自動運転の車の公道での実験で一般車と接触、と26日にニュースで流れた。同じ東海地方の事件だから、流れるニュースは少なくない。
ともかく、「後ろから追い越しをした乗用車と接触した」という。
普通に考えると、「後ろから追い越し」という事象とその時の同車とのタイミングで誤認識したのかと思う。
その後の発表では、「誤検知の原因について・・『ほぼ前例がなく、見当がつかない』とし、後方車両の追い越しとの因果関係については『ないと考えている』と説明」(中日 8月29日)だという。
アクシデントの前例がないということなのだろうけれど、逆に言えば、公道の運転で「前例がない」状況に対応できないのであれば、道路を走る、運転する資格はないわけで・・・
追い越しとの因果関係についても明確に否定しきれないような弱い説明で・・・
と、当面の自動運転には否定的なユーザーとしての感想。
それと、「接触」ということなので軽くこすった程度と思っていた。
そしたら、豊田市が写真を公表していたので、見てみたら結構変形するぶつかり方、と映る。そこで、以下を記録しておく。
なお、昨日8月29日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数3,854 訪問者数1,611」。
●豊田市 企画政策部 未来都市推進課/低速自動運転車両の交通事故について / 2019年8月26日
●低速自動運転車両の事故の推定原因について/2019年8月29日
●追い越される際に相手の車の方へ…“自動運転”の試験走行車両が乗用車と接触事故 実験中止に/東海テレビ 2019/08/26 18:06
●自動運転実験車が事故、一般乗用車に接触 けが人なし 愛知・豊田/毎日 2019年8月26日 19時56分
●自動運転実験車が衝突 豊田、後続車の追い越しふさぐ/中日 2019年8月26日 23時25分/国内で自損事故以外が起きるのは異例。米国では、2018年3月に米配車大手ウーバー・テクノロジーズの車両が西部アリゾナ州で歩行者をはね死亡させるなどの衝突事故が起きている。
●自動運転事故「位置を誤認」 システムが原因/fnn 2019年8月29日 木曜 午後0:28
●自動運転実験車の衝突事故 車の向きの誤認識原因 愛知/朝日 2019年8月29日13時04分
●自動運転車事故、原因は車体の向き誤認 名古屋大/中日 2019年8月29日 14時00分/誤検知の原因について、豊田市役所で会見した名大未来社会創造機構の森川高行教授は「ほぼ前例がなく、見当がつかない」とし、後方車両の追い越しとの因果関係については「ないと考えている」と説明した。
●システムが進行方向誤認か 愛知の自動運転車接触事故/経 2019.8.29 14:17
●実験中の自動運転車両、一般車と物損事故も保険適用/日刊スポーツ 2019年8月29日19時16分
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●追い越される際に相手の車の方へ…“自動運転”の試験走行車両が乗用車と接触事故 実験中止に
東海テレビ 2019/08/26 18:06
自動運転の試験走行をしていた車が公道で接触事故。実証実験の中止が決まりました。
豊田市によりますと26日午後2時20分ごろ、愛知県豊田市樹木町1丁目の公道で、自動運転の試験走行をしていた4人乗りの小型の車が、後ろから追い越しをした乗用車と接触しました。ケガ人はありませんでした。
豊田市などによりますと、乗用車が右後方から自動運転車を追い越そうとした際、自動運転車が何らかの理由で右側に寄ってしまい、接触したということです。
豊田市や名古屋大学などは、この車をつかって8月29日から市内のおよそ1.3キロを時速15キロで自動運転で走行する実証実験を行う予定でしたが、事故を受けて実証実験の中止を決めました。
●自動運転実験車が事故、一般乗用車に接触 けが人なし 愛知・豊田
毎日新聞2019年8月26日 19時56分
26日午後2時20分ごろ、愛知県豊田市樹木町1の市道で、低速自動運転の実証実験に備え試運転をしていたカート型の車両と一般の乗用車が接触した。車両に4人、乗用車に1人が乗っていたが、いずれもけがはなかった。
実施主体の豊田市などによると、現場は片側1車線の直線。車両はゴルフカートをベースに自動運転システムを搭載し、幅約1・3メートル、長さ約3・1メ…
●自動運転実験車が衝突 豊田、後続車の追い越しふさぐ
中日 2019年8月26日 23時25分
26日午後2時20分ごろ、愛知県豊田市樹木町の市道で、低速で自動運転中だった名古屋大の小型実験車と、右側から追い越そうとした乗用車が衝突した。けが人はなかった。豊田市と名大はこの自動運転車を使い、29~31日に市民や観光客を乗せて実証実験をする予定だったが、事故原因が判明するまで実験を中止すると決めた。
市によると、自動運転車は29日からの実証実験に先立ち、片側1車線の市道(幅9メートル)を時速14キロで試運転中だった。後ろから来た乗用車が右側から追い越そうとしたところ、自動運転車も右ハンドルを切り、乗用車の進路をふさぐ形になり衝突。実験車の右側面の樹脂製部品と、乗用車の左前部のバンパーが破損した。
自動運転車は、電動ゴルフカートを改造した4人乗りで、名大が自動運転のシステムを開発。事故当時、タクシー運転手や名大関係者など4人が乗り、運転者がハンドルを持たない「レベル3」という段階で自動運転中だった。衝突直前に運転手がブレーキをかけたが、避けきれなかったという。
自動運転車はすでに現場を30回以上試験走行しており、同様の衝突事故は初めて。事故を受け26日、豊田市役所で記者会見した名大担当者は「実験時には何度も一般車両に追い越されている」といい、今回の追い越しで「なぜ急に右ハンドルを切ったかを検証する必要がある」と話した。
自動運転車で、国内で自損事故以外が起きるのは異例。米国では、2018年3月に米配車大手ウーバー・テクノロジーズの車両が西部アリゾナ州で歩行者をはね死亡させるなどの衝突事故が起きている。
●自動運転事故「位置を誤認」 システムが原因
fnn 2019年8月29日 木曜 午後0:28
8月26日、愛知・豊田市で試験走行中の自動運転の車が乗用車に接触する事故を起こし、システムが自らの位置を誤って認識したことが原因であることがわかった。
豊田市の市道で8月26日、時速14kmで自動運転をしていた車が、突然、右に動き、後ろから追い抜こうとした乗用車と接触した。
けが人はいなかった。
この自動運転車は、地図データをもとに、レーダーで周辺の建物などとの距離を測り、走行するシステムだが、関係者によると、レーダーの情報と地図データを組み合わせる際、自らの位置を誤って認識し、ハンドルを右に切ってしまったという。
自動運転車は、29日から豊田市内で、一般の人を乗せ、実証実験をする予定だったが、事故を受け中止が決まっている。
●自動運転実験車の衝突事故 車の向きの誤認識原因 愛知
朝日 2019年8月29日13時04分
愛知県豊田市の中心部で、運転手なしの自動運転の実験車が試験走行中に乗用車とぶつかった事故で、実験を進めた名古屋大学と市は29日、実験車が事故の直前に車の向きを誤って認識して誤操作をした、と発表した。名大は今後、学内に事故の検証委員会を設け、再発防止策をまとめるまで、公道での実証実験を取りやめる。
事故は26日午後2時20分ごろに起きた。豊田市樹木町1丁目の市道で、走行中の実験車を後続の乗用車が右側から追い越そうとした際、時速14キロで走っていた実験車が右側に曲がり、乗用車とぶつかった。
発表によると、実験車は事前に記憶させた3次元の地図を元に、半径150メートルの範囲にある建物などを検知しながら走行している。事故の1・3秒前、実験車は実際に走っている方向からは左に56度傾いている、と誤って検知し、ハンドルが右側に曲がった。誤検知の原因は分かっていないという。
名大の佐宗(さそう)章弘副総長は「事故を起こしたことを重く受け止めている。再発防止策を講じ、技術の改善に努めたい」と話した。
市などは市美術館で開かれている「クリムト展 ウィーンと日本1900」(朝日新聞社など主催)に合わせて、この車に来館者を乗せる実証実験を29~31日に予定していたが、中止した。
●自動運転車事故、原因は車体の向き誤認 名古屋大
知友日 2019年8月29日 14時00分
愛知県豊田市の市道で自動運転による試験走行中の小型実験車が接触事故を起こした問題で、システムを開発した名古屋大は29日、進行方向の誤検知が原因だったとみられると発表した。
実験は市と名大などが共同で実施。事故は26日、時速14キロの低速で走っていた実験車が突然右に動き、後方から追い越そうとした乗用車と接触した。
名大が実験車のデータを解析したところ、衝突の1・3秒前に、予定の進行方向から56度左に傾いていると誤って判断し、本来の走行ルートに戻そうと自動で右にハンドルを切った。
実験車は、屋根に搭載したレーザー光を用いたレーダーで周囲360度を半径150メートルにわたってスキャンし、あらかじめ記憶させていた三次元地図と0・1秒ごとに照合。現在地と車両の進行方向を判別する仕組みを搭載していた。
誤検知の原因について、豊田市役所で会見した名大未来社会創造機構の森川高行教授は「ほぼ前例がなく、見当がつかない」とし、後方車両の追い越しとの因果関係については「ないと考えている」と説明した。
名大は今後、外部の専門家を含む事故検証委員会を設置して詳しく調べ、2カ月以内をめどに再発防止策を検討する。
豊田市は29日から市民や観光客を乗せる実証実験を予定していたが、中止した。名大は11月に愛知県春日井市でも同様の実験を計画しているが、原因が明らかになるまで延期するか、内容を変更する方針。
●システムが進行方向誤認か 愛知の自動運転車接触事故
産経 2019.8.29 14:17
愛知県豊田市などは29日、同市の市道で26日に起きた試運転中の自動運転車による接触事故は、システムが進行方向を誤認したことが原因とみられると発表した。
開発した名古屋大によると、直線道路を走行中に何らかの理由で左方向に傾いているとシステムが検知し、右にハンドルを切ったと考えられるという。
車は低速自動運転の実証実験に備えた試運転中だったが、名古屋大は当面、公道での実験を停止。事故検証委員会を設置して再発防止策を検討するとした。
事故は26日午後2時20分ごろに起きた。4人が乗ったゴルフカートをベースにした自動運転車と、右側から追い越そうとした一般の乗用車が接触した。けが人はいなかった。
●実験中の自動運転車両、一般車と物損事故も保険適用
日刊スポーツ 2019年8月29日19時16分
愛知・豊田市は29日、自動運転の実証実験中だった車両が一般の乗用車に接触して起きた事故(26日)は実験車のシステムが進行方向を誤認したことが原因とみられると発表した。
実験車は名古屋大がゴルフカートを改造したもので4人が乗車し、市道を時速約14キロで走行していた。乗用車が実験車を追い越そうとしたところ、誤作動した実験車が急に右側に進路を変えて接触した。実験車の運転席にはタクシー会社の運転手が乗車し、急ブレーキを踏んだが間に合わなかった。けが人はいなかった。
実験車はウインカーやブレーキランプなど保安部品を装備し、陸運局から軽自動車のナンバープレートを交付されていた。自賠責保険、任意保険にも加入しており、通常の物損事故として処理される。
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米中貿易戦争の激化でアメリカのトウモロコシの輸入を中国に拒否されて困ったトランプ氏、そこに助け舟は安倍氏の独断での輸入。
日米の貿易交渉でもトランプ氏に強行されてそれを飲んだ安倍氏、加えて求め通り、とは・・・
もちろん、各界から批判が噴出。保守的な報道機関でさえ同旨。
その関連を今日は記録しておく。なお、今朝の気温は23度。ウォーキングは雨でお休み。昨日8月28日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数4,428 訪問者数1,623」。
●米、農業の市場拡大70億ドル 「対日協定で巨額恩恵」/日経 2019/8/26 12:00
●害虫被害はデマ? 農水省「現時点で影響ない」 米産トウモロコシ大量輸入で“忖度報道”/AERA dot 2019.8.27 16:05
●日米首脳会談 トランプ氏に振り回され…トウモロコシ購入を約束/毎日 2019年8月26日 21時59分
●中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います/NHK 2019年8月26日 7時43分
●米国余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大量流入危機/日刊ゲンダイ 2019年08月28日 09時26分/中国は「怪しい作物」を徹底拒絶
●安倍首相がトランプからトウモロコシ爆買い! 参院選密約の代償、それでも「ウィンウィン」の強弁を垂れ流すマスコミ/リテラ 2019.08.27 02:23
●“余ったトウモロコシが全部売れたぞ”その真相は?/ANN 19/08/27
●トウモロコシ追加購入に補助金 日米貿易首脳会談 理由の「害虫被害」わずか 年間輸入3カ月分275万トン/東京 2019年8月27日
●米トウモロコシ購入、企業困惑 「害虫対策」首相説明に疑問/毎日 2019年8月28日
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●米、農業の市場拡大70億ドル 「対日協定で巨額恩恵」
日経 2019/8/26 12:00
【ビアリッツ(フランス南西部)=河浪武史】トランプ米政権は25日に日本と基本合意した貿易協定で、農畜産品の関税引き下げが70億ドル(約7300億円)の市場拡大効果を生むと主張した。トランプ大統領は同日、「農家にとってすばらしい合意だ」と自賛し、2020年の大統領選に向けて成果を誇った。米農業は中国向け輸出の急減などで苦境にあり、再選を最重要視するトランプ氏は成果を急いでいた。
・・・(略)・・・トランプ氏は25日、安倍晋三首相に急きょ公式発表の場を設けるよう求め、会談から3時間たった同日午後に突如、記者団の前に現れた。
対日協定の大枠合意の確認だけでなく、安倍首相に「トウモロコシの輸入拡大を決めたことを話したらどうか」と促し、首相は日本が緊急措置として米国産トウモロコシの購入を前倒しすることを表明した。トランプ氏はその後のツイッターにも「大きなトウモロコシのディールになった」と書き込み、農産物の輸出拡大に固執していることがはっきりとした。
トランプ氏は中国との貿易交渉が膠着状態に陥り、米農畜産品の対中輸出が急減していることに不安を募らせる。18年の米農畜産品の対中輸出は前年比53%も減り、19年1~6月も前年同期比20%減った。とくにトウモロコシはアイオワ州など大統領選の激戦州が一大産地で、大統領選に影響が出かねない。
トランプ政権はオバマ前政権がTPP交渉で段階的な撤廃を認めた自動車関税の維持も勝ち取った。大統領選に向けアピール材料としたい考えだ。
●害虫被害はデマ? 農水省「現時点で影響ない」 米産トウモロコシ大量輸入で“忖度報道”
AERA dot 2019.8.27 16:05 西岡千史
・・・(以下、略)・・・
●日米首脳会談 トランプ氏に振り回され…トウモロコシ購入を約束
毎日 2019年8月26日 21時59分
日米貿易交渉で基本合意した主な内容
25日の日米首脳会談で、安倍晋三首相は米国の要請を受け、米中貿易戦争で余剰となっている米国産トウモロコシを購入することを約束した。米国の中国へのトウモロコシ輸出が不振となる中、来年の大統領選を控えたトランプ米大統領を「援護」した形だ。ただ、成果をアピールしたいトランプ氏側は急きょ、日米共同記者発表を行うよう求めるなど、日本側は終始、振り回された。・・・(以下、略)・・・
●米国余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大量流入危機
日刊ゲンダイ 2019年08月28日 09時26分
トランプ大統領に米国産牛肉や豚肉の市場開放をのまされた安倍首相。さらに“おまけ”とばかりに、米国で余った飼料用トウモロコシ250万トンの購入まで押し付けられた。トランプは「中国がトウモロコシ購入の約束を反故にした」「安倍首相が全て買ってくれる」と大喜び。実は、このトウモロコシが厄介なのだ。
米国のトウモロコシは、雑草を除去する「除草剤」の耐性を持たせるため、遺伝子組み換えが大半だという。鳩山由紀夫元首相は26日、〈このトウモロコシは遺伝子組み換え作物と思われる〉とツイート。農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏は、「米国産トウモロコシの約9割が遺伝子組み換え」と日刊ゲンダイに語った。
食べると動物や人体に悪影響を及ぼす恐れがある。フランスの大学教授の実験だと、組み換えエサを2年間、食べ続けたマウスの50~80%ががんを発症。米国環境医学会は09年、「アレルギーや免疫機能、妊娠や出産に関する健康」に悪影響を及ぼすと発表したほどだ。
日本では基本的に、食品や飼料の原料に遺伝子組み換えの農作物を使用する場合、商品に明記することが義務付けられている。消費者庁は公式HPで〈健康や環境に対しての問題を引き起こすことがあってはなりません〉とうたっている。
米国から大量に入ってくる危険なエサで育った牛や豚を、ヒトが食べて大丈夫なのか。
「間接摂取については研究が進んでおらず、詳細は不明。しかし、危険性がないとは言い切れないでしょう。多くの消費者から不安の声が上がっています」(天笠啓祐氏)
■中国は「怪しい作物」を徹底拒絶
実は、輸入を拒否したという中国は、遺伝子組み換えの農作物を危険視しているという。購入拒否の原因は貿易摩擦というより、危険な農産物を忌避した可能性がある。
「この数年、中国政府は国産農作物の安全性を、米国や国際社会に向け徹底アピールしている。いわくつきの作物を受け入れるつもりはないということ。今回の購入拒否は『危険な遺伝子組み換え作物は使わない』という意志の表れだろう」(在中ジャーナリスト)
安倍首相は今回の貿易交渉で、牛肉の関税引き下げ、豚肉については将来的に撤廃する方針を受け入れた。国内農家からは、早速「輸入拡大につながる恐れがある」との声が上がっている。
トランプに「シンゾー、また農作物を買ってくれよ」と言われれば安倍首相は断れない。今後は、飼料用の危ないトウモロコシだけでなく、ヒトが直接食べる危険な農産品が大量流入してくる恐れがある。
「遺伝子組み換え作物についてはトウモロコシの他、大豆、菜種、ワタの種子が流通しています。中国はかたくなに受け入れを拒否していますし、欧州も敬遠しています。トランプ大統領は今後、余った組み換え農作物の受け入れを日本に迫ってくる可能性があります。今回、受け入れに応じてしまった代償は大きくなるでしょう」(天笠啓祐氏)
武器も言われるがままに“爆買い”してきた安倍首相。今度は危険な食料を“爆買い”することになりかねない。
●中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います
NHK 2019年8月26日 7時43分
今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。
これは安倍総理大臣とトランプ大統領が共同の記者発表で明らかにしたものです。
政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の3か月分にあたる規模だということです。
国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90%以上を占めるアメリカから、日本の企業が9月から輸入を前倒しすることになるとしています。
記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。
トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易交渉とは別の扱いで、日本政府としては害虫対策のための民間の措置だとしていますが、トランプ大統領が重視するアメリカの農家対策にもつながる側面があると判断したものと見られます。
●米国余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大量流入危機
日刊ゲンダイ 2019年08月28日 09時26分
トランプ大統領に米国産牛肉や豚肉の市場開放をのまされた安倍首相。さらに“おまけ”とばかりに、米国で余った飼料用トウモロコシ250万トンの購入まで押し付けられた。トランプは「中国がトウモロコシ購入の約束を反故にした」「安倍首相が全て買ってくれる」と大喜び。実は、このトウモロコシが厄介なのだ。
米国のトウモロコシは、雑草を除去する「除草剤」の耐性を持たせるため、遺伝子組み換えが大半だという。鳩山由紀夫元首相は26日、〈このトウモロコシは遺伝子組み換え作物と思われる〉とツイート。農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏は、「米国産トウモロコシの約9割が遺伝子組み換え」と日刊ゲンダイに語った。
食べると動物や人体に悪影響を及ぼす恐れがある。フランスの大学教授の実験だと、組み換えエサを2年間、食べ続けたマウスの50~80%ががんを発症。米国環境医学会は09年、「アレルギーや免疫機能、妊娠や出産に関する健康」に悪影響を及ぼすと発表したほどだ。
日本では基本的に、食品や飼料の原料に遺伝子組み換えの農作物を使用する場合、商品に明記することが義務付けられている。消費者庁は公式HPで〈健康や環境に対しての問題を引き起こすことがあってはなりません〉とうたっている。
米国から大量に入ってくる危険なエサで育った牛や豚を、ヒトが食べて大丈夫なのか。
「間接摂取については研究が進んでおらず、詳細は不明。しかし、危険性がないとは言い切れないでしょう。多くの消費者から不安の声が上がっています」(天笠啓祐氏)
■中国は「怪しい作物」を徹底拒絶
実は、輸入を拒否したという中国は、遺伝子組み換えの農作物を危険視しているという。購入拒否の原因は貿易摩擦というより、危険な農産物を忌避した可能性がある。
「この数年、中国政府は国産農作物の安全性を、米国や国際社会に向け徹底アピールしている。いわくつきの作物を受け入れるつもりはないということ。今回の購入拒否は『危険な遺伝子組み換え作物は使わない』という意志の表れだろう」(在中ジャーナリスト)
安倍首相は今回の貿易交渉で、牛肉の関税引き下げ、豚肉については将来的に撤廃する方針を受け入れた。国内農家からは、早速「輸入拡大につながる恐れがある」との声が上がっている。
トランプに「シンゾー、また農作物を買ってくれよ」と言われれば安倍首相は断れない。今後は、飼料用の危ないトウモロコシだけでなく、ヒトが直接食べる危険な農産品が大量流入してくる恐れがある。
「遺伝子組み換え作物についてはトウモロコシの他、大豆、菜種、ワタの種子が流通しています。中国はかたくなに受け入れを拒否していますし、欧州も敬遠しています。トランプ大統領は今後、余った組み換え農作物の受け入れを日本に迫ってくる可能性があります。今回、受け入れに応じてしまった代償は大きくなるでしょう」(天笠啓祐氏)
武器も言われるがままに“爆買い”してきた安倍首相。今度は危険な食料を“爆買い”することになりかねない。
●安倍首相がトランプからトウモロコシ爆買い! 参院選密約の代償、それでも「ウィンウィン」の強弁を垂れ流すマスコミ
リテラ 2019.08.27 02:23
やっぱりトランプ様の言いなりか──。25日、G7サミットがおこなわれていたフランス・ビアリッツで安倍首相はトランプ大統領と会談し、日米貿易交渉で大枠合意。合意内容は公表されていないが、日本側が牛肉や豚肉の関税を環太平洋経済連携協定(TPP)の水準まで引き下げられることになりそうだという。
この結果について、共同記者会見で安倍首相は「ウィンウィンで進んでいることをうれしく思う。両国にとって間違いなく大きなプラスになる」などと述べたが、そんな馬鹿な話があるか。というのも、日本は牛肉や豚肉などの関税をTPPの水準で引き下げる一方、アメリカ側に求めていた自動車の関税撤廃は見送られてしまったからだ。一体、これのどこが「ウィンウィン」だと言うのか。
しかも、今回の会談では、アメリカで余っている飼料用トウモロコシを日本が数百億円規模で購入することが決定。本サイトでもいち早く伝えたように、これは米中貿易摩擦によって中国国有企業がアメリカからの農産物輸入を一時停止しているためで、トランプ大統領は中国の穴埋めをさせるべく、安倍首相にトウモロコシを押し売りしたのだ。
現に、トランプ大統領は会談後、予定になかった記者発表を急遽、日本側に要請。そこでトランプ大統領は得意気にこう語った。
「中国がやると言ったことをやらなかったから、国中でトウモロコシが余っている。代わりに日本の安倍総理が、すべてのトウモロコシを買うことになった」
余ったトウモロコシはすべて安倍が買い上げてくれる──。今回のG7サミットでは、イギリスのジョンソン首相やEUのトゥスク大統領がアメリカの貿易政策を批判するなどトランプ大統領の孤立が浮き彫りになったが、そんななかで安倍首相は来年の大統領選を控えたトランプ大統領のパフォーマンスのために国際的に反発が強まる米中貿易摩擦の尻拭い役を引き受けたのである。こんな恥さらしがあるだろうか。
そして、これが外交の失敗であることは安倍首相も理解しているはずだ。事実、「ウィンウィン」と言いながら、トランプ大統領が「余ったトウモロコシを安倍がすべて買う」と宣言しているあいだ、安倍首相は落ち着きのない様子で目をキョロキョロさせるばかり。その上、自分に発言のバトンが回ってくると日米貿易交渉についての話だけをし、トランプ大統領はすかさず「トウモロコシについても発言を」と催促。安倍首相は、まずいと思ったのか、「買うのは民間、政府ではない」とやんわり訂正した。
政府が買わずとも、買い上げ企業に補助金や税制優遇などをつけるのは目に見えているのに、この言い草。・・・(以下、略)・・・
●“余ったトウモロコシが全部売れたぞ”その真相は?
ANN 19/08/27)
アメリカ産トウモロコシの大量輸入は害虫被害が理由だということです。 菅官房長官:「本年7月からガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害が広がっており、飼料用のトウモロコシの供給が不足する可能性があることから、このことが昨日の日米首脳会談で話題になったんだろうと承知しています」 日米首脳会談で日本側は、アメリカ産のトウモロコシ約250万トンを追加輸入することで合意しました。
トランプ大統領は安倍総理大臣との共同記者発表で「アメリカの余ったトウモロコシを日本がすべて購入してくれることになった」と説明していました。輸入するトウモロコシは飼料用で、年間輸入量の3カ月分にあたります。
●トウモロコシ追加購入に補助金 日米貿易首脳会談 理由の「害虫被害」わずか 年間輸入3カ月分275万トン
東京 2019年8月27日
安倍晋三首相は日米貿易交渉で、トランプ米大統領に米国産トウモロコシの追加購入を約束した。日本が年間に輸入する飼料用トウモロコシの「三カ月分」(西村康稔官房副長官)に上る約二百七十五万トンに達する見通し。首相は理由に害虫被害を挙げるが、国内生産量の六割に被害が及んで釣り合いが取れる計算で、現実的でない。さらに被害を受ける国内のトウモロコシは追加購入するものと種類が異なり単純に代替できない。輸入を無理に増やすため補助金投入が膨らむおそれがある。
「中国が約束を守らないから、米国ではトウモロコシが余っている。その全てを日本が買ってくれ、農家はとても幸せだ」
トランプ氏は二十五日、仏ビアリッツでの日米首脳会談で語った。安倍首相は「日本では害虫被害に悩まされており、民間に追加購入需要がある」と応じた。
農林水産省によると、害虫被害とは、「ツマジロクサヨトウ」というガの幼虫による食害を指す。七月三日に国内で初めて鹿児島県内で確認されて以来、九県五十二市町村で飼料用トウモロコシの葉が食べられる被害が出ている。
ただ、被害はそれほど広がっていない。飼料用トウモロコシは年間約千百万トンを米国などから輸入。国内では約四百五十万トンを生産しているが、食害はごく一部で発生が確認されているだけ。農水省は「現時点では通常の営農活動に支障はない」(植物防疫課)としており、米国に約束した二百七十五万トンは必要量に比べ過大になる公算がある。
また、食害は葉や茎も砕いて飼料にするトウモロコシで起きており、米国から追加購入する実を用いるトウモロコシとは栄養価などが異なる。鈴木宣弘・東京大教授(農業経済学)は「家畜の健康維持には二つを区別しバランスよく与えねばならない」と指摘。仮に被害が拡大しても米国産では単純に代替できない。
安倍首相は会談でトランプ氏に追加購入のため「民間企業を緊急支援する」と表明。飼料メーカーや商社の購入を税金を基にした補助金で支える方針とみられる。購入を無理に増やすために多額の補助金投入を迫られる可能性がある。 (皆川剛)
●米トウモロコシ購入、企業困惑 「害虫対策」首相説明に疑問
毎日 2019年8月28日
日米首脳会談で安倍晋三首相がトランプ米大統領の要請を受け、米国産の飼料用トウモロコシの購入を約束したことが議論を呼んでいる。日本の年間輸入量の4分の1にあたる約270万トンもの輸入が必要か、企業や専門家からも困惑の声が出ている。
トウモロコシ購入を発表した25日の共同記者発表で、トランプ氏は「日本を代表して安倍首相がトウモロコシを全て購入する予定だ」と発言。安倍首相は「害虫対策の観点から我々は購入を必要としている。政府ではなく民間が購入する」と補足説明した。米国のトウモロコシ産地は来年の大統領選で重要地域とされる州を含み、再選を目指すトランプ氏を安倍首相が応援した格好だ。
ただ、首相の説明には疑問も出ている。害虫についてはガの幼虫が葉を食べ、九州を中心とした11県に被害…
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埼玉県知事が昨日、投開票された。‥結果は、野党系候補が当選。・・その選挙の直前の状況や投票日のこと、背景などを記録しておく。
●主要2候補、浮動票獲得へ独自戦略 埼玉県知事選/日経 2019/8/22
●翔んで埼玉知事選、与野党激突 投票率で試される地元愛/朝日 2019年8月23日20時00分
●翔んで埼玉知事選が最終日、青島氏と大野氏横一線/日刊スポーツ 2019年8月24日22時29分
●<知事選>告示翌日からの14日間、期日前投票に34万人 前回と比べ14万人増加、県が中間発表/2019年8月25日(日)
●大野氏初当選 埼玉知事選 与党系との一騎打ち制す 野党共闘に弾み/毎日 2019年8月25日 22時24分
●<知事選>未来の埼玉、幕開け 「政策通」大野氏が初当選 政党や会派超え支援、課題めじろ押し/埼玉 2019年8月26日
●埼玉知事選、野党系の大野氏初当選=自公推薦候補ら破る/時事 2019年08月26日00時45分
●埼玉県知事選 枝野氏のおひざ元で野党共闘が奏功 与党は総力戦も…/産経 2019.8.26 00:18
●自民甘利氏、埼玉敗北「努力不足を反省」=野党、衆院選に展望/時事 2019年08月25日23時49分
●「期待に応えられなかった」青島氏 与党テコ入れ利かず 埼玉知事選/毎日 2019年8月26日 00時20分
なお、今朝の気温は19度。ウォーキングは涼しく快適。昨日8月25日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数4,706 訪問者数1,540」。
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●主要2候補、浮動票獲得へ独自戦略 埼玉県知事選
日経 2019/8/22
埼玉県知事選は25日の投開票に向けて終盤戦に入った。高い知名度や国政とのパイプを強みとするスポーツライターの青島健太氏(61)と、現職知事の路線継承や政策通をPRする前参院議員の大野元裕氏(55)が激しく競り合い、支援に回る与野党の対決色も強まっている。両陣営の対照的な選挙戦略が、勝負を左右する無党派層にどう響くかが注目される。
党本部が全面支援
自民、公明両党が推薦する青島氏は地元議員らの手厚…・・・(以下、略)・・・
●翔んで埼玉知事選、与野党激突 投票率で試される地元愛
朝日 2019年8月23日20時00分 松浦新
「関所」の向こうとこちらでは、見える景色がこうも違う――。
25日に投開票が迫った埼玉県知事選の話だ。熾烈(しれつ)な接戦が、最終盤を迎えている。
東京都と埼玉県の県境に関所がある世界を描いて、今年ヒットした映画「翔(と)んで埼玉」。その埼玉で目下行われている県知事選は、中央政界から見ると、事実上の「与野党一騎打ち」の構図で注目を集める。自民、公明の両与党は新顔のスポーツライター青島健太氏(61)を推薦。新顔で元参院議員の大野元裕氏(55)を立憲民主、国民民主、社民の各野党県組織が支持し、共産党県委員会が自主的に支援する。NHKから国民を守る党の新顔浜田聡氏(42)らも絡む。
7月の参院選で勝利した与党に対し、野党は勢力再結集の途上にある。10月27日投開票の参院埼玉補欠選挙を控え、前哨戦となる知事選は与野党双方にとって譲ることのできない戦いだ。また、悲願の憲法改正を動かそうとする安倍政権にとって、秋の臨時国会の前に行われる知事選に勝って弾みをつけたい、という思惑も重なる。
「党は全力で支える。いかなる要望にも党は応える」。8月3日、青島氏の応援に駆けつけた二階俊博幹事長はこう声を張り上げた。安倍政権の閣僚が続々と来援するほか、与党の応援を受ける森田健作千葉県知事、黒岩祐治神奈川県知事も連日駆けつけ、「首都圏タッグ」を印象づける。
一方、野党は埼玉がおひざ元の枝野幸男・立憲代表、玉木雄一郎・国民代表が17日に顔をそろえ、「大野さんのリーダーシップ、政策力があれば埼玉の未来は安心だ」と訴えた。両代表はこの3日後の20日、衆参両院での統一会派結成をそろって発表した。
■焦点は「…・・・(以下、略)・・・
●翔んで埼玉知事選が最終日、青島氏と大野氏横一線
日刊スポーツ 2019年8月24日22時29分
任期満了に伴う埼玉県知事選は24日、選挙戦最終日を迎えた。自民、公明両党が推薦する元プロ野球選手のスポーツライター青島健太氏(61)、立憲民主党など4野党が支援する元参院議員、大野元裕氏(55)による事実上の与野党一騎打ちだが、最終盤も大接戦。ともに黒く「選挙焼け」した両候補は、1人でも多くの有権者にアピールしようと、最後のお願いに声をからした。
●<知事選>告示翌日からの14日間、期日前投票に34万人 前回と比べ14万人増加、県が中間発表
2019年8月25日(日)
県選挙管理委員会は、知事選の期日前投票者数の中間状況を発表した。告示翌日の9日から投票日3日前の22日までの14日間で、選挙人名簿登録者数の5・61%に当たる34万4386人が投票した。前回(2015年)の同時期と比べ、14万236人増えた。
●大野氏初当選 埼玉知事選 与党系との一騎打ち制す 野党共闘に弾み
毎日 2019年8月25日 22時24分
任期満了に伴う埼玉県知事選は25日投開票され、立憲民主、国民民主、共産、社民各党の県組織などが支援する元参院議員、大野元裕氏(55)が、自民、公明が推薦するスポーツライター、青島健太氏(61)ら4人を破り初当選した。投票率は32・31%(前回26・63%)。事実上の与野党一騎打ちを制し、今後の野党共闘に弾みが付きそうだ。
7月の参院選後初の知事選はいずれも新人の大野氏、青島氏による接戦となり、各党幹部らが応援に入った。大野氏は4期16年で退任する上田清司知事の支援を受け、県政の継承を掲げながら政党色を薄めた選挙戦を展開。県内医師数の増加や埼玉高速鉄道の延伸なども訴え、支持を広げた。
上田知事と対立する自民は、16年ぶりの県政与党の奪還を目指して青島氏を擁立。元プロ野球選手の知名度を生かし、県政刷新を訴えたが及ばなかった。【上野宏人】
●埼玉知事選、野党系の大野氏初当選=自公推薦候補ら破る
時事 2019年08月26日00時45分
任期満了に伴う埼玉県知事選は25日投開票され、無所属新人で主要野党の県組織が支援する元参院議員の大野元裕氏(55)が、無所属でスポーツライターの青島健太氏(61)=自民、公明推薦=ら新人4人を破り、初当選を果たした。投票率は前回を上回る32.31%だった。
参院選後初めてとなる知事選は事実上、与野党が推す候補による一騎打ちとなった。立憲民主、国民民主、社民各党の県組織が支持し、共産党県委員会が自主的に支援する大野氏が勝利したことで、衆参両院での立憲と国民の会派合流や次期衆院選をにらんだ野党共闘に弾みがつきそうだ。
埼玉県知事選で初当選を決め、支援者と万歳する大野元裕氏(中央)=25日夜、さいたま市浦和区
大野氏は4期16年続いた上田清司県政の継承と発展を訴えるとともに、防衛政務官を務めた国政での経験をアピール。エネルギーの地産地消やコンパクトシティーなどを核とするまちづくり構想などを唱えた。事実上の野党共闘が実現し、上田知事の応援も受けたほか、地元川口市を中心に自民党支持層に食い込むなどして幅広く票を集めた。
●<知事選>未来の埼玉、幕開け 「政策通」大野氏が初当選 政党や会派超え支援、課題めじろ押し
埼玉 2019年8月26日
25日に投開票された知事選は、野党4党の県組織が支援する前参院議員大野元裕氏(55)が、自民、公明両党が推薦するスポーツライター青島健太氏(61)ら新人4人を下して初当選した。上田県政の「継続」を訴えた大野氏が、事実上の与野党対決を制した。政策通として知られ、上田知事の全面支援を受けた大野氏。県民の負託を受けて新時代を担うことになった。
■「県民が主語」訴え 草の根選挙、支持拡大
さいたま市浦和区高砂の大野元裕氏の事務所に当選確実の一報が飛び込むと、詰め掛けた支援者らから歓喜の声が響いた。接戦となった知事選で勝利を収めた大野氏は「心から感謝します。一人一人の力があってこそ、当選することができた。未来の埼玉の幕開けになるように頑張っていきたい」と喜びをかみしめた。
参院議員を辞職して臨んだ知事選。6月には所属していた国民民主党を離党し、「無所属県民党」として戦った。「有権者と同じ目線で、一人一人に政策を伝えたい」と、大宮駅や浦和駅、川口駅など、主要駅に連日立ち続けた。
国民や立憲民主党、社民党の県組織から支持を受け、上田清司知事も全面支援した。「政党や会派を超えた人たちに集まっていただいた」。日に日に支援の輪は広がり、「草の根選挙」を展開した。
上田県政の「継承と発展」を掲げ、「県民のための、県民が主語となる政治が重要」と訴えた。県庁建て替え問題については「県民のニーズに従いたい」と、福祉の充実や教育支援、交通網の整備などを優先事項に挙げてきた。
9年間の参院議員時代は「政策通」として知られた大野氏。当選確定後、「埼玉も少子高齢化が進んでいく。直近でもラグビー・ワールドカップの開幕が迫っている。交通、治安対策など課題がめじろ押しだ。時代に合わせて必要なことに取り組む」と話した。
●埼玉県知事選 枝野氏のおひざ元で野党共闘が奏功 与党は総力戦も…
産経 2019.8.26 00:18
25日投開票の埼玉県知事選で、野党統一候補の大野元裕元防衛政務官が事実上の与野党一騎打ちを制した。主要野党は共産党も含めた野党共闘が奏功した形で、参院埼玉選挙区補欠選挙(10月27日投開票)などに弾みがつきそうだ。自民党は、先の参院選後初の大型の地方選挙ということもあり総力戦で臨んだだけに、敗北は補選や今後の国会運営に影響しそうだ。
主要野党は参院選の共闘の枠組みを生かし、候補を大野氏に一本化。大野氏は現職の上田清司知事の支援を受けたほか、無党派層の取り込みに徹した。
勝利に胸をなで下ろしたのは大野氏だけでない。埼玉を地盤とする立憲民主党の枝野幸男代表は選挙戦最終日の24日に大野氏の応援に入り、勝利に貢献した。
一方、自民党は、告示前から二階俊博幹事長や菅義偉官房長官らを集中投入して推薦候補を支援した。
消費税率10%への引き上げ後、初の国政選挙となる参院補選は再び与野党対決となる可能性があり、野党側は上田氏の出馬が取り沙汰される。自民党の甘利明選対委員長は25日、党本部で記者団に「敗因を分析して対応したい」と厳しい表情で述べた。(清宮真一、千田恒弥)
●自民甘利氏、埼玉敗北「努力不足を反省」=野党、衆院選に展望
時事 2019年08月25日23時49分
自民党の甘利明選対委員長は25日夜、埼玉県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「わが党支持者に浸透し切れなかった。努力不足を反省したい」と述べた。党本部で記者団の質問に答えた。・・・(以下、略)・・・
●「期待に応えられなかった」青島氏 与党テコ入れ利かず 埼玉知事選
毎日 2019年8月26日 00時20分
埼玉県知事選で敗戦の報が伝えられると、自民、公明が推薦した無所属新人のスポーツライター、青島健太氏(61)はさいたま市浦和区の事務所に現れ「政治経験が無かったが、日に日に地に足を着けて戦うことができた。ひとえに私の力不足。期待に応えられず申し訳ない」と支持者らに頭を下げた。
青島氏は選挙戦で政権与党の推薦を強調。「国とのパイプを生かしながらスピード感を…
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ネット社会が進んで「クラウド」の利用がどんどん進む。そんな中での昨日のアマゾン「AWS」大規模障害の発生。しかもすぐには解決しなかったらしい。
ネットのもろさ。しかも、理由・原因が「機器の加熱」
私はネットは多用しているけれど、「クラウド」は利用していないし、その影響を受けたカードなども利用しないので、師匠はない。
ともかく今朝は、状況を報道の時系列で見て、記録しておくことにした。
なお昨日8月23日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数4,253 訪問者数1,730」。
また、今日は、「市民オンブズ全国大会in岐阜」の打ち合わせの全国市民オンブズマン連絡会議の拡大幹事会が現地の会場で行われるので、その準備作業をしなくちゃ・・・
●アマゾン運営「AWS」で大規模障害発生 『アズレン』『グラスマ』などに影響/インサイド 2019年8月23日 14:40
●AWSで大規模障害 ユニクロ、ペイペイ、ゲームも影響 利用企業最大級/毎日 2019年8月23日 17時37分
●PayPay、ユニクロ、アズレン、ホルモン...全部つながらない! 「AWS」大規模障害で悲鳴/J-CAST 2019/8/23 18:41
●アマゾンAWSの障害で仮想通貨取引所で問題──45BTCを1ドル未満で買えたユーザーも?/コインデスク・ジャパン 2019年 8月 23日 21:00
●クラウド集中にもろさ アマゾン「AWS」大規模障害/日経 2019/8/23 23:46
●AWS障害、大部分の復旧完了 原因は「サーバの過熱」/ITmedia 2019年08月23日 21時55分
●アマゾンのクラウド障害、復旧 ユニクロやdTVも影響/朝日 2019年8月23日22時59分
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●アマゾン運営「AWS」で大規模障害発生 『アズレン』『グラスマ』などに影響
インサイド 2019年8月23日 14:40
アマゾンが運営する「アマゾン ウェブ サービス(AWS)」に大規模な障害が発生。その影響を受け、多くのスマートフォンアプリにて通信障害が起きています。
8月23日14時10分現在、AWSサーバーによる影響で障害が発生していると告知しているのは『アズールレーン』、『グラフティスマッシュ』『ガールズ&パンツァー 戦車道大作戦!』など。ほかにも『シノアリス』『アナザーエデン』『ららマジ』といった複数のタイトルが原因には触れていないものの、同様の不具合情報を告知しています。
サービス復旧の目処については、各タイトル公式Twitterからの続報を待ちましょう。
●AWSで大規模障害 ユニクロ、ペイペイ、ゲームも影響 利用企業最大級
毎日 2019年8月23日 17時37分
クラウドサービス大手の米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は23日、同日午後1時ごろから関東地方のデータセンターで大規模な通信障害が発生したと明らかにした。AWSを利用する多数のゲームやスマートフォン決済アプリ「ペイペイ」に加え、カジュアル衣料品「ユニクロ」のオンラインストアといったサービスが一時的に使えなくなる事態となった。
AWSによると、同日午後8時ごろまでにほぼ復旧した。利用企業は国内で最大級の数十万社とされるが、影…
●PayPay、ユニクロ、アズレン、ホルモン...全部つながらない! 「AWS」大規模障害で悲鳴
J-CAST 2019/8/23 18:41
アマゾンのクラウドサービス「AWS」で2019年8月23日昼過ぎ、大規模な通信障害が発生し、スマホ決済やゲーム、各種ウェブサービスが使えず、ネット上で利用者から悲鳴が上がっている。
「AWS障害で仕事が進めなくなった。。。」「社内騒然としとるぅ」「やってるソシャゲほとんど死んでる」「チケット買えない」......。
ユニクロもAWS障害の影響をツイート
根本原因を特定し、サービス回復中とアナウンス
ツイッターのトレンドなどでは、「AWS障害」「通信障害」といった検索ワードが上位を占め、こんな書き込みが相次いでいる。中には、「AWS 障害ってなーに?」と起きていることが理解できないといった声もあった。
AWS とは、「アマゾン・ウェブ・サービス」の略称だ。
公式サイト(英語版)の現状報告によると、障害は、23日13時過ぎから「東京リージョン」で発生した。「EC2」と「Amazon RDS」のサービスに影響が出ている。そこでは、通信接続の一部が損なわれ、エラーなどが増えてパフォーマンスが低下しているとした。その後、17時30分現在では、根本原因を特定したとして、パフォーマンスの回復など問題解決に取り組んでいると説明している。
この通信障害を受けて、日本の各種サービスに大きな影響が出ている模様だ。運営各社は、公式ツイッターで、使用不能状態になったことの説明に追われている。
PayPayは支払いやチャージが一時使えず
スマホ決済「PayPay」では、支払いや残高チャージなどの機能が一部で使えなくなり、「復旧まで今しばらくお待ちください」と呼びかけた。また、ユニクロも、サイトやアプリでログインや商品購入ができないなどの障害が発生したとし、復旧に向けた緊急メンテナンスを行っていると明かした。
スマホゲームでも、影響が広がっており、「アズールレーン」の公式ツイッターは、AWSサーバーの通信障害をお詫びしたうえ、復旧が確認され次第対応すると告知した。このほか、ロックバンド「マキシマム ザ ホルモン」も、公式サイトの閲覧ができない状況となっており、「復旧まで今しばらくお待ちください」と呼びかけた。
●アマゾンAWSの障害で仮想通貨取引所で問題──45BTCを1ドル未満で買えたユーザーも?
コインデスク・ジャパン 2019年 8月 23日 21:00
2019年8月23日(現地時間)、アマゾン(Amazon)のクラウドサービス、アマゾン・ウェブ・サービス(Amazon Web Services=AWS)で発生している障害が、一部の仮想通貨取引所のサービスに影響を与えている。
仮想通貨取引所バイナンス(Binance)のCEO、ジャオ・チャンポン(Zhao Changpeng)氏のツイートによると、同取引所では国際的に問題が発生している。
・・・(以下、略)・・・
●クラウド集中にもろさ アマゾン「AWS」大規模障害
日経 2019/8/23 23:46
米アマゾン・ドット・コムが運営するクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」で23日、大規模なシステム障害が発生し、影響は広範囲に及んだ。企業はコスト削減の一環で、自社でサーバーを導入する従来手法からデータセンターをインターネット経由で利用するクラウドにシフトしている。今回の大規模障害はクラウドに集中することのもろさを浮き彫りにした。
今回はAWSを提供する東京近郊に4群あるデータ…
●AWS障害、大部分の復旧完了 原因は「サーバの過熱」
ITmedia 2019年08月23日 21時55分 井上輝一
8月23日午後1時ごろに発生した、米Amazon Web Servicesのクラウドサービス「AWS」の東京リージョンでの障害について、同社は午後8時18分、クラウドサーバの復旧がほぼ完了したことを明らかにした。制御システムの障害により、サーバの温度が上がりすぎたことが原因だったという。
同社によると問題が起きたのは、「Amazon Elastic Compute Cloud」(EC2)の東京リージョンを構成する4つのデータセンター(アベイラビリティーゾーン、AZ)の内の1カ所。AZ内の制御システムに問題が発生し、複数の冗長化冷却システムに障害が起きたという。結果として、AZ内の少数のEC2サーバが過熱状態となり、障害として表面化したとしている。・・・(以下、略)・・・
米AWSによる障害についての説明
冷却システムは午後3時21分に復旧。午後6時30分までに、ほぼ全てのストレージ(EBSボリューム)とインスタンスが復旧したという。
同社は、障害の影響が残ったままの残りのインスタンスなどについて復旧を進めている。影響を受けた顧客に対し、「迅速なリカバリーには、可能であればインスタンスなどをリプレースすることを推奨する」とした上で、「影響を受けたインスタンスの中には、顧客からのアクションを必要とするものもあるだろう。該当する顧客に対しては、次のステップで対応していく」という。
EC2とともに障害が起きていたクラウドデータベースの「Amazon Relational Database Service」(RDS)についても、午後8時46分時点で「大方の接続障害について復旧を完了した」としている。
●アマゾンのクラウド障害、復旧 ユニクロやdTVも影響
朝日 2019年8月23日22時59分 村井七緒子
インターネットで事業を行う企業が多く使う米アマゾンの「AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)」の日本のデータセンターで、23日午後1時過ぎに大規模なシステム障害が起きた。このため多くの国内企業の事業に支障が出た。アマゾンによると、一部の障害は冷却設備の不具合によるシステムのオーバーヒートが原因で、23日午後6時半ごろにこの部分は復旧。残る障害も同午後10時過ぎに復旧した。海外では落雷などで障害が起きた例があるが、こうした規模の障害は国内で初めてだという。
AWS日本拠点でシステム障害 PayPayなどに影響
障害が起きたのは、大規模なデータセンターを用意し、企業に使ってもらう「クラウド」と呼ばれるサービス。企業はサービスを使うことで、自前のサーバーなしでネット事業を行えるメリットがあり、近年急速に利用が広がっている。
アマゾンのAWSはクラウドの世界最大手で、日本でも米マイクロソフトを引き離しトップシェアとされる。日本では数十万の契約数があり、多くの企業がネット通販や決済、ゲームなどで利用している。ネット事業が拡大する中、障害は日常生活に大きな影響を与えた。
アマゾンによると、AWSの日…
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9月28日29日に岐阜市で「市民オンブズ全国大会in岐阜」を開催する。今、その準備が忙しい。
そうこうしている今日の朝日新聞の社説は ★≪オンブズ活動 「市民の目」をさらに≫ となっていた。
まさに、適時な報道。ということで社説を紹介したいし、併せて昨年の9月の河北新報の★≪仙台市・人事委員案取り下げ 市民オンブズとして活動した経歴、議会に賛否≫ という変な話も整理しておく。
それと、大会の実行委員長としてもPRが大事だから、このブログに載せた情報の抜粋とリンクもブログの後半につけておく。
◆市民オンブズ全国大会in岐阜 9月28日29日 案内チラシと申込書 できました(転載、転送大歓迎)/メインテーマ「『市民オンブズマン的自治会学』のススメ ~自治会(町内会)、その病理と処方~」
◆「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」/市民オンブズ全国大会in岐阜 (オプション企画)
★すべてのチラシ 申込書などの一括データ
なお、昨日8月22日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数4,120 訪問者数1,614」。
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●(社説)オンブズ活動 「市民の目」をさらに
朝日 2019年8月23日 05時00分
税金の使い方を行政や議会に任せきりにせず、市民の目でチェックし、透明にしていく。そうした取り組みをさらに広げていきたい。
行政への監視活動をする各地の市民団体が集まり、全国市民オンブズマン連絡会議(事務局・名古屋市)を立ち上げたのは1994年夏。それから四半世紀になる。
ある自治体で判明した公費の乱用は、他の自治体にもはびこっているのではないか――。そう考え、条例や要綱に基づく情報公開制度を活用して、一斉に関連文書の公開を求めた。
最初に目をつけたのは、打ち合わせと称して使われる食糧費だ。全国の都道府県や政令指定都市を対象に調べ、役人同士の飲み食いに年間数百億円が費消される「公費天国」ぶりを明らかにした。「官官接待」は95年の流行語にも選ばれた。
さらに、実態がないカラ出張やカラ懇談会による役所の裏金づくりをあばき、行政を監視する議会の海外視察や政務調査費にまつわる公私混同ぶりも追及。役所や議会側が「業務に支障をきたす」として文書を黒塗りにすると、裁判で全面公開を求めた。自治体の公開内容を比較し、点数化した「公開度ランキング」はすっかり定着した。
情報公開制度とともに、市民オンブズマンが活用したのが住民監査請求と住民訴訟だ。
税金の使途に疑義があれば、まず自治体の監査委員に訴える。その判断に納得できないと裁判を起こす。住民全体の利益を守ることを目的に、地方自治に備えられた仕組みである。
市民オンブズマンは、自治体幹部らを対象にカラ支出や市民感覚からかけ離れた高額接待分を返還するよう監査請求し、裁判にも訴えて税金を取り戻した。議会の政務調査費をめぐる訴訟でも勝訴を重ね、無駄遣いの削減につなげた。
いまでは交際費の支出について日付や内容、金額を一覧表にして公開する自治体トップが少なくない。議会でも、海外視察の詳細や政務調査費の支出内容を公表する例が増えた。一連の取り組みが住民の関心を高め、変化を促したといえるだろう。
ただ、懸念も少なくない。
議会の政務調査費など公費支出をめぐる不正は後を絶たず、裁判所によるチェックも十全とは言えない。監査請求と住民訴訟の制度がない中央省庁などと国会については情報公開がますます重要になるが、公文書の廃棄や改ざんが相次いでいる。
連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「オンブズマン活動は民主主義を実のあるものにする」と話す。市民が情報を知る大切さを、いま一度確かめたい。 |
●<仙台市・人事委員案取り下げ>市民オンブズとして活動した経歴、議会に賛否
河北 2018年09月05日
仙台市は4日の市議会9月定例会本会議で、市人事委員会委員の選任議案の提出を取り下げた。候補者の弁護士は過去に仙台市民オンブズマンの一員として、市と複数の訴訟で争った経緯がある。市議会には候補者の経歴を問題視する声がある一方、「現在の活動で評価すべきだ」との意見もあり、賛否は割れている。
郡和子市長は本会議後の取材に対し「全会一致で同意を得られる環境に至っておらず、もう少し時間が必要だと判断した」と撤回の理由を説明した。
候補者は仙台弁護士会が推薦した。1990年代、市を相手にした複数の民事訴訟で原告代理人を務めた。オンブズマンを離れた後、同弁護士会会長や日弁連副会長などを歴任した。
自民党の市議は「オンブズマンは何度も市議の政務調査費返還を求めて提訴している。元メンバーを候補者とすることに違和感を持つ議員は多い」と明かす。別の自民市議は「市相手の訴訟に関わった人物を候補者にする発想自体が疑問」とあきれる。
これに対し、社民党市議は「過去ではなく、現在の活動で評価すべきだ。これまでと同様、弁護士会の推薦であり、人選に問題はない」と指摘。共産党市議は「(オンブズマンへの)感情的な理由で反対するのはいかがなものか」と言う。
藤本章副市長が4日、各会派を回り、候補者選任に理解を求めた。市は10月5日までの会期内に事態の打開を図り、改めて選任議案を提出する方針。ベテラン市議は「候補者を差し替えない限り、状況は変わらないだろう」と語った。
オンブズマンの関係者は「どんな思想信条を持っていても、公職に就いたら、その立場で役職を全うするのは当たり前だ」と不満を募らせた。 |
「市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」のご案内です(転載、転送大歓迎)。
この大会は、どなたでも参加できますが、原則として、事前申込制なので「申込書」(簡単記入のできるエクセルもあり)もつけます。
私が大会・実行委員長なので、申込や問い合わせは私のところ(tera@ccy.ne.jp)へどうぞ。
下記に掲載およびリンクするデータは、
「すべてのチラシ 申込書などの一括データ(6ページ) 1.77МB」
「ダウンロードして記入できる申込書 54KB」
次に、大会チラシのオモテ面とウラ面のイメージ画像と文字データも載せておきます。
大会は、9月28日(土)29日(日)、会場はJR岐阜駅に隣接して徒歩2分の「岐阜市文化産業交流センター・じゅうろくプラザ」。
※ すべてのチラシや申込書のほか、「大会全体の企画内容や分科会」のことの文字データは=大会全体の案内=8月5日のブログ ⇒ ◆市民オンブズ全国大会in岐阜 9月28日29日 案内チラシと申込書 できました(転載、転送大歓迎)/メインテーマ「『市民オンブズマン的自治会学』のススメ ~自治会(町内会)、その病理と処方~」
さて、大会のメインテーマは、★≪「『市民オンブズマン的自治会学』のススメ ~自治会(町内会)、その病理と処方~」≫
主旨は次のようにまとめました。
≪自治会 (町内会) は、自治の基礎としての地域住民の自主的な活動が目的です。
市区町村が行う事務の補助をになうこともあります。
他方で、自治会をめぐり、さまざまな紛争や訴訟も起きています。
多様化する社会での自治組織の望ましいあり方、期待される姿を探りましょう。≫
1日目は全体会で、基調報告や自治会 (町内会) に関する自治体アンケート結果の分析・評価、各種の全国調査の報告・まとめ、★各地からの報告など。
2日目は、分科会で構成、自治会/市民と警察 /カジノ・ギャンブル依存症/政務活動費・海外視察/情報公開を予定しています。
最後に20分ほど、全大会にもどり、分科会報告、大会宣言、決議などで終了です。
なお、 そのあとの午後は、参加任意のオプション企画「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」を行います。
翌日8月6日の投稿 ⇒ ⇒◆「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」/市民オンブズ全国大会in岐阜 (オプション企画) 2日目・9月29日(日) 13:30~)
皆さん、お誘いあわせてご参加ください。・・・(以下、略)・・・
● 大会チラシのオモテ面
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↓ イメージ画像 と 文字データ ↓
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先日、アメリカがグリーンランドを買収する構想が報道され、トランプ流に驚いた。
当然ながら、デンマークの国民からは批判や嘲笑。それも報道された。
次に出てきたのは「トランプ氏、デンマーク訪問延期」。中止だという。
さらに驚きは、グリーンランドにトランプタワー建設の写真をツイッターに出したこと。★≪合成写真を投稿、「グリーンランドにこんなことはしないと約束する」と書き込んだ。≫(共同)
人の気持ちは理解できない人たち、か。
ともかく、そんな経過の中でグリーンランドの位置づけが示されているので、関連を記録しておく。
●トランプ氏、グリーンランド買収構想認める デンマーク首相「馬鹿馬鹿しい」/CNN 2019.08.19
●トランプ氏、デンマーク訪問延期へ 島購入案一蹴され/日経 2019/8/21 10:20
●グリーンランドを買いたいトランプ大統領…… だが「売り出し中」ではないし、そうだとしても高額に/ハフィントンポスト Aug. 20, 2019
●トランプ大統領が買収を目論む「グリーンランド」とは?/M&A Online 2019-08-2
●グリーンランドにトランプタワー建設 デンマーク懸念、逆なでする写真投稿/共同 2019/8/20
なお、今朝の気温は24度。昨日8月21日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数5,255 訪問者数1,746」。
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●トランプ氏、グリーンランド買収構想認める デンマーク首相「馬鹿馬鹿しい」
CNN 2019.08.19
ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は18日、デンマークの自治領グリーンランドの買収に関心を持っていることを確認した。この構想についてデンマークのフレデリクセン首相は同日、「馬鹿げている」と一蹴した。
フレデリクセン首相は地元紙の取材に対し、「グリーンランドは売り物ではない。グリーンランドはグリーンランドのもの」「これが本気ではないことを強く望む」とコメントした。
一方のトランプ大統領は訪問先のニュージャージー州で記者団に対し、「デンマークとは良好な同盟関係にある。我々は世界の大部分を守っているのと同じように、デンマークを守っている。そこでこの構想が浮上した」と述べ、「戦略的に興味深いので関心を持っている。だがもう少し話し合う」と説明。「最優先課題ではない」とも言い添えた。
フレデリクセン首相はグリーンランドの買収話を「馬鹿げた話し合い」と位置付けたうえで、「(グリーンランド自治政府首相の)キム・キールセン氏は当然ながら、グリーンランドは売り物ではないと断言した。それでこの会話は終わりだ」と話している。
米国は1946年にもグリーンランドの買収を試みたとされる。1867年には当時の国務長官が買収に意欲を示していた。
●トランプ氏、デンマーク訪問延期へ 島購入案一蹴され
日経 2019/8/21 10:20
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は20日、9月初旬に予定していたデンマークのフレデリクセン首相との会談を延期する意向を明らかにした。世界最大の島であるデンマーク領グリーンランドを購入するというトランプ氏の提案を同首相が一蹴したためで、トランプ氏はツイッターに「フレデリクセン氏は購入案の議論に関心がない」と書き込んだ。
トランプ氏は「近い将来に日程を再調整することを望んでいる」とも表明した。同氏は9月初旬にポーランドとともに、デンマークも訪問する予定だった。ただ、フレデリクセン氏はトランプ氏が検討を表明したグリーンランドの買収構想を「ばかげた議論」と応じない立場を示していた。
●グリーンランドを買いたいトランプ大統領…… だが「売り出し中」ではないし、そうだとしても高額に
ハフィントンポスト Aug. 20, 2019 John Haltiwanger
アメリカのトランプ大統領は、グリーンランドを買いたいようだ。だが、それには数多くのハードルがある。
グリーンランド政府は、自らは「売り」に出ているものではないと否定している。
グリーンランドの価値がどのくらいかも分からない。
1946年には、トルーマン大統領(当時)がグリーンランドを1億ドル相当の金(今の価値にして約13億ドル、日本円で約1400億円)で買おうとしたこともある。グリーンランドを買いたいなら、少なくともこれ以上の金額を提示する必要があるだろう。
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、アメリカのトランプ大統領は世界最大の島「グリーンランド」を買いたがっている。
だが、トランプ大統領が本当にそのような野心を抱いているなら、彼の目の前には大きなハードルがある。
まず第一に、約5万6000人が暮らしているグリーンランドは「売り」に出ているものではない。
グリーンランド外務省は「グリーンランドは鉱物、澄み切った水や氷、魚、シーフード、再生可能エネルギー、冒険旅行の新たなフロンティアといった、価値ある資源の豊かな場所だ。わたしたちはビジネスにはオープンだが、売り出し中ではない」とツイートしている。
同様に、グリーンランドのキム・キールセン(Kin Kielsen)首相は、「グリーンランドは売り出し中ではないが、アメリカを含め、他国との貿易、協力にはオープンだ」と述べている。
グリーンランドはデンマークの自治領だ。そして、デンマークの国会議員らは、アメリカがグリーンランドを買うというアイデアを一蹴した。同国の外交政策委員会の委員長マーティン・リデゴー(Martin Lidegaard)氏は、トランプ大統領の"野望"を受け、「(発言は)ジョークであることを願う。ひどい、グロテスクな考えだ」と語った。
2019年にもなって、ある国が別の国を買うと提案するのは、やや奇妙かつ時代遅れな発想で、植民地時代を思い起こさせる。
だが、デンマークは以前、アメリカに領土を売ったことがある —— 1917年のアメリカ領バージン諸島(かつてのデンマーク領西インド諸島)だ。そして、グリーンランドを買おうとしたアメリカ大統領も、トランプ大統領が初めてではない。
トルーマン大統領(当時)は1946年・・・(以下、略)・・・
●トランプ大統領が買収を目論む「グリーンランド」とは?
M&A Online 2019-08-2
人口5万7000人中、在留邦人は5人
1979年に自治政府誕生
米はアラスカ、ルイジアナでM&Aの実績
日本に現地法人を設立し、30年にわたって水産物を供給
トランプ米大統領がデンマーク領グリーンランドの買収を検討しているという。グリーンランドは北極海と大西洋の間に浮かぶ世界最大の島。デンマークとグリーンランド自治政府はトランプ大統領の買収構想に反発している。もっとも、当の米国にはかつてロシア帝国からアラスカ(現アラスカ州)を購入した“実績”もある。日本にとってあまりなじみがないグリーンランドとは?
人口5万7000人中、在留邦人は5人
グリーンランドは日本の約6倍の面積を持ち、その85%が氷床に覆われている。人口は約5万7000人。1㎢あたりの人口密度はわずか0.14人(日本は337人)に過ぎない。在留邦人は5人(2017年10月時点、外務省各国情勢データ)。
グリーンランドからは日本に甘えびをはじめ様々な水産物が多く輸出されている。対日輸出は全体の約1割を占め、日本は重要な貿易相手国。2017年5月には河野太郎日デンマーク・グリーンランド・フェロー諸島友好議連会長(現外相)が現地を訪問し、自治政府要人と会談している。
近年、地球温暖化の進展で北極圏の海氷が減少し、地下に眠る石油・鉱物資源や北極海航路の開発が進めやすくなっており、その要衝としてグリーンランドの地政学的な重要性が一段と増している。トランプ大統領の買収発言も、ロシアや中国の北極進出の動きを牽制する狙いがあるとみられる。
1979年に自治政府誕生
「グリーンランドは売り物ではない」。グリーンランド外務省はトランプ発言を受けて、こう表明した。トランプ大統領は9月2~3日にデンマークを訪問する予定で、その際、買収構想についての何らかの言及があるのかどうかが当面の注目点だ。
そもそも、グリーンランドがデンマークの一部であるのはなぜか。デンマーク・ノルウェー連合王国(当時)の植民地支配が始まった1720年代にさかのぼる。ノルウェーは1814年にデンマークからスウェーデンに割譲された後、1905年に独立した。グリーンランドはデンマーク傘下のまま、1953年に植民地から一地方と同等の地位を獲得した。
さらに1979年に自治権を与えられ、自治政府が誕生した。現在のキム・キールセン自治政府首相(2015年12月~)は7代目。
米はアラスカ、ルイジアナでM&Aの実績
歴史をひも解くと、米国は領土版のM&A(合併・買収)を手がけた実績の持ち主だ。その一つが1867年にロシア帝国から買い取ったアラスカ。ロシアはクリミア戦争(1853~56年)で国家が疲弊し、米国の植民地(ロシア領アラスカ)の売却を持ちかけたのが取引の発端。米国の購入金額は720万ドルだった。
さらにさかのぼると、1803年のフランス領ルイジアナの買収(米中部)がある。現在のアイオワ、コロラド、テキサスなど15州にまたがる地域を1500万ドルで購入した。
グリーンランドについては1946年に当時のトルーマン大統領が買収を計画したことがあったと報じられている。
となると、グリーンランドにはどのくらいの値が付くのだろうか。がぜん興味がわく。
M&Aでいえば、純資産に上乗せする「のれん」(買収プレミアム)をどう評価するかということになる。面積だけみれば、実はアラスカ171万㎢、ルイジアナ210万㎢、グリーンランド217万㎢と似たり寄ったり。だが、仮にも一国の領土を相手に、M&Aに必須のデューデリジェンス(資産査定)などが成り立つのだろうか。
日本に現地法人を設立し、30年にわたって水産物を供給
日本では、グリーンランド100%子会社「ロイヤルグリーンランドジャパン」(東京都中央区)が活動する。1988年に事務所を開設し、1995年に法人化した。刺身用や回転寿司用の北大西洋産水産物を取り扱い、約110億円を売り上げる。
最後にお薦めしたい一冊が『アイスランド・グリーンランド・北極を知るための65章』(明石書店刊、2016年発行)。極北の歴史や文化、生活、意外な日本とのつながりなどを知ることができる。
●グリーンランドにトランプタワー建設 デンマーク懸念、逆なでする写真投稿
共同 2019/8/20 17:42 47NEWS編集長
15日、米ニューハンプシャー州の集会に参加したトランプ大統領(ロイター=共同)
トランプ米大統領がデンマーク領グリーンランドについて「戦略上魅力的だ」と述べ、買収に意欲を見せたことは多くのメディアで報じられたが、同氏は20日までに、ツイッターで、グリーンランドとみられる海岸沿いの民家が点在する写真中に、トランプと書かれた金色に輝く高層ビルをはめ込んだ合成写真を投稿、「グリーンランドにこんなことはしないと約束する」と書き込んだ。
トランプ氏のグリーンランド買収については、米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが最初に伝え、その後、大統領自身が18日、その意向を確認。「最重要課題ではないが、デンマーク側と話してみる」と9月上旬に同国を訪問する際に取り上げる可能性を示唆した上で、記者団に「いろいろなことができる。大きな不動産取引だ」と語っていた。
これに対し、デンマークでは懸念の声が上がり、フレデリクセン首相が「グリーンランドは売り物ではないと」と反発していたが、こうした声を逆なでするような今回の投稿でさらなる反発を呼ぶことも予想される。ツイートには日本時間20日午後5時段階で18万以上の「いいね」が付いている。
Donald J. Trump
✔
@realDonaldTrump
I promise not to do this to Greenland!
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305K
9:07 AM - Aug 20, 2019
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トランプ氏のツイート
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1163603361423351808
高層ビルはトランプ氏が所有するラスベガスのホテルとの指摘も出ているが、次男エリック・トランプ氏もインスタグラムで「10年後のグリーンランド」とのタイトルで引用、「あなたたちの事は知らないが、私はグリーンランド買収という考えがとても気に入っている」と書き込んだ。 (共同通信=太田清)
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これだけ「あおり運転」が問題になっていてもやめない人たち。考えてみれば、何十年も前の20代のときに、理由もなく(思い当たらない)のに、車で追われたことがある。最近の高速でも・・・
こんな経験の人は少なくないだろう。
今回の事件、少し、状況を確認して幾つか記録しておく。
なお、今朝の気温は25度。雨でウォーキングは休み。昨日8月20日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数5,492 訪問者数1,791」。
●「車遅く頭にきた」容疑者供述 あおり運転自体も捜査へ/朝日 2019年8月20日
●あおり運転も立件方針 暴行や道交法違反容疑視野 映像で悪質性判断/毎日 8/20
●あおり殴打事件で同乗女 傷害ほう助で立件へ捜査/fnn 2019年8月20日
●あおり殴打容疑者を臨床心理士が分析 身柄確保時もマウンティングか/AbemaTIMES 2019年8月20日/抵抗時の様子 相手に大きな声を出して、感情を揺さぶろうとしたり威嚇しようとしたり/自分が優位に立ちたい、自分がこの場をコントロールしたいという気持ちが表れ
●宮崎文夫容疑者 新東名でも危険運転か トラック相手に何度も急ブレーキや車線変更/読売テレビ 8/20
●あおり運転暴行・宮崎容疑者 「神戸デートでタクシー運転手と警察沙汰に…」出会い系アプリで知り合った女性が告発/文春オンライン 8/20
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●「車遅く頭にきた」容疑者供述 あおり運転自体も捜査へ
朝日 2019年8月20日1
茨城県守谷市の常磐自動車道であおり運転を受けた後、男性会社員(24)が殴られ負傷した事件で、傷害容疑で逮捕された会社役員宮崎文夫容疑者(43)=大阪市東住吉区=が「男性の車が遅く、進行を妨害されたと感じて頭にきた」と話していることが、捜査関係者への取材でわかった。男性のドライブレコーダーには、宮崎容疑者が数キロにわたってあおり運転をする様子が映っていたという。・・・(以下、略)・・・
●あおり運転も立件方針 暴行や道交法違反容疑視野 映像で悪質性判断
毎日 8/20
茨城県守谷市の常磐道で、乗用車の男性があおり運転で停止させられ殴打された事件で、傷害容疑で逮捕された会社役員、宮崎文夫容疑者(43)=大阪市東住吉区=の危険な運転についても、茨城県警が立件する方針で捜査していることが、捜査関係者への取材で判明した。
被害男性の車に設置されていたドライブレコーダーには、宮崎容疑者の車が前方に割り込み、急な車線変更や減速、蛇行運転を繰り返す様子が映っていた。県警は数キロにわたる悪質で危険な運転だったとの見方を強め、暴行や道交法違反容疑の適用を視野に捜査している。
2017年に神奈川県の東名高速であおり運転を受けた夫婦が死亡した事故を受け、警察庁は昨年、悪質で危険な運転にはあらゆる法令を駆使した取り締まりを指示。故意に著しく接近するなど、相手ドライバーへの有形力の行使と認められる場合には、判例もある刑法の暴行罪の適用を求めている。相手への接近には道交法の「車間距離不保持」での摘発例も多い。
●あおり殴打事件で同乗女 傷害ほう助で立件へ捜査
fnn 2019年8月20日
茨城県内の常磐自動車道で、あおり運転の末に運転手の男性が殴られけがをした事件で、逮捕された男と一緒にいた女について、警察が、傷害ほう助容疑での立件も視野に捜査していることがわかった。
宮崎文夫容疑者(43)は、8月10日、常磐道であおり運転をして、車を無理やり停止させたうえ、運転していた男性を殴りけがをさせた疑いが持たれている。
また事件後、指名手配された宮崎容疑者をかくまうなどした疑いで、交際相手の喜本奈津子容疑者(51)も同じく逮捕された。
事件当時、喜本容疑者は、高速道路上で宮崎容疑者による暴行の様子を携帯電話で撮影したり、被害者の車を開けようとするなどしていた。
警察は、喜本容疑者の一連の行為が、宮崎容疑者の犯行を手助けした傷害ほう助にあたる可能性もあるとみて捜査している。
一方、事件後、宮崎容疑者が東京都内で借りた、アメリカ製の高級車のレンタカーで移動していたこともわかり、警察は、18日に逮捕されるまでの足取りについても調べている。
●あおり殴打容疑者を臨床心理士が分析 身柄確保時もマウンティングか
AbemaTIMES 2019年8月20日
常磐道のあおり運転殴打事件で、43歳の男が傷害の疑いで逮捕された
確保時の抵抗について、「動物のマウンティングに近い」と臨床心理士が指摘
優位に立ちたい、場をコントロールしたいという気持ちが表れていると話した
茨城県の常磐道であおり運転をしたうえ男性を殴ったとして、大阪市の会社役員・宮崎文夫容疑者(43)が傷害の疑いで逮捕された。また、宮崎容疑者の車に同乗しガラケーで様子を撮影していた交際相手の喜本奈津子容疑者(51)も、犯人蔵匿隠避の疑いで逮捕された。
宮崎容疑者の身柄が確保される際の映像には、「無理やり乗せられてるやん。暴れてないって、自分から出頭するって言うてんねん。自分から生野警察署に出頭させてください」などと抵抗する様子や、喜本容疑者が「自分から出頭するって言っているのになんで押さえつけるの?ひどすぎる」と叫ぶ声も記録されていた。
臨床心理士で心理カウンセラーも務める明星大学准教授の藤井靖氏は、宮崎容疑者の抵抗時の様子について「動物のマウンティングに近いなと。近くにいる相手に大きな声を出して、感情を揺さぶろうとしたり威嚇しようとしたりしている。内容はともかくとして、自分が優位に立ちたい、自分がこの場をコントロールしたいという気持ちが表れているように思う。自分で出頭するか否かはこの状況ではどうでもいいわけで、その主張を繰り返すのは、内容に意味があるというよりは少しでも自分の思い通りに事を運ばせたい気持ちの表れ。」との見方を示す。
また、宮崎容疑者と喜本容疑者の関係性については、「一連の流れを見ていると親密な関係にあることは明らかだが、我々が一般的に考える親密さとは違うように思える。2人とも独特というか、我々が理解できる社会通念上の価値観とは別個のところで発言したりしているように感じる。独特な価値観を持っているということは、社会集団の中では孤立したり疎外されたりするので、その2人が組み合わさることによって、より結束感を強めて支え合う“共依存”のような関係にあったのではないか」と推察した。
宮崎容疑者は2000年に関西学院大学を卒業後、半導体メーカーに入社。しかし、わずか半年で退社し、その後は仕事を転々としていたという。数年前にマンションと遺産を相続すると、不動産管理や賃貸業等を手掛けるように。宮崎容疑者が所有するマンションの管理会社で働いていた人の証言によると「自分より弱いものに対しては上からでものすごく威圧的。短期で爆発した時の暴れ方が異常」だったという。
そうした情報から読み取れる宮崎容疑者の人間性について、藤井氏は「一般的には、いい大学を出て一流企業に入った人がなぜこんなことしたのかという見方があると思う」とした上で、「人の能力は、学力や面接を突破するための自己アピール力,コミュニケーション力だけではない。偏差値が高かったり社会的地位が上がると,比例して感情をコントロールしたり物事を客観的に見たりする『非認知能力』も高いレベルを求められるが、宮崎容疑者はそこにギャップがあったのでは。周りの人と比較される中で、仕事もうまくいかず不適応状態になり、結果として社会的に受け入れられない粗暴な部分や自己愛が肥大するに至った可能性があると思う」と話す。
関係者への取材によると、宮崎容疑者はあおり運転に使った車で、先月21日から今月11日にかけて約2000kmを移動。その間、訪れたとされる飲食店などの様子をSNSに上げている。また、高級車や高級ブランド品などの写真も投稿していた。
そうした心理について藤井氏は「高級車に乗ったり高級品を買ったり、会社を経営する立場を大っぴらにするのは、宮崎容疑者にとって一番率直に社会的承認の実感を得られる手段だったのでは。逆に言えば、自分自身の本質的な部分では認められる体験や居場所が得られないからこそこういったものに頼るわけで、自分がうまくやれていると手っ取り早く認識する手段としての投稿ではないか。もうひとつは、揉め事を起こしていることは自分でも当然認識していて覚えてもいるが、楽しく普通に生活して、人生うまくやれているんだと思い込みたい現実逃避という面もあると思う」と説明。一方で、「今回のあおり運転は宮崎容疑者の人柄の一端が象徴的に出ているだけであって、いろいろな社会的場面や人との関係の中でのトラブルも多かったのでは」と述べた。
(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)
●宮崎文夫容疑者 新東名でも危険運転か トラック相手に何度も急ブレーキや車線変更
読売テレビ 8/20
「あおり運転」をした上、男性を殴ってケガをさせたとして男が逮捕された事件。男が別の車に対しても危険な運転をしていたとみられることが、読売テレビが入手した映像で新たにわかった。
トラックの進路をふさぐように突然、車線変更を行い、急ブレーキを繰り返す白い車。これは今月8日、静岡県の新東名高速道路の上り車線で、神戸市内の運送会社のトラックが記録したドライブレコーダーの映像だ。白い車は、宮崎容疑者が運転していたものとみられる。
その2日後の今月10日。常磐自動車道で「あおり運転」の末、逮捕された宮崎文夫容疑者と交際相手の喜本奈津子容疑者。
入手した映像の車は、事件で見せたあおり運転と似た動きをしている。何度もブレーキをかけ、車間距離を詰める白い車。猛スピードで車線を変更し、走り去るかと思われたが、追い抜こうとした別のトラックに対しても、進路を遮るかのように急ブレーキを繰り返す。
あおり運転を受けたドライバーは「大型が2台いっしょに妨害されて、7、8回くらいは急ブレーキ。追突するって一瞬思ったんで。怖かったですね」と当時を振り返る。その後も白い車は、ふらふらと蛇行運転を繰り返し、後続車の行く手を阻む。
たまりかねたのか、トラックが追い抜こうとしたその直後。窓から何かが…。投げつけられたのは、なんとペットボトル。さらにもう一本。執拗に進路妨害を繰り返す。そして、またもペットボトルが。この間、約2分。あおり運転を繰り返し、合計3本のペットボトルを投げつけた白い車は、急加速して走り去った。・・・(以下、略)・・・
●あおり運転暴行・宮崎容疑者 「神戸デートでタクシー運転手と警察沙汰に…」出会い系アプリで知り合った女性が告発
文春オンライン 8/20 「週刊文春」編集部
茨城県守谷市の常磐自動車道で起きた「あおり運転暴行」事件。指名手配されていた宮崎文夫容疑者(43)は、8月18日に茨城県警に傷害容疑で逮捕された。
同時に犯人隠避の疑いで逮捕された恋人の喜本奈津子容疑者(51)とは「出会い系アプリで出会い、2019年2月から交際をスタートさせた」(捜査関係者)。
喜本容疑者が勤めていた都内の大手AV機器会社の同僚が語る。
「喜本さんは会社に10年以上在籍していますが、社内ではあまり目立たず、親しい人もいなそうでした。最近は事務の仕事をしていましたが、今年2月から体調不良を理由に出社していません」
宮崎容疑者は喜本容疑者と出会う以前から出会い系アプリを活用してパートナーを探していたという。昨年夏に出会い系アプリで宮崎容疑者と出会ったというのが、兵庫県在住の女性A子さん(40代)だ。
「アプリを閲覧していると、宮崎さんのプロフィール写真が目に留まったんです。大阪の景色を一望できるような景観のいい高級ホテルで、エルメスのネクタイを何個も広げている姿でした。それに対してコメントを残したら、宮崎さんからメッセージがきました。《仕事で全国を飛び回っていますが大阪在住です。よかったらご飯行きませんか?》というような内容だったと思います。その後も熱心なアプローチが続いたので、会うことにしました」
初めて顔を合わせたのは、大阪の繁華街にある庶民的なしゃぶしゃぶ店だった。
「第一印象はなんとなく目が怖かったのですが、語り口は優しかったです。ただ“金持ちアピール”がすごかった。仕事については父親から受け継いだマンションの経営をしている、仕事で全国を飛びまわっている、起業した友人がパートナーでお互い手伝っているなどと説明していました。仕事の話以外だと、インスタに載せているモンブランのボールペンを自慢したり、好きなネクタイのブランドについて語ったり。ただ、食事中も運ばれてくる食事の写真をすぐにスマホで撮るし、食べ方も汚いから『成金くさいな』とは感じました」(同前)
その日は平日だったため終電前には解散したが、翌週週末に再び会うことになったという。
「急に《今日、よかったら映画みて、スイーツを食べませんか?》とメッセージがきたんです。暇だったので承諾すると、近くまでタクシーで迎えにきてくれました。大阪のタクシー会社でしたが、どこか遠方から来たようで、料金メーターはすでに4、5万円になっていた。『トラブルがあって事務所を追い出された』と話していて、荷台にはたくさんの荷物が積み込まれていました」
その後2人はタクシーで神戸の三宮へ向かった。
「連れて行かれたのは高台のカフェ。そこでは『以前に京都でタクシーがらみで誤認逮捕されて大変だったんだよ』なんて話していましたよ。悪びれることはなく、自分が被害者のような話しぶりでした」(※編集部注 2018年3月、宮崎は京都市内でタクシー運転手を監禁した容疑で逮捕されている)
2人が歓談している最中も、タクシーは待たせたままだった。カフェを出たあとは同じタクシーに乗り込み、神戸市内へと向かった。
・・・(以下、略)・・・
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「自治体で働く非常勤職員 来春から新制度に移行」という見出しの記事がネットにあった。偏見や先入観はいけないけれど、それが日経(2019/7/24)なので意図が気になる。冒頭の数行しか出ていないけど狙いは・・・と気になっていた。
そしたら先日、基本方向が信頼に足る(という先入観をもつ)河北新報が、 ★≪国の新制度で非正規職員にもボーナス 財源は? 東北の自治体に危機感≫としていた(8月16日)。
そんなこともあって、幾つかを整理しておく。
●2020年4月「会計年度任用職員制度」導入/自治労きょうと 2018年7月15日号/(第774号)/2019年には会計年度任用職員の募集が始まる。各自治体でそれまでに制度の設計、条例改正、予算の確保などが必要/法改正の趣旨は処遇改善だが、当局が処遇改善に消極的な場合、フルタイムから短時間への置き換えや非正規職員数の削減、民間委託化の動きなど、制度の趣旨から外れる改悪も
●Q&A/非正規職員の業務を民間委託?/総務省マニュアル/自治体に混乱招く恐れも/連合通信社 2019.6.19/来年4月の実施に向けて、遅くても9月議会での条例改正/新たな一時金支給などに必要な財源をどうするかが課題/民間委託によって新制度導入を回避する動き
●【論文】「会計年度任用職員」導入による公務員制度の大転換/自治体問題研究所 2018年4月15日 坂井雅博
なお、今朝の気温は24度。予測通り雨が降り出した。昨日8月19日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数5,455 訪問者数1,765」。
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●自治体で働く非常勤職員 来春から新制度に移行
日経 2019/7/24
地方公務員法などの改正を受けて、自治体で働く非常勤職員の多くが2020年4月から「会計年度任用職員」に移行する。
一般公務員と同様守秘義務などを課す一方、新たに期末手当を支給できるようにする。都内自治体で関連条例の制定が広がっている。
日本最大の自治体、東京都。都の職員数は知事部局で約2万4500人、教育や警察、消防も合わせると17万人に上る。
これが対外的に公表される人数だが、これとは別に知事部局で・・・・(以下、略)・・・ |
●国の新制度で非正規職員にもボーナス 財源は? 東北の自治体に危機感
河北 2019年08月16日
2020年4月に制度が始まる会計年度任用職員の人件費負担に自治体が戦々恐々としている。制度導入で非正規の地方公務員が期末手当(ボーナス)などの支給対象となって人件費が大幅に増えるのに、国と自治体の負担割合がいまだに決まっていないためだ。東北の自治体からも「国の計画通りにやるのは困難だ」との声が出てきた。
「市の人件費は10億円近い増額になる」。7月下旬にあった秋田県副市長会の会合で、秋田市の石井周悦副市長が危機感をあらわにした。
秋田市は非正規職員2280人のうち1949人が20年度、会計年度任用職員に移行する予定。期末手当の支給で20年度の人件費は7億2500万円増額となる。翌21年度には経験年数による昇給が加わり、19年度比で9億2300万円増える見込みだ。
非正規職員が約1200人いる横手市は19年度に16億円の人件費が、20年度は22億円に膨らむ。19年度一般会計当初予算が計560億円の市で「財政的になかなか厳しい」と菊地浩昭人事課長は頭を抱える。
17年5月に地方自治法と地方公務員法が改正され、会計年度任用職員制度の20年度施行が決定した。国は関連条例の改正を自治体に求める一方で、費用分担をどうするかを明らかにしていない。
秋田県内のある市の担当者は「制度の趣旨は分かるが『じゃあ(増額分を)どこから出すんですか』と言いたくなる」とこぼす。
16年の総務省調査で非正規の地方公務員は全国で64万人に上り、地方公務員全体の4分の1程度を占めた。自治体の事務補助職員や保育士、小中学校の学習支援員などあらゆる行政サービスに広がる。会計年度任用職員の対象には地域おこし協力隊員も含まれる。
自治体は全国市長会などを通じて国に十分な財政措置を求めているが、総務省の担当者は「財政当局と調整して決める。現時点では何も申し上げられない」と言う。
[会計年度任用職員]民間企業の「同一労働同一賃金」を目指す政府方針に沿い、地方自治体の非正規職員の任用根拠として新たに位置付けられた。臨時・非常勤職員の大部分が対象となり、自治体間でばらばらな勤務条件が統一化される。期末手当などの支給によって正職員との格差解消につなげる。
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●2020年4月「会計年度任用職員制度」導入
自治労きょうと 2018年7月15日号(第774号)
・・・(略)・・・
今回の法改正は、任用根拠を厳格化・明確化するとともに、新たな一般職非常勤職員制度として「会計年度任用職員」を導入するもの(図1)。具体的にはこれまで自治体の職場で嘱託やアルバイトと呼ばれていた人たちが、新たに会計年度任用職員として「フルタイム職員」と「短時間職員」に区分される。任期は会計年度の範囲内でとなる。これまで明確な法的根拠がなかった手当の支給は、フルタイムは各種手当、短時間は期末手当のみ支給が可能となる。ただし、①専門性の高い職種の特別職非常勤職員(地公法3条3項3号)②欠員が生じた場合に限定され、フルタイムのみの任用となる臨時的任用職員(地公法22条)は、該当しない。
2020年4月1日に改正法が施行されるが、2019年には会計年度任用職員の募集が始まる(図2)。各自治体でそれまでに制度の設計、条例改正、予算の確保などが必要となる。法改正の趣旨は処遇改善だが、当局が処遇改善に消極的な場合、フルタイムから短時間への置き換えや非正規職員数の削減、民間委託化の動きなど、制度の趣旨から外れる改悪も想定される。
・・・(以下、略)・・・
●Q&A/非正規職員の業務を民間委託?/総務省マニュアル/自治体に混乱招く恐れも
連合通信社 2019.6.19
総務省は、会計年度任用職員制度の導入に関わる事務処理マニュアル(Q&A)の内容を追加し、6月10日に通知した。非正規職員を新たな制度に移行させず、これまで担ってきた業務を民間委託してもいいと読める。新制度導入に向けて準備している自治体に混乱を招く恐れはないのだろうか。
●島田市の事態を受けて
Q なぜ今、追加したの?
A 今年3月、静岡県島田市が会計年度任用職員制度を回避するため、非正規職員の業務を民間委託しようとした計画が頓挫した。与党を含む全会派が関連予算案を否決したんだ。この事態を受けてQ&Aの内容を追加した。
Q どういうこと?
A 二つの可能性が考えられる。一つは、財政が厳しいことを理由に、新制度への移行を回避してはならないことを徹底するため。島田市のような対応は駄目という意味だ。
●民間委託を諦めず
Q もう一つは?
A 現在、自治体の多くは新制度導入に向けて準備中だ。中には業務の民間委託を検討する自治体もあったが、島田市で頓挫したため、その動きにストップがかかったといわれている。総務省は以前から、民間委託推進の旗を振ってきた。今回の追加は、民間委託という選択肢があり得ることを、あらためて明らかにしたのだとみることもできる。
Q 自治体は迷うかも。
A そうだね。「十分な検討をした上でなら民間委託してもいいんだ」と受け止めないよう、自治体側に念押ししておく必要がある。Q&Aの回答の後半部分、つまり「島田市のやり方をまねるな」という点を共通認識にしたい。
Q でも、民間委託の可能性は残る。
A 効果や効率性だけで民間委託の是非を判断するのは安易過ぎる。東京の足立区では戸籍窓口業務の民間委託について、職員が委託会社社員に業務指示する仕組みが、東京労働局から「偽装請負であり、労働者派遣法違法」とされ、是正指導を受けている。公共サービスを民間委託すれば、同じ問題が起きかねない。
臨時職員、一般職非常勤職員、特別職非常勤職員と名称も任用(雇用)根拠も異なる非正規職員を一本化する新たな制度。契約期間を「上限1年」と明記するなど改悪部分がある一方で、一時金(期末手当)の支給を可能にしました。来年4月の実施に向けて、遅くても9月議会での条例改正が求められています。ただ、新たな一時金支給などに必要な財源をどうするかが課題。総務省は財源措置を行うというものの、予断を許しません。島田市のように、民間委託によって新制度導入を回避する動きも懸念されています。
●【論文】「会計年度任用職員」導入による公務員制度の大転換
自治体問題研究所 2018年4月15日 坂井雅博 自治労連新潟公務公共一般労働組合執行委員長
月刊『住民と自治』 2018年5月号 より
自治体の非正規職員は、いまや公務の中心的担い手です。2年後に実施される「会計年度任用職員」制度は、自治体職員の働き方と仕事にどのような影響を与えていくのでしょうか。
はじめに
2017年、地方公務員法と地方自治法が改定され、2020年4月から自治体の非正規職員に「会計年度任用職員」が導入されることになりました。
今回の法改定の内容は、住民のいのちと暮らしを守り地方自治の担い手である地方公務員制度の大転換です。また、公務運営のあり方そのものをも、変質させる危険性を含んでいます。
各自治体では、総務省の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」(以下「マニュアル」)に沿って、準備がすすめられています。そこで、会計年度任用職員の導入が、自治体労働者の働き方や公務にどのような影響を与えるのかという視点から考えてみました。
地方公務員法・地方自治法「改定」の背景
・・・(以下、略)・・・
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今朝は、ふるさと納税の現状を見た。
見直しが進められている中、もともと制度やルール上疑問の多かった「仲介サイト」のことの指摘も出ていた。
納税をネットで仲介することの手数料で繁栄する会社、業界って何だろう。国民の税金のピンハネのようなもの。とはいえ自治体も、自分では宣伝できないところが多いから頼るらしい。
国は、企業版も具体化するらしい。こちらは、意味ちがう。
ということで、次の幾つかを記録しておく。
最初は、「返礼品」をネット上の画像を検索して、いかにぜいたく品がヒットするかを見ておく。
●検証・ふるさと納税 過熱続く返礼品ビジネス 「手数料減る」仲介サイト、規制見越し囲い込み加速/SankeiBiz 2019.8.14
●ふるさと納税の矛盾 「人気自治体」二重取りに賛否/日経 2019/6/17/実は収入が大幅に増えた「人気自治体」にも、国は税収格差を埋める地方交付税交付金を手厚く配っている。寄付金が税収にならないルールのため
●ふるさと納税影響 市税流出49億円に 本年度の財政読本で市が危機感/東京 8月5日
●ふるさと納税返礼品、マツタケ産地偽装か 岩手・八幡平/朝日 8月8日
●自治体寄付、税軽減9割に 企業版ふるさと納税、政府調整/京都 8月15日/寄付額の約9割に引き上げる/「個人版」と比べると、大都市から地方への資金の流れは限定的だ。
なお、今朝の気温は24度。昨日より1.5度ほど高いけどウォーキングは快適。昨日8月18日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数5,268 訪問者数1,537」。
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Google 画像検索/ ふるさと納税返礼品 から組むと
●検証・ふるさと納税 過熱続く返礼品ビジネス 「手数料減る」仲介サイト、規制見越し囲い込み加速
SankeiBiz サンケイビズ 2019.8.14
高級ステーキ肉にウナギのかば焼き、ワインの詰め合わせ-。各自治体のふるさと納税の返礼品を掲載する仲介サイトは、まるでインターネット通販のようだ。仲介サイト最大手の「ふるさとチョイス」は約1400自治体の20万点以上の返礼品を取りそろえる。
ふるさと納税の主な仲介サイト
ふるさと納税の主な仲介サイト
ふるさと納税の2018年度の寄付総額は5127億円で、制度が始まった08年度の60倍を超えた。急成長の背景には大手通信会社など10社以上が参入する仲介サイトの存在がある。
食品や酒、家具といった品物を選び、クレジットカードの番号などを入力すれば手続きは数分で完了。早ければ数日後には寄付した自治体から自宅に返礼品が届く。ネット通販のような手軽さが人気を集めている。
ただ、寄付額の1割超を手数料として受け取っている業者もあるとされ、自治体からは「東京の仲介サイト運営会社に公金が流出している」と不満の声も上がる。
富裕層優遇との批判も根強い。独身者の場合、年収300万円で3万円前後、年収1億円で400万円前後と、収入が多いほど寄付の上限額が増えるためだ。ある会社経営者は「1年間で各地の自治体に計約3000万円を寄付し、500万円分の金券を含む多くの返礼品を受け取った」と打ち明ける。
総務省は6月、返礼品について「調達費を寄付額の30%以下の地場産品」などとする新制度をスタート。金券など換金性の高い物品を禁じ、富裕層が節税対策として制度を乱用するのを避ける狙いもある。
一方、サイト運営会社は「返礼品のうまみが薄れ、一時的に手数料収入が減る可能性がある」と見越し、利用者の囲い込みを加速させている。寄付額に応じて、ギフト券を配ったり、ネット通販や店舗で使用できる共通ポイントを付与したりしている業者も出ている。
東京都内で4月に開かれた総務省とサイト運営会社の意見交換会。同省幹部は過度なポイント付与やギフト券配布を念頭に、各社に自粛を要請した。しかし、利益を上げようと制度の抜け道を探る業者側の動きは今後も続く可能性がある。
神戸大の保田隆明准教授(金融論)は「競争の過熱が繰り返されないように、国の許認可を得たサイトだけを制度の対象にするといった厳しい対応が必要ではないか」と指摘した。
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過度な返礼品競争に終止符を打とうと6月に新制度がスタートしたふるさと納税。制度導入の背景や問題点などを検証する。
●ふるさと納税の矛盾 「人気自治体」二重取りに賛否
日経 2019/6/17
高額返礼品による寄付金集めが過熱したふるさと納税。
実は収入が大幅に増えた「人気自治体」にも、国は税収格差を埋める地方交付税交付金を手厚く配っている。寄付金が税収にならないルールのためだ。日本経済新聞がこれを税収とみなせば交付税がどれほど減るかを試算すると、2018年度はその額が2300億円超に達した。寄付金が事実上の財源になるなか、「二重取り」ともいえる状況に賛否が分かれている。
■税収増えれば交…
●ふるさと納税影響 市税流出49億円に 本年度の財政読本で市が危機感
東京 2019年8月5日 (大平樹)
ふるさと納税で困っています-。川崎市は本年度の「財政読本」に、ふるさと納税による市税流出額が四十九億円に上るとのコラムを掲載した。担当者は「看過できない状況になっている」と危機感をあらわにした。
ふるさと納税の影響は、三十九億円の流出が見込まれた昨年度に初めて掲載し、およそ半ページのスペースだった。さらに約十億円増えると見込まれる本年度は丸一ページに倍増させ、園児三千人分の保育園運営経費に相当することを紹介。お金が市外へ逃げてカニや肉に変わっているイラストを添えて「返礼品競争が過熱し、制度の趣旨に反する事態が生じている」と寄付の再考を求めた。
財政読本は、市民に財政状況を伝える冊子。他には新規借り入れが続く減債基金に関する説明を初掲載したほか、七千五百九十一億円の本年度一般会計予算や、市債残高の推移なども載せた。二万部つくり、各区役所や市内金融機関の窓口などで配布している。A4判カラー、二十三ページ。
●ふるさと納税返礼品、マツタケ産地偽装か 岩手・八幡平
朝日 2019年8月8日 中山直樹
岩手県八幡平市のふるさと納税の返礼品として、県外産のマツタケを地元産と偽って送付したとして、岩手県警は8日、市から業務委託を受けている社団法人「ドリームプロジェクト」(同県陸前高田市矢作町)の代表理事、関欣哉容疑者(57)=八幡平市安比高原=と、八幡平支店長の菊池光洋容疑者(38)=同市大更=を不正競争防止法違反(原産地等虚偽表示)の疑いで逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。
生活環境課によると、2人は2018年10月下旬から11月上旬にかけて、県外産のマツタケを「八幡平市産マツタケ」と偽り、ふるさと納税の寄付者に返礼品として数十件、送付した疑いがある。パンフレットなどで八幡平市産と表記して宣伝していたという。虚偽の表記がされていると今年5月に警察に情報提供があったという。
市は17年度から返礼品の選定や送付などの業務をドリームプロジェクトに委託。寄付額3万円で150~200グラム、5万円で250~300グラムのマツタケを送っていた。ふるさと納税の寄付総額は17~18年度で約3億円に上り、マツタケが最も人気があったという。岡田久・副市長は「驚いている。どれぐらいの量のマツタケが送られたのかはこれから調べる」と話した。
ドリームプロジェクトは陸前高田市からも業務を請け負っている。
●自治体寄付、税軽減9割に 企業版ふるさと納税、政府調整
京都 2019年08月15日
地域活性化に向けた自治体の取り組みを支援する「企業版ふるさと納税」制度を利用した企業の税軽減について、政府が来年度から寄付額の約9割に引き上げる方向で調整に入ったことが15日分かった。現在の約6割から上積みし、利用拡大を促す。本年度までとなっている制度の期限は5年程度延長する方向だ。内閣府の2020年度税制改正要望に盛り込み、年末の決着を目指す。
企業版ふるさと納税は16年度に始まり、18年度の寄付総額は三十数億円規模の見込み。豪華な返礼品が人気を呼んで18年度に5千億円を超えた「個人版」と比べると、大都市から地方への資金の流れは限定的だ。
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