１９時からのNHKニュースで米大統領選候補のトランプ、バイデンの討論会の様子が流れた。
あまりにひどい。
日本の安倍氏が国会で議員をやじったり罵ったり、その程度をはるかに超える傍若無人。バイデンは無視すればよいのに、時に挑発に乗ったらしい。
そんなこともあって、今日は関連してのニュースを幾つか記録しておく。
●大統領候補討論会、開始２０分で混乱状態に トランプ氏は納税報道にも言及／ＣＮＮ 2020.09.30 12:16
●トランプ氏、顔紅潮させ反転攻勢 バイデン氏辟易―米大統領選討論会／時事 2020年09月30日13時25分
●米大統領選討論会、トランプ氏は白人至上主義者の糾弾避ける／ロイター 2020年9月30日 14:37
●初の大統領選討論会、司会者やルール無視の激しい応酬／BBC 9/30 14:28
●米メディア「史上最悪の討論会」「国民の敗北」 世論調査でバイデン氏が上回る／iza 2020.9.30 16:16
●コラム：米大統領選討論会、無秩序論戦がバイデン氏の追い風に／ロイター 2020年9月30日 16:13
●日本株２カ月ぶり下落率、米大統領選の行方を警戒－内外需広く売り／ブルームバーグ 2020年9月30日 15:35
なお、昨日９月２９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,１３９ 訪問者数１,７３３」。
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●大統領候補討論会、開始２０分で混乱状態に トランプ氏は納税報道にも言及
ＣＮＮ 2020.09.30 12:16
１１月の米大統領選に臨む共和党のトランプ大統領と野党・民主党候補のバイデン前副大統領は２９日（日本時間３０日）、オハイオ州クリーブランドで１回目となる討論会を行った。
感染対策の観点から候補者同士が握手をせずに始まった討論会は、トランプ氏が繰り返しバイデン氏や司会者の言葉を遮り、最初の２０分間で早くも混乱状態に陥った。
司会はフォックスニュースのクリス・ウォレス氏が務めた。両候補者は連邦最高裁判事の人選や医療保険制度改革（オバマケア）、新型コロナウイルス対策といったテーマを争点に意見を戦わせた。
バイデン氏は、トランプ氏が連邦最高裁判事として保守派のエイミー・バレット連邦高裁判事を正式指名したことについて、オバマケア撤廃という自身の公約を果たすための動きだと指摘。大統領選が終わるまで判事の選出は見送り、米国民に意思表示の機会を与えるべきだと主張した。
トランプ氏はオバマケアについて、民間の保険制度を終わらせる意図があると批判。バイデン氏はこれを事実ではないとし、自身のプランの下でも人々は民間の保険に入る選択をすることができると述べた。
民主党の方針として医療を社会主義化しようとしているとのトランプ氏の主張には、現時点で民主党を代表しているのは自分だと反論した。
トランプ氏はこうしたバイデン氏の発言にことごとく介入。討論開始から約１８分後には、バイデン氏がトランプ氏に「黙っていてもらえないか」と苦言を呈する一幕もあった。司会のウォレス氏もトランプ氏に対し、発言を遮るのを止めるよう求めた。
一方、大統領就任前の１０年間にわたり連邦所得税を納めていなかったとの報道について問われたトランプ氏は、「税金は払いたくない」と率直に語り、富裕層が納税の抜け穴を利用する姿勢を擁護した。
トランプ氏の納税をめぐっては、米ニューヨーク・タイムズが２０００年からの１５年間のうち１０年間で連邦所得税を納めておらず、１６年と１７年の納税額もわずか７５０ドルだったと報じていた。トランプ氏はこの点、１６年と１７年に数百万ドルの所得税を支払ったと明言した。
●トランプ氏、顔紅潮させ反転攻勢 バイデン氏辟易―米大統領選討論会
時事 2020年09月30日13時25分
 【ワシントン時事】米中西部オハイオ州で開かれた米大統領選の第１回テレビ討論会。新型コロナウイルス対策のため、例年より観客数が絞られた会場に現れたトランプ大統領とバイデン前副大統領は、握手を交わさずに対峙（たいじ）。トランプ氏は大統領としての資質を攻撃するバイデン氏の発言をたびたび遮り、顔を紅潮させて反転攻勢をかけた。両候補が同時に発言する場面も多く、討論会は混乱を極めた。
「いいかげんに黙ってくれないか」。黒っぽいスーツに身を固めたバイデン氏は、発言中に横やりを入れるトランプ氏に辟易（へきえき）した様子で、こう吐き捨てた。
新型コロナ対策の質問では、バイデン氏が「大統領はウイルスの危険性を知りながら、国民に伝えなかった」と批判。トランプ氏は世界的流行を「中国のせい」と断じ、「大半の州知事は私が素晴らしい仕事をしたと称賛している」と反論した。
常に口をへの字に結び、バイデン氏や司会者を向いて発言するトランプ氏に対し、バイデン氏はカメラに視線を向け、視聴者に話しかけるスタイルを取った。
トランプ氏が幾度となくバイデン氏や司会者の発言を遮り、司会者にいさめられる場面も。余裕を見せようとしたバイデン氏も時折トランプ氏へのいら立ちを隠しきれず、「米史上最悪の大統領だ」とののしった。
●米大統領選討論会、トランプ氏は白人至上主義者の糾弾避ける
ロイター 2020年9月30日 14:37
２９日の米大統領選の第１回テレビ討論会に共和党候補として臨んだトランプ大統領は、白人至上主義者を糾弾するかとの質問に直接答えることなく、代わりに左翼の活動家を批判した。
進行役のＦＯＸニュースのキャスター、クリス・ウォレス氏は人種問題に関する討論の時間に、トランプ氏に対し、白人至上主義者と武装集団を糾弾し、彼らに人種差別抗議デモなどで暴力行為を助長せずに身を引くように伝えるつもりがあるかと質問した。
トランプ氏はバイデン氏に白人至上主義団体の具体的な名前を挙げるよう促し、極右団体「プライドボーイズ」の名前が挙がると、「プラウドボーイズ、距離を置くように」とだけ述べ、すぐに「（極左運動の）アンティーファについて対処が必要だ」と続けた。
トランプ氏の対応に、民主党の副大統領候補となったカマラ・ハリス上院議員や社会正義の活動家らは批判の声を上げた。
バイデン氏は大統領選出馬を決めたきっかけとして、２０１７年にバージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者と反対派の衝突事件に対し、トランプ氏が「双方に」責任があると発言したことを挙げている。
●初の大統領選討論会、司会者やルール無視の激しい応酬
BBC 9/30 14:28
11月3日の米大統領選に向けた初の候補同士のテレビ討論会が29日夜、オハイオ州クリーヴランドで行われた。ドナルド・トランプ米大統領（74）がルールや司会者を無視してジョー・バイデン前副大統領（77）への攻撃を重ね、バイデン氏が「あなたはうそつきだ」などと応酬する、異例の混乱状態になった。
現代の大統領討論会でも特に混乱した展開となる中、司会のクリス・ウォラス氏（フォックス・ニュース司会者）はたびたびトランプ氏の不規則発言を制止しようと声を荒げた。トランプ氏に「あなたの陣営が同意したルールに従うつもりはないのですか」と問いただす場面もあった。
●米メディア「史上最悪の討論会」「国民の敗北」 世論調査でバイデン氏が上回る
iza 2020.9.30 16:16
【ニューヨーク＝上塚真由】米中西部オハイオ州で２９日に行われた大統領選の第１回候補者討論会は両候補が激しい応酬を交わし、たびたび論戦が中断する展開となり、米メディアは「史上最悪の討論会」（ＣＮＮテレビ）などと酷評した。
ＣＮＮテレビのキャスター、ジェイク・タッパー氏は「もはや討論会ではない。恥をさらしただけで、今晩は米国民の敗北だ」と吐き捨てた。米国のあり方をめぐり論戦を交わす討論会の伝統とかけ離れた内容に、他のメディアも次々と厳しい評価を下した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「９０分間の混沌（こんとん）としたやり取りで、現代の米政治では前例のないレベルの辛辣（しんらつ）な侮辱を互いが示した」と指摘。民主党候補のバイデン前副大統領の発言にたびたび割り込んで、一方的に主張を展開した共和党候補のトランプ大統領には「激戦州の有権者に対し、自身の指導力について安心させることができなかった」とし、巻き返しは厳しいとの見方を示した。
一方、バイデン氏に関しては「返答に詰まらず、民主党予備選の討論会よりも出来が良かった」（ＦＯＸニュース）と好評価が目立ったが、トランプ氏の挑発に対し「黙れ！」などと感情的になる場面があり、「大統領らしさに欠けた」と批評もあった。
米ＣＢＳテレビの世論調査によると、第１回討論会の「勝者」をバイデン氏としたのは４８％で、トランプ氏の４１％を上回った。引き分けは１０％だった。また討論会の感想について「腹が立った」と答えた人が６９％にも上り、討論会のあり方についても多くの教訓を残した。
●コラム：米大統領選討論会、無秩序論戦がバイデン氏の追い風に
ロイター 2020年9月30日 16:13
米大統領選の第１回候補者討論会で民主党候補のバイデン前副大統領は急進派と穏健派の双方が納得する経済政策を説明するよう迫られる可能性があった。しかし実際は、共和党候補のトランプ大統領の無秩序な振る舞いのおかげでその必要はなかった。
２９日の論戦は最初から大惨事だった。司会を務めたＦＯＸニュースのキャスター、クリス・ウォレス氏は開始後すぐに、バイデン氏の発言にたびたび割り込むトランプ氏を制することができなくなった。最高裁判事から大統領選の公正性確保に至る問題が議題になったが、９０分間の討論会で実のある議論はほとんどなく、トランプ氏はバイデン氏をけなす発言にほぼ終始した。
・・・(以下、略)・・・
●日本株２カ月ぶり下落率、米大統領選の行方を警戒－内外需広く売り
ブルームバーグ 2020年9月30日 15:35 長谷川敏郎
・・・(略)・・・ りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは「大統領選の候補討論会はまともな議論にならず、トランプ氏は最後のチャンスを生かせなかった。このまま推移すればビジネスに優しくないバイデン氏が勝利することになり、株式市場にとってはマイナスだ」と述べた。その上で、トランプ氏は勝利しなければ「政権交代時に混乱する可能性も高い」とみていた。
この日は米景気回復の鈍化懸念から景気敏感業種中心に下落して始まった。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「米経済対策交渉が長引いていることで、マーケットは新型コロナ禍で10－12月期にかけて景気回復がやや減速することを織り込み始めている」と語る。
株価が弱含みで推移する中、討論会後に米国株先物の下げが拡大するとともに日本株も先物主導で一段安。為替市場ではドル安・円高が進み、ＴＯＰＩＸと日経平均はともに７月31日以来の下落率となった。バイデン氏は討論会終了後、１時間で過去最高の献金を集めた。
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今日は「東京と横浜」の日帰りでマイクロ波治療。
７時２０分に家を出て、羽島から東京までの新幹線の自由席は、最近にしてはすいていた。
しかし、品川で新幹線を降りて新橋へ移動したら、駅はものすごい人。通勤の人たちが足早にうごいている。
とはいえ人混みはこの間だけで、地下の都営浅草線はガラガラ。
一駅で「東銀座」で地上に出たら、クリニック前の信号。
・・・とまあ、家を出てからクリニックまで４００キロほどの工程だけど、品川から新橋までの雑踏、人混みの１０分ほどだけ時間を除いては、人と密に接触しないルート。
しかも、「男性ホルモンをシャットアウトする」現代医学の標準療法の治療(前立腺がんのホルモン療法)が必須の身体、つまり女性肌になっているから強い日差しは禁忌のところ、家を出てから東京と横浜の両方のクリニックを回る４００キロほどの工程で、太陽に直接あたる場所はほとんどないというルート。
これらのことは、週２回、「東京と横浜」の日帰り、という移動をする者としての「基本的なコロナ対策」の知恵。
・・・で、１６時半過ぎに帰宅。・・先ほど、ニュースをみたら、「コロナ、世界の死者100万人突破」とあった。
それで、状況を記す中から次を記録しておくことにした。
なお、昨日９月２８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,２６１ 訪問者数１,８１８」。
●【新型コロナ】世界の死者100万人突破、米国に重症者・死者増の兆候／Bloomberg 2020年9月29日
●米印ブラジルに4割超集中 コロナ、世界の死者100万人 対策めぐり政治対立も／時事 9/29
●新型コロナ、世界で死者100万人超 毎日5千人ペース／ 朝日 2020年9月29日 合田禄
●医療水準世界2位だったイタリアで｢コロナ医療崩壊｣が起きたワケ ｢こうなることは､わかっていた｣／PRESIDENT 2020/09/29
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●【新型コロナ】世界の死者100万人突破、米国に重症者・死者増の兆候
Bloomberg 2020年9月29日
世界の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による死者数は100万人を突破した。新型コロナが初めて確認されてから約10カ月経過したが、主要先進国、新興国は感染封じ込めにてこずっている。
米国では冬が近づく中、新型コロナの重症者と死者が増加する兆候が顕在化し始めている。トランプ大統領は28日、ホワイトハウスでの記者会見で米アボット・ラボラトリーズの新型コロナ検査キット１億5000万回分を州に配布する計画を発表した。大統領は、「比較的に若く、健康な人々が仕事に戻る中でわれわれは検査能力を大幅に拡大することから、低リスクの無症状患者の特定が増えるだろう」と語った。
トランプ氏、コロナ無症状患者の特定増えると警告－検査能力の拡大で
米国の州で新型コロナ感染者が最多のカリフォルニア州のニューソム知事は、感染が再び増加しつつある兆候が見られると警告した。
ドイツのメルケル首相はクリスマスまでに１日の国内感染者数が１万9000人を超える恐れがあると警告した。フランスの新規感染者は4070人と、８月半ば以来の少なさとなった。ロシアの首都モスクワは新型コロナ感染の急増を受け、仮設病棟の再開に乗り出した。英国の新規感染は4044人と、前日の5693人から減少した。先週末のピーク時は6874人だった。
カナダのケベック州は新型コロナ拡大を受け、10月１－28日の期間、モントリオール・ケベック大都市圏など３つの地域のバーや美術館、映画館、レストランの食事スペースなどを閉鎖する。オンタリオ州では一部の病院が州政府に対し、トロントとオタワでの制限措置を強化してジムや映画館、レストランなどの営業を制限・禁止する第２段階に戻すよう求めた。
全米の感染者は28日午後時点で前日比0.4％増え、713万人となった。増加率は過去１週間の平均である0.6％を下回った。ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計データで明らかになった。
・・・(以下、略)・・・
●米印ブラジルに4割超集中 コロナ、世界の死者100万人 対策めぐり政治対立も
時事 9/29
 新型コロナウイルスの死者が日本時間28日、AFP通信の集計によると、100万人を超えた。
米ジョンズ・ホプキンス大の集計では、米国、インド、ブラジルの3カ国に死者の4割以上が集中。各国政府が講じた経済活動や移動の規制がもたらす景気後退を背景に、感染拡大は社会の混乱や不安だけでなく政治的対立も生み出している。
◇選挙の最大争点
米国の累計感染者は710万人超、死者は20万人超でいずれも世界最多。感染拡大のペースは一時より緩やかになっているものの、中西部を中心に感染者が増加し、予断を許さない状況が続く。11月に控えた大統領選でも、新型コロナ対策が最大の争点の一つだ。
民主党候補のバイデン前副大統領は、感染拡大時にトランプ大統領が有効な対策を講じなかったとして「指導力が欠如している」と攻撃。これに対しトランプ氏は「適切に行動していなければ、250万人が亡くなっていた」と強弁している。
トランプ氏はまた、ワクチン開発に関し「年内に1億人分を配布できる」と主張し、劣勢が続く大統領選で局面打開を図りたい考え。ただ、疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド所長は、国民の大半が接種可能になるのは来年半ば以降と予想している。
◇大統領支持率が上昇
ブラジルの累計感染者は473万人強、死者は14万人強。増加幅は7月末をピークに、大きく縮小している。3月下旬に各州・市で導入された経済規制などの感染拡大防止策も大幅に緩和され、市民は日常生活を取り戻しつつある。
経済規制を攻撃してきたボルソナロ大統領の支持率は、経済回復とともに上昇。非正規雇用者らへの現金支給が行き渡ったことも、背景にあるとみられる。
ボルソナロ氏は、先の国連総会で「『ステイ・ホーム』や『経済は後回し』の標語の下、メディアは社会的混乱をもたらすところだった」と、自粛や経済規制を重視しない自らの立場を正当化した。しかしブラジルの死者数は米国に次いで2番目に多く、アラゴアス連邦大のルシアナ・サンタナ准教授（政治学）は「大統領は最初から新型コロナを矮小（わいしょう）化した。その姿勢が感染対策を妨げた」と無責任ぶりを批判している。
◇全土封鎖で地方拡散
インドでは28日、累計感染者が600万人を超えた。死者も9万5000人を上回った。今月17日には、前日からの24時間の新規感染判明数が9万7894人と、世界最多を更新。その後はやや減少傾向にあるが、依然として連日8万人以上の新規感染が確認されている。
インド政府は3月下旬～5月末、感染拡大を食い止めるため全土封鎖を実施。経済が停滞し大都市で職を失った地方出身の貧困層が故郷へ帰り、医療体制の整っていない地方に感染を広げる結果となった。政府は今月26日の声明で「1日140万件を超える検査能力がある。過去24時間で134万件以上の検査を実施した」と強調。感染者を隔離し感染拡大防止を図っていると述べた。
一方、国民の間では感染防止策に緩みが生じている。マスクなど口や鼻を覆う物の着用が義務化されている首都ニューデリーでは「マスクをせずに外出している人が増えた。取り締まりも行われていない」（在留邦人）状況という。
●新型コロナ、世界で死者100万人超 毎日5千人ペース
朝日 2020年9月29日 合田禄
新型コロナウイルスによる世界の死者が日本時間29日午前、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で100万人を超えた。感染者も累計で3300万人以上となっている。世界中でワクチンや治療薬の開発が急ピッチで進んでいるものの、流行がいつ収まるかは依然として見通せない状況だ。
同大によると、世界の死者数は29日午後1時現在で100万867人、感染者数は3328万2969人。国別にみると、死者は米国（約20万5千人）が最も多く、ブラジル（約14万2千人）、インド（約9万6千人）、メキシコ（約7万7千人）、英国（約4万2千人）と続く。この5カ国で世界全体の半分以上を占めている。日本の死者は1561人。
人間社会の常識全否定 識者が解くコロナ死者100万人
累計の死者数は3月中旬に1万人を超えた後、各地で増加し続け、4月上旬には10万人、6月下旬には50万人を超えた。最近は毎日5千人強（過去7日平均）のペースで増えている。
中国で初の発症者が出たとされ…
●医療水準世界2位だったイタリアで｢コロナ医療崩壊｣が起きたワケ ｢こうなることは､わかっていた｣
PRESIDENT 2020/09/29 ヤマザキ マリ
新型コロナウイルス感染拡大により、イタリアでは医療崩壊が起き、ロックダウンを余儀なくされた。こうした事態に至っても、イタリア人の多くは落ち着いていた。それはなぜなのか。1年の半分をイタリアで過ごしている文筆家のヤマザキマリ氏が解説する――。
※本稿は、ヤマザキマリ『たちどまって考える』（中公新書ラクレ）の一部を再編集したものです。
かつてイタリアの医療は「世界第2位」の高水準だった
今回のパンデミックによって、イタリアは医療崩壊を起こしました。高齢化社会であることや感染者の増加を遅らせる対策を優先しなかったことなど、その理由については様々な角度からの分析がされていますが、イタリア人にとっては予測できたことでもあったようです。
かつてイタリアの医療は、そのものの質や国民の健康度、システムの平等性といった指標から世界第2位（2000年、WHO調べ）と評価されるほどの高い水準を誇っていました。
ところが失政や世界的な金融危機などを受けて政府は深刻な財政難に陥り、医療費の削減を積極的に行いました。病院の統廃合などを通じて病床数を減らし、早期退職を募っては医療従事者の数も減らした。そこであぶれたイタリアの医師たちは、海外の病院などへ流出していきました。
イタリアはコロナ対策として、引退していた医者や医療関係者2万人の再雇用や、ある程度履修した医大生や看護学校生たちの早期卒業による就業、といった対応をとったと報道されています。しかし医療スタッフ不足は、そもそも政治が招いた結果だったわけです。
医療崩壊を予想していたイタリア人
ただし、フィレンツェ留学時代から、事故による怪我などで3回イタリアの病院に入院した私の経験からすれば、当時から医療の現場には余裕がなかったように思います。
3回のうち2回は病床が満員という理由で、病院の廊下に設らえたベッドで寝て、点滴や診察もその状態で受けました。
27歳で出産したときは、産んで早々「病室が足りないので、できれば早く退院してくれ」と急き立てられたことが忘れられません。医療水準は高かったにもかかわらず、すでに医療費削減が行われていて、医療事業がうまく回っていなかったのです。
そんな経験もあって、今回、初期段階にイタリアがPCR検査を大々的に始めたときから、医療崩壊が起きるであろうことは、私も予測していました。そしてイタリア人同士でも、医療崩壊に対して「大変だ！」と騒ごうものなら、「今更何を言っているんだ。こんなことになるのはわかっていたことだろう」と言い返されるほど、既知の問題でした。
・・・(以下、略)・・・
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名古屋市長が今度は愛知県議会に「知事辞職勧告」を請願したという。
どこまでも信じられないことをする。
どんな内容? 紹介議員は? とネットで調べてみたら、 ★≪ツイートする 河村 たかし（本人）≫ にハリ付けてあった。
そこで、その文書の画像をコピーしておくとともに、以下を記録しておこう。
●名古屋市長が愛知知事の辞職勧告求め請願へ／共同 2020/9/25
●河村名古屋市長、大村知事の辞職を請願 トリエンナーレで愛知県議会に／中日 2020年9月25日
●河村市長、知事辞職勧告を請願 「今やる事か」批判続出／朝日 2020年9月25日
●リコール賛同の河村市長、知事辞職勧告を請願 大村知事は「本当に悲しい人だなと思う」／名古屋テレビ 9/25
●河村市長は「常軌を逸してる」 愛知知事、辞職勧告請願を非難／共同 2020/9/25
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●名古屋市長が愛知知事の辞職勧告求め請願へ
共同 2020/9/25
名古屋市の河村たかし市長が、愛知県の大村秀章知事の辞職勧告決議を求める請願を25日に県議会へ提出することが分かった。芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の市の負担金未払いを巡る対立が背景にあるとみられる。
●河村名古屋市長、大村知事の辞職を請願 トリエンナーレで愛知県議会に
中日 2020年9月25日
愛知県で昨年開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の展示内容に問題があったなどとして、名古屋市の河村たかし市長が２５日、芸術祭の実行委員会長だった大村秀章知事の辞職勧告決議を求める請願書を県議会に提出した。
請願書では、トリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」で、昭和天皇の肖像を含む版画を燃やす場面のある映像作品を展示したことを「天皇制の冒瀆（ぼうとく）に加担」などと批判。大村知事が共催者の名古屋市に適切な情報提供や相談をしなかったと主張している。
河村市長は請願書の提出後、報道陣に「芸術祭は公金で開催された。税金の使い道をチェックする県議会で問題が十分に議論されていないので、市民、県民の名誉を守るために市長の務めとして議会で問題の実態を話したい」と説明した。河村市長は委員会での口頭陳述も申請した。
トリエンナーレを巡っては、市が支払う予定だった芸術祭の負担金のうち約３３００万円の支出を拒み、支払いを求めて提訴した実行委と名古屋地裁で争っている。
●河村市長、知事辞職勧告を請願 「今やる事か」批判続出
朝日 2020年9月25日 関謙次、藤田大道、中野龍三
名古屋市の河村たかし市長が25日、愛知県議会に、大村秀章知事への辞職勧告決議を求める請願書を提出した。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の運営をめぐって対立する両氏だが、県議会を巻き込もうとする河村氏の行動に批判的な声が相次いだ。
河村氏は県議会事務局を訪れ、大村氏の芸術祭の運営姿勢などを問題視して辞職勧告決議を求める請願書を提出。その後、記者団に「議会が議論すべきなのにしない。税金であのような展示をやっていいのか議論していただきたい」と述べ、県議会での議論を促す目的で請願書を出したと説明した。河村氏は、芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容と、大村氏の運営姿勢が独断だったと問題視している。
県議会事務局によると、請願の採択の可否は近く開く議会運営委員会で審議される予定だ。県議会では7月、大村氏へのリコール署名活動をしている美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が提出した大村氏への不信任決議を求める請願を不採択とした経緯がある。最大会派の自民党の県議は「今回も同様の趣旨であり、同様の対応になるだろう」と、不採択の見通しを示している。
現在、県議会では総額約719億円の新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案などを審議中だ。名古屋市議会でも70億円余の新型コロナ対策費について審議が続いている。市議からは「コロナ禍に市長がやることではない。選挙で選ばれた者が、選挙で選ばれた者にやる話ではない」（自民ベテラン）、「なぜよその自治体に首を突っ込むのか。よほど重大な覚悟、決意を持って行動に出たのだろう」（名古屋民主ベテラン）などの意見が相次いだ。
一方で、大村氏はこの日の記者…
●リコール賛同の河村市長、知事辞職勧告を請願 大村知事は「本当に悲しい人だなと思う」
名古屋テレビ 9/25
 愛知県の大村秀章知事のリコールを目指す団体と、反対する団体がそれぞれ会見を開き、活動の中間報告などを行いました。リコール活動に賛同する名古屋市の河村たかし市長は、知事の辞職勧告決議を求める請願を県議会事務局に提出しました。
愛知県の大村秀章知事のリコールを目指す団体が、活動の中間報告を行いました。
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らの団体は、「あいちトリエンナーレ」の展示内容に問題があったとして、大村知事のリコールを目指しています。高須院長らは25日午後、名古屋市内で会見を開きました。
「全国でやっていれば(署名は)すごい数が来ているはず。愛知県だけ分かっていない。リコールをやっていることすら分かっていない」（高須克弥院長）
活動に賛同する名古屋市の河村たかし市長は、知事の辞職勧告決議を求める請願を県議会事務局に提出しました。
一方、リコールに反対する市民団体も会見を開き、「市民社会の公共性を毀損する極めて危険な行為だ」と批判しました。
愛知県の大村知事は、河村市長の行動に不快感を示しました。
「河村氏にとっては、こうして騒ぎを起こして注目してほしいということだけなんでしょう。本当に悲しい人だな、哀れな人だなと思う」（大村知事）
●河村市長は「常軌を逸してる」 愛知知事、辞職勧告請願を非難
共同 2020/9/25
愛知県の大村秀章知事は25日の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が知事の辞職勧告決議を求める請願を県議会に提出したことに関し「常軌を逸してると言わざるを得ない。新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げているときに、そういうことしかやることがないのか」と非難した。
「あいちトリエンナーレ2019」の運営や展示内容を巡る河村市長の批判については「県の検証委員会で事実関係は示した。事実に基づかないことを言っている」と指摘した。
河村市長は25日、リコール運動を展開する「高須クリニック」の高須克弥院長らと記者会見し「常軌を逸してるのは大村さんだ」と反発した。
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先日、国勢調査用紙が配布されてきた。
さてさて、ふむふむ・・・どうする、ネットで回答とは答えた・・・
ま、つんどく(積読)期間はあるはず・・とネットで日程を調べたら、
★≪インターネット回答期間:9月14日(月)から10月7日(水)、調査票(紙)での回答期間:10月1日(木)から10月7日(水)≫
ネットなら、もう死んでるアドレスを使うかなぁ・・・それでもパソコンは特定されるし・・・
裏道を探そう・・・
ともかく、ここのところのブログで何度か回収率や周辺情報を記録した。
今日は、★≪未回収13％なのに「回収率100％」の驚くべき理由≫ とか詐欺関係を記録しておく。
●国勢調査を装った詐欺や不審な調査にご注意ください／国勢調査2020総合サイト 総務省統計局
●国勢調査をかたる詐欺に注意！Twitterで報告相次ぐ／おたくま経済新聞 2020/9/17
●国勢調査装う詐欺に注意 預貯金や口座、教えないで／日経 2020/9/19
●調査員への支給品の紛失事件が相次ぐ国勢調査 未回収13％なのに「回収率100％」の驚くべき理由／J-CAST テレビウオッチ 2020年09月18日
なお、昨日９月２５日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,１２４ 訪問者数１,６１７」。
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●国勢調査をかたる詐欺に注意！Twitterで報告相次ぐ
おたくま経済新聞 2020/9/17
2020年は5年に1度の国勢調査の年。9月14日から日本に住むすべての世帯に対し、国勢調査員による調査書類の配布が始まっていますが、中には国勢調査員を装い、マイナンバーや銀行口座など、個人情報をだまし取ろうとする者がいる、とTwitterなどSNSでの報告が相次ぎ、国勢調査2020公式アカウントでも注意を促しています。
・・・(略)・・・
●国勢調査を装った詐欺や不審な調査にご注意ください
 行政機関が行う統計調査を装った「かたり調査」 の被害に遭わないために
国勢調査2020総合サイト 総務省統計局が運営しています。
インターネットでの回答にあたり、偽サイト等にご注意ください！
○国勢調査を装った不審なメールやウェブサイトに返信・アクセス等しないようにしてください。
○インターネットでの回答は、ＱＲコード又は検索サイトから「国勢調査オンライン」でアクセスしてください。
【回答用ウェブサイト（スマホ）】・・・(以下、略)・・・
★ 国勢調査2020
回答はかんたん便利なインターネットで インターネット回答期間:9月14日(月)から10月7日(水)
調査票(紙)での回答期間:10月1日(木)から10月7日(水) |
●国勢調査装う詐欺に注意 預貯金や口座、教えないで
日経 2020/9/19
居住地や就業状況を尋ねる5年に1度の「国勢調査」が始まったことに伴い、調査員を装って年収や貯金額を聞き出そうとする虚偽の訪問や電話が増加する恐れがあるとして、消費者庁は注意を呼び掛けている。
担当者は「詐欺や強盗の前兆となるアポ電（アポイントメント電話）の可能性もある。本当の調査は預貯金や口座番号などを尋ねない」と話した。不審な問い合わせがあった場合、消費者ホットライン（局番なしの188）への連絡も求めた。
消費者庁は、調査員が携帯する身分証やインターネット上の回答サイト、郵送する際の返送先に関する正しい情報をまとめたチラシを作成し、各自治体に配布した。
国民生活センターによると、2019年10月、近畿地方の女性宅を、国勢調査の調査員を名乗る人物が訪問。女性は「10日後に振り込みがある」と持ち掛けられ、口座番号を教えてしまったという。15年8月にも北陸地方の70代女性から「独り暮らしか、年金が入る金融機関はどこかと尋ねる電話があった」との相談が寄せられている。
国は今回の調査で、新型コロナウイルス対策として調査員との接触を減らすため、郵送やネットでの回答を推奨している。〔共同〕
●調査員への支給品の紛失事件が相次ぐ国勢調査 未回収13％なのに「回収率100％」の驚くべき理由
J-CAST テレビウオッチ 2020年09月18日
14日（2020年9月）から始まった5年に1度の国勢調査。今年で実施100年目という節目を迎えたが、日本各地で調査員への支給品のずさんな管理が問題になっている。
調査員の身分を知らせる腕章が大阪市淀川区の路上で発見されたり、調査員への支給品のバッグがフリマアプリのメルカリに1000円で出品されたりしているからだ。総務省は悪用される恐れがあるとしてメルカリに出品を取り下げるよう要請した。18日時点で、5府県で8件の紛失が届けられている。
事実、国勢調査を語りカード番号を聞き出そうとする詐欺が全国で相次いでおり、消費者庁は注意をよびかけている。インターホンに出ると、国勢調査員を名乗り、本人確認のためカード番号と本人が確認できる書類を用意してくれという。訪問を受けた人はすでに国勢調査票を受け取っていたので、インターホンの画像を録画していると言うと男は逃げていった
未回収分は調査員が勝手に記入して提出
・・・(以下、略)・・・
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交替した政権が目指す一つが、マイナンバーの有効利用の推進、だという。
もう少し詳しく言うと、★≪マイナンバーと各種免許や国家資格との一体化や、給付金振り込みの早期実現に向けた預貯金口座とのひも付け》(ロイター)、 ★≪21年に口座と連動 政府がデジタル化推進》(日経)とか。
★≪「行政デジタル化」に立ちふさがる霞が関の「縦割り》(フォーサイト)という意見もあった。
菅首相が官房長官時代から取り組みを推進してきたマイナンバー関連、しかし決してうまくいっていないのが現状。そのペースをどう変えるというのだろうか。
税金を使っていろいろとやってみるだけに終わると私は思う。
ともかく、今日は一応、関連情報を見て、次を記録しておく。
●デジタル改革会議、強いデジタル庁設置へ まずマイナンバーひも付けを／ロイター 2020年9月23日 3:15
●マイナンバー、21年に口座と連動 政府がデジタル化推進／日経 2020/9/24 1:00
●マイナンバー、口座と連動で何が変わる？／日経 2020/9/24 7:00
●国・地方の行政デジタル化に139億円 総務省概算要求／産経 2020.9.24 20:21
●マイナポイント事業にみる「マイナンバーカード」普及の限界／
●菅新内閣の目玉「行政デジタル化」に立ちふさがる霞が関の「縦割り」／フォーサイト 2020年9月16日
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●デジタル改革会議、強いデジタル庁設置へ まずマイナンバーひも付けを
ロイター 2020年9月23日 3:15
［東京 ２３日 ロイター］ - 政府は２３日午前、デジタル改革閣僚会議の初会合を開催し、従来とは一線を画した強い組織を立ち上げる方針を示した。＜font style＝"background:#ffffcc"＞優先課題として、菅義偉首相が官房長官時代から取り組みを推進してきたマイナンバーと各種免許や国家資格との一体化や、給付金振り込みの早期実現に向けた預貯金口座とのひも付けの在り方などに取り組む。
政府は２３日午前、デジタル改革閣僚会議の初会合を開催し、従来とは一線を画した強い組織を立ち上げる方針を示した。写真は平井卓也デジタル改革担当相。16日撮影（２０２０年 ロイター／Kim Kyung Hoon）
菅首相は会議で、平井卓也デジタル改革担当相が中心となって取り組み、壁を突破してほしいとし、各閣僚に対しこの大きな改革に全力での協力を要請した。
また加藤官房長官はその後の記者会見で、デジタル化の利便性を実感できる社会を作るため、新たに創設するデジタル庁は強力な司令塔機能を有し、能力の高い人材を集め、年末には基本方針を定め次の通常国会に法案を提出、さらにＩＴ基本法の抜本改正も行う予定だと説明した。
会議では、新型コロナウイルス感染症により浮き彫りとなったデジタル化への課題について、オンライン手続きの遅れや押印でテレワークが阻害されることなどさまざまな問題が挙げられた。
その上でデジタル庁ができるのを待たず、喫緊の取り組むべき事項として以下の点が挙げられた。
特にマイナンバーの活用については優先課題として取り組むほか、給付金手続きなどで混乱が再び起こらないよう、オンライン申請などの改善には至急取り組む必要性があることが確認された。
ーマイナンバーカードのさらなる活用として、各種免許・国家資格との一体化について検討
ー迅速な給付金の実現のため、デジタル手続き、事務処理、早期給付の実現や、抗菌振り込み口座の設定を含め預貯金口座とマイナンバーのひも付けの在り方
ーコロナ禍での臨時措置措置の定着・拡充として、テレワーク、学校、医療などのオンライン化
ー国と地方を通じたデジタル基盤の構築
ー国と地方、地域で異なる情報システムの標準化・共通化やクラウド活用の促進
●マイナンバー、21年に口座と連動 政府がデジタル化推進
日経 2020/9/24 1:00
政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。
新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認・・・(以下、略)・・・
●マイナンバー、口座と連動で何が変わる？
日経 2020/9/24 7:00
マイナンバーと口座番号を連動させることで、給付金の手続きをマイナンバーカードだけで完結できるようにします。国や地方の支給をスムーズにする狙いがあります。他にも大規模な災害が発生して預貯金通帳やキャッシュカードを紛失した場合に、本人が迅速にお金を引き出せるようにする案も出ています。政府は来年1月に召集される通常国会で法整備をめざします。
念頭にあるのは新型コロナウイルス対策の10万円給付です。地方自治体が振込先の口座番号の確認に追われ、給付に時間がかかりました。一方行政のデジタル化が進む韓国では、住民登録番号と社会保障、納税が連動し、携帯電話番号とも結びついています。新型コロナの給付金も、スマホから申請することができました。
マイナンバーと口座番号の連動は「国が資産を把握するためではないか」との懸念が広がることを想定し、義務付けはせず選択制にする見通しです。またデジタル化と安全対策の両立も重要です。面倒な手続きが減るなどの恩恵はありますが、韓国では住民登録番号が流出して悪用された例もあります。万全な安全対策と国民の理解が必要だと思います。
・・・(以下、略)・・・
●マイナポイント事業にみる「マイナンバーカード」普及の限界
インプレス i2020年9月4日 鈴木 淳也
・・・(略)・・・このように野望と目標は大きいマイナンバーカードだが、本格的に普及させるのであれば積極的なプロモーションのほか、「本当に使って便利」と思わせる行政サービスとの連携が欠かせない。先ほど来年3月末時点での交付枚数見込みが2,900-3,000万の範囲で収まると述べたが、普及が進むほどに伸びが鈍化するのは明らかであり、過半数の壁を破るのは相当の困難をもたらすだろう。
米国では社会保障番号(SSN：Social Security Number)が全国民や合法滞在者に付与されているが、重要なのは紙ペラのSSNカードではなくSSNという番号そのもののため、常時携帯は必須とされていない。本来であればマイナンバーも番号だけで有効な施策のはずだが、もしマイナンバーカードにまで踏み込むのであれば、それ相応のメリットを提示できなければ普及には限界があると考える。
新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の一連の騒動でも分かったが、国はこの手の普及施策を展開するにあたって決定的にビジョンやプロモーションの考えが不足している。
マイナポイントというニンジンを単にぶら下げれば食いついてくる層もいれば、ニンジンそのものに意味を見出して足踏みする層も当然いる。そもそもニンジンの存在に気付かない人や、それが食べられるものであるかさえ認識していない人も一定数いるだろう。ニンジンが嫌いという人もいるだろうが、マイナンバーカードの本格的な普及を促したいのであれば、こうした層ときちんとコミュニケーションを取るための地道なマーケティングについて改めて考えていきたい。
●国・地方の行政デジタル化に139億円 総務省概算要求
産経 2020.9.24 20:21
総務省が地方自治体のデジタル化を促す「自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」など国、地方の行政デジタル化に向け、令和３年度予算の概算要求で１３９億５０００万円を計上する方針を固めたことが２４日、分かった。マイナンバーカードの利活用促進にも１４５１億円を盛り込む。菅義偉内閣が掲げる行政のデジタル化を強力に推し進める方針だ。
武田良太総務相は年内にＤＸ推進計画を策定する考えを示しており、行政デジタル化予算１３９億５０００万円のうち３８億８０００万円を計上する。今年度の関連当初予算７億１０００万円から５倍以上となる。
ＤＸ推進計画関連予算のうち、地方自治体の行政手続きオンライン化には１億円を投じ、オンライン利用システムと既存の業務システムを連携させる実証実験を行う。ＡＩを使用した業務効率化には１億４０００万円を充て、住民基本台帳や税などの自治体の基幹業務について、人口規模ごとに複数自治体で検討グループをつくり実証を進める。
自治体ごとに異なるシステムの標準化には４億１０００万円を計上する。情報システムは現在、各自治体がそれぞれ異なる事業者に発注しており、新型コロナウイルス対策で実施された１０万円給付では紙ベースで照合を行うなどデジタル化の遅れが指摘されている。
また、自治体業務のクラウド化に当たり、セキュリティー強化に３２億１０００万円を要求。高いレベルのセキュリティーを実現するための移行支援や調査研究などに充てる。
一方、地方とは別に進める国のデジタル化に関しては前年度比微減の１００億７０００万円を計上。行政サービス向上を目的とした全国規模の業務処理システムの構築などに９９億９０００万円、内閣官房と連携した各府省のプロジェクト管理を一元化する取り組みに８０００万円を充てる。
●菅新内閣の目玉「行政デジタル化」に立ちふさがる霞が関の「縦割り」
フォーサイト 2020年9月16日 磯山友幸
・・・(略)・・・
では、「デジタル庁」を作れば問題は解決できるのか。改革ができるのか。縦割りを解消できるか。
導入されたマイナンバー制度ひとつ取ってみても、すでに全国民が番号を持っているにもかかわらず、国民のデータは縦割りの省庁ごとに管理されている。所得は国税庁、年金の管理や支払いのためのデータは厚生労働省、医療保険データも厚労省だが、運転免許や事故歴は警察庁。そして、マイナンバーやマイナンバーカードの管理は総務省である。いずれもまったく連携していない。
デジタル庁ができれば、すべてがマイナンバーの下に一本化されるのかと言えば、そう簡単ではない。
まずはシステムを相互に連携しなければならないが、役所同様、システムも縦割りで、それぞれに「ITゼネコン」と呼ばれる大手システム会社がくっついている。しかも、そうしたITゼネコンを変えることは至難の技だ。
7月の「骨太の方針」には面白い単語が出てくる。「ベンダーロックイン」。注釈によると、
「システム改修を開発ベンダ（事業者）しか実質的に実施できないなど、特定のベンダに依存せざるをえない環境のこと」
とある。日本の霞が関の縦割り同様、それを一本化あるいは連携させるシステムに変えようと思うと、巨大ITゼネコンが立ちはだかることになる。利権の構造が組み込まれているのだ。
デジタル庁という役所を作るのは簡単だ。システムの縦割りを潰していくことも、利権と闘う覚悟があればできるかもしれない。ただ、システムを改築するのと同時に、それぞれの官庁の官僚たちの仕事の仕方を変えなくてはならない。
DXというのは単にデジタル化を進めるだけでなく、それと同時に業務を見直すことを意味する。それができる「デジタル庁」にする場合には、霞が関の全ての省庁に仕事のやり方を変えるよう指示できる「権力」が備わっていなければならない。デジタル庁長官を置いたとして、そんな力量を持った政治家がいるのだろうか。
「縦割りを排す」ことに、菅氏がどれぐらい本気になるか。そしてそれだけの力を持った人材を民間からの登用を含めて揃えることができるか。そうした絵を描ける有能なブレーンを集められるか――。
歴代最長の官房長官として長年培った人脈からどれだけ強力な布陣を敷けるかに、菅内閣の成否、ひいては日本の行く末がかかっている。
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市民オンブズの全国大会は昨日と本日で、無事終了。
昨年は岐阜で開催し、実行委員長だったので、事前も本番も、事後も新聞などの報道を見ている間はまったくなかった。
・・・とも言っても、今年も報道はあまり記録していない。
ともかく、終了した日に次の３件にリンクし記録しておく。
●20/9/20（日）第27回全国市民オンブズマン・オンライン大会 全体会報告／市民オンブズマン 事務局日誌
●外部監査、4県市に優秀賞 129自治体の「通信簿」／日経 2020/9/17
●コロナ禍こそ情報の透明性検討を 市民オンブズマン全国大会が閉幕／共同 2020年9月21日 17時05分
なお、昨日９月２０日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,６８６ 訪問者数２,１７０」。
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●20/9/20（日）第27回全国市民オンブズマン・オンライン大会 全体会報告
市民オンブズマン 事務局日誌 から
政務活動費情報公開度ランキング・執行率調査の結果発表
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●外部監査、4県市に優秀賞 129自治体の「通信簿」
日経 共同 2020/9/17
全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は17日、都道府県と政令市、中核市に義務付けられた包括外部監査の内容を評価した2019年度の「通信簿」で、山梨県、岐阜県、沖縄県、堺市の監査を「優秀賞」に選んだと発表した。最優秀の「オンブズマン大賞」は該当なしとした。
山梨県は住宅事業、岐阜県は県立の高校と特別支援学校、沖縄県は観光施策、堺市は文化事業などを監査のテーマにしていた。報告書が分かりやすく担当部署が改善のために活用しやすい点や、問題点を厳しく指摘していることを評価した。
優秀賞に次ぐ「活用賞」には青森県など24自治体の監査を選び、秋田県など17自治体の監査は欠点が目立つとして「改善要望」を出した。
包括外部監査は、自治体の行財政を公認会計士らがチェックする制度。弁護士らで構成する連絡会議の評価班が、19年度に実施された129自治体の報告書を調査した。
オンラインで記者会見した同班の浜島将周弁護士は「報告書は自治体の問題が分かる貴重な資料。市民や地元議会でもフル活用してほしい」と呼び掛けた。
17年度の監査報告を受けて各自治体がどう対応したかも調べ、埼玉県など24自治体を最も高い「A」評価とした。最低の「E」評価はなかった。
連絡会議は全国の市民オンブズマンが情報交換のため結成。現在は42都道府県の69団体からなり、通信簿は包括外部監査が義務付けられた1999年度分から毎年発表している。
●コロナ禍こそ情報の透明性検討を 市民オンブズマン全国大会が閉幕
共同 2020年9月21日 17時05分
新型コロナの影響で初めてオンラインで開かれていた全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）の全国大会は２１日「コロナ禍でこそ（行政を監視する）オンブズマン的視点から情報の透明性や支出の妥当性を検討する必要がある」との報告をまとめ、２日間の日程を終えて閉幕した。
この日は政務活動費のチェック方法や情報公開請求の手法などをテーマに三つの分科会を開催。会議の新海聡事務局長は「市民オンブズマンの手口全部教えます」と題し、これまで調査してきたテーマや、情報の入手方法などを紹介した。
会議事務局によると、大会には各地から１５０人以上が参加した。
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市民オンブズの全国大会、２７回目の今年は鳥取で開催する予定だったが、コロナ関係で急遽変更、９月２０日（日）２１日（月）にオンラインで開催することになった(全体会・分科会ともに参加費無料）。
つまり今日が１日目。オンラインだから、発表者が各地からどこかへの移動するということはない。順次、１５カ所からとか・・・
ともかく、名古屋の全国市民オンブズマン連絡会議・事務局はこの初めての企画のための準備は大変だったろうと思う。同時に、新しい方法ゆえの楽しさもあったろう。もちろん、他のスタッフや発表者のみなさんも・・・
先ほど、今日の「参加者」から寄せられた「感想」の一覧も、(関係者МLに)エクセルに匿名で集計された表が配信されてきた。
明日は大会２日目。下記にその関係などを載せておく。
そうそう、昨年の全国大会は岐阜で開催。１日目の日程が１８時に済んで、１８時半から懇親会。
昼の２００人の参加者のうちの１００人超が参加して、会場１階のレストランを貸し切り。ごっちゃごっちゃのパーティだった。
レストランとは１時間半の契約。大会は私が実行委員長だったので、みんなが帰った後、店と料金・請求確認などの残務処理をして最後に私が出た。２０時半を過ぎていた。その頃は、みんな三々五々・・・・
いつもは私も二次会へ行くことが多い。が昨年は、翌日も朝から９時開会のための準備がある。だから、向かいのホテルで静かに早めに休んだ、という通常にはないパターンだった覚え。
さて、今年に戻って、下記に大会２日目の情報へのリンクをつけ、一部を抜粋しておく。
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全国市民オンブズマン連絡会議 WEB から抜粋。詳しくはそちらをどうぞ。
★ 2日目 分科会の内容紹介
20/9/21（月）9 時～11 時 10 分（8 時半開場）
●情報公開 分科会
「情報公開と公文書管理～安倍が去ってもなくならない!?隠ぺい体質」
今年も講師に前情報公開・個人情報保護審査会委員の森田明弁護士をお迎えして、森田弁護士の報告と質疑応答を軸に実施します。
森田弁護士には、情報公開初心者でもわかりやすい話題として「情報公開と公文書管理」についてと、情報公開制度の利用法についての「やや高度な話」をするようお願いしました。利用法については、公開請求をする際の留意点を中心にお話しいただきます。
森田弁護士の話は一時間以内としていただき、参加者からの報告、質疑の時間を十分に取ります。
●政務活動費 分科会
ビギナーでもわかる／できる ＜政務活動費のツボ＞
政務活動費の領収書が HP 公開される自治体が増えてきました。
領収書をチェックするには、どんなことに気をつければ良いのか。
支出のあり方を変えさせる方法はないのか。
ラクに裁判する方法はないのか。
とかく面倒な政務活動費チェックの「ツボ」を、ビギナーにもわかりやすく検証します。
●「市民オンブズマンの手口全部教えます」分科会
全国市民オンブズマン連絡会議は、１９９４年夏に発足以来、様々な調査や活動をしてきました。２６年間に及ぶ活動をご紹介しながら、調査テーマをどう見つけてきたか、問題点を探るためにどういうところに目をつけてきたかを事務局長の新海が大公開。
これから市民オンブズをしたいという方、ジャーナリストの方も大歓迎。
各分科会終了後、全体会を「手口」分科会ウェビナーで行います。（9/20 と同じ ID・パスワードです）
●大会チラシ から
20/9/20（日）１３：００～１８：００
20/9/21（月）９：００～１２：００
 大会メインテーマ
「コロナであれはどうなった？ COVID-19が問う自治体民主主義の現実」
新型コロナウィルス感染拡大の中、かつて無いほど行政や議会の存在意義が問われています。
首長や議会の活動・対応の変化や、報道で話題になった随意契約のその後を調べてみました。
大会資料は９月１９日以降もダウンロードできます。
２日目
9/21（月）9時開始 全国大会分科会＋全体会
・分科会
・情報公開セミナー
・政務活動費
・市民オンブズマンの手口全部教えます
１１時３０分から
・大会宣言、決議
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市民オンブズの全国大会は全国各地で開催されてきた。
昨年は岐阜で開催。私が実行委員長だった。
２７回目の今年は、鳥取で開催する予定だったが、コロナ関係で急遽変更、９月２０日（日）２１日（月）にオンラインで開催することになった(全体会・分科会ともに参加費無料）。
詳しくは 全国市民オンブズマン連絡会議 WEB に出ている。
関連情報にリンク、抜粋しておく。
主催側からの画像と音声が流れるだけで、個々に参加している人の画像や音声はオフだから、みなさんの音声や顔が表示されることはない。まだ間に合うならあなたもどうぞ。
ということで、下記に最小限の情報へのリンク、抜粋しておく。
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全国市民オンブズマン連絡会議 WEB から抜粋。詳しくはそちらをどうぞ。
● 大会チラシ から
20/9/20（日）１３：００～１８：００
20/9/21（月）９：００～１２：００
大会メインテーマ
「コロナであれはどうなった？ COVID-19が問う自治体民主主義の現実」
新型コロナウィルス感染拡大の中、かつて無いほど行政や議会の存在意義が問われています。
首長や議会の活動・対応の変化や、報道で話題になった随意契約のその後を調べてみました。
大会資料は９月１９日以降もダウンロードできます。
9/20（日）13時開始 全国大会全体会
・基調報告
・全国調査報告（首長会見、議会）
・政務活動費報告
・落札率調査
・包括外部監査の表彰と説明
・各地からの報告
1.住⺠訴訟潰しに抗議する
⾼槻訴訟費⽤請求
2. 随意契約の闇をどうあばくか
「持続化給付⾦」情報公開請求 など-
3.その他
談合事件の追及
消防救急デジタル無線談合
活性炭談合さ
9/21（月）9時開始 全国大会分科会＋全体会
・分科会
・情報公開セミナー
・政務活動費
・市民オンブズマンの手口全部教えます
１１時３０分から
・大会宣言、決議
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政府には「国勢調査2020総合サイト」というページがある。
そのうちの★≪政府広報 国勢調査をよそおった詐欺（さぎ）や不審な調査にご注意ください≫ というページがあった。
それと、しばらく前に「調査員への支給品とみられるバッグが1,000円でメルカリに出品され、売却済みとなっていた」≫という注意喚起もあった。
そこで、今日は政府の「国勢調査2020総合サイト」というページにリンクし抜粋するほか、次を記録しておく。
なお、昨日９月１８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,７４５ 訪問者数２,１４９」。
●国勢調査で使用する“支給品バッグ”メルカリに出品／ANN 9/15
●国勢調査支給品のバッグか フリーマーケットアプリに出品／NHK 9月15日
●支給品のバッグか メルカリ出品 国勢調査／ FNN 9/15
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●政府広報 国勢調査をよそおった詐欺（さぎ）や不審な調査にご注意ください
国勢調査2020総合サイト
 国勢調査では、金銭を要求することはありません。
また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。
不審に思った際には、速やかにお住まいの市区町村にお知らせください。
調査員は、その身分を証明する「調査員証」を携帯しています。
※一部の地域では、調査員業務を「建物を管理する事業者等」に委託しており、「国勢調査業務委託証明書」を携帯しています。
・・・(略)・・・
|
●国勢調査で使用する“支給品バッグ”メルカリに出品
ANN 9/15
政府の国勢調査を行う調査員への支給品とみられるバッグがフリーマーケットアプリの「メルカリ」に出品されていたことが分かりました。
メルカリに掲載されたのは「令和2年国勢調査」「総務省統計局」とプリントされた青いバッグで、「国勢調査エコバッグ」として1000円で出品されました。このバッグは調査票や説明書などの書類を入れるためのバッグで約60万人の調査員に配布され、本来は調査終了後に各自治体に返却することになっているということで、総務省はメルカリに不適切な商品として通報したということです。メルカリは出品禁止の対象にあたるとして商品を削除したとしています。総務省は「個人情報を聞き出すなど、悪用される恐れがある」として注意を呼び掛けています。
●国勢調査支給品のバッグか フリーマーケットアプリに出品
NHK 2020年9月15日
14日から5年に一度の国勢調査が始まりましたが、調査員への支給品とみられるバッグが、フリーマーケットアプリに出品されていたことがわかりました。
総務省は、悪用されるおそれもあるとして注意を呼びかけています。
国勢調査は5年に一度、日本に住むすべての人を対象に行われるもので、14日から各世帯への調査票などの配布が始まっています。
調査員は公募などで選ばれた非常勤の国家公務員で、総務省は今回、およそ60万人の調査員に調査員証や腕章、バッグなどを支給しています。
このうち、支給品とみられるバッグがフリーマーケットアプリの「メルカリ」に、出品されていたことがわかりました。
「国勢調査エコバッグ」として1000円で東京都内から出品され、すでに売却済みとなっていて、掲載された画像に写った青色のバッグには、「令和2年 国勢調査」「総務省統計局」という文字が記されています。
総務省によりますと、支給品のバッグに通し番号などは付いていませんが、調査が終わったあとはほかの支給品とともに市区町村に返却することになっていて、メルカリに不適切な出品として通報したということです。
これについてメルカリは、利用規約に反するとして15日付けで国勢調査の支給品を出品禁止物に指定し、今回のバッグの出品を削除しました。
メルカリは、「今後、同様の出品があった場合は削除などの対策を進めて参ります」と話しています。
総務省は、国勢調査を装って個人情報を聞き出すことなどに悪用されるおそれもあるとして、注意を呼びかけています。
高市総務相「調査用品の売買 厳に控えなければない」
高市総務大臣は15日、閣議のあとの記者会見で「直ちにメルカリの事務局に出品の取り下げを要請した。国勢調査を装った詐欺やかたり調査に用いられる可能性があり、調査用品の売買は厳に控えなければならない」と述べました。
そのうえで「国勢調査では、金銭を要求したり、クレジットカードの番号や銀行口座の番号を聞くようなことは絶対ない。国民の皆様には、不審な訪問者や電話があった際には、速やかに、お住まいの市区町村に問い合わせていただきたい」と述べました。
●支給品のバッグか メルカリ出品 国勢調査
FNN 2020/09/15
14日から始まった国勢調査の調査員への支給品とみられるバッグが、フリマアプリ「メルカリ」に出品されていたことがわかり、メルカリは削除の対応を行った。
出品されていたのは、調査員への支給品とみられるバッグで、1,000円で出品され、売却済みとなっていたが、メルカリは削除対応を行った。
国勢調査では、調査員が調査票を配布し、期限までに回答が確認できない場合、世帯を訪問することになっていて、バッグが支給されるほか、身分証と腕章の携行が義務づけられている。
メルカリは、「身分を偽って悪用されるおそれのあるものに値するとして、出品禁止物とした」としている。
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コロナのワクチンについて、アストラゼネカが「治験中断」、その数日後に再開する旨を表明した。
ところが、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は臨床試験が引き続き中断されており・・・としたらしい。
また、★≪●ファイザーの新型コロナワクチン後期試験、被験者に軽中度の副作用／ロイター・ニューズウィーク》とも流れている。
ワクチンがそんな簡単に実用化できれば製薬会社はぼろもうけ・・だろう。
各国為政者の「早くワクチンができる」というような圧力の中で、早期供給予測を出していることに対する警告もある。そもそもどんなワクチンにしろ、開発が短期にできるわけではないから、楽観的な経済予測に影響することは間違いないと思う一人である。
そんなことを思いながら、今日は前記のほか、次を記録しておく。
●ＷＨＯ、アストラゼネカの治験中断を評価 新型コロナワクチン／ロイター ヤフー 9/15
●ＦＤＡ、アストラゼネカのコロナワクチン調査 治験の中断継続／ロイター 2020年9月16日
なお、昨日９月１６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,６９２ 訪問者数２,３０７」。
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●ＷＨＯ、アストラゼネカの治験中断を評価 新型コロナワクチン
ロイター ヤフー 9/15
ロイター
世界保健機関（ＷＨＯ）は１５日、英製薬大手アストラゼネカが新型コロナウイルスのワクチンの治験で被験者１人に説明できない疾患が生じたため、治験を世界的に中断したことについて、安全を優先した判断だとして評価する姿勢を示した。ジュネーブのWHO本部で２月撮影。（２０２０年 ロイター/Denis Balibouse）
［ジュネーブ １５日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１５日、英製薬大手アストラゼネカ＜AZN.L＞が新型コロナウイルスのワクチンの治験で被験者１人に説明できない疾患が生じたため、治験を世界的に中断したことについて、安全を優先した判断だとして評価する姿勢を示した。
ＷＨＯのマーガレット・ハリス報道官は「われわれが治験で望んでいたことだ。よく管理された治験だ。安全性はどんな場合も極めて重要だ。適切な対応だった」と述べた。
ロシアと中国での試験的な新型コロナワクチンの投与については「明確な情報を入手して結果を比較したい」と述べた。
●ＦＤＡ、アストラゼネカのコロナワクチン調査 治験の中断継続
ロイター 2020年9月16日
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１５日、米国では英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン臨床試験が引き続き中断されており、同社と連携して安全性に関する問題が実在するか調査を進めていると明らかにした。ニューヨークで昨年４月撮影（２０２０年 ロイター/Brendan McDermid）
［１５日 ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１５日、米国では英アストラゼネカAZN.Lの新型コロナウイルスワクチン臨床試験が引き続き中断されており、同社と連携して安全性に関する問題が実在するか調査を進めていると明らかにした。
ＦＤＡのハーン長官は「全ての事実を把握しておらず、原因は分かっていない。米国民の安全を確実にすることがわれわれの主要責務だ」と述べた。
アストラゼネカは８日、オックスフォード大学と開発するコロナワクチンの臨床試験（治験）を世界的に中断したと発表。被験者１人に説明できない疾患が生じたためと説明した。その後１２日には英国での治験を再開した。
●ファイザーの新型コロナワクチン後期試験、被験者に軽中度の副作用
ニューズウィーク 2020年9月16日
米ファイザーは１５日、新型コロナウイルスワクチン候補の後期臨床試験（治験）で、被験者に主に軽度から中度の副作用が発症したと明らかにした。
投資家向けプレゼンテーションで、副作用には倦怠感や頭痛、悪寒、筋肉痛が含まれると説明。一部の被験者では高熱を含む発熱が見られたとした。治験は「盲検法」で実施されており、各被験者がワクチンか偽薬のいずれを投与されたかは分からない。
ファイザーによると、現時点で独立監視委員会から試験を中断するよう提言は受けていない。
同社のワクチン研究開発責任者は、独立監視委員会は被験者がワクチンまたは偽薬のいずれを投与されたかを示すデータにアクセスできることから、安全性に懸念があれば通知してくるはずだとした上で、現時点で通知は受けていないと述べた。
ファイザーは独ビオンテック<22UAy.F>とコロナワクチンを開発中で、２万９０００人超が治験に登録。合計で４万４０００人の登録を目指している。これまでに１万２０００人超の被験者が２回目のワクチンを接種した。
ファイザーは開発中のワクチンが有効かどうか１０月にも判明すると見込んでいる。ミカエル・ドルステン最高科学責任者（ＣＳＯ）は、６０％かそれ以上の有効性が得られる可能性が高いとの見方を示した。
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国勢調査票はまだ私のところには来ていない。
でも、すでに届いている人もいるのだろうか、ネットに写真もあった。
ま、日程は後日調べるとして、今日は、国勢調査の未回収が１３%と増加しているのに、調査に意味はあるのか? という観点で調べてみた。
その中から、
★≪●国勢調査の未回収率が増加 プライバシー意識が向上、コロナの影響必至／産経ビズ 2020.9.1》
★≪●社説：国勢調査 統計の重さ理解得るには／京都 2020年8月31》
を記録しておく。
国は、昨日のこのブログでも見た「調査員と自治会」とか「なり手がない」とについて、前回以降に検討課題として挙げていた。
その資料中に「調査員事務の委託は全体の36.3％に あたる632市町村」とあった。調査員事務と配布者とは違う? 同じ? という疑問がわいたので、その定義も見ておいた。リンク、抜粋しておく。
なお、昨日９月１６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,２８４ 訪問者数２,６６９」。
●コロナ下、国勢調査始まる 対人接触避けるネット回答を重視／西日本 2020/9/14
●国勢調査開始、「回答はできる限りインターネットで」 新型コロナ対策で／ITmedia 2020年09月14日
●平成27年国勢調査の実施状況 ～世界最大規模のオンライン調査の実施～／総務省統計局国勢統計課（日本人口学会第68回大会） 平成28年６月12日
●平成27年国勢調査の実施状況を踏まえた平成32年国勢調査に向けた取組について／平成28年11⽉ 総務省統計局国勢統計課
●平成27年国勢調査の実施状況を踏まえた平成32年国勢調査に向けた取組について／平成28年11⽉ 総務省統計局国勢統計課
●国勢調査令の一部を改正する政令の概要について／総務省 平成 27 年国勢調査
●(国の調査全般を通じての) 調査票の回収率・有効回答率の状況について／総務省統計委員会担当室 平成30年12月13日
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●コロナ下、国勢調査始まる 対人接触避けるネット回答を重視
西日本 2020/9/14
国の最も基本的な調査で、5年に1度実施する国勢調査の調査票配布が14日、始まった。スマートフォンやパソコンを使ったインターネット回答の受け付けも同日スタートした。総務省は新型コロナウイルス感染対策として、対人接触を避けるネット回答を重視。全回答に占める割合を50％（前回36・9％）に引き上げることを目指し「早めにネットで回答を」と呼び掛けている。
国勢調査は1920年に始まり、今年で100年の節目。外国人も含め日本国内に住む全ての人を対象に、10月1日時点の世帯構成や居住期間、5年前の居住地、就業状況など全16問を尋ねる。
●国勢調査開始、「回答はできる限りインターネットで」 新型コロナ対策で
ITmedia 2020年09月14日
 総務省は9月14日、国勢調査の調査票の配布を始めた。
PCやスマートフォンからの回答も可能。
総務省は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため「回答はできる限りインターネットで」と呼び掛けている。
国勢調査は、日本に住む全員を対象に5年ごとに行う、世帯や就業状況などを調べる調査。
1920年（大正9年）にスタートし、今年で100年目になる。
調査票は、各地の調査員が各戸を訪問して配布する。
記入した調査票は後日、調査員が訪れた際に回収してもらえる他、郵送による回答も可能だ。
調査票に書かれたIDを使って専用サイトにログインし、PCやスマートフォンから回答することもできる。
今年の国勢調査について総務省は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、インターネットまたは郵送による回答を推奨している。
●平成27年国勢調査の実施状況 ～世界最大規模のオンライン調査の実施～
総務省統計局国勢統計課（日本人口学会第68回大会） 平成28年６月12日
平成27年国勢調査におけるオンライン調査の実施状況
○ オンライン回答率は36.9％で，３世帯に１世帯がオンラインで回答
○ オンライン回答のうち34.4％がスマートフォンからの回答
○ オンライン回答のピークは，最初の日曜日である９月13日で，約272万件
（回答率5.1％）
○ スマートフォンによる回答のピークは，最後の日曜日である９月20日で，
約101万件（回答率1.9％）
●国勢調査の未回収率が増加 プライバシー意識が向上、コロナの影響必至
産経ビズ 2020.9.1 07:15
国内に住む全ての人を対象にした国勢調査で、対象者から調査票への回答が得られない「未回収率」が急上昇している。単身や共働きで不在がちな世帯の増加やプライバシー意識の高まりが要因。国政選挙の区割りなど国の基礎的データとなるだけに、政府は危機感を募らせる。今年は国勢調査スタートから１００年の節目。最新調査を１０月に実施予定だが、新型コロナウイルス感染拡大の影響も懸念されている。
国勢調査は５年に１度、人口や世帯構成などを把握するため総務省が実施する。調査員が各戸に調査票を配布し、郵送やインターネットで回答してもらうほか、調査員も直接回収に当たる。
全員から回答を得る「全数調査」が原則だが、不在などのため本人から回答が得られないケースがある。この割合が未回収率だ。この場合、調査員がマンションの管理人や近隣住民らに対象者の氏名や世帯構成などを聞き取り、データの欠損を埋めることになる。
２０００年調査の未回収率は１．７％だったが、０５年は４．４％、１０年は８．８％、１５年には１３．１％となり「倍々ゲームで増えている状況」（総務省幹部）。１５年調査の数字を都道府県別に見ると、東京の３０．７％が最も高く、沖縄が１８．０％、大阪１７．７％、神奈川１４．４％と続いた。
同省は「不在がちな世帯が増えたことや、プライバシー意識の高まりによる調査拒否も背景にある」（同）と分析する。オートロックのマンションの普及や、外国人住民の増加といった要因も加わっているという。
「データが劣化する」。上川陽子元法相は２月、国勢調査に関する議連の会合で未回収率の上昇に懸念を示した。さらに悪化するようなら各種統計の信頼性が失われる、とも指摘した。
こうした危機感に押され、総務省も対策に乗り出した。１０月実施の調査に向けて民間企業に協力を求め、調査票への記入を求める社内メールを一斉送信するといった取り組みを呼び掛ける。またネット回答の利便性向上のため、スマートフォンでも入力しやすい表示に改善し、外国人向けに多言語化も図る。
新型コロナの影響では、市区町村が公募などで選ぶ調査員７０万人の人員確保が難航するとの懸念が出ている。そこで今回は調査票の回収期限を当初予定より１カ月遅い１１月２０日とし、一定の余裕を持って作業に当たれるよう配慮する。
ただ、一連の対策が未回収率を抑えることにつながるかは見通せない。みずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は「コロナ禍で回収率がかなり下がる恐れもある。戸別訪問を主体とする現状からネット経由のスタイルに切り替えるなど、新たな取り組みを強化すべきだ。国勢調査は転機を迎えている」と指摘した。
●社説：国勢調査 統計の重さ理解得るには
京都 2020年8月31日
国内に住む全ての人を対象にした５年ごとの国勢調査が、１０月１日を基準日に実施される。
人口や世帯構成を把握し、国民生活に関するさまざまな施策の基礎資料となるデータを集める。極めて重要な調査である。
ただ、対象者から回答が得られない「未回収率」が毎回跳ね上がっており、調査の困難さが浮き彫りになっている。
単身や共働きによる不在の増加や、プライバシー意識の高まりが背景にある。回収率の低下は、統計の信頼性にも関わる。調査への理解と協力を得られるよう、政府は国民に対し、丁寧に説明を尽くす必要がある。
未回収率は調査の都度、倍増しており、２０１５年には１３・１％に上った。東京都に限れば３０・７％にも達している。
未提出世帯については、調査員が近隣から氏名や世帯人数を聞き取る。ただ、こうした方法では人口や世帯数は計上できても、就業状況などのデータを得ることは難しい。
対象者が回答しやすい環境をつくることが重要だ。時代に合った調査の仕組みを整え、普及させていかなくてはならない。
政府も対策は進めている。調査員が各戸に調査票を配布・回収していた従来のやり方から、回答を郵送やインターネット経由で行えるよう改善している。
特に今年は、新型コロナウイルス対策として、調査員が住民と対面する機会を極力避け、調査票を郵便受けに入れる方式を原則にするという。
中でも力を入れるのは、１５年から本格導入し、３６・９％が利用したネット回答率の向上だ。
必要項目を埋めないと送信できないため記入漏れなどをなくせる利点もあるといい、今回は５０％超を目標にしている。
ネット回答の普及は、回収率アップや調査員の負担軽減にも貢献しよう。高齢者や障害者などネットが使えない人に配慮しつつ、長期的にはネット回答を基本にした仕組みに変えていく必要があろう。
その前提となるのは、統計調査に対する国民の信頼だ。
昨年１月に発覚した「毎月勤労統計」の不正では、ルールを逸脱した調査方法が長く続けられていた。そのため、統計結果を算定基準とする失業給付などが低く抑えられ、影響は延べ１９００万人余りに及んだ。
政策立案の基礎となる統計の重要性を、政府自らが軽視していたといえる。直後の世論調査では政府統計を信用できないとする人が８割近くに達した。こうしたことも国勢調査の回収率低下と無関係ではあるまい。
調査項目も再検討する必要がある。今回、性的少数者や支援者の団体が「同性カップルの実態把握につながる」として世帯数の集計を求めた。だが、高市早苗総務相は「わが国の婚姻関係は異性間に限定されている」と、集計には否定的だ。
データなしでは性的少数者向けの政策づくりは進みにくい。
これからの社会づくりにはどんな統計が必要か、時代状況を見極め、調査の内容や手法を精査していくことが不可欠だ。
●平成27年国勢調査の実施状況を踏まえた平成32年国勢調査に向けた取組について
平成28年11⽉ 総務省統計局国勢統計課
４ 調査票の回収状況 調査票の集計結果
○ 平成27年国勢調査における調査票の回収状況について、回収⽅法別の割合をみると、「オン
ライン」が36.9％と最も⾼く、次いで「郵送」が34.1％となっている。
平成22年調査と⽐較すると、オンライン調査が本格導⼊されたことに伴い、従来紙の調査票
で回答していた世帯がオンラインへ流れていると思われる。【図６】
●平成27年国勢調査の実施状況を踏まえた平成32年国勢調査に向けた取組について
平成28年11⽉ 総務省統計局国勢統計課
・・・(略)・・・３ 国勢調査員事務の委託状況 実施状況報告
○ 平成27年調査において初めて制度化した、国勢調査員事務の委託について、全体の36.3％に
あたる632市町村が制度を利⽤した。そのうち、市（区）では56.5％の利⽤があった。【表１】
表１ 業務委託を実施した市町村数及び割合
●国勢調査令の一部を改正する政令の概要について
総務省 平成 27 年国勢調査
１ 改正の趣旨
平成 27 年国勢調査を円滑かつ正確に実施するため、内閣府統計委員会の答申（平成 26
年 10 月 20 日）を踏まえ、調査事項の追加及び削除を行うとともに、オンライン調査の全
国実施など調査方法等を見直し、これに伴う改正を行う。
２ 改正の内容
(1) 調査事項の追加及び削除
① 「現在の住居における居住期間」及び「５年前の住居の所在地」の追加
② 「住宅の床面積」の削除
(2) 調査方法等の変更
① オンライン調査の全国実施
② 共同住宅等の管理・運営団体への国勢調査員事務の委託
③ 郵送回収における調査票の受領等の民間事業者への委託
市町村の事務負担の軽減を図るため、秘密の保護に関する必要な措置を講じた
上で、郵送回収における調査票の受領、市町村別・調査区別の仕分け及び各市町
村長への送付等の事務を総務大臣が民間事業者に委託できるようにする。
(3) その他所要の改正
３ 施行期日 平成 27 年 8 月 7 日
●調査票の回収率・有効回答率の状況について
総務省統計委員会担当室 平成30年12月13日
・・・(略)・・・一般統計調査の回収率・有効回答率の点検
・・・(略)・・・(４頁) 調査票の回収率・有効回答率の状況
回収率が高い調査は調査票の配布・回収を調査員が行い、郵送・オンラインを併用しているケースが多く、低い調査は郵送のみで行っているケースが多い。 |
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