関電の原発疑惑、先日は町や県との不正のかかわりを見た。今朝は、会社のことをみて次を記録。
明日は、このことの事件性などについて見ようかと思う。
●金品受領、14年以降急増＝高浜再稼働めぐり混乱－地元対策で接触か・関電／時事 2019/10/8
●原発関連工事で売上6倍超に急増 元助役に3億円提供の建設会社／共同 9/28
●関電「癒着」進んだ原子力事業本部 福井移転後にエスカレート／産経 9.30
●関電 元助役に資金提供の会社に１５億円の工事を発注／ABCテレビ 9/30
●元助役、関電子会社の顧問 ３０年以上にわたり報酬も受領／産経 10/1
●関電→高浜、１０年間で３５億円 元助役の在任時に集中／朝日 10/20
●多額の原発マネー 元助役の関係企業に集中する形に 関電問題／NHK 10月23日
●「関西電力」解明難しい金品授受の闇―巨額過ぎてだれも全貌わからぬ原発マネー／j-cast 10/24
●関電、役員の中元・歳暮受け取りを禁止／日経 10/29
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●金品受領、14年以降急増＝高浜再稼働めぐり混乱－地元対策で接触か・関電
時事 10/8
関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取った問題で、八木誠会長、岩根茂樹社長ら6人が受領した現金や商品券、金貨などの総額が、2014年ごろから急増していたことが7日、関電の調査報告書で分かった。
東日本大震災後の12年は計350万円だったが、14年は3400万円、15年は約5100万円に増加。17年には現金を中心に5人が計1億円相当の金品を受領していた。
この時期は、震災後に運転停止した関電高浜原発（高浜町）の再稼働を差し止める司法判断が出るなど、地元対策の重要性が高まっていた。「立地町の有力者」（報告書）である森山氏と関電側との接触が増えた可能性もある。
高浜原発は1974年に1号機が運転開始。以降85年までに4基が稼働したが、東日本大震災後に全て停止した。関電は、原発に代わる火力発電の燃料費がかさみ、12年度から4年連続で大幅な経常赤字に陥った。
原発再稼働が最大の経営課題となる中、15年12月に福井地裁が再稼働を認める決定を出し、関電は翌年1月に3号機を再稼働させた。翌月には4号機も稼働させたが、直後に原子炉が緊急停止。さらに3月、大津地裁が再稼働禁止の仮処分を命じたため、再び全基停止の状態になった。
17年3月に大阪高裁で決定が覆り、5～6月に3、4号機は再び稼働。関電はこの間、国との調整に加え、不信感を強める地元への対応や自治体への説明などに奔走した。
関電の八木誠会長は2日の会見で、震災以降金品受領が増えているとの認識を示した上で、「国の規制による安全対策工事が増えたことが背景にある」と述べていた。
●原発関連工事で売上6倍超に急増 元助役に3億円提供の建設会社
共同 9/28(土) 6:20
 関西電力の八木誠会長（69）らが関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏（今年3月に90歳で死亡）から金品を受領していた問題で、森山氏に約3億円を提供した地元の建設会社は、原発関連工事の受注により、売上高を急増させ、2013年8月期から5年間に少なくとも約6倍伸ばしたことが28日、取材で分かった。
経済産業省は27日、電気事業法に基づいて関電に対し類似事案の有無について報告を命じた。公益事業を担う大手電力会社が起こした今回の事案を問題視し、徹底調査などを求めており、関電側の対応が注目される。
●関電「癒着」進んだ原子力事業本部 福井移転後にエスカレート
産経 2019.9.30
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受領していた問題で、関電の原子力事業本部が平成１７年７月に大阪市の本店から同県に移転して以降、金品授受がエスカレートしたことが３０日、関係者の話で分かった。関電は運用する全ての原子力発電所が立地する同県に事業本部を移転することで、地元との信頼関係を深めようとしたが、結果的に癒着が進んでいった。
福井移転直後の１８年６月に原子力事業本部長代理に就任した八木誠会長（６９）は「着任して元助役を紹介され、金品を渡されるようになった」と証言。別の幹部は「上の者は接触せざるを得ない。移転は大きな影響があっただろう」とみる。
移転前の事情を知る関電関係者も、金品受領は移転後の原子力本部に集中しているとの見方を示す。
関電では１６年８月に美浜原発（福井県美浜町）３号機で１１人が死傷する蒸気漏れ事故が起こり、高浜原発（同県高浜町）、大飯原発（同県おおい町）を含む同社の全原発が停止。県に再稼働の条件として地域対応の強化を求められ、原子力事業本部を移転した。
ただ、関電の内部調査で受領が判明した２０人のうち、複数人が移転後の原子力事業本部長や本部長代理の経験者であることが判明。移転後に元助役が関電側と接触する機会が増えたとみられる。元助役は地元建設会社の役員などを務めており、関電側が「過度に影響力を恐れた。金品を返そうと思ったが、激高されて返せなかった」（八木会長）ことから、さらに関係が深まった可能性がある。
●関電 元助役に資金提供の会社に１５億円の工事を発注
ABCテレビ 9/30
関西電力の幹部らに3億円以上の金品が渡っていた問題で、金品を渡した地元有力者の資金源だった建設会社が関電から3年間で少なくとも15億円の工事を直接、受注していたことが分かりました。
関電は27日、役員ら20人が高浜原発の地元の森山栄治元助役から3億2000万円相当の金品を受け取っていたと発表しました。森山元助役は福井県高浜町の建設会社「吉田開発」から多額の裏金を受け取っていたことが分かっています。民間の調査会社によりますと、吉田開発は過去3年間で少なくとも15億円の原発関連の工事を関電から受注していました。
吉田開発の社員：「（社長から社員らに）特に説明はないです。マスコミの報道を見て、こちらもびっくりしている状態」
一方、関電の八木誠会長はANNの取材に対し、「東日本大震災以降、原発の安全対策工事が増えた結果で、便宜は図っていない」としています。また、関電は来月2日に再び会見を開くと発表しました。
●元助役、関電子会社の顧問 ３０年以上にわたり報酬も受領
産経 10/1
関西電力の役員らが高浜原発のある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、関電の全額出資子会社「関電プラント」（大阪市）が３０年以上にわたって森山氏と非常勤顧問の契約をし、報酬を支払っていたことが１日、分かった。また同社は森山氏と関係の深い高浜町内の建設会社に、少なくとも１億５千万円の工事を発注していた。
元助役は利益が相反する発注者、受注者の双方と親密な関係にあったうえで、関電役員らに金品を渡していたことになる。
関電プラントの担当者は取材に対し、昭和６２年頃から昨年１２月まで森山氏と非常勤顧問の契約を結んでいたとし、「高浜町の状況を知るために、現地有識者としてアドバイスをもらっていた」と説明した。森山氏が関電プラント本社を訪れることはなく、同社幹部が高浜町を訪ねた際などに面会し、意見を聞いていたという。
顧問の報酬額は明らかにせず、「常識的な範囲」で支払っていたとだけ説明した。
一方、元助役が地元の建設会社と関係が深かったことは「認識がなかったと思う」（担当者）とし、工事契約などで便宜を図ったことはないとの見方を示した。
昨年１２月に顧問契約が終了したのは、森山氏の体調が悪化したためという。森山氏は今年３月に死去した。
関電プラントは原子力発電所の発電設備の点検や修繕、火力発電所の設備建設などを担う、関電の主要子会社の一つ。従業員約１４００人、平成３１年３月期の売上高は５３０億円。会長は関電役員出身者が就き、関電の八木誠会長が監査役を務めていた。
●関電→高浜、１０年間で３５億円 元助役の在任時に集中
朝日 10/20 12:00
関西電力が高浜原発のある福井県高浜町に寄付していた少なくとも約４４億円のうち、関電役員らに金品を提供したとされる森山栄治氏（故人）が助役在任中の１０年間に、８割にあたる３５億円超が集中していた。当時の町幹部によると森山氏は関電との窓口役だった。「原発マネー」が寄付金として町に投じられ、高浜３、４号機が増設される過程で、森山氏が影響力を高めた実態が浮かび上がる。
朝日新聞は１９７０年度以降の町決算書を調べ、町関係者に取材した。寄付は元々電気料金だが、電源三法交付金とは異なり法律に基づかない。こうした過去の不透明な現金の流れも、関電の金品受領問題の第三者による調査委員会で検証される可能性がある。
電力会社による巨額寄付は各地の原発立地自治体で確認されている。高浜町についても朝日新聞は２０１３年８月に４０億円を超える寄付について報じている。
森山氏は７７～８７年に町助役を務めた。この間に町は電源三法に基づく交付金約７２億７千万円を得る一方、関電から寄付金約３５億８千万円を得ていた。７０～０９年度に少なくとも計約４４億円を寄付しているが、森山氏の助役在任中が８割を占める。
関電は高浜町に過去計１７回寄付し、うち９回が森山氏が助役在任中だった。町の決算書では歳入の名目が「寄付金」のほか「雑入」もあった。６回は関西電力による寄付と記され、３回は寄付者が記されていない「匿名寄付」だった。朝日新聞の取材に、町幹部が関電からの寄付と認めた。
●多額の原発マネー 元助役の関係企業に集中する形に 関電問題
NHK 2019年10月23日 19時04分
・・・(略)・・・ＮＨＫの取材に応じた複数の地元業者は「元助役を通さなければ関西電力の仕事はもらえない仕組みになっていて震災後は安全対策工事が増え元助役の影響力はより強くなっていた」と証言しています。・・・(略)・・・
原発マネー どのように流れたか
新証言1：地元業者は
新証言２：関電の元幹部は
新証言３：地元の県議は
関電 岩根社長「再稼働に重大影響」
第三者委員会 調査のポイント
●「関西電力」解明難しい金品授受の闇―巨額過ぎてだれも全貌わからぬ原発マネー
j-cast 2019/10/24
・・・(略)・・・事故のたびに増加していく地元対策費・・・(略)・・・
「死人に口なし」元助役にすべておっ被せてウヤムヤ・・・(略)・・・
●関電、役員の中元・歳暮受け取りを禁止
日経 2019/10/29 16:2
関西電力は、役員が取引先などから中元や歳暮、昇進祝いを全て受け取らないと決めた。29日までに岩根茂樹社長が役員に通知した。同社役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していた問題を受け、第三者委員会の調査が今後本格化する。その報告が出る前からできる対応策として実施する。
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農薬を使わない農業を始めて４０年以上。
百姓を続ければ、環境全般の周りのことにも対処しなければいけないのは当然のこと。
ゴルフ場開発阻止の運動のころには、「砂糖だって食べ過ぎれば毒」などと対比して、農薬は無害だと公言する学者がでてきた。いまでも構造は変わらないのだろう。業者と肯定する専門家やサポートする人たち。
今朝は、そんなことを見ておいた。
★9 月 29 日付北海道新聞記事「国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤『グリホサート』検出」の内容について ／お客様各位 日産化学株式会社 農業化学品事業部 営業企画部ラウンドアップグループ 2019 年10月1日
★7 月 25 日 Yahoo!ニュースに『売上№1 除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和』の内容について／日産化学株式会社 2019 年 7 月 26 日
★ご家庭で使える安心な除草剤｜除草剤ならラウンドアップマックス ... ラウンドアップマックスロードALⅢ 日産化学工業
★◎除草剤グリホサートをめぐる恐るべき事態が勃発 コラムSalonから 農薬をめぐるバイアス記事の好例／日本原子力産業協会 2019年9月19日 小島 正美 氏
★ラウンドアップ／ウィキペディア
●バイエル、除草剤訴訟で8500億円支払いか 米報道／日経 2019/8/9
●NSW州農業者が除草剤めぐりモンサント社を提訴／2019年10月10日
●ドイツ、23年までにグリホサート禁止へ。日本は真逆／TOCANA 2019.10.13／来年から段階的にグリホサートを禁止／EU各国でグリホサートの禁止・規制
●身近に広がる除草剤や殺虫剤 欧米では規制が強まるが…／朝日 2019年8月22日
●国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤「グリホサート」検出 国内産の小麦からは検出されず、輸入小麦に原因／ハーバー・ビジネス 9/3 上林裕子
●「すぐにできる、正しい食、間違った食」市販・給食パン、発がん性物質「グリホサート」検出…輸入小麦の残留基準値、国が大幅緩和／ビジネスジャーナル 2019.10.20
●台湾の300倍にEUの600倍 日本の緩すぎる残留農薬基準値／女性自身 2019/09/27
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★9 月 29 日付北海道新聞記事の内容について
お客様各位 日産化学株式会社 農業化学品事業部 営業企画部ラウンドアップグループ 2019 年10月1日
9 月 29 日付北海道新聞記事の内容について
平素は弊社ラウンドアップマックスロード製品シリーズをご愛顧くださり誠にありがとうございます。
去る 9 月 29 日付北海道新聞に『グリホサート系除草剤 ネオニコチノイド系殺虫剤 農薬 2 種健康被害懸念』という記事が掲載されましたが、ラウンドアップ製品に含まれるグリホサートに関しては、下記の通り日本を含む各国当局にて発がん性を含む安全性が確認されておりますので、引き続き安心してお使いいただけます。 ・・・(以下、略)・・・
★7 月 25 日 Yahoo!ニュースに『売上№1 除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和』の内容について
日産化学株式会社 2019 年 7 月 26 日
Yahoo!ニュース記事の内容について
・・・(略)・・・ラウンドアップ製品に含まれるグリホサートに関しては日本を含む各国当局の評価にて発がん性は認められておりません。また当社のラウンドアップマックスロード製品は国の認可を得ており、安全性が確認されておりますので引き続き安心してお使いいただけます。各国の評価については下記をご覧ください。
★ご家庭で使える安心な除草剤｜除草剤ならラウンドアップマックス ... ラウンドアップマックスロードALⅢ 日産化学工業
農業生産者の大切な作物を守り、一般家庭の快適な生活環境を守る。除草剤をご家庭で使うならラウンドアップマックスロード。面倒な草むしりから解放！用途に合わせて希釈タイプ、シャワータイプなどをご用意しております。
★◎除草剤グリホサートをめぐる恐るべき事態が勃発 コラムSalonから 農薬をめぐるバイアス記事の好例
日本原子力産業協会 2019年9月19日 食生活ジャーナリストの会代表 小島 正美 氏
──科学者へ、決して他人事ではありません──
悪意に満ちたバイアス（偏った）記事がいまなお健在だという好例の記事を見つけた。知識層が最も好むとされる大手新聞（8月24日付)の朝刊記事だ。グリホサートという除草剤が発がん性や胎児への影響をもたらすと指摘する記事だが、先進国の公的機関は明確に否定している。こういう記事が続く限り、活字メディアはいよいよ専門家から見放されるだろうとの思いを強くする。
記事の冒頭の前文は、記事全体の顔だ。まずは、記事の冒頭を以下に記す。
・・(略)・・・ さらに言えば、IARCは2015年にグリホサートのほか、マラソン（殺虫剤）、ダイアジノン（殺虫剤）もグループ2Ａにした。しかし、同じグループながら、マラソンやダイアジノンは全く話題にも上らない。訴訟にもなっていない。なぜかグリホサートだけが攻撃される。市民グループの恰好のターゲットとなっている旧モンサント社がからむからだろう。
市民グループの主張だけを取り上げて、よい記事を書いたと自己満足している記者がいまも存在するということをぜひ知っておきたい。ここで強調したいのは、反対運動自体を問題視しているのではなく、科学的な根拠に基づく正確な情報を伝えない報道の目に余る偏りが問題だということだ。こうした海外の動きを受けて、日本の市民グループや国会議員もグリホサートへの反対運動を強めている。次回で続編をレポートしたい。
※文中に出てくるグリホサートは除草剤の有効成分です。現在、世界で数多くの会社がグリホサートを含む除草剤を製造・販売していますが、米国での訴訟の対象になっているのは旧モンサント（現在はドイツのバイエル）の商品のラウンドアップです。ただ、記事では分かりやすくするため、成分名のグリホサートで統一しました。
〈筆者ご紹介〉小島正美氏 略歴 1951年愛知県生まれ。愛知県立大学卒業後に毎日新聞社入社。松本支局などを経て、1986年から東京本社・生活報道で食や健康問題を担当。2018年6月末で退社。現在は「食生活ジャーナリストの会」代表を務める。今年1月末、最新の著書「メディア・バイアスの正体を明かす」（エネルギーフォーラム）を上梓した。
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★ラウンドアップ
ウィキペディア
ラウンドアップ （英語: Roundup）とは、1970年にアメリカ企業のモンサントが開発した除草剤（農薬の一種）。
・・・(略)・・・接触した植物の全体を枯らす（茎葉）吸収移行型で、ほとんどの植物にダメージを与える非選択型。
日本での商標権（登録商標第1334582号ほか）と生産・販売権は、2002年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡され、保有している（ただし2013年5月現在、日本で販売されているラウンドアップは、ベルギーにあるモンサントのアントワープ工場で生産されたものを輸入している）。
なお、長らく開発から販売を手掛けてきたモンサント（アメリカ合衆国）は、バイエル（ドイツ）が2016年に買収を発表し、2018年に買収を完了したため、以降はバイエルの子会社の製品という位置づけとなる[2]。
・・・(略)・・・
商品／ラウンドアップマックスロード：有効成分はグリホサートカリウム塩
東日本大震災により津波被害を受けた農地専用ラウンドアップマックスロード：有効成分や含量は上記製品に同じだが、無人ヘリコプターによる雑草茎葉散布に対応した農林水産省の農薬登録がなされている。適用場所が東日本大震災により津波被害を受けた東北・関東太平洋側沿岸部（青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県及び千葉県）の水田・畑（いずれも休耕田に限る）及びその周辺の道路・畦畔・堤塘・のり面等に限定され、また適用作物も水稲・畑作物（休耕田）に限られている。
ラウンドアップマックスロードAL：そのまま使えるシャワータイプの非農耕地用除草剤
廃止商品／ラウンドアップ：有効成分はグリホサートイソプロピルアミン塩
・・・(以下、略)・・・
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●バイエル、除草剤訴訟で8500億円支払いか 米報道
日経 2019/8/9
【ロンドン=佐竹実】医薬・農薬大手の独バイエルは、同社の除草剤に発がん性があるとして米国で起こされている訴訟について、和解のために80億ドル（約8500億円）を支払う方針だ。米ブルームバーグ通信が9日、関係者の話として報じた。訴訟を起こした人数は1万8千人を超える。巨額の出費だが、和解が成立すれば投資家の懸念が薄れる可能性がある。
バイエルは2018年に種子大手の米モンサントを買収。農業関係者が旧モンサントの主力除草剤「ラウンドアップ」の成分に発がん性があるとして訴訟を起こした。バイエルの株価はモンサント買収時から大幅に下落している。
●NSW州農業者が除草剤めぐりモンサント社を提訴
2019年10月10日
NSW州の農業従事者が除草剤ラウンドアップの長期使用でがんになったとして販売元のモンサント社を提訴した｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
この農業従事者は､NSW州南西部モアマ地区で混合農業を営むロス･ワイルド氏(67)で､ラウンドアップがオーストラリアで発売開始された1976年以来この除草剤を使い続けてきた｡
しかし､2018年にワイルド氏は非ホジキン･リンパ腫と診断されたことから､｢長年にわたりラウンドアップの有効成分であるグリフォセートにさらされてきたことで病気になった｣と主張している｡
●ドイツ、23年までにグリホサート禁止へ。日本は真逆
TOCANA 2019.10.13
【緊急】ドイツ、23年までにモンサントのグリホサート禁止へ！ 人体や生態系に害と判断…なのに日本は規制緩和
ドイツのメルケル政権は現在、論争の的である除草剤グリホサートを段階的に廃止することを目指している。グリホサートは、「ラウンドアップ」というブランド名で、米農薬大手モンサントによって開発された除草剤である。
■来年から段階的にグリホサートを禁止
グリホサートは、商品名「ラウンドアップ」として販売されているが、すでに多くのEU諸国で禁止、または制限されている。
生物学者、そして世界中の運動家は、グリホサートは自然の食物連鎖と植物の受粉を混乱させること、種の多様性に影響を与えること、そして、昆虫の数が激減することで生態系に損害を与えると指摘していた。
・・・(略)・・・
■EU各国でグリホサートの禁止・規制
グリホサートを禁止する国は、ドイツだけではない。
グリホサートの使用を禁止した最初のEU加盟国はオーストリアで、その後、チェコ共和国、イタリア、オランダでも規制が施行された。フランスも同様に、2023年末までに段階的に廃止する予定である。
ドイツの総合化学大手バイエル社は、昨年6兆7億円かけてモンサントを買収した。バイエル社の研究者と規制当局は、グリホサートとラウンドアップを人間が使用しても安全だと述べている。
しかし買収以来、約2万人がバイエル社に対して訴訟を起こし、グリホサートの使用により、さまざまながんが発生したと主張している。
●身近に広がる除草剤や殺虫剤 欧米では規制が強まるが…
朝日 2019年8月22日 編集委員・石井徹
発がん性や胎児の脳への影響などが指摘され、国際的に問題になっている農薬が、日本では駐車場や道ばたの除草、コバエやゴキブリの駆除、ペットのノミ取りなどに無造作に使われ、使用量が増えている。代表的なのが、グリホサートの除草剤とネオニコチノイド系の殺虫剤だ。海外では規制が強化されつつあるのに、国内の対応が甘いことに、研究者は懸念を抱いている。
「ダイソーさんからは、製造もしないし、販売もしないという回答をいただきました」
「小樽・子どもの環境を考える親の会」（北海道）の神聡子代表は７月、２万２千筆余の署名とともに小売業者４社にグリホサートやネオニコチノイド系製品の販売中止を要望した。その結果が今月８日、東京・永田町の衆院議員会館で発表された。
１００円ショップ最大手の「ダ…
●国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤「グリホサート」検出
ハーバー・ビジネス 9/3 上林裕子
 国内産の小麦からは検出されず、輸入小麦に原因
日本の小麦の自給率は約14％で、多くを米国、カナダ、オーストラリア、フランスなどからの輸入に頼っている。
昨年から今年にかけて、「農民連食品分析センター」が日本国内で販売されている小麦粉やパン、パスタなど小麦製品の農薬残留検査を行ったところ、そのほとんどから農薬の成分グリホサートが検出された。国内産の小麦からは検出されていないことから輸入小麦に原因があると思われる。
一方、米国では市民団体が外食店を調査したところ、全ての店の商品からグリホサートが検出された。日本でもおなじみのドミノピザやダンキンドーナツ、マクドナルドやサブウェイなどの商品からも検出されている。
・・・(略)・・・
原産地が「米国」「カナダ」と表示された商品からはすべて検出
・・・(略)・・・
次ページは：米国の外食店調査では、15社すべてから検出。飲料からも
●「すぐにできる、正しい食、間違った食」市販・給食パン、発がん性物質「グリホサート」検出…輸入小麦の残留基準値、国が大幅緩和
ビジネスジャーナル 2019.10.20 フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事
・・・(以下、略)・・・
●台湾の300倍にEUの600倍 日本の緩すぎる残留農薬基準値
女性自身 2019/09/27
《池中准教授らの（農薬の残留濃度の）分析結果によれば、市販のペットボトルのお茶からもほぼ全数で（ネオニコチノイド系殺虫剤）が検出され、濃度は数～数＋ppbになるという》（7月29日付、朝日新聞）
調査を行ったのは、北海道大学大学院獣医学研究科の池中良徳准教授。ネオニコチノイド系殺虫剤とは、水によく溶け、農家が使いやすい農薬として昨今、使用量が増加しているが、生産物への残留や環境への影響が問題視されているものだ。この驚きの結果について、NPO法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一さんが言う。
「池中准教授らは、市販の茶葉39検体とペットボトル入りのお茶9検体を調査しました。茶葉からは検体対象のネオニコチノイド系農薬全7種類のうちいずれかが、すべての検体から検出されました。ペットボトル入りのお茶からは計6種類が検出され、クロチアニジン、ジノテフラン、チアクロプリド、チアメトキサムが検出率100％となったんです」
ネオニコチノイド系農薬が人体に及ぼす影響もあるのだろうか？
「7種類中2種類は発がん性があるとされています。チアメトキサムは肝細胞がんを、チアメトキサムは甲状腺がん、子宮腺がんを起こしたという報告がされていて、内閣府食品安全委員会の農薬評価書に《発がん性が認められる》という記述もみられるほどです」
農薬から検出される発がん物質といえば、除草剤ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に関する訴訟が、昨年話題となった。WHO（世界保健機関）の専門組織である国際がん研究機関は、グリホサートの発がん性を認めている。
昨年アメリカで行われた訴訟では、発売元のモンサント社に対して、グリホサートが原因で悪性リンパ腫を発症したという男性に、約87億円の支払いを命じる判決が出た。
ネオニコチノイド系農薬について『知らずに食べていませんか？ ネオニコチノイド［増補改訂版］』（高文研）などの著書がある水野玲子さんが、次のように説明する。・・・(略)・・・
同じアセタミプリドでは、EUと比べ「いちご」で60倍、「ぶどう」で10倍など、平均して設定が緩すぎる日本の基準値。しかも世界の流れに背いて日本は正反対の「基準緩和」の方向を向いているのだという。
「EUは、ネオニコチノイド系農薬のうち、’13年から一時使用中止としていたクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの3種を’18年に『ハウスを除く屋外での全面使用禁止』としました。その廃止の流れに反して、日本はというと、’17年に同じネオニコチノイド系であるジノテフランの残留基準値の緩和策を発表しました。このジノテフランはEUでは『未承認』であり、もともと使用許可されていない農薬なんです」
なぜ今日の日本が拡大路線なのかについて、水野さんはこう分析する。
「国内の農家は高齢化と担い手不足で、農薬への依存度が高まってしまっているのではないか。害虫の駆除などが非常にラクになりますから」
そして、水野さんは次のように口調に力を込める。
「EUが3種の農薬を全面禁止にした理由は、動物実験を含めたさまざまな毒性情報を総合的に判断した結果がありました。それと同じ根拠を、日本は『使用OK』という理屈につなげているんです。被害実態がわからないから『危険』ではなく『大丈夫だ』とする国の発想こそ“危険”です」
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先日の経済産業大臣の辞任のきっかけは、「配布先と品目リスト」が表に出たこと。
先月から大問題になっている関電の高浜の原発事業での助役にかかわる不正も、配布先リストが見つかったことなどが一つの発端。
そうでなかったら、もらった人たちは知らんふり。過去の人もいるけど、現職のポジションの人もいる。
原発の地元「高浜」、あと押しの県、それらのモノを通じた人脈などを確認してから、全体のことも確認して記録しておく。
なお、今朝の気温は１２度。ウォーキングは小雨でお休み。昨日１０月２８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,９２９ 訪問者数１,７２８」。
●元助役宅に金品提供メモ＝関電役員へ、税務調査で判明／時事 2019年10月01日
●高浜町長、元助役から贈答品受領／野瀬豊氏、数の子など「儀礼の範囲」／福井 2019年10月19日
●高浜町長「元助役から贈答品あった」／産経 2019.10.17
●元助役と町の関連調べる監査請求動議を否決 関電の金品受領問題で高浜町議会／福井 10/4
●原発の町、信頼問う声も 関電原子力の中核・高浜町／日経 2019/9/27
●「そうめんもらい、肉返した」＝元県幹部、高浜町元助役から－福井／時事 10/9
●福井県元幹部、高浜町元助役から贈答品／共同 2019/10/3
●高浜町元助役、福井県幹部に贈答品 関電金品受領問題、県当局にも存在感／福井 2019年10月3日
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●元助役宅に金品提供メモ＝関電役員へ、税務調査で判明
時事 2019年10月01日
関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取った問題で、森山氏の自宅から金品の提供先や金額が書かれたメモが見つかっていたことが１日、関係者への取材で分かった。金沢国税局の税務調査で判明し、一連の問題が明らかになるきっかけになったという。
関係者によると、金沢国税局が昨年１月、関電の原発関連工事を多く請け負う同町の建設会社「吉田開発」の税務調査を行った際、森山氏が工事受注の手数料などとして約３億円を受け取っていたことが判明。同６月に関係先として自宅を調べたところ、金品を渡した相手の名前や金額などが書かれたメモが見つかった。 |
●高浜町長、元助役から贈答品受領／野瀬豊氏、数の子など「儀礼の範囲」
福井 2019年10月19日
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から金品を受領した問題で、同町の野瀬豊町長は１０月１８日、森山氏からそうめんや数の子といった贈答品を受け取っていたと明らかにした。「贈答品は儀礼の範囲。金品の受け取りはなかった」とした。
町役場で取材に応じた野瀬町長は「初当選した２００８年以降に数回、中元や歳暮として受け取った」と語った。いずれも５千～６千円程度で、お返しに１万円以内の果物などを贈った。直近では、昨年末に歳暮を受け取ったという。
また、町長自身も調査対象になる町の調査委員会について「委員の選任が難航している」と述べ、設置はまだ先になるとの認識を
●高浜町長「元助役から贈答品あった」
産経 2019.10.17
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題で、同町の野瀬豊町長（５９）が１７日、産経新聞の単独インタビューに応じ、自身も森山氏から贈答品を受け取っていたことを明らかにした。受け取ったのはそうめんやカズノコだったといい、「（贈答品は）常識の範囲内だった」とした。同町は月内に調査委員会を立ち上げるが、その調査対象に自らも含まれるとの考えを示した。
野瀬氏は同町議をへて平成１６年４月の町長選に立候補し、落選したが、２０年４月の町長選で初当選した。現在３期目。
●元助役と町の関連調べる監査請求動議を否決 関電の金品受領問題で高浜町議会
福井 10/4
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から金品を受領していた問題で、10月3日に開かれた臨時町議会で、元助役と町の関連を調べるよう求める監査請求動議が提出されたが、否決された。
児玉千明議員（無所属）が「町が潔白であることを示すため」に提出した。討論では「住民の不安をいち早く取り除くべきだ」とする賛成の声上がる一方、「何らかの疑念があった場合にすべきだ」などの反対意見があった。採決の結果、議長を除く13人のうち賛成は4人、反対は9人だった。
議会後、反対したある町議は「監査委員は捜査機関ではない。町職員の関与の有無をただせといってもそれは乱暴」と語った。児玉議員は「否決されたのは残念だが、議会全体で相談して行動に移していければいい」と述べた。
●原発の町、信頼問う声も 関電原子力の中核・高浜町
日経 2019/9/27
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受領していた問題では、地元でも当惑する声が広がっている。関電にとって高浜町は原子力発電の中核的地域になりつつあり、運転期間を延長するための工事も進んでいるからだ。一方、原発依存度の高い高浜町でも地域の先行きを懸念する声が出始めている。
関電は現在、福井県内に高浜、美浜（美浜町）、大飯（おおい町）の3原発を設置している。このうち現在稼働できるのは、高…
●「そうめんもらい、肉返した」＝元県幹部、高浜町元助役から－福井
時事 10/9
関西電力幹部に金品を渡していた福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から、県幹部も贈答品を受領していた問題で、同町など県南部を管轄する「嶺南振興局長」を務めた片山富士夫・同県敦賀市副市長（62）は9日、「中元、歳暮のやりとりはあった。そうめんをもらい、肉を返した記憶がある」と明らかにした。
記者団の取材に答えた。
片山氏は県職員だった2013～15年度に嶺南振興局長を務め、17年4月に敦賀市副市長に転じた。同氏によると、振興局長時代に森山氏から中元や歳暮として6回程度、贈答品を受け取り、いずれも相当の物品を返したという。
片山氏は森山氏について、「見た感じは好々爺（こうこうや）だが、ちょっと怖い印象はあった」と説明。「少しでも良いものを贈らないといけないと思った。（県の政策上）大事にしないといけない方だった」と振り返った。
●福井県元幹部、高浜町元助役から贈答品
共同 2019/10/3
関西電力役員らの金品受領問題で、福井県の複数の元幹部が同県高浜町の元助役（故人）から贈答品を受け取っていたことが3日、元幹部らへの取材で分かった。杉本達治知事は同日、事実関係を調査する意向を示した。
●高浜町元助役、福井県幹部に贈答品 関電金品受領問題、県当局にも存在感
福井 2019年10月3日
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、森山氏が福祉行政や嶺南振興担当の福井県幹部にも贈答品を渡していたことが１０月２日、分かった。森山氏が住んでいた京都府京都市内まで出向いて直接あいさつすることが一部で引き継がれていた。森山氏は４７年にわたり県の客員人権研究員を務めており、県当局に対しても存在感を持っていたとみられる。
関電は同日公表した報告書で森山氏の人物像に関し「原子力事業本部が主催する幹部人権研修に県幹部を招聘（しょうへい）している。県幹部も森山氏を丁重に扱う一方、森山氏が県の職員を叱責（しっせき）するなど、県との関係も特別な者である」と説明。歴代の社内引き継ぎの中で伝達されていたとしている。
贈答品を受け取っていたのは複数の部長級経験者。ある元幹部は「就任あいさつで京都を訪れた際に何かの詰め合わせ品をもらったが、常識の範囲だ。中元などの機会にお返しをした」と証言した。その上で、森山氏が県の人権行政に長く携わっていたため「困った時には先生（森山氏）にお世話にならないといけない。そういう存在だった」と影響力を認めた。
別の元幹部も「京都に手土産を持ってあいさつに行き、その代わりに贈答品を受け取った」という。関係者によると、過去には１０万円の商品券を受け取った幹部もいたという。
２日の県議会予算決算特別委員会では、委員の一人が県と森山氏の関係をただした。これに対し健康福祉部長を務めたことがある櫻本宏副知事は「少なくとも私は（贈答品などは）受け取っていない」と答弁した。その後、取材に対し「過去にはあったと聞いているが、公務員の倫理として同額程度のもので返しているはず」とした。
県によると、森山氏は１９７１～２０１８年に県客員人権研究員として人権行政のアドバイザー的役割を担っていた。０９～１８年には県人権施策推進審議会委員を務めた。
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市民オンブズの全国大会が済んで、残務整理もおおむねのところ。
そんなところに、先日、書類がドサッと届いた。
それは次のところから。「高木仁三郎市民科学基金」。
環境問題、社会問題との絡みで有機農業を始めたから、反原発・脱原発の運動にはかかわってきた。その関係で「高木仁三郎」という人は馴染みのある名前。
国内やアジアの運動や研究者に助成を行っている。
昨年、その助成する先の選考をする委員の一般公募で「委員」となった。なってすぐの昨年１１月、アジア枠の申請に対する評価・査定・額の意見を出す作業があった。続いて、１２月から１月ごろは国内枠の審査。
助成選考委員は決定するのではなく、意見を出す役割。事務局がそれを集計、その結果は基本的に団体の理事会で決定するという、段階を踏んだ仕組みになっている。
先日届いた書類は、アジア枠の審査のための関係文書類。１１月１０日までに委員それぞれの評価をまとめて提出することになっている。
事務局では次の国内枠の公募の申請の要項の確定の段階。決定されたら、募集開始になるはず。今日は、昨年２０１８年の募集の時の要点の抜粋をしておく。
ということで、今日は、「求められている選考委員の位置づけや役割」と「昨年２０１８年の募集の時の要点の抜粋」を抜粋しておく。
なお、今朝の気温は１１度。ウォーキングは快適。昨日１０月２７日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,４５９ 訪問者数１,２０７」。
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★ 求められている選考委員の位置づけや役割は抜粋すると以下。
≪・・・選考委員の一般公募を行い、市民の立場で社会的な問題に関わってこられた方などに、そのご経験に基づくご意見をいただくことで、「市民科学」にふさわしい助成選考を目指し・・・高木基金が目指す「市民科学」の課題は原発問題に限られるものではなく、現代の科学技術およびそれに関わる社会政策等の「負」の側面に関する様々な問題に、私たちが取り組むべき「市民科学」の課題が山積・・・高木基金は、そのような課題に取り組む一般市民やグループを、今後とも積極的に支援していきたい・・次世代に豊かな自然と平和で民主的な社会を引き継いでいくために、高木基金の活動に共鳴し、選考委員の立場から「市民科学」に力を注いで下さる方からの積極的な応募を期待。）≫
・・・2019年公募の情報は高木仁三郎市民科学基金 助成選考委員 公募のお知らせ／2019年9月10日／代表理事 河合 弘之
★昨年２０１８年の募集の時の要点の抜粋
●【転載歓迎】 高木基金 助成応募受付開始のお知らせ
・受付期間：11月1日～12月10日 ・助成総額：900万円
・募集要項PDFダウンロード 433KB
「市民科学」の考え方に基づくものであれば分野を問わない
高木仁三郎市民科学基金 第 18 期(2019 年度)助成の応募方法・・・(略)・・・
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一昨日の早朝のＢＢＣの日本語放送のニュースだったかで、ヨーロッパでトラックに３９人の遺体、という事件があった。
極めて特異な猟奇殺人??・・ どうやってトラックの荷台に順に被害者を増やしていくの?? ・・信じがたい思いだった。
しばらくして、被害者が「移民」・・・という流れ。
・・それが今朝のＢＢＣのニュースでは被害者は「中国移民」だという。時間給３ドルほどの低賃金で働く、それだけ中国では厳しい暮らしだという旨も流していた。
・・・他方、ネットでみると、中国の人たちの「爆買い」はヨーロッパでも広がっているらしい。
この低賃金労働さえ求める移民と爆買い、格差が著しい。
そんなことで、今朝はとりあえず事件の経過から次を記録しておく。「中国移民」のことは改めて調べてみたいと思ったのが正直なところ。
なお、今朝の気温は１６度。昨日午後からの雨は１７ミリほど。昨日１０月２４日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,７８０ 訪問者数１,４０６」。
●トラック荷台に３９遺体 英、東欧からの移民か／産経 2019.10.23 21:38
●英でトレーラー内に39遺体、ブルガリアからの不法移民か／ロイター 2019年10月23日 / 23:52 / 16時間前更新
●コンテナの中から３９人の遺体、英国／ＣＣＮ 2019.10.24 10:15
●３９人の遺体 ベルギーからか／tbs 24日 2時35分
●トラックの３９遺体は中国人＝全員凍死か－英／時事 2019年10月24日21時39分
●英トラックのコンテナから発見された39人の遺体は中国人＝マスコミ報道© REUTERS／Sputnik 日本 2019年10月24日 22:19
●英トラックで発見された39遺体、全員が中国人か ヨーロッパ／日経 2019/10/24 22:30
●英 トラックのコンテナから39人の遺体 「凍死の可能性も」／NHK 2019年10月23日 23時21分
●トラックのコンテナから39人の遺体、運転手逮捕 英エセックス／BBC 2019年10月24日
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●トラック荷台に３９遺体 英、東欧からの移民か
産経 2019.10.23 21:38
英警察は２３日、ロンドン東方の工業団地で同日未明、大型トラックの荷台から３９人の遺体が見つかったと発表した。東欧ブルガリアなどからの移民の遺体とみられ、トラックの運転手で英領北アイルランド出身の男（２５）を殺人の疑いで逮捕し、詳しく調べている。
警察によると、トラックは元々ブルガリアを出発し、海を渡るなどして１９日にウェールズの港から英国に入ったとみられるが、事件の詳細は不明。遺体は成人３８人と１０代の１人の可能性があるが、身元の確認には時間がかかる見通し。
ジョンソン首相はツイッターで「悲劇的な事件にぞっとしている」と投稿し、捜査を通じて事件の全容解明を急ぐ考えを示した。（ロンドン共同）
●英でトレーラー内に39遺体、ブルガリアからの不法移民か
ロイター 2019年10月23日 / 23:52 / 16時間前更新
［ロンドン／グレーズ（英国） ２３日 ロイター］ - 英警察は２３日、ロンドン東方のグレーズにある工業地区でトレーラー（訂正）から３９人の遺体が見つかったと明らかにした。トレーラーはベルギーから来たとみられ、トラック運転手（２５）を殺人の疑いで逮捕した。
警察によると、遺体は３８人が成人、１人は１０代だった。トラックはベルギーから英東部のパーフリートの港に到着したという。（訂正）運転手は北アイルランド出身だという。
●コンテナの中から３９人の遺体、英国
ＣＣＮ 2019.10.24 10:15
英ロンドン東部グレイズの工業地帯で２３日未明、大型トラックに積まれたコンテナの中から３９人の遺体が見つかった。犠牲者の中には１０代の子ども１人も含まれていた
●３９人の遺体 ベルギーからか
tbs 24日 2時35分
イギリス・ロンドン近郊でトレーラーのコンテナの中から３９人が遺体で発見された事件で、イギリスの警察は、トレーラーがベルギーから渡ってきたとみて調べています。
「あちらに見えるトレーラーのコンテナから、３９人の遺体が見つかりました。現場はロンドン郊外にある工業団地の敷地内にあります」（記者）
当初、地元警察はトレーラーについて、ウェールズ地方からイギリスに入国したとしていましたが、その後の調べで、ベルギーのゼーブルッヘにある港から船で、発見現場であるテムズ川河口付近に到着したとみていることを明らかにしました。
警察はトレーラーの運転手で北アイルランドに住むイギリス人の２５歳の男を殺人の疑いで逮捕し、詳しく調べています。
亡くなった３９人の死因や身元、出身地などはわかっていませんが、２０１５年にはオーストリアの道路脇で乗り捨てられていた冷蔵トラックの中から７１人の移民の遺体が発見された事件がありました。
●トラックの３９遺体は中国人＝全員凍死か－英
時事 2019年10月24日21時39分
【ロンドン時事】ロンドン東方の町グレイズでトラックのコンテナから３９人の遺体が見つかった事件で、英警察は遺体の身元が中国国籍であることを確認した。英各メディアが２４日伝えた。
性別は３１人が男性、８人が女性。殺人容疑で逮捕された運転手の身元が北アイルランド出身のモー・ロビンソン容疑者（２５）であることも分かった。コンテナにはマイナス２５度まで気温を下げる冷凍設備があり、このために全員が凍死したとの報道もある。警察は事件に関連し、北アイルランドにある家屋２軒を家宅捜索した。
●英トラックのコンテナから発見された39人の遺体は中国人＝マスコミ報道© REUTERS
Sputnik 日本 2019年10月24日 22:19 HANNAH MCKAY
英エセックス州の工業地帯で、冷凍冷蔵車のコンテナの中から39人（女性8人と10代の若者1人を含む）の遺体が見つかった事件で、犠牲者は中国人であることがわかった。英インディペンデント紙が報じた。
警察もこの情報を確認した。中国大使館と中国外務省は、より詳しい情報を収集している。
エセックス州警察によると、23日午前、ブルガリアからベルギーとウェールズ経由で英国に到着したとみられる冷凍冷蔵車のコンテナから39人の遺体が発見され、冷凍冷蔵車を運転していた北アイルランド出身の25歳の男が殺人容疑で逮捕された。
英メディアは、過度な冷却が原因ではないかとの見方を示している。冷凍冷蔵車のコンテナ内の温度はマイナス25度だったという。
過去にも同様の事件が多数あった
欧州では過去にもトラックから不法移民が遺体で発見されている。2014年以降、英国では4台のトラックから計5人の移民の遺体が見つかっている。
また2000年には英ドーバー港でトラックから中国人58人の遺体が見つかった。
オーストリアでは2015年、放置されたトラックの中から、シリアからの移民とみられる71人の遺体が発見された。
●英トラックで発見された39遺体、全員が中国人か ヨーロッパ
日経 2019/10/24 22:30
【ロンドン=佐竹実】ロンドン近郊でトラックのコンテナから39遺体が見つかった事件で、英警察は24日、全員が中国人とみられると発表した。地元報道によるとコンテナは冷蔵機能があり、低体温症などで死亡した可能性があるという。警察は組織が関与する密航の可能性もあるとみて、逮捕した北アイルランド出身の運転手の男（25）から事情を聞いている。
コンテナの中の遺体が見つかったのは23日。警察が調べたところ全員が成人で、31人が男性、8人が女性だったことが分かった。
トラックはアイルランドの会社がブルガリアに登録した車両で、英警察はトラックとコンテナについて当初、ブルガリアを出て19日に英西部から入国したとみていた。その後の調べで、コンテナは23日にベルギーから現場近くの港に入り、アイルランドのダブリンから来たトラックと合流して現場に向かったことが分かった。
英警察は24日までに、逮捕した男の北アイルランドの関係先など3カ所を捜索した。犯罪組織との関与があるかどうかなどを調べている。
在英中国大使館は24日、「39人が死亡したとの知らせを沈痛な思いで知った。英警察と緊密に連携する」とコメントした。同大使館は、現場に職員を派遣するなどして身元確認を急いでる。
英国では2000年、南部ドーバー港でトラックのコンテナから密航しようとした中国人58人の遺体が見つかる事件が起きている。
●英 トラックのコンテナから39人の遺体 「凍死の可能性も」
NHK 2019年10月23日 23時21分
イギリス、ロンドン近郊で、トラックのコンテナから39人の遺体が見つかり、警察は、25歳の運転手の男を殺人の疑いで逮捕しました。ヨーロッパでは、あっせん業者を通じてトラックで不法入国しようとした移民が窒息や凍死で遺体で見つかるケースが相次いでいて、警察が詳しく調べています。
イギリス、ロンドン近郊の街で23日、トラックのコンテナから39人の遺体が見つかり、警察は、北アイルランドの25歳の運転手の男を殺人の疑いで逮捕したと発表しました。
警察によりますと、トラックはベルギーからロンドン近郊の街に入り、警察は乗っていた人がどこから来たのかなど運転手の男から事情を聴いて詳しく調べています。
現地メディアは、トラックには冷凍設備が備え付けられていて、乗っていた人たちが凍死した可能性があると伝えています。
ヨーロッパでは、あっせん業者を通じてトラックで不法入国しようとした移民が遺体で見つかるケースが相次いでいて、2015年にオーストリアで、放置されたトラックから70人余りの移民の遺体が発見されました。
またイギリスでも、2000年に港に着いたトラックから不法入国しようとした中国人58人が遺体で見つかっています。
事件についてジョンソン首相がツイッターで、「悲劇的な事件にショックを受けている。警察と緊密に連携し、事態の解明に努める」と書き込むなどイギリスに衝撃が広がっています。
●トラックのコンテナから39人の遺体、運転手逮捕 英エセックス
BBC 2019年10月24日
 貨物コンテナから39人の遺体が発見されたトラックは、警察の指示で移動した
イギリス東部エセックス州で23日、トラックの冷凍用貨物コンテナの中から39人の遺体が見つかった。警察はトラック運転手を逮捕するとともに、遺体の身元確認を進めている。
エセックス警察によると、遺体のうち38人は成人で、残る1人は10代とみられる。身元の確認は「長期の作業」になるとしている。
貨物コンテナは、ベルギー・ゼーブルージュ港で輸送船に積まれ、23日午前0時半ごろ、英テムズ川沿いのパーフリート港に運び込まれた。
北アイルランドから来たトラックがこのコンテナを引き取り、午前1時5分過ぎに同港を出発。その約30分後、ロンドン近郊グレイズにあるウォーターグレイド工業団地で、救急隊員が遺体を発見した。
トラック運転手で北アイルランド出身のモウ・ロビンソン容疑者が逮捕された
警察は、トラックを運転していた北アイルランド・アーマー州ポータダウン出身のモウ・ロビンソン容疑者（25）を逮捕し、取り調べを進めている。
北アイルランドの警察は、容疑者と関連のある民家2軒を家宅捜索している。
英国家犯罪対策庁（NCA）は、犯罪組織が関わった可能性を視野に、捜査員を派遣したと述べた。
ブルガリアで車両登録
ブルガリア外務省の報道官は、トラックは同国で登録された車両だと公表した。アイルランド人所有の企業名で登録されているという。
報道官は、発見された遺体がブルガリア人である可能性は「非常に低い」と述べた。
「想像を絶する悲劇」
ボリス・ジョンソン英首相は、「想像を絶する悲劇で、本当に心が痛む」と話した。
ジョンソン氏は議会の首相質問で、議員を代表して死者とその家族への哀悼の意を表明。「最新の情報を得ている。内務省とエセックス警察は緊密に連携し、何が起きたのか解明する」と述べた。
ウォーターグレイド工業団地に停車したトラック
過去にも移民の死者
国連は2014年以降、移動中に死亡した移民の人数を集計している。
イギリスではこれまでトラックやコンテナから計5人の遺体が発見されている。
2014年、エセックス州ティルベリー港でコンテナの中から、アフガニスタン人移民の生存者34人とともに、1人の遺体が見つかった。
2015年、スタフォードシャー州ブランストンの倉庫で、イタリアから運ばれた木箱の中から移民2人の遺体が見つかった。
2016年、オックスフォードシャー州バンベリーで、トラックの下部にしがみついていた18歳の移民が圧死した。
2016年、ロンドン南東ケント州で、フランスから来たトラックの後部から1人の遺体が見つかった。
2000年には南東部ドーヴァーで、トラックの中から窒息死した中国人移民58人の遺体が発見された。
オーストリアでは2015年、放置されたトラックの中から71人の遺体が見つかった。警察は、ブルガリアとハンガリーの組織による人身取引の途中で発生したとの見方を示した。
BBCのマーク・イーストン内政担当編集長によると、近年、ドーヴァー海峡の警備は厳しくなっており、イギリスへの密入国を請け負う業者は別のルートを使っているという。
また、密入国の方法もリスクの高いものに変わってきているという。従来はトラックの中に隠れる方法が多かったが、最近では冷凍コンテナを使うケースも出てきている。
移民はそうした危険な移動に1万ポンド（約140万円）以上を払っているという。
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政府や一部政治家、首長らが狙っているカジノ。そろそろ本格化する流れのようだ。
そこで、政府や誘致自治体の状況(苫小牧、横浜、大阪、東京)を見るとともに、活発な「業界」の動きを確認しておいた。
あと市民運動のことも。・・ということで次を記録しておく。
●「カジノ管理委員会」来年１月７日設置 政令を決定／NHK 2019年10月18日
●カジノ管理委、来年１月に 閣議決定、７月から先送り／産経 2019.10.18
●カジノ問題を考える大阪ネットワーク／10月22日 集会
●カジノ反対 多彩な視点 夢洲防災や環境問題 市民集会／大阪 2019年10月23日／市民集会とパレード「カジノあかん！夢洲（ゆめしま）あぶない！」（実行委主催）
●政府が来年4月までにギャンブル依存症対策を策定／AGB Nippon 2018年10月22日(月)
●キャッシュレス・ゲーミングとAI、カジノに変革を／AGB ホーム
●カジノ含むIR誘致に期待と懸念 説明会で不安の声 候補地・苫小牧では推進派市議らセミナー／北海道 10/9
●苫小牧でIR説明会 市議会で誘致推進の決議案可決の見通し 懸念の声も 鈴木知事「年内に判断」／北海道 10/23(水) 17:58
●「ＩＲは将来を束縛」 横浜市会委で静岡大教授、慎重な判断要求／カナロコ 10/16
●大阪IR、事業者選び本格化へ 海外3社が名乗り／日経 2019/10/21 5:30
●ＩＲ誘致、手札明かさぬ東京都 かつてはカジノ構想推進／朝日 2019年10月19日
なお、今朝の気温は１７度。昨日１０月２３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,０４８ 訪問者数１,４７６」。
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●「カジノ管理委員会」来年１月７日設置 政令を決定
NHK 2019年10月18日
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐり、政府は18日の閣議で、事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」を来年の１月７日に設置する政令を決定しました。政府は５人の委員の人事について、今の臨時国会で同意を得て決定したい考えです。
「カジノ管理委員会」は、委員長ら５人の委員で構成され、カジノの運営を申請した事業者の審査や、免許を与えられた事業者の事業運営の監視にあたる機関です。
政府は18日の閣議で、「カジノ管理委員会」を来年１月７日に設置することを定めた政令を決定しました。政府は、５人の委員の人事について、今の臨時国会で同意を得て決定したい考えです。
カジノをめぐっては、観光庁が全国の都道府県と政令市に対し、誘致する意向があるかアンケートを行い、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、長崎県の８つの地域の９つの自治体が、整備計画の申請を予定、または検討していると回答しています。
施設を整備する地域は、全国で最大３か所とされていて、観光庁は、８つの地域から開業を目指す時期や準備状況を聞き取ったうえで、年内には認定を求める自治体からの申請を受け付ける時期を決めることにしています。
●カジノ管理委、来年１月に 閣議決定、７月から先送り
産経 2019.10.18
政府は１８日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）でカジノ免許の付与や事業者の監督を担う「カジノ管理委員会」を来年１月７日に設置することを閣議決定した。当初は７月１日の設置を目指していたが、ギャンブル依存症の拡大などに対する世論の懸念も背景に先送りしていた。ＩＲ整備法は来年１月２６日までに設置すると定めている。
管理委は内閣府の外局としてカジノの運営を監督し、法令違反があれば事業者の免許を取り消すなどの行政処分をする。委員長を含む５人で構成し、臨時国会で人事案を提示し、同意を得る考えだ。
●カジノ問題を考える大阪ネットワーク
 10月22日 集会
●カジノ反対 多彩な視点 夢洲防災や環境問題 市民集会
大阪 2019年10月23日
大阪へのカジノ誘致に反対する市民集会とパレード「カジノあかん！夢洲（ゆめしま）あぶない！」（実行委主催）が２２日、大阪市中央区の府立労働センター（エルおおさか）で開催され、市民ら約８００人が参加した。・・・(以下、略)・・・
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●政府が来年4月までにギャンブル依存症対策を策定
AGB Nippon 2018年10月22日(月)
先週の金曜日、ギャンブル依存症対策の推進本部の第1回目の会合が菅義偉内閣官房長官の下にて開催され、来年4月までに内閣が基本計画を策定また承認することが決定。
菅氏は「ギャンブルなどの依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築するために、政府一体となって取り組みを推進する。関係省庁は、これまでにも増して、より積極的に取り組んでもらいたい」と述べた。
与党や一部の野党により7月6日にギャンブル依存症対策の基本法が可決されたものの、この法案により問題に取り組む意志の声明が出されたのみに過ぎない状態であったが、現在は政府は実際の政策を策定する任務を担っている。
同じく7月に通過したIR実施法に関する野党からの批判の1つに、ギャンブル依存症対策の資金調達先が特定されていないというものがあった。
政府が4月までの基本対策決定を目指していることは、新法案が毎年5月14日から20日までの間を「依存症問題の啓発週間」に指定している事実に関連していると思われる。
●キャッシュレス・ゲーミングとAI、カジノに変革を
AGB ホーム
NEWS
キャッシュレス・ゲーミングとAI、カジノに変革を／アメリカ合衆国 - 2019年10月23日(水)／ラスベガスの専門家パネルによると、キャッシュレス・ゲーミング、人工知能、顔認証技術はカジノに変革をもたらすが、規制が重要な難関であることは今後も変わらない。
IR MICEを取り巻く嘘、本当／日本 - 2019年10月23日(水)／ビジネスの世界を永久に困惑させる略語、「MICE」という言葉が生まれたのは、既に20年も前のことである。
規制 カジノ管理委員会、1月7日設立へ／日本 - 2019年10月21日(月)／政府は18日、カジノ管理委員会を2020年1月7日に設立することを閣議決定した。
IR 夢洲、土地の売却ではなく賃貸か／日本 - 2019年10月21日(月)／大阪の松井一郎市長は、IR開発が期待されている夢洲の土地を売却するよりIR事業者に賃貸する方針を検討していることが分かった。
IR 横浜、山下ふ頭のコンセプト募集を発足／日本 - 2019年10月18日(金)／横浜市は、山下ふ頭におけるIR開発の民間事業者からのコンセプト提案募集（RFC）を発足した。
IR MGM資産売却、日本IR入札の資金か／アメリカ合衆国 - 2019年10月18日(金)／バーンスタイン・リサーチ（Bernstein Research）によると、MGMリゾーツ（MGM Resorts）は主要資産2つの売却に合意し、43億米ドル（約4680億円）の正味収益を取得する見通し。資金は日本でのIR開発に使われる可能性があると考えられる。
IR モヒガン、苫小牧市に事務所を開設／日本 - 2019年10月17日(木)／地方IR開発の目指してるモヒガン・ゲーミング＆エンターテインメント（Mohegan Gaming & Entertainment）は、北海道の苫小牧市に事務所を開設したことを発表した。
IR カリフォルニア州インディアン族、コナミのカジノ管理システムを選定／アメリカ合衆国 - 2019年10月17日(木)
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●カジノ含むIR誘致に期待と懸念 説明会で不安の声 候補地・苫小牧では推進派市議らセミナー 北海道
北海道放送 10/9
道が誘致を検討している統合型リゾート＝ＩＲ。大きな経済効果が見込まれる一方で、カジノを含むことからギャンブル依存症などが懸念されています。
9日、道が開いた一般市民を対象とした説明会では、こんなやり取りも。
「海外でカジノを運営している事業者に委託をするのか」（参加者）
「まだ誘致をするかどうかの判断もしていない状況なので、具体的な検討はまだやっていない」（道観光局・槙信彦観光局長）
「仮になかなかお客さんが増えない、あるいは、最初に増えたが後はうまくいかないということがあった場合、運営会社は撤退が契約上できるのか」（参加者）
「ちょっと持ち合わせていないので、ご勘弁いただけたらと思う」（道観光局・槙信彦観光局長）
説明会は1時間ほどで終わりましたが、参加した人たちは消化不良のようでした。
「決まっていないことがいろいろ多すぎて、ちょっとぼんやりしているなという印象」（参加者）
「より不安が増した。すべての説明がとても不確かで、きちんとした立案がされていないことがよくわかった」（参加者）
一方、ＩＲ誘致の「優先候補地」とされる苫小牧では、9日午後、推進派の市議会議員らがセミナーを開きました。
「高齢者が“ＩＲ＝カジノ”という認識を持たれている。高齢者の思いを変えていくには、どういうことを市議や市としてやっていかなければならないか」（山谷芳則 苫小牧市議）
「65歳の私が63歳の妻と一緒にＩＲに行ったときに、何を得られるのか、どういう時間を過ごせるのか。高齢者の発想、考え方をどう変えていくか、ポイントになっていくだろう」（経済ジャーナリスト・渋谷和宏さん）
苫小牧市議会では先週、過半数を超す議員が市長に対し、道に誘致申請に向けた取り組みを働きかけるよう要望書を提出しています。
「（鈴木知事は）決断する力がすごくある人だとみているので、あとは材料をどこまで積み上げてあげるかということだと思う」（板谷良久 苫小牧市議）
●苫小牧でIR説明会 市議会で誘致推進の決議案可決の見通し 懸念の声も 鈴木知事「年内に判断」北海道
北海道 10/23(水) 17:58
カジノを含む統合型リゾート＝ＩＲについて、道は23日、苫小牧で説明会を開きました。
地元では、誘致に向けた動きがある一方、懸念の声もあがっています。
説明会にはおよそ200人が参加し、道の担当者がＩＲの経済効果やギャンブル依存症の対策などについて説明しました。
道が誘致を決めた場合の「優先候補地」である苫小牧。
28日の臨時市議会では誘致を推進する決議案の採決も予定されていて、賛成多数で可決される見通しです。
こういった動きに対し誘致に反対する市民らは、23日朝、市役所の前でギャンブル依存症や環境破壊などへの懸念を訴えました。
「反対署名が2万を超えているということは、苫小牧市民がＩＲ、カジノに反対しているという大きな根拠」（カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会・篠原昌彦共同代表）
誘致を判断する立場の鈴木知事は。
「地元の市の動向や経済界のご意見・ご要望は、判断にあたっての参考にさせていただくとともに、プラスマイナス両面から総合的に勘案の上、ＩＲの誘致について、挑戦するのか、しないのか、年内に判断したい」（鈴木直道知事）
決断のタイミングが近づいています。
●「ＩＲは将来を束縛」 横浜市会委で静岡大教授、慎重な判断要求
カナロコ 10/16
横浜市会政策・総務・財政委員会は１５日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に関し、静岡大学の鳥畑与一教授を参考人招致した。鳥畑教授はいったんＩＲ事業者と実施協定を結ぶと「自治体の将来を大きく束縛する」として、「慎重な判断」を求めた。
日本型ＩＲはカジノを集客装置とし、客がカジノで負け続けることでしか繁栄できないビジネスモデルだと説明。「ＩＲに依存したまちづくりが持つリスクの大きさを、しっかり認識しなければならない」と訴えた。
また横浜市がＩＲ誘致により年間最大１２００億円の税収効果を見込んでいるのに対し、鳥畑教授は、実現には単純計算で８千億円ほどのカジノ収益がなければならず、シンガポールのＩＲ３個分に上る規模のカジノが必要との持論を展開。「そうした施設を、横浜のど真ん中に造ることの影響を考えるべき」と述べた。
経済効果の一方で失業や犯罪、ギャンブル依存症などの対策にかかる社会的コストは、自治体の負担になるとした上で「マイナス面も含めて総合的に評価しなければならない」と指摘した。
●大阪IR、事業者選び本格化へ 海外3社が名乗り
日経 2019/10/21 5:30
カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪府・市は、来春の事業者決定に向け選考を本格化する。米ラスベガスやマカオなどでIRを運営する3事業者が名乗りを上げており、府・市は月内にも各事業者からの聞き取りを終える見込み。年内にも有識者らによる選定委員会を設置し、他地域に先行して提案内容の審査を始める。（大元裕行、丸山景子）
府・市によると、3事業者は米MGMリゾーツ・インターナショナルとオ…
●ＩＲ誘致、手札明かさぬ東京都 かつてはカジノ構想推進
朝日 2019年10月19日 長野佑介
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致活動が全国各地で熱を帯びるなか、東京都の動向に注目が集まっている。かつては国に先んじて「カジノ構想」を打ち上げたのに、いまは「検討中」として誘致の是非を明らかにしていないからだ。「言い出しっぺ」とも言える首都が慎重な姿勢を続ける背景には何があるのか。
「検討を続けていることに変わりはない」。小池百合子都知事は９月２０日の定例会見で、ＩＲ誘致について尋ねられるとそう述べ、誘致の是非の判断を先送りする姿勢を改めて示した。
ＩＲ誘致を巡っては、国の意向調査で、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の計８地域が「予定している・検討している」と回答した。すでに横浜市は誘致を表明しているのに対し、東京都は「検討中」と慎重な姿勢を崩していない。
「検討」続ける小池氏
ただ、経緯をさかのぼれば、カ…
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昨日外出から帰って、メールをチェックしていたら、不審な表示があった。
≪差出人「office Security」 件名「officeアカウント情報を完善してPinコードを設定。」≫
「office Security」からとあるので、普段よりは幾分「信じざるを得ない」との印象だった。とはいえ、ここで乗ってはいけないので、件名をコピーしてネットで検索してみた。
・・・・あった、あった。９月１８日ごろにすでに警告が発せられていた。私のところには来たのは約１か月遅れ・・・犯人はこうやって世界中にばらまいているのだろう・・・・と思った。
まず、不審点。「完善」という日本語はないので、「完成」もしくは「改善」と思われる。私の眼は最初は「完成」と読んだ。だから、何かトラブルが生じたのかと思ってしまった・・・
日本のオレオレ詐欺は日本語が巧みだけれど、外国の犯人の作る日本語はどこかに稚拙な日本語が混ざっているのが通常・・・
ともかく、サイトに誘導されると・・・≪誘導先のフィッシングサイトでは「ご注意！！OFFICEのプロダクトキーが不正コピーされています」といったページが表示され、「今すぐ認証」ボタンをクリックすると、Microsoftアカウントのサインイン画面が表示される。入力後はPINコードや個人情報、クレジットカード情報の入力画面に遷移し、最終的には「アカウント検証完成」といった画面が表示される≫(下記・INTERNET Watch)
今回は、「完善」を「完成」と読み間違えたことで、信じてしまう寸前だったので、ブログに状況と警告を転記しておくことが大事たと思って、確認・整理しておいた。
なお、今朝の気温は１３度。ウォーキングは快適。昨日１０月２２日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,７１４ 訪問者数１,４９１」。
●マイクロソフト公式Web／マイクロソフトを装った、下記のような件名の不審メールが、不特定多数のお客様に断続的に配信されています
●【2019/9/18 15:50】マイクロソフトを騙る詐欺メールに関する注意喚起／ 国立大学法人 電気通信大学 情報基盤センター
●マイクロソフトをかたるフィッシング 『officeアカウント情報を完善してPinコードを設定。』 いいえ、そのメールは偽物です！／セキュリティ対策推進協議会（SPREAD） 緊急情報 2019/09/19
●件名「officeアカウント情報を完善してPinコードを設定」のフィッシングメールに注意、誘導先のサイトでMicrosoftアカウント情報など詐取／INTERNET Watch2019年9月19日 13:27
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から３位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
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●マイクロソフトを装った不審メールの配信について
マイクロソフトを装った、下記のような件名の不審メールが、不特定多数のお客様に断続的に配信されています。
このメールはマイクロソフトから配信したものではなく、記載されている内容は事実ではありません。メールの受信を確認した場合は、開かずに、そのまま削除してください。
メールを開いてしまった場合でも、本文中に記載の URL をクリックしないでください。URL をクリックすると、クレジットカード情報等の個人情報入力を求められる画面が表示されますが、絶対に情報を入力しないようお願いいたします。
＜不審メール件名＞
『ご注意！！OFFICEのプロダクトキーが不正コピーされています。』
『警告！！マイクロソフトのプロダクトキーが不正コピーされている恐れがあります。』
『警告！！ご利用のマイクロソフトのプロダクトキーが何者かにコピーされています。』
『Microsoftアカウントの不審なサインイン』
※こちらはあくまで一例となり、類似した件名で配信される場合があります。・・・(以下、略)・・・ |
●【2019/9/18 15:50】マイクロソフトを騙る詐欺メールに関する注意喚起
 国立大学法人 電気通信大学 情報基盤センター 2019年9月18日
【2019/9/18 15:50】マイクロソフトを騙る詐欺メールに関する注意喚起
2019年9月18日 セキュリティ情報
2019年 9月18日にマイクロソフトを騙る詐欺メールが学内のメールアドレスに送信されてきていることを確認しました。サンプルとして一部を示します。
No.1
From: office Security
Subject: officeアカウント情報を完善してPinコードを設定。
リンク先は詐欺サイトが動作しています。
他にもある可能性があります。全学メールゲートウェイにてSubjectに[SPAM]が挿入されているものもあります。
本学の学生及び教職員の方で万が一、クレジットカード番号等を送ってしまった方は至急情報基盤センターにご連絡ください。
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●マイクロソフトをかたるフィッシング 『officeアカウント情報を完善してPinコードを設定。』 いいえ、そのメールは偽物です！
セキュリティ対策推進協議会（SPREAD） 緊急情報 2019/09/19
メールの件名
officeアカウント情報を完善してPinコードを設定。
詳細内容
マイクロソフト をかたるフィッシングの報告を受けています。
2019/09/19 11:00 現在、フィッシングサイトは稼働中であり、JPCERT/CC にサイト閉鎖のための調査を依頼中です。類似のフィッシングサイトが公開される可能性がありますので引き続きご注意ください。
このようなフィッシングサイトにて、アカウント情報 (メール、電話番号、Skype 名、パスワード)、PIN コード、個人情報 (姓、名、郵便番号、都道府県、市区町村、その他住所 1、その他住所 2 (建物名など)、電話番号)、支払い情報 (カード番号、有効期限、クレジットカードの名義、セキュリティコード) などを絶対に入力しないよう、注意してください。
類似のフィッシングサイトやメールを発見した際には、フィッシング対策協議会 (info@antiphishing.jp) までご連絡ください。
【参考情報】
マイクロソフトを装った不審メールの配信について
https://www.microsoft.com/ja-jp/office/2016/attention5.aspx
サイトのURL
http://warnning-accounts-recovery-supports-●●●●.info/ ・・・(以下、略)・・・ |
●件名「officeアカウント情報を完善してPinコードを設定」のフィッシングメールに注意、誘導先のサイトでMicrosoftアカウント情報など詐取
INTERNET Watch2019年9月19日 13:27 磯谷 智仁
フィッシングメール本文
マイクロソフトをかたるフィッシングメールが出回っているとして、フィッシング対策協議会や、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）が情報を公開した。
メールの件名は「officeアカウント情報を完善してPinコードを設定」。メールの内容は以下のように不自然な日本語になっており、フィッシングサイトに誘導する。
“いつもお世話になっております。
officeのご利用いただき、ありがとうございます。違法者はコピーや誘導でユーザーのプロダクトキーを獲得して、たくさんのユーザーはofficeのご利用はできなくなります。対策案として、安全運営チームはプロダクトキー保護システムを更新しました。Pinコードはプロダクトキーの濫用を防止することができますので、Pinコードを設定して大切に保管してください。
officeにログインしてアカウント情報を完善させて、Pinコードを設定してください。” |
誘導先のフィッシングサイトでは「ご注意！！OFFICEのプロダクトキーが不正コピーされています」といったページが表示され、「今すぐ認証」ボタンをクリックすると、Microsoftアカウントのサインイン画面が表示される。入力後はPINコードや個人情報、クレジットカード情報の入力画面に遷移し、最終的には「アカウント検証完成」といった画面が表示される。
フィッシング対策協議会が公開している情報によると、誘導先のフィッシングサイトは9月19日11時時点で稼働中だという。同協議会は、フィッシングサイトでアカウント情報や個人情報、支払い情報などを絶対に入力しないよう注意を呼び掛けている。・・・(以下、略)・・・ |
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今日２２日を中心に進められる即位関連の予算は１６６億円だという。
通常に考えて、いろいろと関連する周辺経費を加えれば莫大な額。
シンプルにしたいであろう当事者に対して、安倍政府が豪華を目指した結果と推測する。
前の即位の「大嘗祭」のときは、岐阜で「反天」の集会を開いた。「激」ではなく、歌や意見発表やなど楽しく儀式自体を皮肉るやり方。会場の外には黒い街宣車が来ていた。警察も、一触即発を警戒して忠告に来ていた・・・おぼえ。
今回は別の「過ごし方」を選択しよう。
ともかく、災害続きの二ホンで、こんなことに「うつつをぬかして」(「何かに必要以上に熱中したり没頭したりすること、我を忘れること」Weblio辞書)いていいの? 被災者の思いは一日も早く何とかしてくれ、だと思う。だから、豪華な無駄遣いと、それだけあったらどれだけの人が救われるか、この格差を記録しておく。
●宮内庁／平成31年度歳出予算 政府案の概要／皇位継承における皇室費での儀式関係経費の概要
●平成の大嘗祭、総費用２２億円余り＝高裁判決で「違憲の疑い」指摘も／時事 2018年11月30日
●新天皇即位関連費は総額166億 物価上昇、前回比3割増／共同 2018/12/21 11:04
●即位関連１６６億円 １９年度予算案 設営費削っても人件費高騰／東京 2018年12月21日 夕刊
●「大嘗祭」費用27億円余 前回比4.7億円増／ＮＨＫ 2018年12月21日
●台風19号 農林水産被害382億円余 さらに増える見込み／ＮＨＫ 2019年10月18日 12時07分
●台風19号で浸水の北陸新幹線 120両が心臓部被害で廃車か 被害額は330億円／毎日 2019年10月16日 19時51分
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●平成31年度歳出予算 政府案の概要について -
皇位継承における皇室費での儀式関係経費の概要について
宮内庁
●平成の大嘗祭、総費用２２億円余り＝高裁判決で「違憲の疑い」指摘も
時事 2018年11月30日
現在の天皇陛下の即位を受け、大嘗祭が行われたのは、昭和天皇の逝去に伴う陛下の喪が明けた後の１９９０年１１月２２～２３日。公費である皇室の宮廷費から支出することに対し、憲法の政教分離原則に反するとの意見も多く出された。
当時、大嘗祭を行う大嘗宮を皇居・東御苑に設営するのに１４億５０００万円余り掛かり、費用は総額で約２２億５０００万円に上った。
過激派の活動が盛んだったこともあり、テロなどが各地で頻発。憲法違反との訴訟も数多く起こされた。いずれも原告側の主張が退けられたが、９５年の大阪高裁判決では、「憲法違反の疑いは一概に否定できない」との指摘もなされた。
政府は今年３月、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に関連する儀式の基本方針を決定。前回同様、皇室行事として行い、費用は宮廷費から支出するとした。 |
●新天皇即位関連費は総額166億 物価上昇、前回比3割増
共同 2018/12/21 11:04
政府は21日、来年の新天皇即位に伴う一連の行事・儀式の費用として、計144億円を盛り込んだ2019年度予算案を閣議決定した。18年度予算に計上された即位関連費や20年度予算などに盛り込む費用を含め総額166億円となる見込み。平成の即位関連費（1990年度）と比べて約3割増えた。
一連の儀式の招待客や祝宴の回数を減らすなどし節約に努めた。ただ前回に比べ人件費や資材費が高騰しており増額になった。
来年10月22日に行われる即位の礼の中心儀式「即位礼正殿の儀」などの内閣府計上分は、18年度予算などを含め36億円になった。
●即位関連１６６億円 １９年度予算案 設営費削っても人件費高騰
東京 2018年12月21日 夕刊
政府は二十一日、来年の新天皇即位に伴う一連の行事・儀式の費用として、計百四十四億円を盛り込んだ二〇一九年度予算案を閣議決定した。一八年度予算に計上された即位関連費や二〇年度予算などに盛り込む費用を含め総額百六十六億円となる見込み。平成の即位関連費（一九九〇年度）と比べて約三割増えた。
一連の儀式の招待客や祝宴の回数を減らすなどし節約に努めた。ただ前回に比べ人件費や資材費が高騰しており増額になった。
来年十月二十二日に行われる即位の礼の中心儀式「即位礼正殿（せいでん）の儀」などの内閣府計上分は、一八年度予算などを含め三十六億円。
一九年度予算案では、儀式に臨む新天皇に即位された皇太子さまを招待客が見られるよう大型モニターの設置に一億円、儀式後に行われるパレード「祝賀御列（しゅくがおんれつ）の儀」で使うオープンカーの購入費として八千万円を盛り込んだ。
二十一日に閣議決定した二〇一九年度予算案の宮内庁関係分で、新天皇が国の平安や五穀豊穣（ほうじょう）を祈る「大嘗（だいじょう）祭」に充てる経費は後年度負担分を含めて二十七億一千九百万円と、平成の大嘗祭に比べて四億七千万円増加する。うち一九年度は十八億六千六百万円を計上。宮内庁は大嘗祭を執り行う「大嘗宮」の設営を中心に経費削減を試みたが、人件費や資材費の上昇が壁となった。・・・(以下、略)・・・
●「大嘗祭」費用27億円余 前回比4.7億円増
ＮＨＫ 2018年12月21日
来年の皇太子さまの即位に伴う伝統儀式「大嘗祭」の費用の総額は、前回を４億7000万円上回る27億円余りになる見通しになりました。
政府の来年度予算案には、皇太子さまの即位に伴い来年11月に行われる「大嘗祭」に関係する宮内庁の予算が盛り込まれ、「大嘗祭」の費用は、今年度や再来年度分も合わせ総額で27億1000万円余りになる見通しになりました。
内訳を見ますと、中心的な儀式が行われる「大嘗宮（だいじょうきゅう）」の設営のため19億円余り、天皇が招待者をもてなす「大饗の儀」の費用として２億5000万円余りなどとなっています。
大嘗祭の費用をめぐっては、先月、秋篠宮さまが、儀式の宗教色を踏まえ、天皇の生活費にあたる予算の「内廷費」から支出されるべきだという考えを示されていますが、「内廷費」は、来年度予算案では、総額で３億2000万円余りです。
宮内庁は、「大嘗宮」の敷地面積を前回より縮小するなど、儀式の在り方に影響が出ない範囲で経費の抑制に努めましたが、人件費や物価が上昇していることなどから、「大嘗祭」の費用の総額は前回を４億7000万円上回る見通しだということです。
●台風19号 農林水産被害382億円余 さらに増える見込み
ＮＨＫ 2019年10月18日 12時07分
台風19号による農林水産に関する被害額は、現時点で確認されているだけでおよそ380億円に上り、今後さらに増える見込みです。
農林水産省は都道府県を通じて、台風19号の被害状況を18日午前５時の時点で取りまとめました。
それによりますと、被害があった都府県は合わせて34に増え、被害額は382億円余りとなっています。
これについて、江藤農林水産大臣は18日の閣議のあとの会見で、「多くの河川で決壊し、関東、東北、北信越などでは被害が広範囲に及んでいる。長野県の千曲川や福島県の阿武隈川の周辺では果樹や稲の冠水被害が非常に大きく、被害額は積み上がっていくことが予想される」と述べ、今後、詳しい状況が明らかになるにつれて、被害額はさらに増えるという見通しを示しました。・・・(以下、略)・・・
●台風19号で浸水の北陸新幹線 120両が心臓部被害で廃車か 被害額は330億円
毎日 2019年10月16日 19時51分 山口朋辰
台風19号は各地で爪痕を残したが、衝撃的な光景の一つが、どっぷり水没した北陸新幹線の車両だ。新幹線の一部区間は今も不通のままで復旧には少なくとも1～2週間かかるとされるが、あの車両がどうなるのかも気になる。果たして、修理して元通り走行できるのか。どれくらいの費用がかかるのか。【山口朋辰/統合デジタル取材センター】
・・・(以下、略)・・・ |
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「権力トップのアタシの好きにするぞ」・・・その顕われの「安倍恩赦」。
時代錯誤、国民の感情、心情からほど遠いことを平気で実行するのは「はだかのおおさま」のすることか。
ともかく、「安倍恩赦」のことを見て記録しておく。歴史に残る汚点。保守的姿勢の明瞭な「日経」ですら、今年の３月に「前時代的な恩赦に反対する」とのタイトルの社説を出していた。
●恩赦55万人決定＝3年経過罰金刑に絞る－即位礼の22日実施・政府／時事 10/18(金) 9:06
●根強い反対、政府に説明責任＝恩赦／時事 2019年10月18日13時36分
●恩赦、理念なき踏襲 批判警戒 直前に実施説明／東京 2019年10月20日
●反対の声の中、55万人に恩赦…小林節氏「時代錯誤だ。天皇陛下に成り代わり、総理がお仲間の公選法違反を赦すことになる」／AbemaTIMES 2019.10.20 09:30／「制度はあるが使わないのが一番良い」
● 個人情報に守られる恩赦55万人／日刊ゲンダイ 2019/10/19 14:50
●恩赦「不合理」と反対した法務省 実施揺るがない官邸は／朝日 2019年10月19日04時50分
●社説 即位の恩赦 民主主義にはなじまない／西日本 2019/10/19 10:55
●社説［政令恩赦決定］合理性も説得力もない／沖縄タイムス 2019年10月20日 11:14
●［社説］前時代的な恩赦に反対する／日経 2019/3/26
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●恩赦55万人決定＝3年経過罰金刑に絞る－即位礼の22日実施・政府
時事 10/18(金) 9:06
政府は18日の閣議で、天皇陛下が即位を宣言する22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、同日付での恩赦の実施を決めた。
【図解】恩赦の種類
比較的軽微な交通違反などによって罰金刑を受け、納付から3年以上が経過した約55万人が対象で、恩赦の種類は、喪失・停止された資格を回復させる「復権」のみとした。これ以外に申請に基づき認めるケースもある。
恩赦は憲法に基づく制度。内閣が決定し、天皇の国事行為として行われる。平成に代替わりした際は、1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」と90年11月の上皇さまの「即位礼正殿の儀」に分けて実施され、89年は有罪判決の効力を失わせる大赦を含む約1017万人が、90年は罰金刑（納付から3年未満含む）の約250万人が対象となった。今回は犯罪被害者への配慮から対象者も種類も絞り込んだが、識者の間には司法判断を行政が変える制度自体に根強い異論がある。
菅義偉官房長官は18日の記者会見で「令和の時代を迎え、即位の礼が行われる慶事に当たり、罪を犯した者の改善更生の意欲を高め、社会復帰を促進する見地から恩赦を実施する」と述べた。
恩赦には、要件を定めて一律に実施する政令恩赦と、申請に基づいて個々に審査する個別恩赦がある。
今回は政令恩赦として、2016年10月21日までに罰金を納めた約55万人が対象となった。罰金刑を受けると、原則として医師や看護師など国家資格を取得する権利が5年間制限されており、こうした権利が回復する。法務省によると、対象者の約8割が道路交通法や自動車運転処罰法などの違反。公職選挙法違反による罰金納付から3年がたった約430人の公民権なども回復される。
●根強い反対、政府に説明責任＝恩赦
時事 2019年10月18日13時36分
・・・(略)・・・とはいえ、戦前から続く恩赦制度には本来「天皇が慈悲で罪を許す」という意味があるとされ、憲法が定める国民主権に反するとの声は根強い。行政が司法の判断を覆すのは三権分立に反するとも指摘される。政治家による恣意（しい）的運用への懸念も消えていない
。
政府は今回、恩赦の意義として「慶事を契機に犯罪者に更生意欲を高めさせる」点を挙げた。ただ、過去に大きな批判を浴びた選挙違反者の救済は、減ったとはいえ依然として対象に含まれる。最近の各種世論調査では恩赦反対論が半数を超えている。国民感情とのずれは明らかで、政府には説明責任が求められる。
●恩赦、理念なき踏襲 批判警戒 直前に実施説明
東京 2019年10月20日
国の慶弔時の慣例となっている恩赦が、平成から令和への代替わりでも実施されることが十八日、正式に決まった。政府は前例踏襲を前提としつつも、国民の支持を得られるかは見通せず、水面下で手探りを続けてきた。直前まで実施するかどうかを明らかにせず、議論を避けようとした姿勢からは、理念のなさが透けて見える。
・・・(以下、略)・・・
●反対の声の中、55万人に恩赦…小林節氏「時代錯誤だ。天皇陛下に成り代わり、総理がお仲間の公選法違反を赦すことになる」
AbemaTIMES 2019.10.20 09:30
政府は18日、天皇陛下が即位を国内外に宣言される「即位礼正殿の儀」に合わせ「恩赦」を実施することを閣議決定した。
国としてのお祝いや、悲しい出来事があった際に、罪を犯した人々の刑を軽くしたり、刑罰そのものを無効、つまり判決の効力を変更したりする恩赦は、世界各国で行われており、アメリカではオバマ前大統領は恩赦により終身刑の受刑者550人以上を釈放、話題となった。日本では昭和天皇の「大喪の礼」（1989年）の際に1000万人、上皇さまの即位礼正殿の儀（1990年）で250万人、そして直近で両陛下がご結婚された際（1993年）に実施されている。
今回、恩赦の対象は軽微な犯罪に限定、自民党の鈴木総務会長は15日の会見で対象が約55万人であるとしているが、「罪を犯したら相応の罰を受けるのが当然では?赦される意味がわからない」「三権分立してなくね」「冤罪なら救済になるけど、犯罪者が恩恵を受けるのは納得いかん」「象徴であるはずの天皇が政治利用されるじゃん」などの疑問の声も多い。こうした意見に対し、法務省は「有罪判決を受けた人にとって更正の励みとなり、再犯防止の効果も期待でき、犯罪のない安全な社会を維持するために重要な役割を果たしている」との声明を出している。
17日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、慶應大学名誉教授（憲法学）で弁護士の小林節氏に話を聞いた。
■「制度はあるが使わないのが一番良い」・・・(以下、略)・・・
● 個人情報に守られる恩赦55万人
日刊ゲンダイ 2019/10/19 14:50
・・・(略)・・・ただ、過去の恩赦でも異論が出た選挙違反など公職選挙法違反も「復権」の対象に含まれ、公民権が回復されるが、誰が対象者となるかは国民には一切知らされない。
「犯歴は重大な個人情報。絶対に名前は出せません。対象条件を官報などに掲載し、対象者の実数を過去には『犯罪白書』に掲載していました」（法務省保護局恩赦管理官室）
天皇即位に合わせ、５５万人がコッソリ失地回復とは改めて不思議な国である。
●恩赦「不合理」と反対した法務省 実施揺るがない官邸は
朝日 2019年10月19日04時50分
・・・(略)・・・法務省は三つの論点を提示した。①退位の礼、即位の礼で政令恩赦を実施する合理性はあるか②実施する場合、どちらか１回か２回とも実施するか③実施する場合、方法や範囲をどうするか――だ。
●社説 即位の恩赦 民主主義にはなじまない
西日本 2019/10/19 10:55
民主主義になじまない制度をいつまで続けるのか。政府の姿勢に強い疑問を禁じ得ない。
・・・(略)・・・ 多くの国民の反対を押し切って実施する恩赦にどれほどの意味や価値があるのだろう。
●社説［政令恩赦決定］合理性も説得力もない
沖縄タイムス 2019年10月20日 11:14
慶弔時の慣例とはいえ、三権分立の原則を揺るがしかねない、合理性のない制度である。「時代に合わない」との国民の声に耳を傾けるべきだ・・・(略)・・・
恩赦の実施に対し政府は「更生意欲を高める」意義を強調している。
確かに特定の個人を中立的な機関が審査する「個別恩赦」に、その効果があることは否定しない。しかし今問題にしているのは一律に実施される「政令恩赦」である。
政府は閣議決定の直前まで、恩赦についての具体的言及を避けてきた。
どのような議論を経て、対象基準や規模を決めたのか。政治的判断は働いていないか。
理念なき前例踏襲で新しい時代は開けない。
●［社説］前時代的な恩赦に反対する
日経 2019/3/26
新天皇の即位に伴い、政府は今年秋に恩赦を実施する方針だ。国の慶事に際して犯罪者の刑罰を軽減する制度は多くの国にあるが、恣意的な運用が批判を招くことも少なくない。司法の場で決まった刑罰を行政の一存で変更するからには、大多数の国民が納得できる説明が必要である。
専制君主が国民に時おり情けをかけて「愛される王様」を演出する。歴史的にみると恩赦にはそんな成り立ちがある。有罪かどうかや刑罰の重さが君主の気…
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昨夕のニュースで、安倍氏がホルムズ海峡付近に自衛隊を“独自”派遣することの指示をした、そんな旨が流れていた。外交危機をあおって改憲世論を作りたいとの、いつもながらの安倍流工作だろう。
とはいえ、知らんふりするわけにもいかないから、一応、ニュースを見て、次のタイトルと核心部を記録しておく。
●ホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣、安倍首相が検討を指示 海自ホルムズ派遣の検討指示／TBS 2019年10月19日 05時15分
●ホルムズ海峡付近に自衛隊を“独自”派遣／テレ朝 2019/10/18 23:30
●政府、中東に自衛隊独自派遣へ 年内にも決定、米有志連合不参加／共同通信 2019/10/19 01:20
●HOME ニュース速報 ワールド 中東の安全へ、自衛隊派遣の検討開始 日本独自の措置…／newsweek 2019年10月18日17時36分
●安倍首相、ホルムズに自衛隊派遣…防衛費圧迫の韓国も行くか／中央日報 2019.10.18 18:0313
● 安倍政権がホルムズ海峡への自衛隊派遣の詐術と本当のシナリオ！ 安倍政権がホルムズ海峡への自衛隊派遣で使った姑息な詐術と本当のシナリオ！米国の戦闘に巻き込まれ、なしくずし改憲へ／リテラ 2019.10.18 11:43
なお、今朝の気温は度１７。昨夕からの雨は約３０ミリ。ウォーキングは雨でお休み。昨日１０月１８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,２８９ 訪問者数１,６７１」。
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●ホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣、安倍首相が検討を指示 海自ホルムズ派遣の検討指示
TBS 2019年10月19日 05時15分
緊迫する中東情勢を巡って、政府はホルムズ海峡周辺に海上自衛隊の艦船などを独自に派遣するかどうか本格的な検討に乗り出しました。
関係者によりますと、１８日に開かれた国家安全保障会議で、安倍総理はアメリカが参加を求める「有志連合」ではなく、日本独自に自衛隊の艦船などをホルムズ海峡周辺に派遣することについて検討するよう指示したということです。
具体的には、防衛省設置法に定められた「調査研究」を目的に、オマーン湾などで海上自衛隊の艦船や哨戒機などを活用することについて検討が進められています。これまで、安倍総理はホルムズ海峡周辺の航行の安全確保の対策について、「アメリカやイランとの関係などをふまえ、様々な角度から検討し、総合的に判断する」との考えを示していました。
●ホルムズ海峡付近に自衛隊を“独自”派遣
テレ朝 2019/10/18 23:30
政府は、中東地域での航行の安全を確保するため日本独自の取り組みとして、自衛隊の艦艇や航空機の派遣を検討していくと発表した。
活動地域については、アラビア海北部やオマーン湾などを検討するとしていて、現時点でホルムズ海峡は含まれていない。菅官房長官は「アメリカが提案している有志連合には参加しない」と強調し、友好関係にあるイランへの刺激を最小限に抑えた形となる。
●政府、中東に自衛隊独自派遣へ 年内にも決定、米有志連合不参加
共同通信 2019/10/19 01:20
 安倍晋三首相は18日、国家安全保障会議（NSC）会合を首相官邸で開き、中東情勢の悪化を踏まえて自衛隊の派遣を本格的に検討するよう関係閣僚に指示した。イラン沖のホルムズ海峡の安全確保を目指す米国主導の有志連合構想には参加せず、独自に派遣する方針だ。ホルムズ海峡を避け、アラビア半島南部のオマーンやイエメン沖に艦船や哨戒機を出して情報収集に当たる案を軸に年内にも決定する。菅義偉官房長官は派遣根拠を防衛省設置法の「調査・研究」と説明した。
首相は現地情勢を踏まえて最終判断する。実力部隊派遣に踏み切れば、外交を中心とした対処方針の転換となる。
●HOME ニュース速報 ワールド 中東の安全へ、自衛隊派遣の検討開始 日本独自の措置…
newsweek 2019年10月18日17時36分
・・・(略)・・・中東では現在、日本に関係する船舶の防護が直ちに必要な状況にはないが、安全確保のために必要な、さらなる措置について検討するという。・・・(以下、略)・・・
●安倍首相、ホルムズに自衛隊派遣…防衛費圧迫の韓国も行くか
中央日報 2019.10.18 18:0313
日本政府は、最大の同盟国である米国の派兵要求に応えつつも、イランとの関係悪化を避けるために自衛隊独自派遣という折衷案を選択したものと見られる。
一方、日本がホルムズ海峡に自衛隊派遣の意思を示したことで、韓国も追い込まれたという見方が出ている。国防部の立場は「ホルムズ海峡派兵について決定していることは何もない」ということだ。しかし、合同参謀はホルムズ派兵に関する軍事的検討を行った。
・・・(略)・・・韓東（ハンドン）大学国際地域学科の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「政府が内部的に派兵を検討しているが、他国の反応が少ないため観望していたものと見られる」とし「日本が参加すれば韓国も続く可能性が高い。特に米国が派兵を防衛費分担金交渉と関連付ける可能性がある」と述べた。
● 安倍政権がホルムズ海峡への自衛隊派遣の詐術と本当のシナリオ！ 安倍政権がホルムズ海峡への自衛隊派遣で使った姑息な詐術と本当のシナリオ！米国の戦闘に巻き込まれ、なしくずし改憲へ
リテラ 2019.10.18 11:43
やはり安倍首相は“戦争”をしたいらしい。本日午後、日本政府が中東のホルムズ海峡周辺に自衛隊を派兵する方針だと、マスコミ各社が伝えた。13時台にFNNが〈ホルムズ海峡周辺に自衛隊を独自派遣へ〉と速報を打ち、他社も後追いで報じた。安倍首相は午後の国家安全保障会議（NSC）で、自衛隊派遣の具体的検討を指示した。
・・・(以下、略)・・・
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災害があったから「パレード延期」だという。２０日後に行うという。被災地の状況はそれぐらいではほとんど何も変わらないのに、ごまかしをする人たち。
いっそ、やめたら。この際だから、儀式一切も・・・外に見栄を張るくらいなら、困っている人たちのことを考えた方がまし。
そんな思いで点検して、次を記録しておく。
なお、今朝の気温は１７度。ウォーキングは雨でお休み。昨日１０月１７日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,７３２ 訪問者数２,０１１」。
●パレード延期へ＝台風の被害影響－政府／時事 2019年10月17日12時42分
●祝賀パレードの延期が決定、新日程は11月10日に／BCN 2019/10/17 17:36
●パレードの車が完成 センチュリーを改造／あさひ 2019年9月18日
●新天皇8000万円「パレード車」巡る宮内庁と内閣府の綱引き／週刊ポスト 2019.10.03
●祝賀パレード延期の場合、祝日も延期になるの？ → 内閣府に聞いてみた／ねとらぼ 2019年10月17日 15時40分
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●パレード延期へ＝台風の被害影響－政府
時事 2019年10月17日12時42分
政府が、天皇陛下の即位を国民に披露する２２日のパレード「祝賀御列の儀」を延期する方向で調整を進めていることが１７日、関係者への取材で分かった。台風１９号による甚大な被害を考慮したという。
天皇、皇后両陛下は２２日午後、皇居・宮殿からお住まいの赤坂御所（東京都港区元赤坂）までの約４．６キロを、新調したオープンカーに乗って約３０分かけて走行される予定だった。しかし、台風１９号で全国の広範囲で大きな被害が発生し、被災地への対応が必要なことや、国民感情などを考慮し、当面の間、延期する方向となった。
一方、同日予定されている「即位礼正殿の儀」や、祝宴「饗宴（きょうえん）の儀」については、多数の外国賓客が参列することなどを考慮し行う方針。
●祝賀パレードの延期が決定、新日程は11月10日に
BCN 2019/10/17 17:36
10月17日午前に政府が10月22日に実施される予定だった「祝賀御列の儀（＝祝賀パレード）」を延期の方向で調整すると発表したが、早くも新たな日程が決定した。延期後の実施日は、11月10日。来月の第2日曜日に実施する方向で調整に入った。
●パレードの車が完成 センチュリーを改造
あさひ 2019年9月18日 松山尚幹
天皇陛下の即位を披露する１０月２２日のパレード「祝賀御列（おんれつ）の儀」で使う車が完成した。・・・(以下、略)・・・
●新天皇8000万円「パレード車」巡る宮内庁と内閣府の綱引き
週刊ポスト 2019.10.03
・・・(略)・・・トヨタの最高級車「センチュリー」を改造したオープンカーだ。・・・車の調達予算は8000万円とされており、9月中には納車される予定・・・(以下、略)・・・
●祝賀パレード延期の場合、祝日も延期になるの？ → 内閣府に聞いてみた
ねとらぼ 2019年10月17日 15時40分
祝日は10月22日のまま動かず。
台風19号の影響により、10月22日に執り行われる「天皇即位祝賀パレード（祝賀御礼の儀）」の延期が検討されていると各所で報道されています。ネット上では「祝日も延期になるの？」と疑問を唱える人も。
取材に対し政府は「たとえパレードの日程が変更になっても、国民の祝日は10月22日から動かない」とコメントしました。・・・(以下、略)・・・
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関電のワイロ問題、その関連で「内部告発」がこの春の３月１０日付ほかで出されていたという報道がいくつもある。というか、順番に回っているのか・・・なにか、元はどこかはよくわからないけれど(そんなこと、どうもよいけど)・・・
今日は、その中から次を記録しておく。「独占」というより、やっぱり順に回っているのか・・・
調査報道サイト HUNTER には、次のような書き方がされている
★≪・・この問題をスクープした共同通信は、「関西電力を良くし隊」の情報公開先には入っていない。全国紙記者などに聞いたところ、独自に関電の裏金疑惑を追っていた共同の記者が一連の告発文書を入手。裏付け取材を経てスクープに結び付けたのだという。６月に告発文をもらっていた朝日新聞やテレビ局は、「怪文書」とみて放置したか、裏付けに手間取ったかのどちらかだ。結果的に共同の後追いをした格好になった≫
★関電内部告発 Google画像検索
●関西電力3億2千万円“裏金” 今年3月に出回った告発文書【独占入手】／週刊朝日 2019.9.29 15:30 今西憲之
●【関電原発マネー疑惑 】告発者「関西電力良くし隊」の正体は？／調査報道サイト HUNTER（ハンター） 2019年10月11日 07:55／告発者は「関西電力を良くし隊」／原発の闇、暴くきっかけに
●関電社長に「裏の世界との決別」求めた内部告発文書／毎日 10/12 9:30
なお、今朝の気温は１１度。ウォーキングは快適。昨日１０月１６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,００４ 訪問者数１,２４１」。
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●関西電力3億2千万円“裏金” 今年3月に出回った告発文書【独占入手】
週刊朝日 2019.9.29 15:30 今西憲之
関西電力の八木誠会長（69）や岩根茂樹社長（66）を含む役員ら20人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役＝3月に90歳で死去＝から、約3億2千万円分の金品を受け取っていた問題を今年3月、告発していた“文書”を本誌は入手した。
金品を提供していた、高浜町の森山元助役は3億円以上もの資金を地元の建設会社「吉田開発」から得ていたことが金沢国税局の税務調査で明らかになっている。
今年3月10日の日付が振られた告発文・・・(以下、略)・・・
●【関電原発マネー疑惑 】告発者「関西電力良くし隊」の正体は？
調査報道サイト HUNTER（ハンター） 2019年10月11日 07:55
関西電力の会長、社長ら複数の幹部が、立地自治体の有力者から多額の金品を受け取っていた問題で辞任に追い込まれた。汚れた原発マネーの額は、７年間で３億２千万。信頼性を失った関電による内部調査の結果だけに、電気料金を支払っている国民の“被害額”は、さらに膨らむ見通しだ。
共同通信のスクープで火が付いた関電疑惑の発端は国税当局の査察だったが、隠蔽されていたこの問題を白日の下に晒すきっかけを作ったのは、１通の告発文だった。告発者の正体は……。
■告発者は「関西電力を良くし隊」
告発者は、まず今年３月に関電の岩根茂樹社長に対して昨日報じた“警告文”を送付。４月に岩根社長や７人の監査役に「最後通牒」を突き付け、不正を公表することと人事の刷新を要求していた（参照記事⇒《【関電原発マネー疑惑】 不正暴いた「警告文」と「告発文」（上） 》。
今年６月の株主総会で発表される人事を見定める姿勢だったようだが、事前に分かった案をみて、６月５日に次の文書を岩根社長に送り付けていた。不正の公表に踏み切ることを通告する内容だ。
告発者が予告していた情報の公開先は、関電の株主である大阪市の市長と議長、神戸の市長、橋下徹元大阪市長、福井新聞、朝日新聞、立憲民主党、共産党、テレビ朝日、TBS、国税局、大阪地検、二つの反原発団体などだった。
関電に前掲の通告が送られた３日後、告発者が予告した関係先に下の告発文が送られることになる（赤い書き込みはHUNTER編集部）。差出人は「関西電力を良くし隊」である。
告発内容は具体的で、“原発銀座”と呼ばれる福井県南部の若狭湾沿岸地域＝「嶺南地区」における原子力発電事業のすべてに電力会社、政治家、企業の癒着構造があると指摘。そこで発注される原発関連事業で水増しされた工事費などが、地元有力者や関電の幹部に還流させる仕組みがあることを暴露している。関電幹部に流れたカネが億単位になることまで明記しており、内情に詳しい様子がうかがえる。
告発文はさらに、関電側に事実関係を公表するよう求めてきたことや、国税、検察が隠蔽に加担していること、関電幹部が受け取った現金などを福井県高浜町の建設業者「吉田開発」に返納したことにまで言及していた。いずれも、関電内部や吉田開発の事情に精通していなければ、書けない内容だ。
注目すべきは、不正が行われてきた期間を「40年を超える長年」としている点。高浜原発１号機が営業運転を開始したのは1974年であることから、同原発の初期段階から、不正が横行していた可能性を示唆した記述と言えるだろう。原発を巡る闇の深さは底なしだ。
■原発の闇、暴くきっかけに
それでは、正義の告発者はどこにいるのか――。「関西電力を良くし隊」に関電内部の人間が関わっていることは、同社内の人事に関する情報をいち早くつかんでいることや、告発文の中で不正な金品を受け取った役員を正確に記載していることでも分かる。関電が公表した内部調査（昨年７月～９月）の報告書に出てくる幹部の名前は、告発文が指摘した「問題のある人物」にピタリと一致する。実名が明かされていた６人が、７年間でもらったとされる金品は、次のようなものとなっている（関電の調査報告書より）。
６人とも関電の役職を辞することになったが、大企業の幹部クラスが、これだけ揃って不正に手を染めていたケースは戦後の経済事件簿をめくっても出てこない。原子力行政への信頼を失墜させた上、電気料金の正当性にまで疑いを生じさせた関電の原発マネー疑惑は、国会審議や報道を通じて、さらにその実態が検証されることになる。「関西電力を良くし隊」の真意は計り知れないが、原発の闇を暴くきっかけを作ったのは確かだ。
余談だが、この問題をスクープした共同通信は、「関西電力を良くし隊」の情報公開先には入っていない。全国紙記者などに聞いたところ、独自に関電の裏金疑惑を追っていた共同の記者が一連の告発文書を入手。裏付け取材を経てスクープに結び付けたのだという。６月に告発文をもらっていた朝日新聞やテレビ局は、「怪文書」とみて放置したか、裏付けに手間取ったかのどちらかだ。結果的に共同の後追いをした格好になったが、今後の調査報道に期待したい。
●関電社長に「裏の世界との決別」求めた内部告発文書
毎日 10/12 9:30
関電の岩根社長あての3月の内部告発文書
関西電力の幹部が福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、関電の岩根茂樹社長に今年3月以降、不正を内部告発する文書が送られていた。毎日新聞経済プレミア編集部が入手した告発文書は、原発をめぐる金が関電幹部に還流していたことを指摘し、岩根社長に「もみ消し工作」をせず、「裏の世界と決別する」よう求めていた。【毎日新聞経済プレミア・川口雅浩】
編集部が入手した文書は4通。いずれも日付が書かれていた。3月が1通、4月が2通、6月が1通だった。
3月10日と書かれた文書は岩根社長が宛先となっている。建設会社「吉田開発」から元助役の森山栄治氏に「利益供与された金」が「関西電力の八木（誠）会長をはじめとする原子力事業本部、地域共生本部などの会社幹部に還流されていた」と指摘。「その原資は、コストとして計上され、お客さまから頂いている電気料金で賄っている」と言及している。
◇「第2の日産にならないよう忠告」
関電幹部への「利益供与」は、「協力会社への発注工事費、特にゼネコン、プラントエンジニアリング会社、警備会社等を介して渡されていた」と指摘。関電が10月2日の記者会見で公表した社内調査報告書や、その後の報道で明らかになった不正と同じ内容になっている。
文書は6月の株主総会で、不正に関わった取締役を外し、役員人事を刷新するよう要求。要求を無視すれば、報道機関や公的機関に情報を公表すると警告し、「岩根社長、ドラスティックに英断を振って、きれいな会社になりましょう」と呼びかけた。
そして「関西電力が第2の日産にならないよう社長に忠告いたします」と、会社法違反（特別背任）でカルロス・ゴーン前会長が逮捕・起訴された日産自動車を例示。関電が対応を誤れば「平成に続く新年号の時代における、大スキャンダルの第1号となるでしょう」と警告していた。
◇「最後通牒」と題した2通
4月の日付が書かれた2通の文書は、いずれも「最後通牒（つうちょう）」の題がつき、1通は岩根社長、もう1通は常任監査役が宛先になっている。3月の文書で求めた役員人事の刷新が無視されたと批判し、岩根社長に「もう一度だけチャンスを差し上げます」などと、関電の対応を求めている。
6月8日の日付が書かれた文書は、原発に反対する団体が宛先となっている。「原発の建設、再稼動工事の過程で、工事費等を水増し発注し、お金を地元有力者、国会議員、市長、町長等に還流させるとともに、原子力事業本部幹部職員が現金（億単位）を受け取っていた」と指摘。不正に関わった幹部を退陣させるよう、岩根社長や監査役に文書を送って求めたが、「訴えはまったく無視され」たなどと記述する。
そして、関電について「コーポレートガバナンスがまったく機能していない、期待できない組織になっている」などと批判し、不正を公的機関や報道機関に情報提供すると述べている。この文書だけ送り主が記載され、「関西電力良くし隊一同」となっていた。
◇関電「第三者委で検証」
社長に宛てた文書について関電は、経済プレミア編集部の取材に対し「岩根社長は文書を受領し、認識している」と、今年3月以降に受け取ったことを認めている。関電は国税調査をきっかけに昨年7～9月に幹部の金品受領について社内調査を行った。このため、文書を受け取った時点で不正の事実を把握していたが、事実関係を公表せず、告発文書にも対応はしていなかった。
関電は「（文書を受けて）改めて対応はしなかった。そうした対応が妥当だったかも含めて、会社から独立した第三者委員会で検証いただくことになる」（広報部）と話している。
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