ここのところ、畑や家周りの仕事とともに、ミツバチの分蜂のタイミングを見逃さないよう確認することがお仕事。なぜなら、ハチの群にどこかへ逃亡されたらつまらないから。そんなことで空を見ることも少なくない。
だから・・・今日は宇宙の断片を見てみた。先日のニュース、土星の環を無人探査機が通過したという話。
時事通信によれば、経過は次。
≪土星の「輪くぐり」成功＝探査機カッシーニ／１９９７年に打ち上げられたカッシーニは、２００４年に土星に到着。０５年には子探査機「ホイヘンス」を衛星タイタンに着陸させるなど数々の成果を挙げた。打ち上げから２０年がたち、燃料が尽きることから、今年９月に土星に突入させることを決定。最後の任務の一つとして、土星と土星の輪との間を通る≫
共同通信によれば、状況は次。
≪探査機、土星の“輪くぐり”成功 NASAのカッシーニ／土星の輪の内側に向かう無人探査機カッシーニの想像図／米航空宇宙局（NASA）は27日、無人探査機カッシーニが土星と土星の輪の間を通り抜けて飛行するのに初めて成功したと発表≫
エキサイトニュースによれば、今後どうなるかについては次。
≪２０年間の最終ミッション／NASA/ESAはカッシーニが搭載するパラボラアンテナをシールド代わりにすることで輪の粒子の衝突からカッシーニを守ることを思いつき、土星の輪の内側を通過した初回の"ダイブ"をみごとに成功。神秘的な写真や、土星の大気に関する貴重なデータが続々と地球へ届けられている。故障などがなければカッシーニの"ダイブ"はあと21回。次回は5月2日。最後は9月15日、土星大気圏に突入して本当のグランドフィナーレ≫
他に次を記録した。
●土星探査機「カッシーニ」初めて輪の内側に／ＮＨＫ 4月27日 6時52分
●米探査機カッシーニが土星の輪くぐる 最後の任務／マイナビニュース 4/28
●米探査機 土星の輪くぐった 大気に最接近／毎日 4月28日
なお、今朝の気温は７度で、快適にノルディックウォークしてきた。
また、管理者のgooブログから通知された昨日４月２８日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３.２１５ 訪問者数１,２６１」だった。
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●探査機、土星の“輪くぐり”成功 NASAのカッシーニ
共同 2017/4/27 21:33
 土星の輪の内側に向かう無人探査機カッシーニの想像図（NASA提供・共同）
【ワシントン共同】米航空宇宙局（NASA）は27日、無人探査機カッシーニが土星と土星の輪の間を通り抜けて飛行するのに初めて成功したと発表した。
カッシーニは2004年に土星を回る軌道に入って観測を続けてきたが、今回は濃いガス状大気の上層からこれまでで最も近い3千キロの距離を通過した。さらに輪をくぐる軌道を回って観測を続け、今年9月に大気に突入して燃え尽き、任務を終える。
NASAは輪の通過時に撮影した土星の大気の画像を公開。大きな目のような渦状の模様が捉えられている。
●土星探査機「カッシーニ」初めて輪の内側に
ＮＨＫ 4月27日 6時52分
２０年前に打ち上げられ、土星の輪の鮮明な映像を撮影するなど数々の成果を上げてきた探査機、「カッシーニ」がことし９月の引退を前に、２６日、初めて輪の内側に入り、土星にこれまでで最も近づいて観測する、最後の任務が始まりました。
「カッシーニ」は、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などによって開発され、１９９７年に打ち上げられた土星探査機で、土星の輪の鮮明な映像を撮影したほか、衛星の１つで水蒸気が噴き出す様子を初めて観測するなど数々の成果を上げてきました。
カッシーニは、まもなく燃料がなくなることから引退が決まり、最後の任務として、土星にこれまでで最も近づいて観測するために初めて、土星の輪の内側に入ることになりました。
ＮＡＳＡによりますと、カッシーニは、衛星の重力を利用して進む方向を変え、日本時間の２６日午後５時以降、土星の表面と、最も内側の輪の間に入ったということです。
輪の内側はちりが高速で飛び交い、機器が破損するおそれがあることからカッシーニはアンテナを進行方向に向けて盾のようにして飛行しています。
このため、一時的に地球との交信ができなくなっていますが、日本時間の２７日午後には最新の映像が送られてくる予定です。
カッシーニは、輪の内側に２２回入って観測したあと、９月１５日には土星の大気圏に突入して燃え尽き、２０年に及ぶ任務を終えます。
ＮＡＳＡの担当者は、「これまでにない発見ができることを期待している」と話していました。
カッシーニ最後の任務
ＮＡＳＡは、今回のカッシーニの任務を２０年間にわたる最後の任務として「グランド・フィナーレ」＝「壮大なフィナーレ」と名付けています。
最後の任務では、土星最大の衛星、タイタンの重力を利用して、土星の周りを６日半かけて大きく回る、だ円形の軌道に修正します。
新しい軌道では、土星の表面と最も内側にある輪の間に入って、表面からおよそ３０００キロとこれまでで最も近くから観測する予定です。
輪の内側を飛行する際、カッシーニは、高速で飛び交うチリから装置を守るため、アンテナを進行方向に向けて盾のようにしながら、時速１２万キロメートルを超えるスピードで通過します。
そして、巨大な台風やオーロラなどを観測するほか、長年、謎とされてきた輪の質量や土星の一日の周期の長さなどを明らかにしたいとしています。
また、実際に、土星の大気圏に近づいて大気のサンプルも採取し、大気の状態についても調べる予定です。カッシーニは、土星の輪の内側に合わせて２２回入る計画で、その後、ことし９月１５日に土星の大気圏に突入して燃え尽き２０年に及ぶ任務を終えることにしています。
カッシーニの成果
ＮＡＳＡとヨーロッパ宇宙機関が開発したカッシーニは、１９９７年１０月、アメリカ南部フロリダ州にあるケープカナベラル空軍基地から打ち上げられ、２０００年に木星の近くを通りすぎた後、２００４年に土星を回る軌道に入りました。
そして、土星の輪の精細な映像や、巨大な台風が起きている様子、それに、ジェット気流が土星の北極上空から見て、六角形を描くように循環している様子を初めて撮影しました。
また、土星の衛星についても、存在が知られていなかった小さな衛星を複数、発見したほか２００５年には、最大の衛星タイタンの地表に小型の探査機を投入することに成功しました。
そして、タイタンに液体の状態のメタンの海が広がっていることを明らかにし、地球以外の天体で初めて、液体の存在を確認しました。
さらに、氷に覆われた直径およそ５００キロメートルの衛星、エンケラドスでは、地下に海が広がっているとみられることを突き止めたうえ、海底にある地表の割れ目から上空に向かって水蒸気が噴き出していることを観測しました。
エンケラドスの海底では、温度の高い水が湧き出していると考えられ、微生物などの生命を育むことができる環境が存在する可能性が指摘されています。
●米探査機カッシーニが土星の輪くぐる 最後の任務
マイナビニュース 2017/04/28
米国の大型土星探査機カッシーニが土星の輪をくぐり抜けて大気の画像を撮影することに成功した、と米航空宇宙局(NASA)が27日発表した。
NASAによると、カッシーニは土星の大気から約3,000キロ離れた場所を通過、氷やちりでできているとされる輪に約300キロまで接近しながらくぐり抜けた。公表された画像は、カッシーニが土星の輪を通過する際に捉えた大気で、渦状になっている。NASAはカッシーニが捉えた土星の輪のかなた遠く14億キロも離れた地球の画像を21日に公表している。
カッシーニは高さ約7メートル、幅約4メートル、重さ約6トンの大型土星探査機で、1997年10月15日に米フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から打ち上げられた。金星や地球、木星上空でスイングバイを繰り返して2004年6月に土星上空に到達。土星の新たな衛星を発見したほか、古くから知られる衛星タイタンに小探査機を着陸させてタイタンには地球のように川や海があることを明らかにした。
●米探査機 土星の輪くぐった 大気に最接近
毎日 2017年4月28日
【ワシントン共同】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２７日、無人探査機カッシーニが土星と土星の輪の間を通り抜けて飛行するのに初めて成功したと発表した。カッシーニは２００４年に土星を回る軌道に入って観測を続けてきたが、今回は土星の濃い大気の上層からこれまでで最も近い３０００キロの距離を通過した。
●土星の「輪くぐり」成功＝探査機カッシーニ－ＮＡＳＡ
時事 2017/04/28-16:19
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２８日までに、土星探査機「カッシーニ」が土星の輪の内側を通り抜けることに成功したと発表した。カッシーニは土星の大気上層から約３０００キロまで接近し、大気が渦を巻く様子などを撮影した。
１９９７年に打ち上げられたカッシーニは、２００４年に土星に到着。０５年には子探査機「ホイヘンス」を衛星タイタンに着陸させるなど数々の成果を挙げた。打ち上げから２０年がたち、燃料が尽きることから、ＮＡＳＡは今年９月に土星に突入させることを決定。最後の任務の一つとして、土星と土星の輪との間を通る軌道を２２周し、これまでにない近距離から土星の大気や輪の構造などを観測する。
土星の輪は氷の粒でできており、高速で飛行する機体に衝突すれば、探査機が損傷する恐れもある。カッシーニはアンテナを進行方向に向け「盾」のように使い、機体を防護した。
●探査機カッシーニが土星とリングの間を初通過。大気や輪のデータ採取。20年間の最終ミッション
エキサイトニュース 2017年4月28日 05時30分 ｢Grand Finale｣ Engadget 日本版
NASA/ESAの土星探査機カッシーニが、20年におよぶ活動の最終ミッション「Grand Finale」を開始しました。このミッションでは土星本体とその輪の間へと飛び込み、史上もっとも近くから土星や輪の内部を観測します。初回の"ダイブ"は4月26日に行われ、通信が回復した27日には土星の輪の内側からの写真も届きました。
最長で9月15日までを予定しているGrand Finaleミッションでは、22回にわたって土星の輪の内側を通過する予定。「最長で」と書いたのは、土星に接近するあまり、その重力に引き寄せられて大気圏に落下してしまったり、土星の輪の粒子がカッシーニの機器を破壊してしまう可能性があるため。
NASA/ESAはカッシーニが搭載するパラボラアンテナをシールド代わりにすることで輪の粒子の衝突からカッシーニを守ることを思いつき、土星の輪の内側約200マイル(約322km)、土星本体の雲からは1900マイル(約3060km)の位置を時速12万kmで通過した初回の"ダイブ"をみごとに成功させました。
アンテナをシールドとして使ったために、ダイブの間は地球との通信が途絶してしまったわけですが、通信回復後はこれまでになく神秘的な写真や、土星の大気に関する貴重なデータが続々と地球へ届けられています。
カッシーニの"ダイブ"はあと21回。故障などがなければ、その間に可能な限りのデータを収集する予定です。次回は5月2日。そして最後は9月15日、土星大気圏に突入して本当のグランドフィナーレをむかえます。
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今朝、ネットのニュースで「無線ＬＡＮただ乗り、無罪」などの見出しが並んでいて、びっくりした。
無線ＬＡＮでは盗まれる、有線にするか、セキュリティを強固にすべき、と自己責任が指摘されてきた。
それは、当然として、「無線ＬＡＮのキー（鍵）を盗むこと自体は犯罪ではない」といわれると、「盗みが助長される」ことは確実と思うしかない。
個人とは別に公衆無線ＬＡＮについても、「無防備な無料のWi-Fiに迫るセキュリティの脅威」（マカフィーセキュリティニュース）等の指摘もあって、出先・旅先などでも気を付けるようにしている。
ということで、昨日の判決についてのニュースをあちこち見てみた。
共同の「無線LAN『ただ乗り』の構図」という図解入りの「無線LANただ乗り、無罪 電波法違反の初摘発、成立否定」が分かりやすかった。
事案は、犯罪としては有罪になっているが、ネット関係としては無罪、ということらしい。
朝日によれば、★≪判決によると、被告は２０１４年、隣家の無線ＬＡＮに接続。フィッシングメールを送って茨城県の会社など４社から銀行の暗証番号をだまし取り、三つの銀行から計約５２０万円を自分の口座に不正送金させるなどした≫
ＮＨＫによれば、★≪他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を傍受して、暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使うただ乗りをしたとして、電波法違反の罪に問われたほか、銀行のサーバーに不正に取得した企業の情報を使って侵入した、不正アクセス禁止法違反の罪などに問われました。・・・教授は「世の中には制限なくアクセスできる公衆無線ＬＡＮなどがあり、自分のものではない無線ＬＡＮを使うことを、すべて法律で取り締まるのは難しい」。ただ乗りの対策について、「通信を強固に暗号化して不正に接続されることを防ぐ手法があるので、無線ＬＡＮの設置者が適切に管理するしかないのではないか」≫
他に次を記録しておく。
なお、今朝の気温は４.４度で、ひんやりと感じながらノルディックウォークしてきた。快晴だから、今日こそミツバチの分蜂かがありそう。なぜなら、昨日は分蜂しなかったから。
昨日は、曇りがちで、時々強風が吹く天気、ミツバチは分蜂しそうなぐらいたくさん飛び出すけど、突然の風や曇りで引っ込んでしまうことが何度もあったから。
また、管理者のgooブログから通知された昨日４月２7日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３.３７６ 訪問者数１,２７３」だった。
●無線LANただ乗り、無罪 電波法違反の初摘発、成立否定／共同 2017/4/27 21:19
●無線ＬＡＮただ乗り、電波法は無罪＝不正アクセス認め懲役８年－東京地裁／時事 2017/04/27-19:37
●他人の家の無線ＬＡＮただ乗りは無罪、電波法違反の成立否定 東京地裁／サンスポ 2017.4.27 18:53
●無線ＬＡＮただ乗りに無罪 電波法違反にあたらず 東京地裁／ＮＨＫ 4月27日 19時13分
●無線ＬＡＮのＰＷ解読、電波法違反にあたらず 東京地裁／朝日 2017年4月27日21時07分
●無線ＬＡＮただ乗り、電波法は「無罪」…懸念も／読売 2017年04月27日 21時11分
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●無線LANただ乗り、無罪 電波法違反の初摘発、成立否定
共同 2017/4/27 21:19
 無線LAN「ただ乗り」の構図
他人の家の無線LANを勝手に使う「ただ乗り」を電波法違反罪に問えるかどうかが争われた刑事裁判の判決で、東京地裁は27日、被告の男が入手した無線LANの暗号化鍵（パスワード）について、電波法が無断使用を禁じる「無線通信の秘密」に当たらず、ただ乗りを無罪とする判断を示した。
無線LANの普及が急速に進む中、事件はただ乗りが摘発された初のケースだった。無罪判決を受け、新たな法整備を求める声が強まりそうだ。
島田一裁判長は「パスワードは無線LAN機器と端末との間で送受信される通信内容そのものではない。無線通信の秘密に当たる余地はなく、罪とならない」と指摘した。
●無線ＬＡＮただ乗り、電波法は無罪＝不正アクセス認め懲役８年－東京地裁
時事 2017/04/27-19:37
他人の無線ＬＡＮに不正接続し、「ただ乗り」したなどとして、電波法違反（無線通信の秘密の窃用）などの罪に問われた松山市、無職藤田浩史被告（３１）の判決が２７日、東京地裁であった。島田一裁判長は接続パスワードを取得した同法違反は無罪とした上で、不正アクセス禁止法違反などの罪を認め、懲役８年（求刑懲役１２年）を言い渡した。
島田裁判長は、被告は遠隔操作ウイルスなどを利用して、複数企業のインターネットバンキングにログインし不正送金させたと指摘。「さまざまなサイバー攻撃を行っており悪質。常習性も顕著で強い非難に値する」と述べた。
一方で、接続パスワードは暗号化されていたが、第三者が計算しても求められるとし、電波法が定める「無線通信の秘密」に当たらないとする初判断を示した。
弁護側は、パソコンが遠隔操作されたとして全面無罪を主張していた。
判決によると、藤田被告は２０１４年２～６月、近隣の家に設置された無線ＬＡＮを経由して、自宅のパソコンからゆうちょ銀行などのサーバーに不正アクセスし、計約５１９万円を不正送金させるなどした。
山上秀明・東京地検次席検事の話 判決内容を十分検討して適切に対処したい。
●他人の家の無線ＬＡＮただ乗りは無罪、電波法違反の成立否定 東京地裁
サンスポ 2017.4.27 18:53
他人の家の無線ＬＡＮを勝手に使う「ただ乗り」を電波法違反罪に問えるかどうかが争われた刑事裁判の判決で、東京地裁（島田一裁判長）は２７日、被告の男が入手した無線ＬＡＮの暗号化鍵について、電波法が無断使用を禁じる「無線通信の秘密」に当たらず、ただ乗りは無罪とする判断を示した。無線ＬＡＮの普及が急速に進む中、ただ乗り行為を取り締まる新たな法整備が求められそうだ。
男は、松山市の無職、藤田浩史被告（３１）。不正アクセス禁止法などの罪にも問われており、判決は懲役８年（求刑懲役１２年）とした。
判決によると、被告は２０１４年６月、無許可で無線局を開設し、近所の男性方の無線ＬＡＮ電波を盗用してインターネットに接続。他にも１４年２～６月、銀行の偽サイトに誘導するメールを不特定多数に送信し、取得したＩＤやパスワードを使って別口座に計約５００万円を不正送金した。
●無線ＬＡＮただ乗りに無罪 電波法違反にあたらず 東京地裁
ＮＨＫ 4月27日 19時13分
他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。
松山市の無職、藤田浩史被告（３１）は、他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を傍受して、暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使うただ乗りをしたとして、電波法違反の罪に問われたほか、銀行のサーバーに不正に取得した企業の情報を使って侵入した、不正アクセス禁止法違反の罪などに問われました。
被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線ＬＡＮの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。
２７日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。
今回は、無線ＬＡＮのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。
一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役８年を言い渡しました。
判決について、東京地方検察庁の山上秀明次席検事は「判決内容を十分検討して適切に対処したい」というコメントを出しました。
専門家「設置者が適切に管理するしかない」
インターネットのセキュリティーに詳しい、慶応大学の武田圭史教授は「世の中には制限なくアクセスできる公衆無線ＬＡＮなどがあり、自分のものではない無線ＬＡＮを使うことを、すべて法律で取り締まるのは難しい」と指摘しています。
そのうえで、ただ乗りの対策について、「通信を強固に暗号化して不正に接続されることを防ぐ手法があるので、無線ＬＡＮの設置者が適切に管理するしかないのではないか」と話しています。
●無線ＬＡＮのＰＷ解読、電波法違反にあたらず 東京地裁
朝日 2017年4月27日21時07分
隣人の無線ＬＡＮを無断で使用し、不正入手した暗証番号で他人の口座から自らの口座に不正送金させたとして、電波法違反（無線通信の秘密盗用）や電子計算機使用詐欺などの罪に問われた無職藤田浩史被告（３１）＝松山市＝の判決が２７日、東京地裁であった。
無線ＬＡＮのパスワード解読が電波法違反にあたるかが初めて争われたが、島田一裁判長は「パスワードは通信の秘密には当たらない」として無罪とした。一方、不正送金については「犯行は巧妙で悪質。反省の態度も見られない」と述べ、懲役８年（求刑懲役１２年）を言い渡した。
判決によると、藤田被告は２０１４年、隣家の無線ＬＡＮに接続。フィッシングメールを送って茨城県の会社など４社から銀行の暗証番号をだまし取り、三つの銀行から計約５２０万円を自分の口座に不正送金させるなどした。
東京地検の山上秀明次席検事は「判決内容を十分検討して適切に対応したい」とコメントした。
●無線ＬＡＮただ乗り、電波法は「無罪」…懸念も
読売 2017年04月27日 21時11分
他人が利用する無線ＬＡＮの「暗号鍵」を解読し、無断で使う「ただ乗り」をしたとして、電波法違反に問われた被告の判決が２７日、東京地裁であった。
島田一裁判長は「他人の暗号鍵は電波法が無断使用を禁じる『無線通信の秘密』にあたらず、ただ乗りは犯罪を構成しない」として、同法違反について無罪とする判決を言い渡した。ただ乗りが同法違反にあたるかの司法判断は初めて。ただ乗りがサイバー攻撃に悪用されるケースが相次ぐ中、識者からは判決の影響を懸念する声が上がっている。
被告は、ただ乗りなどによって企業や個人にサイバー攻撃をしたとして、電子計算機使用詐欺罪などにも問われ、地裁は、同罪などについては有罪を認定し、被告を懲役８年（求刑・懲役１２年）とした。
無線ＬＡＮの多くは、利用者ごとに「暗号鍵」と呼ばれるパスワードが設定され、他人は使用できない仕組みになっている。松山市の無職藤田浩史被告（３１）は２０１４年６月、近所に住む男性が利用する無線ＬＡＮを使用するための「暗号鍵」を解読。入手した鍵を自分のパソコンに入力してインターネットに接続したとして、電波法違反で起訴された。
同法は「無線通信の秘密を漏らしたり、無断で使用したりしてはならない」と規定。公判で検察側は「暗号鍵はそれ自体が無線通信の内容を構成する」と指摘し、「他人の暗号鍵で無線ＬＡＮを使うただ乗りは、秘密の無断使用にほかならない」と主張していた。
この日の判決は、被告が男性の無線ＬＡＮの暗号鍵に関する情報を自分のパソコンに保存し、ただ乗りをしていたことは認めたが、無線通信の秘密については「一般に知られていない通信の内容や存在」と定義。その上で「暗号鍵は通信の内容を知るための手段・方法に過ぎない」として、「暗号鍵が通信の内容を構成するとはいえず、他人の暗号鍵を使っただけでは、罪にはならない」と結論付けた。
一方、被告は同年２～６月、ただ乗りなどによって企業や個人にウイルスメールを送付。ネットバンキング用のＩＤやパスワードを盗んだり、計５１９万３０００円を被告側に不正送金させたりしたなどとして、電子計算機使用詐欺罪や不正アクセス禁止法違反などでも起訴されていた。
被告側は、これらについても「第三者に遠隔操作された」と無罪を主張していたが、判決は、いずれも被告の犯行と認定した。
電波法違反が無罪となったことについて立命館大の上原哲太郎教授（情報セキュリティー）は、「暗号鍵自体は、封筒の外側だけを見ているようなもので、中身を読んだとまではいえない。通信の秘密と解釈するのは無理があった」と指摘した。その一方で、「今回の判決は、ただ乗りを助長しかねず、影響は大きい。個人のネットワークの利用権は法的に保護されるべきで、新たな立法措置に向けた議論を早急に進めるべきだ」と話した。
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安倍政権の沖縄の基地に関する対応はあまりに強硬。政府を擬人化して評すれば、まさに「傍若無人」。過去の自民党の中で、こんなことがあったのだろうか。
国からの補助や施策における自治体イジメが続く中で、県や自治体、島民のひとたちが頑張っていることは大変なこと。
そんな思いでいる国民は多数。ということで、今回の「辺野古埋め立て強行」の関連を記録しておく。
なお、昨日の降雨量は２５ミリ、今朝の気温は１０.５度で、快適にノルディックウォークしてきた。空模様は、曇りないし一部晴れなので、今日もミツバチの分蜂は間違いなさそう。何しろ、一昨日は分蜂直前だったことと、昨日の午前は雨なのに巣箱周りで「分蜂の気配」が強かったから。
ところで、管理者のgooブログから通知された昨日４月２６日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３.２６０ 訪問者数１,２７８」だった。
記録するのは、まず、「沖縄県庁公式Web」の「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book」（更新日：2017年4月17日）から、２９ページの ＜辺野古新基地建設イメージ＞を確認。
●辺野古埋め立て「妥当ではない」６５％ 沖縄県民調査／朝日 4月24日
●辺野古埋め立て、護岸工事に着手 復帰後最大の米軍基地建設／沖縄タイムス 4月26日
●辺野古沖で護岸建設着手 沖縄県は差し止め訴訟も／ＮＨＫ 4月26日
●在日米軍再編 辺野古埋め立て 政府強硬、一線越える 沖縄「負担を固定化」／毎日 4月26日
●なぜ沖縄ばかり…辺野古埋め立て強行、揺れる市民／朝日 4月25日
●辺野古、工事差し止め提訴へ 沖縄知事、政府との法廷闘争再び／沖縄 共同 4月26日
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●辺野古埋め立て「妥当ではない」６５％ 沖縄県民調査
朝日 2017年4月24日
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、本格的な埋め立てが始まるのを前に、朝日新聞社は２２～２３日、沖縄タイムス社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と合同で沖縄県民世論調査（電話）をした。埋め立てを始めようとしている安倍政権の姿勢を６５％が「妥当ではない」とし「妥当だ」（２３％）の３倍近くになった。
普天間飛行場の辺野古への移設は、「反対」が６１％、「賛成」が２３％。過去に行った同趣旨の質問で、「反対」は、２０１３年１２月調査が６６％▽１５年４月調査が６３％▽１５年６月調査が６６％。「辺野古阻止」を掲げる翁長（おなが）雄志（たけし）知事は、辺野古の埋め立て承認をめぐって昨年１２月の最高裁判決で敗訴したが、県民の「反対」意見は根強い。
政府は「沖縄の基地負担軽減に努める」と強調するが、安倍内閣が負担軽減について沖縄の意見をどの程度聞いていると思うか、との質問には「あまり聞いていない」「まったく聞いていない」が計７０％に上り、「十分聞いている」「ある程度聞いている」の計２７％を大きく上回った。
調査は沖縄県内の有権者が対象で、８９６人から有効回答を得た。
●辺野古埋め立て、護岸工事に着手 復帰後最大の米軍基地建設
沖縄タイムス 2017年4月26日
辺野古新基地は、国内で復帰後最大の米軍基地建設となる。沖縄県内には新基地建設反対の声は根強く、政府の強行的な工事着手に一層反発が強まるのは必至だ。
防衛局が着手したのはシュワブ北側の「Ｋ－９護岸」と呼ばれ、埋め立て区域の外枠となる堤防の一部。政府は、護岸が完成した箇所から土砂を投入し埋め立て工事を進める。年度内にも土砂を海中へ投下する方針だ。
この日は、砂浜のクレーンが１５分の間に袋入りの石材５個を波打ち際に置いただけで、海に関する作業は終わった。砂浜に近い海上では市民らがカヌー１７艇で抗議行動し、「違法な工事をやめろ」と怒りの声を上げた。
計画では約１６０ヘクタールを東京ドーム１６・６杯分に相当する約２０６２万立方メートルの土砂で埋め立てる。埋め立て工事に５年、全体工期は９・５年を見込んでいる。政府は、大浦湾の２カ所を埋め立て箱型コンクリート「ケーソン」を仮置きする海上作業ヤードの整備にも近く着手する見通しだ。
辺野古新基地を巡っては、１４年１２月に翁長氏が建設反対を訴え、知事に就任。１５年１０月に埋め立て承認を取り消したことで国と訴訟になり工事は一時中断した。１６年１２月の最高裁判決で取り消しが違法と判断され、防衛局は今年２月に建設作業を再開した。
翁長氏は建設阻止に向け工事差し止め訴訟のほか、承認撤回も明言しており、今後、知事の対抗策に注目が集まる。知事を支持する団体からは、撤回を後押しするため新基地建設の是非を問う県民投票実施へ向けた具体的な動きも出始めている。
●辺野古沖で護岸建設着手 沖縄県は差し止め訴訟も
ＮＨＫ 4月26日
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画で、沖縄防衛局が２５日、名護市辺野古沖で護岸の建設に着手したことを受けて、沖縄県は知事の許可を得ないまま、海底の岩礁を壊す行為が確認された場合、工事の差し止めを求める裁判を起こす方針で、移設の阻止に向けた動きが続く見通しです。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、沖縄防衛局は２５日、埋め立て予定地の周りを取り囲む護岸の建設に着手しました。
護岸の建設では大量の石材や、ブロックなどが海に投入されるため、工事が進むと原状回復が難しくなるとされ、沖縄県の翁長知事は２５日、「環境保全の重要性を無視した暴挙だ」として、あらゆる手段で移設を阻止する考えを強調しました。
沖縄防衛局は、護岸の完成にはおよそ３年を見込んでいて、今後、海底に鋼鉄のパイプを打ち込む作業なども行う予定です。
これについて、沖縄県は、沖縄防衛局が先月末で期限が切れた海底の岩礁を壊すための許可を得ていないとしていて、岩礁を壊す行為が確認された場合、速やかに工事の差し止めを求める裁判を起こす方針です。
また、翁長知事は去年、最高裁判所で認められなかった「埋め立て承認の取り消し」とは別に、「埋め立て承認の撤回」をすることを明言していて、移設の阻止に向けた動きが続く見通しです。
●在日米軍再編 辺野古埋め立て 政府強硬、一線越える 沖縄「負担を固定化」
毎日 2017年4月26日
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還合意から２１年を経て、政府は２５日、沖縄県側の反対を押し切って名護市辺野古の海を埋め立てる工事に着手した。来月１５日に本土復帰４５年を迎える沖縄で、復帰後初めて日本政府が新設する大型米軍基地となる。埋め立てられる辺野古の海の自然環境が失われるだけでなく、政府と沖縄の対立も後戻りできない深みにはまりかねない。
●なぜ沖縄ばかり…辺野古埋め立て強行、揺れる市民
朝日 2017年4月25日
青い海と、白い砂浜。その波打ち際に、灰色の石が沈められた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画。政府は２５日午前、海の埋め立てを始めた。過重な基地の負担も、県民多数の反対も変わっていない。沖縄には重苦しい空気が広がった。
「あきらめてはいけない。でも、このまま強行するんでしょう。造られてしまうんでしょう」。辺野古のある東海岸から山を越えて西へ十数キロ。名護市のミカン農家、名城政雄さん（６９）は埋め立て工事開始の知らせを聞くと、そうつぶやいた。
生まれも育ちも、名護。沖縄電力のグループ企業で役員も務め、選挙があれば移設容認の保守系候補を支援してきた。「会社が応援する候補に投票するだけ。忖度（そんたく）ってやつでした」
しかし、退職後に自治会長になり、初めて地域の将来を真剣に考えた。まちは移設先とされ、二分させられてきた。敗戦して７０年も経つのに、なぜ今さら基地のために海や土地を差し出すのか。なぜ、沖縄にだけこれほどの基地を押しつけるのか――。そんな思いが駆け巡った。
●辺野古、工事差し止め提訴へ 沖縄知事、政府との法廷闘争再び
沖縄 共同 2017年(平成29年) 4月26日
沖縄県の翁長雄志知事は２５日午後、政府が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手したことに「重大な決意で対処」し、工事差し止め訴訟を起こすと明言した。県が許可していないとする「岩礁破砕行為」を確認後、直ちに提訴する方針。県庁で記者団の取材に応じた。政府と県が再び法廷で争うことが確実となった。
米軍普天間飛行場の移設に向け護岸工事が始まった沖縄県名護市辺野古の現場（奥）前で、海上保安官らとにらみ合う反対派のカヌー＝２５日午後（小型無人機から）
普天間移設問題は、１９９５年の沖縄少女暴行事件を受けた日米の全面返還合意後、２０年以上にわたり日米間の「喉に刺さったとげ」となってきた。過重な基地負担を訴える沖縄県側は阻止へ「あらゆる手段」を駆使し、必死に抵抗を続けている。
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トランプ米大統領が、議会の与野党の強い反対で、オバマケア（国民の保険制度）の「改悪に失敗」したのは３月のこと。
今回は、主要公約の一つの「移民防止のためにメキシコ国境に壁建設」という莫大な予算を伴う事業に関して、政府全体の予算が議会の反対で失効しないようにするために、「壁建設」を見送るらしい。
アメリカ政府の予算は、ここのところ毎年議会の反対で翻弄されている。オバマ大統領の時も、共和党の反対で、政府機関が順次休止された。例えば国立公園とか・・観光客が困惑したとのニュースが当時あった。
まず、選挙の時の唐突な公約として批判されていた「国境の壁」。
しかし、トランプ米大統領は１月２５日、メキシコとの国境に「通過不可能な具体的な障壁」を建設するよう、大統領令で命令していた（BBCニュース 2017年01月26日）。
壁がいかに愚かしいことかは、その構造を見てもわかる。
ちなみに、米政府の発表した「２年で完成」させる「壁」の業者向け基準は次（時事 2017/03/19）。
・壁の高さは原則約９.１メートル
・容易に穴を開けられない構造
・はしごなど補助がなければ人間がよじ登れないこと
・トンネルを掘れないよう地下にも対策
・材質は鉄筋コンクリート
・工具でも穴を開けるのに１時間はかかる頑丈さ
・壁の米国側は色などが「周辺環境と調和し、美学的に心地良い」こと
ということで、この間の経過を時系列順で記録してみる。「『アウトサイダー』を売り物に選挙戦を勝ち上がったトランプ氏だが、政府運営や議会対策に不備を残したままだ。（米、政府閉鎖リスク浮上 28日に予算失効 ／日経 4/26」
なお、今朝の気温は１３度。かすかな霧雨風の曇り空でノルディックウォークしてきた。管理者のgooブログから通知された昨日４月２５日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３.１０１ 訪問者数１,３２０」だった。
（１月）●トランプ米大統領、メキシコ国境の壁建設を命令 移民取り締まりも強化／BBCニュース 2017年01月26日
（２月）●米メキシコ国境の壁、「２年で完成」 トランプ政権閣僚が意欲 数カ月後に着工か／産経共同 2017.2.3
（３月）●メキシコ国境の「壁」始動＝トランプ政権が予算計上－米／時事 2017/03/16
●国境の壁、高さは９メートル＝業者向け基準公開－米政府／時事 2017/03/19
（４月）●米政府、「国境の壁」予算で民主党と対決姿勢－政府閉鎖懸念の中／ブルームバーグ 2017年4月24日
●トランプ氏、「壁」建設費の先送り容認 暫定予算成立に道／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017年4月25日 12:15
●トランプ氏、壁建設費の予算計上先送りも 政府機関閉鎖回避へ／ロイター 2017年 04月 25日 17:05
●米、政府閉鎖リスク浮上 28日に予算失効 ／日経 2017/4/26 1:06
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●トランプ米大統領、メキシコ国境の壁建設を命令 移民取り締まりも強化
BBCニュース 2017年01月26日
ドナルド・トランプ米大統領は25日、メキシコとの国境に「通過不可能な具体的な障壁」を建設するよう、大統領令で命令した。さらに、未登録移民の保護区となっている米国内の都市への連邦交付金を撤回する命令にも署名した。これに対してメキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領は同日、壁の費用を払うつもりはないと言明。予定されていた訪米と首脳会談は中止すると明らかにした。
トランプ氏は、国土安全保障省の式典で大統領令に署名し、米国の南側の国境地域が「危機」にさらされていると述べた。
「国境のない国は国ではない。本日から米国は自分たちの国境を自分たちで取り仕切る」とトランプ氏は述べ、この措置によって米国とメキシコとの関係は改善するとの見通しを示した。
大統領令は壁の建設に加え、国境警備の強化に移民取締担当官を1万人新規採用するよう指示している。
署名式典でトランプ氏は、「この国に不法に住む者たち」に子供を「無残に殺された」という人たちを紹介し、起立するよう促した。
「マスコミは長年、開かれた国境のせいで被害に遭う米国人や合法住民の話をほとんど無視してきた」と大統領は付け加えた。
トランプ氏はABCニュースとのインタビューで、壁の費用はまず米政府が負担するものの、いずれメキシコが「確実に100％」払い戻すことになると強調した。
「支払うことになる。もしかしすると複雑な形で」と大統領は述べた。
しかし実際には、建築費用の拠出には連邦議会の承認が必要。トランプ氏は以前、費用は80億ドル（約9200億円）になると試算していたが、その倍近くになるはずだという批判もある。
メキシコとの国境沿いに3000キロ以上の障壁を建設するというのは、トランプ氏の主要な選挙公約だった。
●米メキシコ国境の壁、「２年で完成」 トランプ政権閣僚が意欲 数カ月後に着工か
産経 （共同） 2017.2.3 13:46
ケリー米国土安全保障長官は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、メキシコ国境の壁は数カ月後に建設を始められるとの見通しを示し、着工から「２年以内に完成させたい」と意欲を示した。「まず必要な場所から建設を始め、間を埋めていく」と述べた。
壁の建設費用についてはホワイトハウスと議会側が協議しているが、ケリー氏は、資金調達は「比較的早くできる」と述べた。どこから建設するかは国境警備当局の意見を聞いて決めるという。
トランプ大統領は１月２５日、不法移民の流入を防ぐためとして壁建設を指示する大統領令に署名。メキシコ側が反発し、両国間の首脳会談が中止になった。
●メキシコ国境の「壁」始動＝トランプ政権が予算計上－米
時事 2017/03/16-22:59
【ワシントン時事】トランプ米政権は１６日に議会へ示した２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）予算教書の骨格の中で、不法移民の流入阻止に向けたメキシコ国境の壁建設などのために、２６億ドル（約２９００億円）を計上した。内外で批判を浴びたトランプ
米政府高官によれば、トランプ政権は１７年度の予算措置の中でも、壁建設関連で１５億ドル（約１７００億円）を議会に要求した。１８年度は「物理的な壁の計画、設計、建設」に加え、国境警備要員の５００人増員なども計画し、不法移民対策強化の姿勢を明確にしている。
壁建設を管轄する国土安全保障省全体でも、予算は前年度比６．８％増。海外援助や環境関連の予算が減らされる中、国防総省と並んで「優遇」ぶりが際立つ。
壁の建設対象区間は２０００キロ強。ロイター通信は２月、費用２１６億ドル（約２兆４０００億円）、工期３年余りと国土安全保障省が試算していると報じている。建設費について、トランプ大統領は「最終的に全額をメキシコに負担させる」と主張しているが、メキシコ側は断固拒否する構えだ。
ＡＦＰ通信によれば、壁の建設事業ではこれまでに６５０社を超える企業が関心を示した。うち６６社はヒスパニック系米国人の所有とされる。
●国境の壁、高さは９メートル＝業者向け基準公開－米政府
 時事 2017/03/19-11:30
【ワシントン時事】米国土安全保障省が、不法移民流入阻止のためメキシコ国境に建設を計画する壁について、入札希望業者へのガイドラインとなる提案依頼書を公開している。壁の高さは原則約９．１メートルと指示され、容易に穴を開けられない構造とするよう基準を示した。
政府のウェブサイトに１７日付で公表された基準では、壁は「どちら側からも（はしごなど）補助がなければ人間がよじ登れない」ことが必要。トンネルを掘れないよう地下にも対策を施さなければいけない。
材質は鉄筋コンクリート。ハンマーや電動工具を使っても、人が通れそうな穴を開けるのに１時間はかかる頑丈さが求められる。壁の米国側に関しては、色などが「周辺環境と調和し、美学的に心地良い」ようにすることも必要で、ここでも「米国第一」が貫かれている。
●米政府、「国境の壁」予算で民主党と対決姿勢－政府閉鎖懸念の中
ブルームバーグ 2017年4月24日 Billy House
歳出法案が可決されなければ週末に政府機関閉鎖の恐れ
トランプ大統領、壁建設予算めぐりツイートで民主党を批判
ホワイトハウスは歳出法案に盛り込まれるメキシコ国境の壁建設計画の資金を巡り、議会民主党との対決も辞さない構えのようだ。しかし民主党と衝突すれば、歳出法案は可決されず、週末に連邦政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性が高まりかねない。
トランプ大統領は23日、予算をめぐる問題についてツイッターで、「民主党は国境の壁が麻薬や、非常に悪質なギャング組織『ＭＳー13』のメンバーを押しとどめるという事実にもかかわらず、国境の壁への予算配分を望んでいない」と指摘した。ＭＳー13は主として中米を起源とする国際的ギャング組織。トランプ大統領は、メキシコが「後で」壁の建設資金を支払うことになるだろうとコメントした。
●トランプ氏、「壁」建設費の先送り容認 暫定予算成立に道
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017 年 4 月 25 日 12:15
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は、メキシコ国境の壁建設に関する予算確保を年後半に先送りすることを容認する構えだ。政権幹部が24日夜に明らかにした。これにより議会は新たな暫定予算で速やかに合意し、政府機関が閉鎖する事態を避けられる可能性がある。
トランプ氏と政権幹部はこれまで、新たな暫定予算に壁の建設費を盛り込む考えを示していた。現行の暫定予算は米東部時間29日午前0時1分（日本時間29日午後1時1分）に期限切れとなる。29日はトランプ氏の就任100日とも重なる。
・・・(略)・・・
●トランプ氏、壁建設費の予算計上先送りも 政府機関閉鎖回避へ
ロイター 2017年 04月 25日 17:05
［ワシントン ２４日 ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、現行の暫定予算の期限が今週末２８日に迫るなか、メキシコとの国境の壁建設費用を新たな予算に盛り込むことを先送りにする可能性を示唆した。
民主党との対立の要因が取り除かれ、９月３０日までの新たな予算が成立せずに政府機関が閉鎖する事態は回避される可能性が出てきた。
ホワイトハウスによると、トランプ氏は記者団に対し、１０月１日から始まる２０１８会計年度の予算案まで、国境の壁建設の財源を求めるのを待つ姿勢を示した。
壁の建設に反対する民主党指導部のチャック・シューマー議員は２４日夜の声明で、「超党派の交渉担当者はこれで残りの問題に関する協議を続けられる」と語った。
同議員はこれより先、ホワイトハウスが予算案を受け入れる条件として壁建設の費用計上を提示するまでは、議会での共和党との調整は順調に進んでいたとの認識を再度示し、政権を批判していた。
新たな予算は、上院（定数１００）での可決に６０の賛成票が必要。上院の共和党議席は５２で、民主党の一部が支持しなければ可決できない。
期限の２８日中に新たな予算案で合意がなければ、連邦政府機関の一部は２９日に閉鎖に追い込まれ、数十万人の職員が一時帰休に入ることになる。影響を受けるのは国立公園や連邦政府の資金で賄われている医学研究などで、法執行機関など重要性が高い機関は業務を継続する見通し。
トランプ大統領はこれまで、メキシコ国境の壁は不法移民や違法薬物の流入阻止に必要だと主張してきた。同氏は２４日、ツイッターに投稿し、「壁が建設されなければ、薬物を巡る状況を改めることは絶対できない。壁は建設されるだろう」と強調した。
スパイサー大統領報道官はこの日、メキシコ国境の壁建設は依然として政権の優先課題だと強調。
「大統領はこの予算継続決議（ＣＲ）で２つの優先事項があると言明してきた。１番目は国防費の増額で、２番目は国土安全保障と（メキシコ国境の）壁だ」と述べた。
同氏は、議会との調整の方向性は正しいと確信しており、近く何らかの発表がある見通しだと語った。ただトランプ氏が壁の建設費用を含まない予算法案に署名するかどうかには言及しなかった。
●米、政府閉鎖リスク浮上 28日に予算失効
日経 2017/4/26 1:06
【ワシントン＝河浪武史】米連邦政府の2017会計年度（16年10月～17年９月）暫定予算が28日に期限切れとなり、政府機関の一部閉鎖リスクが浮上している。連邦議会は29日以降の新予算を可決する必要があるが、トランプ大統領の看板公約であるメキシコ国境の壁の費用計上を巡って与野党が対立し早期成立のメドが立っていない。トランプ政権は間もなく発足100日を迎えるが、議会運営で再び試練を迎えている。
現在の暫定予算は昨年12月に成立し、今年９月までの本格予算はトランプ政権発足後に議論するとしてきた。ホワイトハウスと共和党指導部は医療保険制度改革法（オバマケア）見直しを優先して議論したが、下院保守強硬派の反対で空中分解した。議会の混乱で新予算の議論も遅れ、28日の期限切れが迫っている。
与党・共和党は上下両院とも過半数を握るが、上院で野党・民主党の議事妨害を阻止するには全100議席のうち60票が必要になる。共和党は52議席しかなく、予算可決には民主党の一部議員の協力が必要だ。ただ、民主党はトランプ政権が求める「メキシコ国境の壁」の予算計上に強く反対しており、与野党連携の道筋はみえていない。
トランプ氏は「壁は極めて重要だ」と繰り返し主張してきた。一部米メディアは同氏が24日に記者団に対し、壁を建設する予算の計上を10月１日に始まる18会計年度に先送りしてもよいとの考えを明らかにしたと報じた。ただトランプ氏は25日、自身のツイッターに「私は壁に関する立場を変えていない」と投稿した。
一方で予算の立案・決定権を持つ議会側はライアン下院議長（共和）が「壁建設は18年度に重点を置く」と主張するなど、政府閉鎖の回避へ妥協案も検討する。
予算失効が近づいて審議時間が確保できないため、１週間程度の短期のつなぎ予算を可決する案も浮上している。政府機関の閉鎖を回避して議論を続けるためだが、民主党は強硬姿勢を強めている。トランプ氏は「ディールメーカー（交渉仕掛け人）」を自任するが、政府閉鎖回避には国境の壁などの公約を先送りする妥協が避けられそうにない。
暫定予算が失効すれば29日から治安や国防などを除く政府機関が閉鎖に追い込まれる。トランプ政権は皮肉にも、その29日に発足100日を迎える。トランプ氏は税制改革案を26日に発表すると予告。法人税率を現状の35％から15％に引き下げることなどを盛り込む予定で、実績づくりを急ぐ。「アウトサイダー」を売り物に選挙戦を勝ち上がったトランプ氏だが、政府運営や議会対策に不備を残したままだ。
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格安ツーリストの「てるみくらぶ」で申し込んで、代金払って、海外に出かけて行った現地に「ホテルに部屋がなかった」とか、航空券がないとか・・の損害、そして正式に破たん。
利用しているわけではないので、詐欺じゃないの、程度に思っていた。それでも、あまりにひどいので見てみた。そう思った一番の理由は、「そんな経営状態なのに、社長報酬は年３３００万円貰っていた」ということ。
無責任にもほどがあるのは当然として、会社は借金地獄で回していっそう借金を膨らませ、他方で、個人としては「蓄財」していたのではないか、という疑いに直結する。
実質的に破たんした東芝でも役員の高額報酬も問題なこと。例えば、日産のゴーン社長の超高額報酬は知られるところだけど、そこはとりあえずは会社は安泰だから容認されているのはともかく。
そんなあたりの次を記録しておく。
なお、今朝の気温は１２度。半分過ぎたら、半袖のＴシャツでノルディックウォークしてきた。
なお、管理者のgooブログから通知された昨日４月２４日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３.３４６ 訪問者数１,３７９」だった。
●「てるみくらぶ経営破綻」借金地獄の元凶は女社長のワンマンぶり／東京スポーツ 2017年4月3日
●てるみくらぶ親会社ら2社が破産開始、3社の負債額が約214億円に、「自由自在」債権者650名は旅行者申込者／トラベルボイス 3月30日
●てるみくらぶ「被害者の会」結成／日テレ 4月23日
●てるみくらぶ決算書から読み解く経営の問題点、企業会計のプロに一問一答で聞いてみた／トラベルボイス 4月3日
●聖域なきリストラでも…瀕死の「東芝」が報酬を払い続ける5人の「奥の院」／デイリー新潮 2月22日
●ゴーン社長退任後の「地位と報酬」、ブラジル大統領待望論も!?／ダイヤモンド・オンライン 2月24日
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●「てるみくらぶ経営破綻」借金地獄の元凶は女社長のワンマンぶり
東京スポーツ 2017年04月03日
経営破綻した格安旅行会社「てるみくらぶ」（東京・渋谷区）が少なくとも２０１４年９月期から粉飾決算を繰り返したことなど、次々にありえない経営実態が暴かれつつあるが、借金地獄に転落した一因として浮上したのが、同社のいびつな経営体質だった。取締役が辞任したため女社長によるワンマン経営が加速し、監査役も機能しなかったとされている。
３月２７日に破産を申請した際の負債額は、衝撃の約１５１億円だった。旅行業者の倒産としてはリーマンショック後、最大。だが、実は１４年９月期の営業損益ですでに巨額の赤字を抱えており、にもかかわらず黒字を装う粉飾決算に手を染めていたという。不正な会計処理といえば、経営再建中の東芝による粉飾決算事件が世間を騒がせたが、人気旅行会社でも発覚したわけだ。
てるみくらぶは昨年９月期の決算で約７５億円の債務超過。借金地獄にあえいでいた実態が浮き彫りになった。
同社の山田千賀子社長は３月２７日に都内で開いた会見で、財務悪化の最大の原因について「おととし春から新聞広告を打ち出して経費がかかりすぎた」と説明しているが、その後の取材で、同社のいびつな体質が浮上。経営の“両輪”だった取締役が辞任していたことが判明した。
「確かにおととしはターニングポイントだったようで、取締役が１５年１２月に辞任した。かねて山田社長と取締役は経営方針をめぐって食い違いがあり、身を引いたと言われている。これで山田社長のワンマン経営が加速したとされている」（関係者）
この辞任劇で取締役会設置会社の構成要件から外れ、同社は同時期の１５年１２月に取締役会を廃止している。
「取締役会の存在意義は形骸化していると、やゆされることもあるが、それでも対外的な信用を高められ、融資に有利に働く。かつ、一部の経営陣の専断の予防にもなる。取締役会が廃止になったため資金調達が困難になった可能性があり、山田社長はさらに焦って“暴走”したのではないか」（同）。打ち出す旅行商品が失敗に終わり、赤字は膨れ上がる一方だった。
それでも山田社長の役員報酬は３３００万円余りだったというから、開いた口がふさがらない。
同社に１人いた監査役も果たして機能していたのか、疑念が抱かれている。少なくとも１４年９月期から粉飾決算を繰り返していたにもかかわらず、チェックしていたのか不明だ。
「監査役もなぜか昨年１１月に退任しており、臆測を呼んでいる」（同）
関連会社である「自由自在」（東京・渋谷区）なども３月３０日、破産を申請。グループ３社の負債合計額は約２１４億円に上った。
不安定なかじ取りをした格安旅行会社の“沈没”は、必然だったのかもしれない。
●てるみくらぶ親会社ら2社が破産開始、3社の負債額が約214億円に、「自由自在」債権者650名は旅行者申込者
トラベルボイス 2017年3月30日
東京商工リサーチによると、てるみくらぶの関連会社である株式会社自由自在とてるみくらぶホールディングスの2社が2017年3月30日、東京地裁に破産を申請して開始決定を受けた。これは、3月27日に破産開始となったてるみくらぶの破たんに連鎖するもの。3社を合わせた負債総額は214億円となっている。
自由自在の負債額は、債権者約650名に対して約34億円、てるみくらぶホールディングスが債権者約60名に対して約29億円。自由自在の債権者650名はほぼすべてが旅行申込者だったという。
●てるみくらぶ「被害者の会」結成
日テレ 2017年4月23日
格安旅行会社「てるみくらぶ」が経営破綻した問題で、代金を支払った人たちが被害者の会を結成した。
「てるみくらぶ」を巡っては旅行者の債務が最大９万人、約１００億円に上る一方、支払った代金はわずかしか返金されない見通しとなっている。こうした中、２３日に都内に旅行代金を支払った人１５人が集まり、被害者の会を結成した。
ハワイ挙式で１５７万円を支払った被害者「安くないし（旅行に）行けてもいないので、（返金されて）納得できる形に着地するのがいまの解決方法です」
タイ２泊３日で９万円を支払った被害者「（旅行の）日程も開けていて、楽しみも奪われて残念です。費用分は全額返していただきたいです」
てるみくらぶは少なくとも３年前から赤字を黒字と見せかけていた可能性があり、山田社長には年間３３００万円余りの役員報酬が支払われていた。被害者の会は山田社長に損害賠償を求める民事訴訟を起こすことも視野に対応を検討するという。
●てるみくらぶ決算書から読み解く経営の問題点、企業会計のプロに一問一答で聞いてみた
トラベルボイス 2017年4月3日
 てるみくらぶ決算書から読み解く経営の問題点、企業会計のプロに一問一答で聞いてみた
経営破綻した「てるみくらぶ」が粉飾決算を繰り返していた可能性が高まっている。決算書は観光庁や銀行など提出先によって目的別に複数、作成されていたという報道もある。これは事実なのか？このほど同社が提出した破産手続開始申立書から、てるみくらぶの経営状態をトラベルボイスのコラムニスト公認会計士・税理士の石割由紀人氏に一問一答形式で聞いてみた。 ＊写真は2017年3月27日に行われた同社の記者会見。
Q1、てるみくらぶは粉飾決算をしていたのでしょうか？その場合、法的な責任は？
粉飾決算をしていたのは、ほぼ間違いないでしょう。破産申立書においても詳細は精査中であるとしつつも粉飾の疑いのある会計処理についての指摘がなされています。
直近2年の決算書をみると、未収収益の内訳に航空会社の名前が並び、その販売におけるキックバックの過大計上（売上過大計上）、前受金の過少計上、ソフトウェア資産の過大計上等といった粉飾の手口が使われた可能性があります。
粉飾を行うと刑事責任と民事責任を負います。刑事責任では、違法配当罪、特別背任罪、銀行等に対する詐欺罪など、民事責任では違法配当額の賠償、第三者責任、銀行等債権者に対する損害賠償請求を負います。
Q2、外部から、経営状況は把握することは難しかったのでしょうか？
・・・(略)・・・
Q3、経営の問題点は、どこにあったのでしょうか？
・・・(略)・・・
Q4、破産の理由であげられた広告宣伝費の急増とは、どのような状況でしょうか？
・・・(略)・・・
Q5、2017年度に新卒50人の採用を決めていたといいます。この規模の会社が50名の採用したことをどう見ますか？
・・・(略)・・・
Q6、決算書から山田代表の役員報酬が明らかになりました。その金額は適正ですか？
決算書には、役員報酬が年収3360万円と記載されています。それは、たしかに高額な給与とみていいでしょう。黒字会社ならともかく、赤字会社の役員報酬としてはもっと金額を抑えるべきだったかもしれません。
・・・(略)・・・しかしながら、役員報酬減額といった自分の身を削れない経営者に抜本的な経営改善は難しかったのかなと思います。
Q7、てるみくらぶのように急激に資金繰りが悪化したとき、経営者はどうするべき？
・・・(略)・・・
Q8、今回の破産は計画的で詐欺といわれています。本当でしょうか？
計画詐欺のようだと思われても仕方ない面はあると思います。
「てるみくらぶ」の給与計算は、10日締め25日払いで、3月25日は土曜日ですので、3月24日に最後の給与を従業員に支払って、翌月曜日27日に破産申立を行ったのだと思いますが、給与支払前の現金一括入金キャンペーン等は悪質だと思います。
回答者：石割 由紀人氏（公認会計士・税理士）
国際会計事務所にて監査・税務業務に従事後、ベンチャーキャピタルを経て、スタートアップベンチャー支援専門の会計事務所を経営。多くのベンチャー企業等の株式上場支援・資本政策立案等を多数支援。上場会社をはじめ多くの社外役員も兼任。
●聖域なきリストラでも…瀕死の「東芝」が報酬を払い続ける5人の「奥の院」
デイリー新潮 2017年2月22日 「週刊新潮」2017年2月23日号
2月14日に予定していた決算発表を1カ月延期した東芝。目下、債務超過、上場廃止、そして解体という最悪のシナリオを回避するために資産を切り売りしている。だが、聖域なきリストラを掲げる綱川智社長（61）にも、未だに手を付けられない“奥の院”があるというのだ。
東芝が決算発表を予定していた日の4日前、東京・高輪にある迎賓館「東芝山口記念館」の売却が明らかになった。東芝本社の営業部門に勤務する社員によれば、
「あそこは役員たちの“社交場”でしたから、綱川社長も忸怩たる思いでしょう。売り先は日本テレビホールディングスで、売却額は社内でも公になっていません。ここまで来たら、“奥の院の5人組”にも手を付けるべきだと思います」
資産を切り売り中
“奥の院の5人組”とは、前社長の室町正志氏（66）を始めとする歴代の社長、会長経験者たちを指す。経済誌記者が言うには、
「東芝は昨年2月に相談役制度の廃止と、顧問制度の見直しを発表しました。ですが、その4カ月後には定款を変更して、特別顧問に加え、名誉顧問のポストを新設したのです」
特別顧問には室町前社長が就任。昨年3月まで日本郵政の社長だった西室泰三氏（81）も、相談役から名誉顧問に肩書が変わっている。
「西室さんは昨夏まで週に2、3日は会社に顔を出し、本社38階の“西室ルーム”と呼ばれる執務室に鎮座していました。体調を崩して出社しなくなると、さすがに執務室は廃止されましたが、それまで秘書もいたし、専属ドライバーもいました」（同）
西室氏以外にも“奥の院”に居座り続けている名誉顧問は、過去に社長を務めた岡村正氏、佐藤文夫氏、渡里（わたり）杉一郎氏の3人だ。…
■“A級戦犯”にも
「彼らの存在は、老害のひと言に尽きます」
こう憤りを隠さないのは、東芝OBだ。
「78歳の岡村さんは西室さんより3歳年下ですが、佐藤さんは88歳で、最長老の渡里さんに至っては91歳。しかも、彼はかつて会社を窮地に追い込んだ責任があるのです」
渡里氏が社長に就任したのは1986年4月。その翌年、子会社「東芝機械」の、当時は禁じられていたソ連への工作機械輸出が発覚した。いわゆる、東芝機械ココム事件である。
「東芝機械の幹部2人が外為法違反容疑で警視庁に逮捕されたこともあり、渡里さんは就任からわずか1年3カ月で引責辞任しました。すべて彼の責任とまでは言わないが、対応のまずさで会社を窮地に追い込んだのも事実。そんな“A級戦犯”に30年近くも、大金を払い続ける必要があるのでしょうか」（同）
東芝は、名誉顧問などに報酬を支払っている事実は認めたものの、その詳細は“公表していない”の一点張りだった。本社企画部門の中堅幹部がこう囁く。
「特別顧問や名誉顧問への報酬は、販売促進費として処理されているので対外的には調べようがありません。社内でも、一握りの役員や経理部門の責任者くらいしか把握できない“極秘事項”ですが、1人年間2000万円は下らないはずです」
東芝社員の平均年収は約844万円だが、
「綱川社長は、昨年から実施している社員のボーナスカットの延長を検討していると明言しました。財務状況を考えれば、社員の基本給にも手を付けざるを得なくなる日はそう遠くないでしょう」（先の記者）
社員に血を流す覚悟を強いるならば、まず“奥の院の老害たち”をリストラするのが先ではないか。そんな怨嗟の声が聞こえてきそうだ。
●ゴーン社長退任後の「地位と報酬」、ブラジル大統領待望論も!?
ダイヤモンド・オンライン 2017.2.24 井元康一郎
日産自動車は2月23日、4月1日付けで西川廣人氏が社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する人事を発表した。カルロス・ゴーン社長は社長兼ＣＥＯからは外れ、引き続き代表権のある取締役会長を務めるという。業界内では、その後のゴーン氏の巨額報酬の成り行きや、中長期的な身の振り方について、関心が高まっている。（ジャーナリスト 井元康一郎）
ついに世代交代を決意した
カルロス・ゴーン氏
日産自動車の社長を実に18年にわたって務めてきたカルロス・ゴーン氏がついに世代交代を決意した。今年4月1日付けで代表権を持つ会長に就任し、ＣＥＯ（最高経営責任者）から外れる。代わって社長を務めるのは昨年、共同ＣＥＯに就任していた西川廣人氏である。
昨年11月、燃費不正で大きなダメージを被った三菱自動車を傘下に収めた際、西川氏を共同ＣＥＯに登用。「全幅の信頼を置いている」と持ち上げたときから、ゴーン氏の去就について「何らかの動きがあるのではないか」と噂されてはいた。
しかし、周知の通り、ゴーン氏は業界でも「永遠のＣＥＯか」と言われるほど日産社内で絶対的な権力を持つ。今回の人事のリリースノートには、西川次期社長のコメントが掲載されていた。
「新たな責務を任せてくれたゴーン会長と日産の取締役会に感謝しています。ゴーン会長の下、日産の優秀な経営陣と協力し、日産が今後も継続的に好業績をあげ、発展し、そしてアライアンスの成功に貢献していくべく、力を尽くしていきます」
そもそも社内人事について「感謝しています」というコメントを公表すること自体も異例だが、それ以後のくだりも基本的にゴーン氏の意向に沿った経営を行っていくことを匂わせるものだ。
ルノー・日産・三菱自動車の「国際アライアンスの総帥」というゴーン氏のポジションに変化はないということは容易に推測できる。名目上、日産ＣＥＯという肩書きは外れるが、経営戦略を決めるのはゴーン氏というのは間違いない。西川氏は単独でＣＥＯを務めることになるが、その役割はいわば“拡大ＣＯＯ”のようなものになる可能性が高い。
注目されるのは
ゴーン氏の巨額報酬と身の振り方
今回の人事に関する発表はゴーン、西川両氏の異動のみで、それ以外のことは何も触れられていない。その中でも、特に注目される点は二つ。
（1）年間約10億円という日本の自動車業界では破格というべきゴーン氏の役員報酬がどうなるかということと、（2）ゴーン氏の中長期的な身の振り方――である。
まず、役員報酬。
西川氏がＣＥＯとなる以上、最高報酬を受け取るのが西川氏となってもおかしくないところだ。だが、
「ゴーンさんはすでに巨万の富を築いていますが、報酬面で自分の社内序列を自ら下げるとは思えない」
と、ある業界関係者は語る。・・・(略)・・・
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西の大陸方面から黄砂やＰМ２.５が飛んできてマズイことになる、とは言われている。
個人的には、昨年までは、自分自身の身体に関する影響についてほとんど気にしていなかった。でも、花粉症が発症した今年は、数日前に、ネットで次の記事を見ただけで、鼻がグズグズッとした。
一つは、女性自身（2017年3月23日）の★≪肺がん、心筋梗塞の原因にも…“猛毒黄砂”来襲の危険性／砂漠地帯の砂嵐で上空高く舞い上がった砂は東風に乗り、まず中国の大気汚染地域の上空にやってきます。ここで黄砂の粒子にPM2.5が付着。黄砂の鉱物成分が化学変化を起こし、より毒性の強い発がん性が生成されるのです」≫
【認知症】【心筋梗塞・脳卒中】【肺がん】などへの影響が指摘されている。
そして、東京新聞(2017年4月18日)の★≪黄砂でアレルギー悪化 花粉症やぜんそく要注意 飛来日は外出控えて≫
ということで、今日のブログは、上記２つを記録しておくとともに、予測データにリンク、見ておく。
◆PM2.5予測・黄砂予測／九州大学応用力学研究所 2017年4月20日発表
★今シーズン初黄砂が襲来か／ウェザーニュース 2017/04/18
こんなことだから、しばらく前から、朝のノルディックウォークもマスクをしている。
なお、管理者のgooブログから通知された昨日４月２０日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３.６３５ 訪問者数１,３８１」だった。
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★今シーズン初黄砂が襲来か
ウェザーニュース 2017/04/18 12:51
18日(火)12時現在、日本や韓国で黄砂は観測されていません。ただ、各地に春の嵐をもたらした低気圧が去った後は、大陸から広く拡散する可能性あり。西日本を中心に空がかすみ、敏感な人は目鼻やのどに異変を感じる可能性もあります。
19日(水)になると、九州～中部の黄砂は薄くなりますが、関東など更に東へ広がる予想です。
▼黄砂のランク説明
0：黄砂の影響はありません。
1：なんとなく空がかすむ(視程10km以上)
敏感な人は目・鼻・のどなどに異変を感じる
2：空がかすむ(視程5～10km)
目・鼻・のどなどに異変を感じる人が増える。洗濯物は部屋干しに。雨に混じり車がうっすら汚れる事も。
今シーズン初！？
普段の年であれば、黄砂は2〜3月にも時々来ますが、今年はまだありません。もしも今回、黄砂が日本にやってきたら、今シーズン初になります。
通常、黄砂を西から連れてくるのは低気圧で、その低気圧の通るコースが、いつもの年と少し違ったことが要因と考えられます。
これから梅雨入りまでが、日本での黄砂シーズンです。特に低気圧が通過したあとは要注意！
黄砂が飛来する時は…
敏感な方は､洗濯物を部屋干しにすると安心。
花粉症の方は、目や鼻、のどなどの症状が悪化する可能性があります。気温が高く、花粉が多く飛ぶ予想の所もあるため、しっかり対策を行ってください。
洗車は、また汚れる可能性があるので、少し待ったほうが安心です。 |
●肺がん、心筋梗塞の原因にも…“猛毒黄砂”来襲の危険性
WEB女性自身 / 2017年3月23日
「北京などの大気汚染は本当に深刻。大気汚染物質は工場のばい煙や自動車の排ガスに含まれるすすが中心で、その大きさが2.5ミクロン以下のものをPM2.5と呼びます。砂漠地帯の砂嵐で上空高く舞い上がった砂は東風に乗り、まず中国の大気汚染地域の上空にやってきます。ここで黄砂の粒子にPM2.5が付着。黄砂の鉱物成分が化学変化を起こし、より毒性の強い発がん性が生成されるのです」
こう話すのは、微粒子が体に取り込まれた際の健康被害にくわしい『PM2.5、危惧される健康への影響』（本の泉社）の著者・嵯峨井勝先生（青森県立保健大学名誉教授）。嵯峨井先生は、中国の大気汚染物質、PM2.5と結びついた黄砂が 猛毒黄砂 となり、もうすぐ日本にやってくると警鐘を鳴らす。
黄砂は、モンゴルや中国西部の砂漠地帯の砂が、砂嵐で上空高く巻き上げられ、大量に西から東へ移動する現象。とくに4〜5月は中国大陸から東へ吹く偏西風が日本上空を吹き抜けるコースをとるため、空が黄色く染まるほど。西日本を中心に、霞んだ空を見た経験をお持ちの人も多いだろう。
「日本に飛来する黄砂には0.1ミクロン以下のナノ粒子といわれるサイズの粒子も含まれています。大気汚染物質が付着した黄砂の粒は、小さければ小さいほど健康被害が大きくなる。命に関わる事態です」（嵯峨井先生・以下同）
黄砂の微粒子が体に侵入することによって生じるのが、花粉症と似たアレルギー症状。また気管支ぜんそくを引き起こす要因ともなる。しかし、嵯峨井先生はさらに深刻な命に関わる影響を指摘する。
「血管内に侵入した粒子を、体内のさまざまな組織や血管壁内でマクロファージや白血球が排除しようと攻撃します。その時に使うピストルの弾として活性酸素を大量に発生する。この活性酸素がさまざまな疾患を引き起こすのです」
猛毒黄砂が体内に侵入することで、引き起こされる病気を嵯峨井先生が解説してくれた。
【肺がん】
「発がん性物質を含む黄砂を吸い込むと、そのまま肺まで届いて、そこで活性酸素が発生し、それが肺の細胞の遺伝子を傷つけて、がんを発症させます」
【心筋梗塞・脳卒中】
「血液中でも異物を排除しようと、白血球が大量の活性酸素を発射する。この活性酸素は悪玉コレステロール（LDL）を酸化させ、動脈硬化を引き起こす。この結果、心筋梗塞や脳卒中が起こるのです」
【精子減少】
「血液中に溶け出した黄砂がたまりやすいのが、男性の精巣。女性の卵巣にはたまりにくい。黄砂に付着しているすすや化学物質のせいで、精巣で炎症が起こり、精子が減少してしまいます」
【認知症】
「黄砂の中にはごく微小な0.1ミクロン以下（ナノ粒子）も存在します。これが鼻腔粘膜に付着すると、そのまま粘膜を透過して、脳に入り、そこで活性酸素を発生させ、脳細胞を傷つけます。昨年、アルツハイマー病の患者さんの脳を分析した調査で、前頭葉の組織1グラムあたり数百万個のナノ粒子が見つかり、症状と関連があるのではないかといわれています。アルツハイマー病の発症要因のうち、遺伝的要因は5％以下。ほとんどが環境など外部要因であることを考えると、黄砂を含めたすすなどのナノ粒子が、認知症を引き起こす可能性は否定できません」
PM2.5と合体した猛毒黄砂。外出時にはマスクを着用し、また不要不急の外出を控えるなど、備えだけは万全にしておきたい。
● 黄砂でアレルギー悪化 花粉症やぜんそく要注意 飛来日は外出控えて
東京 2017年4月18日
春先に中国大陸から飛来する黄砂。洗濯物や車などを汚すだけでなく、気管支まで入り込み、花粉症やぜんそくなどのアレルギー症状を悪化させることが分かってきた。呼吸器にアレルギーがある人は気象情報に注意し、黄砂の飛来があった日には外出を控えるなどの対策を取りたい。（稲田雅文）
 「以前から、黄砂が多く飛んだ日にぜんそくの子どもが発作を起こしやすいなど、関連を指摘する声があった。最近の研究で、アレルギー症状への影響が明らかになりつつあります」と富山大医学部の足立雄一教授（小児科）は話す。
黄砂はゴビ砂漠やタクラマカン砂漠などの砂が強風で巻き上げられ、上空の偏西風に乗って日本まで飛んでくる。毎年２月下旬〜５月に発生することが多く、日本では関西以西を中心に全国各地で年に３０日ほど観測される。粒子が小さいほど遠くまで飛び、日本に飛んでくる黄砂は直径４マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）程度と、気管支にまで入り込みやすいサイズが多くなる。
足立教授が京都大と共同で実施した調査では、２００５〜０９年の２〜４月、富山県内の８つの基幹病院にぜんそく発作で入院した１〜１５歳の子ども６２０人を調べたところ、黄砂が観測されてから１週間以内は、通常の日より入院するリスクが約１・８倍に上昇することが明らかになった。さらに小学生の男の子が発作を起こしやすいことも分かった。足立教授は「外で遊ぶ時間が多い男の子の方が、黄砂の影響が出やすいのではないか」と推測する。
２大学に鳥取大が加わった調査では、１１年１０月〜１３年５月に富山、鳥取県と京都府の妊婦３３２７人を調べたところ、スギ花粉に対する抗体を持っているグループは、スギ花粉が飛んでいる状況で、さらに黄砂の飛来量が多くなるほど、目や呼吸器のアレルギー症状が悪化していた。黄砂が、スギ花粉によるアレルギー症状を一層強くしたと考えられるという。
黄砂がアレルギー症状に影響を及ぼすメカニズムはまだはっきりしていないが、飛来の途中で付いた大気汚染物質やカビが影響している可能性がある。予防するには、黄砂が飛散する日はなるべく外出を控え、外出する場合はマスクを着けるなど、生活の中で黄砂を吸い込まないよう心掛けたい＝イラスト。
足立教授は「すべての人が黄砂を避ける必要はないが、アレルギー症状がある人は、黄砂の飛来情報を調べ、避けるようにすると、症状を軽減できるだろう」と助言する。
今日にも今年初観測
気象庁は、国内５９地点で黄砂を観測している。１９８１年から２０１０年までの平年値では、年に２４・２日観測。月別で観測日数が最も多いのは４月の９・０日で、３月（６・９日）、５月（４・１日）、２月（２・２日）と続く。今年はまだ観測されていないが、気象庁によると、１８日にも西日本で観測する可能性があるという。
同庁は、ホームページの防災情報の項目に黄砂情報を伝えるページを設けており、観測した地点を地図で示す実況図と、３日後までの飛来可能性を示す予測図を掲載している。国内で広範囲にわたり濃い黄砂を観測したり、予測したりした場合は「黄砂に関する気象情報」を発表して注意喚起をするので参考にしたい。
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一週間ほど前のニュースで、解説者が「今、世界で極めて特異なトップは、北朝鮮の金正恩とアメリカのトランプ」との旨を述べていて、あまりにシンプルかつ言い当てている、と腑に落ちた。
先日来、トランプは「最強艦隊・・」とし、アメリカ政府は「空母カール・ビンソンを朝鮮半島へ向かわせる」とし、北朝鮮は米空母派遣を「侵略行為」と反論、一触即発もあり得るか、との雰囲気が広がった。
しかし・・・その発表の時、空母カール・ビンソン北上せず、逆方向へ向かって、オーストラリア海軍との演習、という。
真意はどこにあるのか・・・
とりあえず、先週からの幾つかを時系列で並べてみた。
事実でなかったことについて、「連絡ミス」（ＣＮＮ）ということすら疑うべきではないか。だって、そんな「連絡ミス」が一週間放置されるアメリカ政府と軍隊のレベルが真実なら、ずっと前にアメリカは崩壊しているはず。
●12日 00:05 ロイター／海上自衛隊、朝鮮半島へ向かう米空母と共同訓練へ＝関係者
●17日 13:14 共同／北朝鮮、米空母派遣「侵略行為」 「火花散らせば核」
●17日 TOCANA／【緊急速報】いよいよ米朝開戦か!? 本日、米空母「カールビンソン」が北朝鮮に到着・配備完了！ 日本はサリン弾頭ミサイルに警戒せよ！
●オピニオンサイト「iRONNA（いろんな）／大都市を一夜で壊滅できる「世界最強」米空母カール・ビンソンの実力
●18日 22:25 朝鮮日報／「米空母3隻が韓半島集結」はウソ…ニミッツは中東へ
●19日 10:08 ＣＮＮ／米空母、朝鮮半島向かわずインド洋に移動 連絡ミスか
●19日 15:45 ハフィントンポスト／空母カール・ビンソン北上していなかった。大幅に遅れて朝鮮半島へ
ところで、今朝は４.８度。温かさに身体が慣れたので、少し寒さを感じるなか、ノルディックウォークしてきた。一昨日の強雨や昨日の強風で、桜の花びらは完全に散っていた。
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●海上自衛隊、朝鮮半島へ向かう米空母と共同訓練へ＝関係者
ロイター 2017年 04月 12日 00:05
［東京 １１日 ロイター］ - 海上自衛隊が、朝鮮半島の近海に向けて航行中の米空母カールビンソンと共同訓練を検討していることが１１日、わかった。制裁だけでなく、軍事面でも日米の緊密な連携を示し、挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙い。
複数の日本政府関係者が明らかにした。「東シナ海、日本海に入ってくるカールビンソンの空母打撃群に、（海自の）護衛艦を数隻派遣する」と、関係者の１人はロイターに語った。
訓練内容は調整中だが、別の関係者によると、ヘリコプターを相互の艦艇に発着させる訓練や、通信訓練などを想定しているという。
ロイターは海上幕僚監部の広報室に確認を求めたが、現時点で回答を得られていない。
米海軍は９日、シンガポールに寄港していたカールビンソンを朝鮮半島の近海に派遣すると発表。米軍関係者はロイターに対し、「存在力を高める必要がある」と狙いを語っていた。
今月は故・金日成主席の誕生日を１５日に迎えるなど、北朝鮮で記念日が続く。米国を含めた周辺国は、核実験などさらなる挑発行動を警戒している。
菅義偉官房長官は１０日の会見で、カールビンソンが東アジアに向かうことについて、「地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、米国の抑止力を確保することが重要だ」と述べた。
●北朝鮮、米空母派遣「侵略行為」 「火花散らせば核」
共同 2017/4/17 13:14
【北京共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は17日の論評で、トランプ米政権が原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に向かわせたことについて「情勢を激化させる無謀な侵略行為だ」と改めて非難し、「米国がわが国の領域に一点の火花でも散らせば、即時に核の雷が降り注がれる」と威嚇した。
論評は「米国はわれわれが恒常的な攻撃準備態勢にあることを忘れてはならない」と強調。「戦争熱に浮かれた頭を冷やして自粛しなければ、結果は残酷だろう」と警告した。
●【緊急速報】いよいよ米朝開戦か!? 本日、米空母「カールビンソン」が北朝鮮に到着・配備完了！ 日本はサリン弾頭ミサイルに警戒せよ！
TOCANA 2017.04.17
画像は、「newsline.com」より
北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる緊張が高まるなか、全長333メートル・艦載機約90機を擁する巨大原子力空母「カールビンソン」が、「17日本日配備され、展開した。対に米国はいつでもミサイルが撃てる状況を整えた」（政府関係者）という。カールビンソンは、現在世界でもトップクラスの戦力を誇リ、その威力は大都市を一夜で壊滅できるレベルだといわれている。
「現在、カール・ビンソンは目的地に到達し、軍事オプションに対応できる体制になっている。だがそれだけではない。空母『ロナルド・レーガン』も北に向かっており、近日中に到着する見込みだ。レーガンは、在韓外国人を救出する目的で配備されるとのことなので、このふたつがそろえば、アメリカは攻撃しながら救出するということが可能になる」（政府関係者、以下同）
それではやはり、米国と北朝鮮の全面戦争が始まってしまうのか？ 先日、トカナでは、日本の在日米軍基地がこの戦争に巻き込まれる可能性があると指摘したが、その危険は高まっているといえるのか？
「もちろん、政策意図が読めないトランプと、独裁者・金正恩の対決ですから、突然そうした緊急事態が起きる可能性もなくはないでしょう。しかし現実的に考えれば、アメリカは体勢だけ整えて何もせず、同様に北朝鮮も核実験をしない可能性が高いと思われます。理由は以下3点です。
・アメリカ＝アメリカが北に宣戦布告すれば、韓国や日本に被害が及ぶ可能性が高いため、「核を開発している」という弱い大義名分のもと攻撃する可能性は低い。また、在韓外国人救出もできていないため、その状況で攻撃して人命が奪われることは避けるはず。
・北朝鮮＝北は、5月の韓国大統領選に、親北派のムン・ジェイン氏が選出されて、北の傀儡政権を打ち立てることを望んでいる。しかし今戦争状態に発展し、やみくもに韓国国民の不安を煽れば、北に厳しいアン・チョルスが当選されやすくなる。よって、大統領選が終わるまでは北朝鮮は核実験を強行することはないと考えたほうが賢明でしょう。
・中国＝中国は、仮に戦争が起きた場合に、自国に難民がなだれ込むことを防ぐためにも必死で北朝鮮を説得するでしょう。この効果は大きいはずです」
現状、北朝鮮との融和路線をとるムン・ジェイン氏が大統領になる確率は、世論調査の結果、低いとみられているが？
「現在北朝鮮は複数の工作員を韓国に送り込み、ムン・ジェイン氏を当選させるべく動いています。まだわかりませんね」
北朝鮮へといつでも正確なミサイルが撃てる段階になった「カールビンソン」。その脅威を感じながら、軍事演習を続ける北朝鮮はいずれ消耗していくとの見方もある。その時、追い詰められて「窮鼠猫を噛む」のたとえ通り、日本に向けてサリン搭載ミサイルを発射するなんてことがないといいが――。「なくはない」という政府関係者の話が実現しないことを祈るばかりだ。
●大都市を一夜で壊滅できる「世界最強」米空母カール・ビンソンの実力
オピニオンサイト「iRONNA（いろんな）」
『鍛冶俊樹』（軍事ジャーナリスト）
米国によるシリア攻撃の２日後の４月８日、米太平洋軍司令官のハリス提督は、原子力空母カール・ビンソンを中心とする艦隊、すなわち「第１空母打撃群」を北上して北朝鮮近海に航行するように命じた。中東で戦争が始まったのに米空母が北東アジアに向かう、この一見矛盾した行動に世界は驚いた。
米軍が中東に集中すれば、その隙を狙って北朝鮮が軍事行動を過激化させる懸念に基づく米国の戦略的行動であるが、この行動は改めて世界の軍事専門家に問いを投げ掛けた。現代においても、航空母艦とはそれほど軍事的脅威となる存在なのか、と。
この問いは、もっともであろう。シリア攻撃では巡航ミサイル「トマホーク」を米駆逐艦２隻から５９発発射した。中東や中央アジアでの戦闘で活躍しているのは無人機である。もはや空母や戦闘機の時代ではないのではないか、との考えもある。
・・・・・(略)・・・
カール・ビンソンは北朝鮮周辺に向かうと堂々と宣言して航行しているが、もし大戦初期に米空母がこんなことをしていたら、日本の航空戦力と潜水艦によって海の藻屑と化すことは間違いなかった。カール・ビンソンがなぜそうならないかといえば、周りを巡洋艦、駆逐艦、潜水艦で固めているからであり、北朝鮮のミサイル攻撃や魚雷攻撃をも撥（は）ね退ける能力を有しているからである。
つまり、空母はいかに優秀でも１隻では、身を守ることはできない。したがって、「空母打撃群」という艦隊で行動することになる。空母の戦力投射能力とは、空母そのものの能力に加えて偵察衛星の情報収集力さらにはそれを伝達する通信網、艦載機や、その他の艦艇の性能を掛けあわせて得られるものであり、そのいずれかがゼロである場合、答えは「ゼロ」となるのである。
● 「米空母3隻が韓半島集結」はウソ…ニミッツは中東へ
朝鮮日報 2017/04/18 22:25
このところ韓国のインターネット上で流れている「4月戦争説」に関連し、その根拠とされていた「米国の空母3隻が韓半島（朝鮮半島）に向かっている」といううわさは事実ではないことが分かった。
米国の軍事専門サイト「ディフェンスニュース」は17日（現地時間）、米太平洋司令部の関係者の言葉を引用し、空母3隻が数週間以内に韓半島周辺の海域に集結するという最近のニュースを同関係者が否定したと報じた。同サイトは「（空母）カール・ビンソンがシンガポール南側のインド洋でオーストラリア海軍と合同演習を実施している」とした上で、「カール・ビンソンがすでに韓半島の周辺海域に到着している」という報道が相次いでいることに複数の太平洋司令部関係者が驚いている、と伝えた。
また、米国の海軍専門週刊誌「ネイビータイムズ」も同日「（韓半島に向かっているとされる空母）ニミッツは現在、今夏の配備に向けて最終段階の準備に入っている」と報じた。ニミッツはイージス巡洋艦1隻とイージス駆逐艦4隻と共に第11空母打撃群（CSG）を構成し、韓半島周辺ではなく中東方面に戦闘機などを載せて向かう予定だという。
インターネットでは最近、南シナ海から韓国の東海（日本海）方面に北上している空母カール・ビンソンと、現在日本の横須賀で整備中の空母ロナルド・レーガンに加え、米国カリフォルニア周辺海域を拠点とする空母ニミッツも韓半島に向かっているという一部海外メディアの報道を受けて「4月戦争説」が流れていた。とりわけ今月14日には日本の時事通信が「カール・ビンソンのほかにニミッツも（第7艦隊の担当区域である西太平洋に向かって）航行中」と報じたことから不安がますます高まっていた。
●空母カール・ビンソン北上していなかった。大幅に遅れて朝鮮半島へ
ハフィントンポスト 2017年04月19日 15時45分![]() Paige Lavender , Eline Gordts
アメリカ政府当局は4月8日、アメリカの原子力空母「カール・ビンソン」を中心に編成した空母打撃群が北朝鮮付近の海域へ向かっていると説明していたが、実際は反対の方向へ向かっていたことがわかった。ニューヨークタイムズと軍事専門サイト「ディフェンス・ニュース」が報じた。
アメリカと北朝鮮の緊張が高まる中、アメリカ太平洋軍は4月8日「空母カール・ビンソン打撃群は本日シンガポールを出発し、西太平洋北部に向かう」と発表した。その時アメリカ当局はロイター通信に対し、朝鮮半島への空母派遣は金正恩政権に軍事力を誇示するものだと述べた。
その翌日、H・R・マクマスター補佐官（国家安全保障担当）は、「慎重に」軍事力を示すために空母をシンガポールから朝鮮半島に針路変更させたとFOXニュースに語った。
2017年4月15日、スンダ海峡を通過するアメリカの空母カール・ビンソン。US NAVY PHOTO BY MASS COMMUNICATION SPECIALIST 2ND CLASS SEAN M CASTELLANO/RELEASED
新しい針路を発表してからわずか数日後、ドナルド・トランプ大統領は4月12日、FOXニュースに「我々は非常に強力な艦隊を送り込んでいる。空母よりはるかに強力な潜水艦もある」と強調した。
「我々には世界最強の部隊がいる。そしてこう言おう。『彼は間違っている』」と、トランプ氏は金正恩・朝鮮労働党委員長について言及した。
しかしディフェンス・ニュースは18日、アメリカ海軍が公開した写真から空母は15日に朝鮮半島から3500マイル（5632km）離れたインドネシアのスンダ海峡を通過していたと指摘。空母が朝鮮半島に向かっているとアメリカ当局が発表していた頃、実際には北朝鮮から遠ざかっていたと、ニューヨークタイムズが18日に確認した。
その後空母は針路変更したが、当初の予定よりも大幅に遅れて到着する見込みだ。
CNNのジム・アコスタ氏は、ある政府関係者が通信の行き違いによる混乱を批判したとツイートした。ホワイトハウスはコメントの求めに対し、すぐには応じなかった。
政府関係者が日本海に向かっていると発言した原子力空母カール・ビンソンの所在地に関する通信の混乱を、政府高官が批判した
北朝鮮は核開発計画を加速させており、アメリカに核弾頭を発射できるミサイルの開発を目指しているとみられる。トランプ大統領は北朝鮮問題を「解決」すると断言しているが、この脅威に対抗する選択肢は限られている。
北朝鮮政府は、日本の安倍晋三首相がアメリカを訪問していた3月にミサイルを発射し、中国の習近平国家主席のアメリカ訪問に先駆け、4月4日に再びミサイルを発射した。4月のミサイル発射を受け、レックス・ティラーソン国務長官は「アメリカは北朝鮮について十分語ってきた。これ以上発言することはない」とコメントしている。
北朝鮮の建国者、金日成氏の生誕105周年にあたる4月15日、緊張はさらに高まった。専門家は、北朝鮮がミサイル実験を行う可能性があると警告した。その時の人工衛星による画像は、北朝鮮が大規模な軍事パレードと共に6回目の核実験を行う準備を進めていることを示唆していた。
北朝鮮は16日にミサイルを発射したが、ミサイルは発射とほぼ同時に爆発し、失敗に終わった。
この実験を受け、マイク・ペンス副大統領は、トランプ大統領は北朝鮮に対してこれまでの政権以上に積極的な姿勢で臨む構えだと述べた。
「戦略的な忍耐を保っていくという誤った方針は見直すことになる。北朝鮮に対して外交的、経済的により一層圧力をかけていく。我々の願いは、この問題を平和的に解決することだ」と、ペンス氏はCNNに語った。
●米空母、朝鮮半島向かわずインド洋に移動 連絡ミスか
ＣＮＮ 2017.04.19 10:08
 米空母カール・ビンソンを主軸とする打撃群がインド洋に向かっていたことが明らかに
（ＣＮＮ） 北朝鮮による挑発行為への対抗措置として、シンガポールから朝鮮半島近海へ派遣されたはずの米原子力空母カール・ビンソンが、実際は逆方向にあるインド洋での演習に向かっていたことが１９日までに分かった。
米国のある政権高官は、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を示している。
米太平洋軍司令部は今月８日、カール・ビンソンを中心に編成する打撃群がシンガポールを出港し、西太平洋へ移動すると発表した。米軍当局者はＣＮＮに、北朝鮮の牽制（けんせい）が目的だと語っていた。
これを受け、トランプ米大統領はテレビ局とのインタビューで「艦隊を送り込んでいる。とても強力だ」と語った。数人の側近らも空母派遣に言及した。
北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は空母配備を「無謀な侵略行為にほかならない」と非難していた。
しかし太平洋軍司令部の発表直後、複数の米当局者がＣＮＮに、打撃群はまずオーストラリア海軍との軍事演習を予定通りに済ませる予定だと語った。一方、マティス国防長官は先週の記者会見で、演習は中止されたと発言。国防当局者らがこれを打ち消し、中止されたのはオーストラリアへの寄港だと修正するなど、情報が交錯していた。
複数の国防当局者がＣＮＮに語ったところによると、打撃群は今月末までに朝鮮半島近海に到着する見通しだという。
今回派遣された打撃群は、戦闘機を６０機あまり搭載できるカール・ビンソンをはじめ、ミサイル駆逐艦の「ウェイン・Ｅ・マイヤー」と「マイケル・マーフィー」、ミサイル巡洋艦「レイク・シャンプレイン」などで構成されている。
一方、北朝鮮は米海軍が朝鮮半島周辺に空母を派遣したことに反発。シリアの空軍基地に対してミサイル攻撃を行ったことなども踏まえ、米国が「危険な状況」をつくり出しており、「世界の平和と安定に重大な脅威を及ぼしている」「朝鮮半島情勢を戦争の瀬戸際まで追い込んでいる」などと非難している。
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「ひきこもり」ということが時々採りあげられる。本人や関係者の思いやいかに、と感じる。
★KHJ全国ひきこもり家族会連合会のページにアクセスすると、≪プレスリリース／平成28年度調査結果報告／長期高年齢化したひきこもり者とその家族への効果的な支援及び長期高年齢化に至るプロセス調査・研究事業（2017年4月13日）／ひきこもりに関する全国実態アンケート調査（2017年4月13日）≫が出ている。
ちょっと前だけど、東京新聞の2016年9月7日は、「１５～３９歳の引きこもり推計５４万人 長期・高齢化も」として次のように記している。
★≪・・引きこもりは現在、長期化、高年齢化しており、四十歳以上を含む全体像が明らかではない。引きこもりの高年齢化が進む中、課題となるのが「親亡き後」の暮らしだ。親の年金に頼っていた子どもが、親が亡くなった後、生活に困窮することも心配されている。生活保護などの公的支援が必要になる可能性もあり、社会全体で取り組まなければならない問題だ。・・＜引きこもり＞ 厚生労働省は「通学や仕事をせず、他人と関わる外出をせずに６カ月以上、家にいる人」と定義している。内閣府は２０１０年にも１５～３９歳を対象にした全国調査を行った。自治体レベルでは、秋田県藤里町が個別の訪問調査を実施。１８歳以上５４歳以下で引きこもりの人は約８・７％に上った≫
ということで、他に以下を記録しておく。
なお、昨日からの降雨が約１００ミリ、今朝は雨は上がっているが風が強く、路面も濡れているので、ウォーキングはお休み。
管理者のgooブログから通知された昨日４月１７日の私のブログへのアクセス情報は
「閲覧数４.５２７ 訪問者数１,４４８」だった。
★内閣府 平成26年版 子ども・若者白書（全体版） > 第2節 若年無業者，フリーター，ひきこもり
●引きこもり推計５４万人 長期化の傾向 内閣府／朝日 2016年9月8日
●１５～３９歳の引きこもり推計５４万人 長期・高齢化も／東京 2016年9月7日
●ひきこもり、センターの訪問支援は相談の９％／読売 2017年04月16日
●10人に１人がひきこもりを経験――内閣府ひきこもり調査を読み解く／シノドス 2016.11.14
●「ひきこもり」過半数が40歳以上、親子共倒れ危機の衝撃／ダイヤモンド・オンライン 2017.3.7
●「引きこもり家族会」役員の子どもの多くは なぜ社会復帰することができたのか／ダイヤモンド・オンライン 2011-08-11
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KHJ全国ひきこもり家族会連合会 トップページ
 ★ プレスリリース
平成28年度調査結果報告（厚生労働省社会福祉推進事業）
【PDF】 NEW!!長期高年齢化したひきこもり者とその家族への効果的な支援及び長期高年齢化に至るプロセス調査・研究事業（2017年4月13日）
【PDF】 NEW!!ひきこもりに関する全国実態アンケート調査（2017年4月13日
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★内閣府 平成26年版 子ども・若者白書（全体版） > 第2節 若年無業者，フリーター，ひきこもり
・・・(略)・・・
2 ひきこもり
「ふだんは家にいるが，自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」者を含む広義のひきこもりは，69.6万人と推計。
内閣府が平成22（2010）年2月に実施した「若者の意識に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）」19によると，「ふだんは家にいるが，近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが，家からは出ない」「自室からほとんど出ない」に該当した者（「狭義のひきこもり」）が23.6万人，「ふだんは家にいるが，自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」（「準ひきこもり」）が46.0万人，「狭義のひきこもり」と「準ひきこもり」を合わせた広義のひきこもりは69.6万人と推計される。（第1-4-16表）
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●引きこもり推計５４万人 長期化の傾向 内閣府
朝日 2016年9月8日
内閣府は７日、学校や仕事に行かず半年以上ほとんど外出しない１５～３９歳の「引きこもり」の人が、全国に５４万１千人いるという推計値を発表した。６年前の推計値に比べ、７年以上引きこもっている人の比率が倍増し、長期化がうかがえる。
「上手に悩むとラクになる」シリーズはここから
「若者の生活に関する調査」で、２０１５年１２月に５千世帯の本人や家族を対象に調べた。１０年に続く２回目。引きこもりの人の割合は１・５７％で、前回の１・７９％（推計６９万６千人）を下回った。内閣府は「相談窓口の設置などにより、人数的には改善があったと思われる」と分析する。
年齢は、２０～２４歳と２５～２９歳が２４・５％で最も多く、３０～３４歳と３５～３９歳が２０・４％で続いた。男女別では、男性が６割以上を占めた。
引きこもり期間は７年以上が３４・７％で最多で、前回の１６・９％から倍増。引きこもりになった年齢は、１５～２４歳が６割以上を占め、「不登校」「職場になじめなかった」などの理由を挙げた。３５～３９歳も１０・２％と前回の５・１％を上回り、比較的年齢が高くなってから引きこもる人が増えた。
調査では、過去に引きこもった経験についても尋ねた。約５％に経験があった。期間は半年から１年が３９・２％で最多で、７年以上も１４・６％いた。抜けだした要因は「フリースクールに通い人間関係が好転した」「自分にあった職に就けた」「同じような経験をしている人と会った」「医療機関を利用した」などの回答があった。
内閣府の担当者は「短期間のうちに状況を改善して就労などにつながるよう、相談機関などを通じて支援したい」と話した。
●１５～３９歳の引きこもり推計５４万人 長期・高齢化も
東京 2016年9月7日
内閣府は七日、仕事や学校に行かず、半年以上にわたり、家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる十五～三十九歳の「引きこもり」の人が、全国で推計五十四万一千人に上るとの調査結果を公表した。調査は二〇一〇年に続き二度目。
 一〇年の前回調査に比べ約十五万人減ったが、依然として五十万人を超える高水準。引きこもりの期間は「七年以上」が約３５％と最も多く、三十五歳以上で引きこもりとなった人の割合が倍増するなど「長期化・高年齢化」の傾向が顕著になった。四十歳以上を含めたより詳細な実態把握が必要だ。
国は「ひきこもり地域支援センター」の設置など、就労や生活面のさまざまな施策を進めており、内閣府は「取り組みの効果があったのではないか」としている。
調査は一五年十二月に実施。十五～三十九歳の人がいる五千世帯を調査員が訪問し、本人や家族から外出の頻度、引きこもりになった年齢ときっかけ、引きこもりの期間などを聞いた。
引きこもりの期間は「七年以上」が３４・７％でトップ。「三～五年」が２８・６％、「五～七年」が１２・２％で、長期化が進んでいる。
今回初めて、過去の引きこもり経験についても調べたところ、全体の約５％に経験があり、期間は六カ月～一年未満が約４０％と最多だった。脱したきっかけは「アルバイトを始め社会と関わりをもった」「同じような経験をした人と出会った」などで、早い段階での対応が重要であることが分かった。前回調査では、引きこもりの人は推計六十九万六千人だった。
◆４０歳以上未調査 全体像つかめず
内閣府の調査は、深刻化する引きこもりの実態をあらためて浮き彫りにした。その一方で、対象は十五～三十九歳に限定されている。専門家によれば、引きこもりは現在、長期化、高年齢化しており、四十歳以上を含む全体像が明らかではない。
引きこもりの高年齢化が進む中、課題となるのが「親亡き後」の暮らしだ。親の年金に頼っていた子どもが、親が亡くなった後、生活に困窮することも心配されている。生活保護などの公的支援が必要になる可能性もあり、社会全体で取り組まなければならない問題だ。
引きこもりは十代の不登校だけでなく、就職した後の人間関係をきっかけに二十代、三十代で始まる場合も多い。年齢が高くなるほど、再び社会とつながることが難しくなり、長期化する傾向にある。
引きこもりを簡単に解決できる特効薬はないが、個々の事情をくみ取って、じっくりと向き合うきめ細かな支援が求められている。
＜引きこもり＞ 厚生労働省は「通学や仕事をせず、他人と関わる外出をせずに６カ月以上、家にいる人」と定義している。内閣府は２０１０年にも１５～３９歳を対象にした全国調査を行った。自治体レベルでは、秋田県藤里町が個別の訪問調査を実施。１８歳以上５４歳以下で引きこもりの人は約８・７％に上った。
●ひきこもり、センターの訪問支援は相談の９％
読売 2017年04月16日
ひきこもりの人の相談・支援のため、全国６８か所に設けられている「ひきこもり地域支援センター」が２０１５年度、相談を受けた家庭のうち、訪問支援を実施できたのは９％にとどまったことが読売新聞の調査でわかった。
半数を超える自治体のセンターでは訪問対象が１０人未満だった。自ら相談窓口に出向くのが難しい人には訪問支援が有効な手段の一つだが、拠点やスタッフの不足が壁となっており、専門家は「増員や、訪問のノウハウがある専門家の配置などを急ぐべきだ」と指摘している。
センターは０９年度以降、ひきこもりの専門相談窓口として都道府県・政令市で設置が進み、運営費の一部を国が補助している。読売新聞は今年２～３月、センターを設置する全６４自治体を対象に、アンケート調査で、最新の１５年度の実績などを尋ねた。
●10人に１人がひきこもりを経験――内閣府ひきこもり調査を読み解く
シノドス 2016.11.14 井出草平 / 社会学
2016年9月内閣府から最新のひきこもり調査の結果が報告された。内閣府による調査が２度目であることもあってか、メディアではあまり話題にはなっていない。各新聞社は報道しているがそのトーンは低調である。日本経済新聞の報道では「初めて調査した前回の2010年から約15万人減った」というような記述もあり、発表内容にニュースバリューがあまりないと判断されたのかもしれない。
しかし、内閣府の調査報告書を詳細に読むと、いくつもの発見がある。前回の調査にはなかった項目が加えられていて、そこから新しい事実が判明しているのだ。特に注目すべきなのは「ひきこもり経験」(現在はひきこもりではない)の質問が追加されていることだ。ひきこもりを経験したのは8.4%、288万人(点推定値)であることがわかった。
現在、ひきこもり状態にある若者は1.6%とされ、それに経験がある若者8.4％を加えると9.7％なる。つまり、およそ10人に１人の若者が、過去にひきこもり経験があるか、現在ひきこもりであることになる。
現在のひきこもり状態の調査は過去にも行われきた。それらの調査では、ひきこもりは100人に1～2人という割合で起こるものだということが明らかにされてきた。この程度の割合であれば、珍しいというわけではないが、頻繁に起こることというわけでもない頻度だ。日本の一部で起こっている問題に過ぎないとみなされる程度だろう。しかし、今回、過去の経験を含めた調査が行われ、ひきこもりという状態は決して稀なものではないことがわかった。
また、今回、新たに付け加えられた家族調査(対象者の家族が本人の状態を記載する形式)の調査結果からも新しい知見がみられる。家族調査では本人調査よりも多い87万人(人口の2.55%)が現在ひきこもり状態だという結果であった。
・・・(略)・・・
●「ひきこもり」過半数が40歳以上、親子共倒れ危機の衝撃
ダイヤモンド・オンライン 2017.3.7 池上正樹：ジャーナリスト
岩手県洋野町が「社会的ひきこもり」状態にある人の過半数を40歳以上が占めるといった、訪問調査の結果を、3月11日に学会で発表する。「ひきこもり期間」は長期化し、ひきこもる人たちの高齢化が進んでいる。彼らの親も年老いていく中、全国で何十万もの世帯が“親子共倒れ”の危機に直面している。
「社会的ひきこもり」者は40歳以上が過半数を占める──。岩手県洋野町の調査から判明したデータとその分析結果が3月11日、岩手公衆衛生学会で報告される。
ひきこもり実態調査は内閣府も昨年9月に公表したが、こちらは調査対象が39歳まで。ひきこもり現象が社会問題化する中、中高年層で状況が一層深刻化していることを、国でなく、小さな町が明らかにしたのだ。
三陸海岸と山に面した洋野町は人口約1万7000人。地方にある他の市町村と同様に高齢化が進み、65歳以上人口の割合（高齢化率）が35％に上る。
同町の地域包括支援センターは15歳から64歳の町民を対象に、ひきこもり調査を実施した。
きっかけは、保健師が介護保険サービスの情報を提供するために70代の高齢者宅を訪ねたところ、すでに要介護の認定を受けているにもかかわらず、介護サービスの利用を辞退したことにある。
玄関先に立つその高齢者は汚れた服を着ていて、生活に支障が出ている様子。それでも「必要ない」「大丈夫」と言うばかりで、なかなか玄関から先に入れてくれなかった。
それでも何度も訪ねて事情を聞き出してみると、実は働いていない40代の子どもが同居し、10年以上ひきこもっていることが分かった。その子どもに将来の生活費を残すために、お金を使いたくなかったのだ。
「周囲に迷惑を掛けられないから」「家の恥だから」と、困っていても声を上げることができず、家族ごと孤立していく──。同町はそうした現実を目の当たりにして、同じような家庭が多いのではないかと、大きな危機感を抱いた。
調査を実施するに当たって、同町は「ひきこもり該当者」を「社会参加（就労、家庭外での交遊）を回避し、原則的には6カ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態の者（他者と関わらない形での外出をしている場合も含む）」と定義した。
形での外出をしている場合も含む）」と定義した。
次のページ／内閣府の調査で中高年は対象外 ・・・(略)・・・
●「引きこもり家族会」役員の子どもの多くは なぜ社会復帰することができたのか
ダイヤモンド・オンライン 2011-08-11 池上正樹 [ジャーナリスト] 【第76回】
・・・(略)・・・子どもが動くのを待っていても始まらない！ まずは家族から動き出すことが重要
楠の会でも今後、親の学習会を頻繁に行っていきたいという。学習会とは、基本的な話の聞き方や、子どもの気持ち、父親の役割などについての勉強。ただ、漠然と集まるよりも、お互いに勉強しながら育っていくことによって、どう親の会を進めていけばいいのかが見えやすくなるというのだ。
植田さんは、こう言う。
「一時期、子どもが動き出すのを待ちましょう、と言われてきたことがありました。でも、待っていても、なかなか動き出さないんですね。一方、親が変わることはできないかもしれません。ただ、親が勉強することは、決して悪いことではないと思うんです」
まず家族がいろいろと勉強して、家族のほうから動き出すことは重要だ。もちろん、その第一歩は、こうした家族会や相談機関などに、「助けて！」というＳＯＳの声を発信することである。
じっと声を潜めて待っていても、事態はなかなか変わらない。勇気を振り絞って、動き出すことが重要だ。
ほど良い刺激は、人に良質なエッセンスをもたらすものなのかもしれない。
ＤＶＤやパソコン完備で、出入り自由のフリースペース「しゃべり場」を併設した宮崎サポステも、個別カウンセリングや訪問相談などを無料で実施。ジョブトレーニングや合宿なども無料で体験できるメニューを取りそろえる。
一方で、状況に応じて医療機関も紹介するなど、自分や子どもが今、どんな状態なのかを知る、そんな交通整理的な窓口の役割を果たしている
・・・(略)・・・
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「ＮＴＴの・・・」とか言って勧誘電話が時々かかってくる。一昨年だったか、一回少し話を聞いてみたことがある。「安くなる」というから、ちょっと調べてみたら、まずいことがいっぱい起きるらしい。
・・・その後、その会社・人物からは電話はかかってこなかった。
しかし、違う組織名などで、ときどきかかってくる。
メールでも、「ＮＴＴ西日本」とかの名前で来る。開きもしないが、引っかかる人はいるのだろう。
j-castの記事、「光回線サービスをめぐる勧誘トラブルは、2015年2月1日からNTT東日本とNTT西日本が光回線の卸売りを開始したことがきっかけのようだ。」（j-cast）というのが分かりやすかったので、保存してある。
これは個人の話だけど、法人、自治体が被害者になった、といってもいいような話は電力。電力自由化にかかる「日本ロジテック協同組合』の破たん。一年前に大きな問題になった。
ということで、今日は、ブログに次を記録。
なお、今朝は１１.６度。桜並木の堤防の路面に、散って敷きつめられた桜の花びらの上をウォーキングしてきた。
管理者のgooブログから通知された昨日４月１６日の私のブログへのアクセス情報は
「閲覧数４.６７５ 訪問者数１,４６４」だった。
★NTT装う「光回線勧誘」トラブルが急増している 「高額費用請求」「料金前より高く」苦情1万件／j-cast 2016/2/17
●新電力５位が破綻、「破格」に潜むリスク見抜けず／日経 2016/5/6
●日本ロジテック協同組合が破産、負債額は163億円 新電力会社では最大／環境ビジネスオンライン 2016年4月18日
●日本ロジテックの撤退で気になる、電力会社の倒産時の手続き／電力比較サイト エネチェンジ 2016.05.27
●高知市がロジテック提訴 売電未払い、自治体で初／共同 2016年03月15日
●新潟県に未納11億円 ロジテック破綻へ／新潟日報 2016/03/15
●日本ロジテック破綻へ 負債７１億円、電力代金払えず／中日 2016年3月15日
●ロジテック電力撤退 国の未回収金２億円超／東京 2016年3月12日
★電力自由化 ウィキペディア から
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★NTT装う「光回線勧誘」トラブルが急増している 「高額費用請求」「料金前より高く」苦情1万件
j-cast 2016/2/17
光回線サービスをめぐる勧誘トラブルが多発している。
とくにNTT東日本やNTT西日本とは関係ないにもかかわらず、あたかも関係があるような説明や、電話料金や基本料金が安くなると言って強引に契約を迫る悪質な勧誘が目立つ。国民生活センターにも、2015年1月～16年1月の1年間で9420件にのぼる苦情が殺到している。
こうした光回線サービスをめぐる勧誘トラブルは、2015年2月1日からNTT東日本とNTT西日本が光回線の卸売りを開始したことがきっかけのようだ。
異業種からの新規参入を含む多くの事業者（光コラボレーション事業者）が、NTT東西から卸売りを受けた光回線と光電話（IP電話）などのオプションサービスと、プロバイダーや携帯電話などを組み合わせた事業者独自のサービスを、さまざまな料金や契約形態で消費者に提供するようになった。
消費者にとっては契約先の選択肢が増えたが、その一方で卸売りを受けた事業者の勧誘時の説明不足などによってトラブルが増えたとみられる。現在230社の事業者と契約を結んでいるNTT東日本は、「事業者数が増えたことで（トラブルの相談件数も）増えていったようです」と話す。
国民生活センターが2016年2月12日に公表した「光回線サービスの卸売りに関する勧誘トラブルにご注意！」によると、NTT東西から卸売りを受けた事業者が提供する光回線サービスに関する相談件数は、2015年1月～12月に8967件にのぼる。
光回線の卸売りがはじまる直前の2015年1月に4件だった相談件数は、2月に74件、4月460件、6月には861件と急増。9月は1210件と単月ベースで1000件を突破した。その後も12月まで1000件を超えて推移した。2016年1月の相談件数は453件だった。
全国の消費生活センターには、
「大手電話会社を名乗った勧誘で、てっきり新プランへの変更だとばかり思っていた。光回線サービス以外の既契約のサービスが解約になることの説明がなかった」
「料金や速度が勧誘時の内容と異なるので解約を申し出たら、高額な費用を請求された」
「契約に必要な手続きをした覚えがないのに、他の事業者への乗り換えが完了していた」「安くなると言われて契約したのに、知らないオプションを契約させられて変更前より高くなった」
「誤った説明で固定電話の番号が引き継げなかった。セットで契約した携帯電話は中途解約扱いとなり、解約金を請求された」
など、消費者が光回線サービスの卸売りについて十分な理解がないまま契約してトラブルに陥ってしまったケースの相談が相次いでいる。
国民生活センターは、「まず消費者はNTT東西との契約ではなく、事業者との新たな契約であることを理解する必要があります。現在の契約内容や、契約先の事業者名やサービス名、契約内容を確認したうえで検討しましょう」とアドバイスする。
総務省、フレッツ光の乗り換えで2事業者に改善指導
インターネットでも、光回線サービスの勧誘には辟易している声が少なくない。
「この手の電話よくかかってくるから着信拒否しまくってるわ」
「ここだけの話、もう光は解約しようかと思う。意味ねーもんwww」
「もう、ほんと光回線の勧誘電話うぜえええええええええ」
「最近の勧誘は笑えないレベルだからね。いきなり強制で回線の調査に来ますとか、電話かけてきてこの地域設備整ったんでこれから安くなりますとかいって契約更新みたいな感じで新規に印鑑押させるとか、まかり通っている」
といった具合。
消費生活センターに相談していなくても、多くの人が迷惑しているようすがうかがえる。
総務省は2015年2月、NTT東西による光回線の卸売りを利用した光回線サービス「U-NEXT光」「光ギガ」を展開している2つの事業者に、フレッツ光からの乗り換え（転用）に関する電話セールスで不適切な勧誘が認められたとして、勧誘方法の改善などを求める指導を行った。
サービスの提供主体があたかもNTT東西であるかのように案内して、事業者が違うことを説明しなかったり、利用者の意思確認を徹底せずに半ば強引に勧誘したりしたとされる。
一方、NTT東日本やNTT西日本もホームページなどで注意喚起している。事業者に説明不足や強引な勧誘があれば、「事業者に改善を促し、場合によっては申込受付を停止する措置をとります」（NTT東日本）としている。
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★ 日本ロジテック協同組合
●新電力５位が破綻、「破格」に潜むリスク見抜けず
日経 2016/5/6
新電力5位の供給シェアを持つ日本ロジテック協同組合が破綻に追い込まれた。同組合は企業や自治体に多くの顧客を抱え、影響は大きい。政府が国家プロジェクトとして進める電力改革の課題を浮き彫りにした格好だ。
新電力5位の日本ロジテック協同組合（東京都中央区）が、2016年4月15日に東京地方裁判所に破産手続き開始を申し立て、破産手続きが始まった。負債総額は163億円である。
●日本ロジテック協同組合が破産、負債額は163億円 新電力会社では最大
環境ビジネスオンライン 2016年4月18日
新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京都中央区）は15日、東京地方裁判所に対して破産手続開始の申立てを行い、同日開始決定を受けたと発表した。負債総額は約163億円（2016年3月31日時点）。
帝国データバンク（東京都港区）と東京商工リサーチ（東京都千代田区）は同日、大型倒産速報の続報として本件について報じた。帝国データバンクによると、2016年最大の負債額で、新電力会社として最大の倒産となる。
同組合によると、2009年11月頃より特定規模電気事業者（PPS）に登録し、電気共同購買事業を中心として事業を拡大してきた。しかし、次第に資金繰りに窮するようになり、各地域電力会社への買掛金の支払いに遅延が発生した。2015年8月に行った小売電気事業者登録の申請手続においても、同組合の財務の脆弱性を問題視され、提示された条件を充足することができなかったことにより、2016年2月24日に本申請を取り下げざるを得なくなった。
その結果、同年3月31日をもって主力の電力共同購買事業を終了することとなり、同日を以って全事業を廃止するほかないとの判断に至り、再建を断念し、同日、破産手続開始の申立てを行った。
破産管財人には渡邊顯弁護士（成和明哲法律事務所、港区虎ノ門4-3-1）が選任された。債権届け出期間は6月30日までで、財産状況報告集会期日は9月26日午後2時。
●日本ロジテックの撤退で気になる、電力会社の倒産時の手続き
電力比較サイト エネチェンジ 2016.05.27
特定規模電気事業者の大手である日本ロジテックが、電力小売事業から撤退します。もしこれが自分が契約している会社だったら？私はどうすればいいの？電力自由化直前、電力会社の撤退・倒産について今一度考えてみましょう。
・・・・・・・・・（略）・・・
●高知市がロジテック提訴 売電未払い、自治体で初
共同 2016年03月15日
▼ 高知市は１５日、経営難に陥っている新電力大手、日本ロジテック協同組合（東京）に売電した代金約１億８１００万円が未払いになっているとして、支払いを求める訴訟を高知地裁に起こした。
各地の自治体で同様の未払いが明らかになっているが、日本ロジテックによると、訴訟を起こすのは高知市が初めてという。日本ロジテックは「高知市にご迷惑をお掛けしているので、提訴を真摯に受け止めたい」としている。
高知市環境部によると、市は昨年４月から今年３月までの契約で、高知市清掃工場のごみ焼却を利用して発電した余剰電力を日本ロジテックに売電していた。
●新潟県に未納11億円 ロジテック破綻へ
新潟日報 2016/03/15
・・・(略)・・・日本ロジテックに対しては県と新潟市が電力を販売し、未回収の代金がそれぞれ約１０億９千万円、約５４００万円あることが判明している。
県はこれまで未回収額を約８億９千万円としていたが、１４日に２月分を加算して公表した。
全国では横浜市や熊本市なども代金の未払いがあることを公表している。
日本ロジテックの代理人弁護士は未払いの代金が支払えるかについて「現時点では何とも言えない」と話している。（以下略）
●日本ロジテック破綻へ 負債７１億円、電力代金払えず
中日 2016年3月15日
▼ 自治体などと電力を売買している新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京）が、東京地裁に破産を申請する準備に入ったことが分かった。
ロジテックの財産を売却するなどして換金し、債権者に弁済する裁判手続きをとる見通し。
自治体などがロジテックから回収できていない資金は少なくとも四十億円にのぼっており、どれだけ回収できるかは未知数だ。
ロジテックの代理人弁護士の一人は、本紙の取材に「資金繰りが悪化して返済するめどが立っていないのは事実なので、破産の手続きをとることになるだろう」と話した。
民間信用調査会社によると、負債総額は二〇一五年三月期時点で七十一億六千万円。さらに膨らんでいる可能性がある。
▼ ロジテックは自前の発電所を持たず、ごみ焼却場の廃熱による発電など自治体や広域事業組合が管理する発電所などから電力を調達して販売し、中部地方では自治体や企業など五百以上の顧客を抱えていた。しかし販売価格を抑える戦略が裏目に出て資金繰りが行き詰まり、自治体に電力の購入代を支払えない事態が相次いだ。
ロジテックが破産しても電力は中電が代理で補給するので、停電する心配はない。
各自治体は回収できていない額を公表しており、横浜市は六億九千七百万円、名古屋市は四億二千四百七十万円などとなっている。
経済産業省のまとめでは、未回収額は自治体と広域事業組合の二十七団体で約四十億円にのぼる。
国も再生可能エネルギーの促進費（賦課金）二億円超を徴収できておらず、東京電力など大手電力も送電網の利用料（託送料）を回収できていないという。
名古屋市は回収への選択肢に訴訟を見据える一方、ロジテックから既に購入した電気料金（一カ月二千万円程度）を支払わないことで一部を相殺して穴埋めに充てる考え。
◆甘いチェック、国民にツケ
日本ロジテック協同組合の破産がほぼ確実になった背景には、電力自由化による国の規制緩和で、新規参入の電力事業者の経営体質にチェックが行き届いていない実態がある。
失敗のツケは、将来の電気料金に上乗せされ、国民が負担する可能性がある。
電力自由化は工場など大口向けから二〇〇〇年に始まったが、参入に必要なのは経済産業省に提出するＡ４の申請用紙一枚だけ。
法人登記簿も決算書も印鑑証明書も不要で、審査も無い。届け出は約八百社に上るが、小売りの実績があるのは百社強しかなく、事業実態がない業者が大半だ。
四月以降は、一カ月以上の審査を伴う「登録制」に移行するが、財務体質は審査対象外となっているなど「許認可制」に比べてハードルは低い。
経産省の担当者は「ベンチャーなども参入できるように間口を広くしている」というが、「行政の責任放棄ではないか」と指摘する識者もいる。
▼ ロジテックは、自治体や余剰電力が売買される日本卸電力取引所から調達した電力を、東京電力や中部電力に送配電線の使用料「託送料金」を支払って顧客に届けていた。
しかし関係者によると、東電に対して二月下旬時点で託送料金など十八億円を滞納。中電にも同様の滞納金があった。
ロジテックが破産すれば、東電や中電はいったん損失を負うが、国はこうした損失を託送料金の算出コストに転嫁することを認めている。
託送料金が値上がりすれば大手電力と、送配電線を使う新電力それぞれの電気料金の値上がり要因となり、国民がロジテックの負債を肩代わりする形になる。（太田鉄弥）
＜日本ロジテック協同組合＞
千葉県銚子市の漁業関係者らが外国人技能実習研修生受け入れのため２００７年に設立した中小企業事業協同組合。
銚子港の衰退を受けて０９年、大口電力小売りに参入。
１１年度の売上高は４億円しかなかったが、東日本大震災による原発停止で大手電力の電気料金が上がり、新電力の注目が高まったことを受けて、沖縄県を除く全国の地方自治体や企業に契約を伸ばした。職員数は約７０人で、１４年度の売上高は５５５億円。現在出資している中小企業は約６４０社。
●ロジテック電力撤退 国の未回収金２億円超
東京 2016年3月12日
自治体などと電力を売買している新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京）が今月末で電力事業から撤退する問題で、経済産業省は十一日、同組合が国に納めることになっている再生可能エネルギーの普及費用を滞納していると発表した。額は公表していないが少なくとも二億円超とみられ、さらに膨らむ可能性が高い。回収できなければ、すべての電力利用者の電気料金に影響する。（吉田通夫）
滞納しているのは、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、すべての電力利用者の電気料金に一キロワット時当たり一・五八円上乗せされている「賦課金」。ロジテックが電力を販売して受け取った料金のうち賦課金分は国に納めて再生可能エネルギーの交付金に充てなければならないが、納付期限の十日までに、昨年十二月分の入金がなかった。額は明示していないが、毎月二億円超を納付していたといい、未納額も同水準とみられる。
ロジテックは昨年五月にも滞納して公表された。資金繰りが悪化しており、「破綻寸前」（自民党議員）との指摘もある。経産省は今年一月分以降の賦課金についても滞納する可能性が高いとみている。
賦課金を回収できない場合は再生エネ事業者に渡す交付金額に穴があくことになるため、翌年度にほかのすべての電力利用者の賦課金を引き上げて埋めることになる。ただし数億円であれば影響は小さく、同省関係者は「ロジテックの例はレアケースで、同じような事例が相次ぐとは考えていない」と話している。
また、経産省は十一日朝の自民党の会合で、ロジテックが、自治体や広域事業組合など計二十七団体が運営する発電所から調達した電力の代金のうち約四十億円が未納になっていることを明らかにした。具体例として千葉市と千葉県市川市の例を挙げたが、ほかにも横浜市や静岡市などが未回収額を公表している。
＜日本ロジテック協同組合＞ 千葉県銚子市の漁業関係者らが外国人研修生受け入れのため２００７年に設立した中小企業事業協同組合。電力事業に参入した０９年当時は経産省への届け出制で、実質的な審査はなかった。１１年度の売上高は４億円だったが、東日本大震災後に安い料金で契約を増やし、１４年度は５５５億円に拡大。しかし資金繰りが急速に悪化し、４月以降の電力事業に求められる経産省への登録申請を取り下げた。
★電力自由化 ウィキペディア から
電力自由化（でんりょくじゆうか）、または電力市場の自由化とは、従来自然独占とされてきた電気事業において市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することである。電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的としている。コンテスタビリティ理論を理論的支柱とする。
具体的に行われることとしては、主に以下のことがある。
誰でも電力供給事業者になることができる（発電の自由化）
どの供給事業者からでも電力を買えるようにする（小売の自由化）
誰でもどこへでも既設の送・配電網を使って電気を送・配電できるようにする（送・配電の自由化）
既存の電力会社の発電部門と送電部門を切り離すことで競争的環境を整える（発送電分離）
日本では1950年の電気事業再編成以来、民営の電力会社（一般電気事業者と呼ばれる）が地域ごとに1社ずつ合計10社あり（いわゆる「9電力体制」）、これらが各地域で独占的供給を行ってきたが、バブル経済の崩壊後、高コスト構造・内外価格差の是正を目的に競争原理の導入による経営効率化を促すべきとの議論が起こり[10]、諸外国に倣い1995年より電力自由化が始まった。2001年からは発送電分離が議論されたが、電力業界はカリフォルニア電力危機を引き合いに出して電力の安定供給には発送電一体が必要と主張してこれに抵抗し、結局発送電分離は行われなかった。
2007年4月の時点で新規参入者（PPS）の自由化部門に占めるシェアは約2%と伸び悩んでいる[14]。既存の電力会社がそれぞれの供給区域をほぼ独占している。自由化区分の大口需要家の変更率（事業者数ベース）も、わずか2%にとどまっている。新規参入の障害として以下の指摘がある。 |
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