ただ、自治体の所有する焼却施設は「迷惑施設」のイメージもあり、周辺住民の反対なども予想され、自治体によって対応が分かれる可能性がある。
廃棄物処理法は、市区町村は原則として家庭から出る一般廃棄物を処理するとしているが、自治体が認めた場合に限り、事業者が出す産業廃棄物を処理することもできる。【鈴木理之】
バーゼル条約
有害物質を含む廃棄物について、主に貿易などで国境を越える移動を規制する国際的な枠組み。1992年に発効し、日本は93年に締結。186カ国・地域と欧州連合（EU）が加盟している。締約国会議で今月、汚れたプラスチックごみを輸出入の規制対象に加える条約改正案が採択された。条約改正の発効は2021年。
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●プラごみ保管、国の基準超えを新たに15自治体が確認 環境省影響調査
毎日 5/20(月) 20:26
国内で処理が追いつかなくなっているプラスチックごみについて環境省は20日、産業廃棄物中間処理施設で、保管の量や期間の上限を超えて敷地内に積み上げるなどの国の基準違反を新たに15自治体が確認したと発表した。昨年7月末時点では5自治体で、状況が更に深刻化している実態が浮かび上がった。
緊急対策として環境省は同日、焼却炉などで家庭ごみの処理を担う市区町村に対し、企業など事業者が出す産廃のプラごみも受け入れるよう要請する通知を都道府県と政令市、中核市に出した。
国が自治体に産廃処理を要請するのは異例。ただ、東京都の小池百合子知事は、環境省による要請方針が明らかになった後の17日の定例記者会見で「区市町村としては厳しいものがある。本来は排出事業者の責任で処理されるべきだ」と慎重な姿勢を示している。
環境省は3月、中国が2017年末に資源としてのプラごみ輸入を原則禁止した後の国内影響に関し、昨年8月に続いて調査した。都道府県や政令市、中核市と187の産廃処理業者が2月末時点の状況を回答した。
産廃処理業者が保管するプラごみで保管基準違反があったと答えたのは15自治体で、うち2自治体は改善命令を出していた。そのほか保管量の増加を確認したのは24自治体。地域別では東北、中部、関東地方が多かった。プラごみの不法投棄は確認されなかった。
一方、中間処理業者のうち「保管量が増加した」と回答したのは46％で、前回調査の35％より増えた。受け入れ制限を行っている業者も増加していた。【鈴木理之、内田幸一】
●産廃プラ、自治体も処理を＝中国禁輸で検討要請－環境省
時事 2019年05月20日 20時40分
環境省は２０日、家庭ごみの処理を担う自治体に対し、企業などから出る産業廃棄物のプラスチックごみも受け入れるよう検討を求める通知を出した。中国が廃プラ輸入を禁止した影響で国内処理が追い付かなくなっているため、緊急避難措置として協力を要請した。ただ、応じる自治体がどれほどあるかは不透明だ。
日本は２０１７年に約１４０万トンの廃プラを資源として輸出した。しかし、主な送り先だった中国が同年末に輸入を原則禁止し、大量の廃プラが行き場を失った。環境省の今年２月時点の調査によると、都道府県や政令市など１２２自治体のうち３割超の３９自治体が、業者の保管量が同様の調査をした昨年７月末時点と比べ増加したり、法令の基準量を超えたりしたと回答した。
●産廃プラ、自治体に処分要請 環境省
日経 2019/5/20 20:56
環境省は20日、事業者から産業廃棄物として出る廃プラスチックの処分を受け入れるよう求める通知を都道府県と政令市あてに出した。廃プラを資源として引き受けてきた中国が2017年末に輸入を停止して以来、国内で処分が必要な廃プラが急増している。産廃業者だけでは対応しきれず、家庭ゴミの焼却処分を担う自治体に協力してもらう。
国の通知は法的な拘束力はなく、廃プラの処分を引き受けるかどうかは自治体の判断に任される。家庭ゴミを扱う自治体でも、受け入れた廃プラの焼却処分はできる。
環境省によると、産廃となる廃プラは年約700万トンあるという。年150万トンが資源として輸出されてきたが、最大の受け入れ国だった中国が輸入を停止。国内で処分する量が増え、対応しきれなくなっている。
今年3月に産廃業者などを対象に実施した調査結果も発表した。廃プラの処理量では、中間処理業者の51.9%、最終処分業者の33.3%が増加したと答えた。中間処理施設の稼働状況は、16%が10割、45.9%が8割以上10割未満と答えた。
自治体でも保管上限を超えたり保管量が増えたりしたなどとする回答が32%あった。18年8月の調査では24.8%だった。
●産廃プラ 自治体焼却を 環境省要請、中国の輸入禁止受け
東京 2019年5月21日
 環境省は二十日、国内で産業廃棄物として排出されたプラスチックごみを、市区町村の焼却施設などで積極的に受け入れるよう要請した。中国のプラごみ輸入禁止などで国内処理が追いつかず、自治体の施設活用による後押しが必要と判断した。費用は事業者が負担する。市区町村を越えた広域処理を進めるため、自治体による産廃業者に対する搬入規制の撤廃や手続きの簡素化も求めた。
同日付で都道府県などを通じて通知した。
ごみ処理は原則として、家庭からの一般廃棄物を自治体が収集し、工場や事業所などの産業廃棄物は専門業者が引き取る。家庭ごみの分別徹底や人口減で一般廃棄物は減少傾向にあり、焼却施設に余力のある自治体もある。
環境省の通知は「緊急避難措置として、必要な間、受け入れ処理を積極的に検討されたい」と協力を促した。
また通知は一部の自治体が域外からの廃棄物搬入を厳しく規制しており、プラごみ処理の滞留を悪化させかねないと指摘。規制の廃止や緩和、手続きの簡素化を求めた。
保管しきれないプラごみの不法投棄が増える懸念もあるとして、自治体の監視強化を要請。事業者が「リサイクル資源」として輸出しようとした場合でも、汚れの状態などから「廃棄物」に該当する可能性があれば、環境省に情報提供するよう求めた。
プラごみを排出する事業者にも、適正な処理費用を負担するよう指導を強めてもらう。
廃棄物処理法は、一般廃棄物と一緒に焼却できる場合などは市区町村が産業廃棄物を処理できると規定している。
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昨日のニュースで今年の冬のＧＤＰが公表され、予想外の高成長の数字となっていて、そのなぞが注目された。
まさか、そこまで偽装はしないだろう・・・
アメリカでは、先日、中国との貿易戦争を激化させる発表をしたトランプ、米政府がある統計、実は悪い経済統計を発表することをわざわざトランプの発表より数日遅らせた、ということが後で報道されていた。ごまかしはしないけれど、意図的に発生させた時間差を利用する手法。
ともかく、日本の今回のデータは、見かけの話らしい。
そこで、まず発表前に注目点を指摘した報道の２つを記録。
★≪1～3月GDP公表へ 消費の落ち込み具合が焦点／日経 2019/5/20 6:30／2期ぶりのマイナス成長に陥るとの見方が多い。最大の焦点は個人消費≫
★≪自民党内で消えぬ消費増税慎重論、ＧＤＰが分かれ道の声も／ブルームバーグ 2019年5月20日 6:00／夏の参院選を控え、政界でも各種経済指標への関心が高まっている≫
そして、実際の発表後の次の報道のタイトルと冒頭をチェックし記録しておく。大体見えてきた気がする。
これからしばらくの日本の経済指標の発表は、「安倍氏の決断」に有利なものにならないのかの懸念を持つ・・・・
なお、今朝の気温は１７度。ウォーキングは雨のためお休み。このあたりの昨夜からの雨量は６０ミリ程度。市内のここより奥の方では、８０から１００ミリ弱というデータ。
昨日５月２０日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,９９６ 訪問者数１,９８１」。
●１－３月期ＧＤＰは２期連続プラス－個人消費と設備投資は低迷／ブルームバーグ 2019年5月20日 9:01
●ＧＤＰ、２期連続成長も勢い欠く １～３月、年率換算で２・１％増／東京（共同） 2019年5月20日 10時42分／実態は勢いを欠いた。
●1～3月GDP、年率2.1%増 消費・設備投資は減少／日経 2019/5/20 11:29／事前の市場予測ではマイナス成長との見方が多かったが、前の期を上回るプラス幅を確保
●ＧＤＰ、年２．１％増 １～３月期 消費増税見通せず／東京 2019年5月20日 13時56分／計算上の数字が押し上げられた効果が大きく、内容は悪い。消費税増税は依然見通せない
●焦点：民需悪化のＧＤＰ、政府は「内需崩れず」 増税判断は先送り／ロイター 2019年5月20日 18:30 ／ＧＤＰがカギと見られていた消費増税の判断は、衆議院解散なども絡めた安倍首相の政治的判断に委ねられる情勢
●予想外のプラス成長も「内実は悪い」 ＧＤＰ統計のなぜ／朝日 2019年5月20日 17時58分／事前の民間予測では「マイナス成長になる」との見方も。それを覆す結果
●GDP速報値 数字と実態に差 景気の不安要素色濃く／毎日 2019年5月20日 21時23分／成長を示す数値の内実は景気の不安要素を色濃く映し出すものとなった
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●1～3月GDP公表へ 消費の落ち込み具合が焦点
日経 2019/5/20 6:30
内閣府は1～3月期の国内総生産（GDP）の速報値を20日午前8時50分に発表する。QUICKが集計した民間23社の予測によると、実質成長率は年率換算の中央値が前期比マイナス0.3%で、2期ぶりのマイナス成長に陥るとの見方が多い。最大の焦点は個人消費だ。内需の柱である消費の落ち込み具合は、米国と中国の貿易戦争で外需が揺さられる日本経済の今後の耐久力を測るモノサシになる。
日本経済は中国経済の鈍化…・・・(以下、略)・・・
●自民党内で消えぬ消費増税慎重論、ＧＤＰが分かれ道の声も
ブルームバーグ 2019年5月20日 6:00 延広絵美
自民党内で消費増税に慎重な意見が依然くすぶっている。政府はリーマンショック級の出来事が起こらない限り、10月から税率を８％から10％に引き上げる姿勢を崩していないが、夏の参院選を控え、政界でも各種経済指標への関心が高まっている。
青山繁晴参院議員は16日のインタビューで、税率10％は増税分の計算が容易で負担を感じやすいため「必ず消費を下押しする」と語った。米中貿易摩擦の影響などを考えると「増税見送りが妥当だ」と明言。20日に発表される１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の結果が「運命の分かれ道」であり、マイナス成長の場合は「大きく判断が動くと思う」との認識も示した。
内閣府は13日に発表した３月の景気動向指数で、一致指数の基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げた。ブルームバーグ調査で１－３月期の実質ＧＤＰ予想中央値は前期比0.1％減となっている。茂木敏充経済再生担当相は19日、ＮＨＫの番組「日曜討論」で、24日発表予定の月例経済報告で企業の景況感なども加味した「政府としての景気判断」を示すと語った。
・・・(以下、略)・・・ |
●１－３月期ＧＤＰは２期連続プラス－個人消費と設備投資は低迷
ブルームバーグ 2019年5月20日 9:01 占部絵美
ヘッドライン強いが実体経済あまり強くない－みずほ総研の有田氏
公共投資増加も期待され、内需の増加傾向は崩れてない－茂木再生相
2019年１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、２四半期連続でプラス成長となった。伸び率は市場予想を上回った。2018年度の実質ＧＤＰ成長率は前年度比0.6％増加した。内閣府が20日発表した。
１－３月期は中国経済などの鈍化から輸出が振るわなかったものの、輸入の大幅な落ち込みが全体としてプラスに作用したほか、公共投資の増加などが成長の押し上げに寄与した。内需を支える個人消費と設備投資が共に２四半期ぶりのマイナスとなったことで、実体経済は見かけほど良くなく、米中貿易摩擦長期化で先行き不安が残る可能性がある。
●ＧＤＰ、２期連続成長も勢い欠く １～３月、年率換算で２・１％増
東京（共同） 2019年5月20日 10時42分
内閣府が２０日発表した２０１９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０・５％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は２・１％増となり、２四半期連続のプラス成長だった。ただ対米貿易摩擦を抱える中国経済の鈍化で輸出が振るわず、内需の柱である企業の設備投資と個人消費も停滞。内需の弱さを映して輸入が大きく減ったことによる押し上げ効果が大きく、実態は勢いを欠いた。
茂木敏充経済再生担当相は、１０月に消費税率を１０％へ引き上げるという「考え方は変わっていない」と述べたが、景気に関して「回復」の言葉は使わなかった。
●1～3月GDP、年率2.1%増 消費・設備投資は減少
日経 2019/5/20 11:29
内閣府が20日発表した2019年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質ベースの季節調整値で前期比0.5%増えた。年率換算では2.1%増になる。2四半期連続のプラス成長となったが、中国経済の減速で輸出が減ったほか、内需の柱である個人消費と設備投資も減少に転じた。経済の停滞で輸入が急減したことがGDPを計算上押し上げた。
日本経済は18年7～9月期に台風や地震など自然災害が相次ぎ、マイナス成長を記録。続く10～12月期は中国経済の鈍化による輸出減が重荷になったものの、堅調な個人消費が全体を押し上げ、プラス成長に戻った。19年1～3月期は事前の市場予測ではマイナス成長との見方が多かったが、前の期を上回るプラス幅を確保した。
・・・(以下、略)・・・
●ＧＤＰ、年２．１％増 １～３月期 消費増税見通せず
東京 2019年5月20日 13時56分
内閣府が二十日発表した一～三月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比０・５％増で、このペースが一年続くと仮定した年率換算が２・１％増だった。プラス成長は二・四半期連続。ただ、国内需要の弱さから輸入が減った結果、計算上の数字が押し上げられた効果が大きく、消費や投資などの主要な項目は力強さを欠いており内容は悪い。政府が十月に予定する消費税増税は依然見通せない。 （渥美龍太）
・・・(以下、略)・・・
●焦点：民需悪化のＧＤＰ、政府は「内需崩れず」 増税判断は先送り
ロイター 2019年5月20日 18:30
［東京 ２０日 ロイター］ - 「内需は崩れていない」──。１─３月ＧＤＰでは内需の柱である消費、設備投資が前期比マイナスに落ち込んだが、政府はこれまでの景気認識を変えなかった。消費増税も予定通りとの姿勢を堅持。一方、米中摩擦がここへきて再燃、先行きを楽観視できる状況でもない。ＧＤＰがカギと見られていた消費増税の判断は、衆議院解散なども絡めた安倍首相の政治的判断に委ねられる情勢となっている。
・・・(以下、略)・・・
●予想外のプラス成長も「内実は悪い」 ＧＤＰ統計のなぜ
朝日 2019年5月20日 17時58分 湯地正裕
内閣府が２０日朝に発表した２０１９年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値は、２四半期連続のプラス成長となった。ＧＤＰの公表前から中国経済の減速で輸出や生産は落ち込み、他の経済指標は景気減速の兆候を示していた。事前の民間エコノミストの予測では、「マイナス成長になる」との見方もあった。それを覆す結果に、市場では「ポジティブサプライズ」との声も出て、日経平均株価は一時上げ幅を拡大した。だが内実は異なり、株価の伸びは徐々に縮小した。一体、何が起きたのか。
１－３月期ＧＤＰ、年２．１％増 中国経済の減速が影響
ＧＤＰが公表されたのは、週明けの東京株式市場の取引が始まる直前の２０日午前８時５０分。物価変動を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は、前期（１８年１０～１２月期）より０．５％（年率２．１％）のプラスだった。民間予測を上回る成長率のプラス幅だったため、日経平均は午前９時過ぎに一時、前週末終値の約１８０円高まで上昇した。市場では「海外経済の沈降圧力に、日本経済が抵抗力を示したポジティブサプライズだった」（ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏）と好感する動きが出た。
しかしＧＤＰ統計の中身が精査されると、そうした声は徐々にしぼんでいった・・・(以下、略)・・・
●GDP速報値 数字と実態に差 景気の不安要素色濃く
毎日 2019年5月20日 21時23分
内閣府が20日発表した2019年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は年率換算で2.1％増となり、マイナス成長との見方が多かった市場の予想を覆した。しかし、輸入の急減による底上げ効果が大きく、消費や設備投資など国内需要は振るわないなど、表向き堅調な成長を示す数値の内実は景気の不安要素を色濃く映し出すものとなった。
・・・(以下、略)・・・
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再稼働した原発がまた止まる、らしい。定められている「対テロ施設」の建設が間に合わないから。
そこで、「特定重大事故等対処施設」について、中国電力の資料をみた（２０１４年１１月）。
「故意による航空機衝突やその他のテロリズムにより，炉心の著しい損傷が発生した場合に，原子炉格納容器の破損による放射性物質の放出を抑制するための施設」「新規制基準施行後５年以内に設置」ということ。
これがクリアできないので停止する、らしい。
ということで、４月の報道（以下）を確認しておいた。
なお、今朝の気温は１４度。昨日５月１７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数６,０６３ 訪問者数１,８７０」。
●対テロ施設、建設間に合わない 原発９基が停止の可能性／朝日 2019/4/19／新規制基準で義務づけられている原発のテロ対策施設の建設が設置期限に間に合わない。３社によると、九電川内（鹿児島県）や玄海（佐賀県）、関電高浜、大飯、美浜（いずれも福井県）、四電伊方（愛媛県）の６原発１２基で建設工事が遅れ、設置期限を１年～２年半ほど超える見通しという。玄海の超過期間は精査中。最も早い川内１号機は来年３月に期限を迎える。
●規制委、二度延長許さず 原発テロ対策施設 ／日経 2019/4/24
●規制委、二度延長許さず 原発テロ対策施設 テロ対策施設、未完成なら原発停止 再稼働原発の停止も／朝日 2019年4月24日
●テロ対策遅れで原発停止＝施設完成、期限延長せず－川内１号機、来春にも・規制委／時事 2019年04月24日
●テロ対策未完の原発は運転停止へ、期限延長認めず 原子力規制委／afpbb 2019年4月24日
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●特定重大事故等対処施設について 平成２６年１１月 中国電力株式会社
１．特定重大事故等対処施設とは
特定重大事故等対処施設（以下，「特重施設」という。）は，故意による航空機衝突やその他のテロリズムにより，炉心の著しい損傷が発生するおそれがある，または発生した場合に，原子炉格納容器の破損による放射性物質の放出を抑制するための施設。
新規制基準施行後５年以内に設置することが求められている。
・・・(以下、略)・・・ |
●対テロ施設、建設間に合わない 原発９基が停止の可能性
朝日 2019/4/19
再稼働した関西、九州、四国の電力３社の原発全９基が停止を迫られる可能性が出てきた。新規制基準で義務づけられている原発のテロ対策施設の建設が設置期限に間に合わないためだ。３社は期限の先延ばしを含めた対応を原子力規制委員会に求めているが、委員からは厳しい意見が相次いでおり、３社の見通しの甘さが露呈された形だ。
３社によると、九電川内（鹿児島県）や玄海（佐賀県）、関電高浜、大飯、美浜（いずれも福井県）、四電伊方（愛媛県）の６原発１２基で建設工事が遅れ、設置期限を１年～２年半ほど超える見通しという。玄海の超過期間は精査中だという。最も早い川内１号機は来年３月に期限を迎える。
テロ対策施設は、航空機の意図的な衝突の際などに遠隔で原子炉を制御する。当初の設置期限は新基準の施行から５年だったが、２０１５年に、再稼働に向けた原発本体の工事計画の審査を終えてから５年以内に設置することになった。
建設が遅れた理由について、３社は「安全性を向上させた結果、高度で大規模な工事が必要になった」などと主張。関電の役員は１７日の規制委の会合で、「見通しが甘かった」と陳謝しつつ、「土日なしの工事で最大限の努力をしてきた」と理解を求めた。
●規制委、二度延長許さず 原発テロ対策施設
日経 2019/4/24
原子力規制委員会は24日、原子力発電所に設置を義務づけるテロ対策施設について完成期限の延長を認めないことを決めた。関西、九州、四国の3電力会社の5原発10基が対象。期限内に完成しなければ運転停止を命じる方針だ。規制委の厳しい姿勢の背景には、延長を認めれば電力会社に甘いとの批判が生まれ、審査が骨抜きになる懸念がある。
●規制委、二度延長許さず 原発テロ対策施設 テロ対策施設、未完成なら原発停止 再稼働原発の停止も
朝日 2019年4月24日 川田俊男
原発のテロ対策施設の建設が遅れている問題で、原子力規制委員会は２４日、再稼働に向けた審査後５年以内とされた設置期限の延長を認めないことを決めた。これまでに再稼働した関西、四国、九州の３電力の原発９基は、設置期限に間に合わなければ、期限を迎える２０２０年以降に順次、運転停止することになる。
テロ対策施設をめぐっては、電力３社が１７日、６原発１２基で設置期限を超える見通しを示した上で、規制委に期限の延期などを求めた。九電川内（鹿児島県）や玄海（佐賀県）、関電高浜、大飯、美浜（いずれも福井県）、四電伊方（愛媛県）が期限を１年～２年半ほど超える見通しという。
テロ対策施設は、大型航空機の衝突を受けた際などに原子炉を遠隔で冷却する緊急時制御室などを備える。大がかりな工事が必要で、これまでに設置できた原発はない。再稼働に向けた原発本体の工事計画の審査を終えてから５年以内に設置できなければ、規制委は運転の停止などの命令ができる。
原発をもつ電力各社は、ほかの原発でも工事の長期化を見込む。すでに日本原子力発電東海第二原発（茨城県）は昨年１０月に工事計画の審査を終え、期限まで４年半を切っている。具体的な設計を検討している段階で、再稼働の時期などに影響する可能性がある。
テロ対策施設の設置期限は、当初は新基準の施行から５年の２０１８年７月だった。規制委は１５年、原発本体の審査が長引いていたことをふまえ、工事計画の審査終了後５年に先延ばしを決めた経緯がある。
●テロ対策遅れで原発停止＝施設完成、期限延長せず－川内１号機、来春にも・規制委
時事 2019年04月24日
原子力発電所のテロ対策施設について、原子力規制委員会は２４日、期限までに完成しなかった場合、運転中の原発の停止を命じる方針を決めた。電力会社が期限までに建設が完了しないとの見通しを示した問題を受けた方針で、期限の延長もしない。
テロ対策施設である「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、関西、四国、九州の電力３社は１７日の規制委との会合で、山を切り開く工事や耐震強度を高めた建物の建築作業など、工事が想定より大規模になっていると説明した。
「見通しが甘かったかもしれないが、はるかに大規模な工事が発生している」として、期限よりも完成が１～３年程度遅れるとの見通しを示し、規制委に対し、事実上期限延長を求めていた。
３社の説明では、５原発１０基が遅れる見込みで、四国電伊方３号機（愛媛県）や関電高浜３、４号機（福井県）など、再稼働した４原発７基が含まれる。このほか、九電玄海原発（佐賀県）が期限を越える見通しで、日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）も２０２３年１０月までに特重施設を完成させる必要がある。
九電川内原発（鹿児島県）１号機が、最も早く２０年３月に期限を迎える。工事が完了するまで約１年間、１号機は運転できなくなる可能性がある。
●テロ対策未完の原発は運転停止へ、期限延長認めず 原子力規制委
afpbb 2019年4月24日
【4月24日 AFP】原子力規制委員会（NRA）は24日、2011年の福島第1原発事故を受けて導入された厳格な対テロ措置を講じていない原子力発電所を運転停止とする方針を発表した。
NRAは2013年、必要に応じて遠隔操作で原子炉冷却の維持が可能となる施設の設置を義務付ける、より厳格な新規制を導入。
これは、例えばテロリストが操縦する航空機が衝突するなど、原発が攻撃対象となった場合に、放射性物質が放出されるのを防ぐことを目的としている。
福島第1原発事故後に運転再開を許可された各社は、この厳しい新規制に5年以内に対応するよう求められていたが、このうちの数社が、基準を満たせないとの見通しを示していた。
これを受けてNRAは24日午前の会合後に、過去には応じた期限の延長は行わないとの方針を発表した。
NRAの関係者によると、来年3月の期限に間に合わず、最初に停止される可能性があるのは、九州電力（Kyushu Electric Power）が運転する川内（せんだい）原発の原子炉。ただこれ以外にも、運転停止となりかねない原子炉は複数あるという。
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