うちでは、お盆や正月には、日程を合わせて、みんなで会食しに来てくれることが基本になっている。
とはいえ、今年は情況が違う。
私はパートナーと相談して、今朝、隣県の子に電話して「今年のお盆は『みんなで会食』は無しにしてね」と伝えた。パートナーの歯痛の不調もあるし・・・とも。ほかの子にもそんな旨を話した。「小さい子たちが庭でプールするとかは相談してやってもらっていいけど」とも伝えた。
返事に、「zoomであいさつしようとか思っていた」との旨もあった。
うちのパソコンはzoom設定してあるからいいけど、高齢者でパソコン使わない人は・・・パソコンがなくてもスマホならできる・・・・じゃ、ネットを利用をしない高齢者は・・・とまぁ、よそのことまでは気にしないでおこう。
・・・でも、ネット見てたら 「まごチャンネル」 なんて製品とサービスもあった(後掲・リンク)
ちなみに、今日のニュースで一番目立ったのは、「お盆休み初日の新幹線は利用者大幅減」との旨。
乗車率が１０%から15%とかの路線の映像も流されていた。
ま、これだけ、全国にコロナ感染が拡大しているさなか、あえて危険を冒すことは、相手にも自分たちにも良くない、との選択を優先する人が増えているということだろう。
こんな異例の出来事のタイミングだから、日記的に記録しておこう。
●新幹線 お盆休み含む予約 この2週間でさらに減少 コロナ影響／NHK 2020年8月7日
●お盆休みの週末 新幹線 新型コロナ影響で利用者大幅減／NHK 8月8日
●東京駅新幹線ホームは人影まばら…コロナ下のお盆帰省シーズン入り／毎日 8月8日
●お盆休み、目立つ帰省自粛 自治体も対応割れる／日経 8/7
★まごチャンネル 公式Web
●５時から作家塾 スマホ・パソコン不要 オンライン帰省の便利な味方／サンケイビズ 2020.6.4
なお、昨日８月８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数９,０５２ 訪問者数１,６６４」。
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●新幹線 お盆休み含む予約 この2週間でさらに減少 コロナ影響
NHK 2020年8月7日 4時01分
7日からお盆休みを含む再来週にかけての新幹線の予約状況は、この2週間でさらに減り、去年の同じ時期の20％を下回るところも出ていて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が一段と大きく出ています。
観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が始まる前日の先月21日の時点でＪＲ各社がまとめた、お盆休みを含む7日から17日までの各新幹線の予約状況は、去年の同じ時期の20％でした。
その後、新型コロナウイルスの感染が拡大したことを受けて、新幹線の予約状況をＪＲ各社に取材したところ、予約状況がさらに減っていることが分かりました。
先月21日と2週間後の今月4日で、お盆休みの期間の予約状況は、
去年と比べて、
▽ＪＲ東日本の新幹線は、先月21日の19％から、今月4日は16％に、
▽ＪＲ西日本の新幹線は、先月21日の21％から、今月4日は18％に、
▽ＪＲ九州の新幹線は、先月21日の25％から、今月4日は21％に、
いずれも3ポイントから4ポイント減って、記録が残る平成8年以降、最も少ない状況となっています。
ＪＲ東海とＪＲ北海道は最新の予約状況を明らかにしていません。
ＪＲ東日本は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響が一段と大きく出ている。安心して利用できるよう、利用者は少なくても密にならないよう、運行本数は例年並みにし、消毒や換気を徹底する」とコメントしています。
●お盆休みの週末 新幹線 新型コロナ影響で利用者大幅減
NHK 2020年8月8日 12時19分
8日からお盆休みに入る人も多い週末を迎えましたが、ことしは新型コロナウイルスの影響で新幹線の利用者も大幅に減り、東京駅の新幹線のホームでは、ふだんより少人数で利用する人の姿が目立ちました。
少人数での利用目立つ
8日朝の東京駅の新幹線のホームでは、帰省や旅行に向かう家族連れの姿は少なく、1人や2人での利用が目立ち、車内では、マスクをしてなるべく間隔を開けて座っていました。
また、ホームでは、安心して乗ってもらおうと、駅員が除菌用のウェットティッシュを利用者に配っていました。
・・・(以下、略)・・・
●東京駅新幹線ホームは人影まばら…コロナ下のお盆帰省シーズン入り
毎日 2020年8月8日 11時23分
新型コロナウイルスの感染が各地で拡大する中、盆休みの帰省シーズンに入った。一部自治体の首長が「帰省自粛」を呼びかけており、例年は混み合うJR東京駅の新幹線ホームは人がまばらだった。
帰省を巡っては、菅義偉官房長官が「全国一律の帰省自粛を求めない」とする一方、感染拡大を懸念する小池百合子・東京都知事が都外への帰省を自粛するよう求めるなど、政府や首長の間で見解は割れている。
東京駅の新幹線ホームでは8日午前・・・(以下、略)・・・
●お盆休み、目立つ帰省自粛 自治体も対応割れる
日経 2020/8/7 18:38
新型コロナウイルスの感染が各地で再拡大するなか、お盆休みが8日から本格的に始まる。例年なら交通機関が混雑する時期だが、今年は移動を見送る人が多く「8割は帰省しない」という調査結果も。各地の知事からは「お盆は特別」と帰省に理解を示す声の一方で、自粛を求める動きもあり、対応は割れている。
7日午後、東京・羽田空港では早くも帰省する人たちの姿がみられたが、搭乗手続きや保安検査場に列ができることはなかった。北海道の実家に帰る妻と子ども3人を見送りに来た都内の男性公務員（36）は「特に職場から言われているわけではないが（自分の帰省は）自粛した」として家族との同行は避けた。
今夏は新型コロナを理由に帰省を見合わせた人が多い。大分県に帰ることを断念した都内に住む公務員の女性（28）は「1年ぶりで楽しみにしていたが、仕方ない」と話す。地元の友人との再会も計画していたが、実家は高齢の祖父が同居し、母親の仕事は介護関連。「万が一のことがあってはいけない」と見送りを決めた。
「今年は帰ってこないでほしい」。子ども3人と関西の実家に帰る予定だった都内の主婦（40）は数日前、母親からの電話で新幹線の予約をキャンセルした。都内で新型コロナの感染者数が急増し、母親から「万が一、感染したら近所から娘が帰省したせいだと思われかねない」と言われた。
楽しみにしていた子どもたちは落胆し、自身も「東京に住んでいるだけでこんなに不自由な思いをするなんて」と寂しく感じた。「自分が持ち込んで高齢の親にうつしてしまう可能性がないとは言えない」と考え直し、都内でゆっくり過ごすつもりだという。
インターネット調査会社のクロス・マーケティング（東京・新宿）が7月中旬、全国の20～60代の男女に調査したところ、回答した1100人のうち78%が「帰省する予定はない」と回答した。予定がある人の47%は帰省先が同じ都道府県内で、心配事も「公共交通機関で移動中の『3密』」がトップ。長距離の移動を避ける姿勢が鮮明になった。
赤羽一嘉国土交通相は7日の閣議後の記者会見で、「新幹線や航空便の予約状況をみると慎重な対応で、例年のような状況にはならない」と述べ、自粛には言及しなかった。
・・・(以下、略)・・・
★≪ まごチャンネル 公式Web 購入について／まごチャンネルのご利用には、受信ボックス一式9,800円（税込）と サービス利用料1,480円（月額, 税別）がかかります。
●５時から作家塾 スマホ・パソコン不要 オンライン帰省の便利な味方
サンケイビズ 2020.6.4 07:00 吉田由紀子
新型コロナウイルスの影響で、今年の連休は大半の方が帰省を自粛したと思う。代わりに流行ったのが「オンライン帰省」。スカイプやZOOMなどの通信システムを使って、故郷の両親・祖父母と交流を楽しむ方法である。政府が推奨したこともあり、オンライン帰省を行った方は多いのではないだろうか。
離れていても子どもや孫の様子をスマホから簡単に送れる「まごチャンネル」。オンライン帰省に便利なツールだ
実家ではテレビ画面で画像や動画を簡単に見られるとあって、高齢者のいる家庭に好評である
受信ボックス（左）に通信機能が搭載されており、面倒なネット接続は不要である。高齢者でもラクに使えるようになっている
筆者も四国の実家に90代の伯母がいる。連休に帰省したかったが、外出自粛要請のため断念。オンラインで動画や写真を送りたかったけれど、高齢のために伯母はパソコンやスマホを使えない。仕方なく電話をかけて近況を聞くに留めた。
高齢者にはデジタル機器の操作はどうしても難しいものがある。もっと簡単に使えればいいのに…と思った方は少なくないだろう。
こんな不便さを解消してくれるサービスが、今年の連休、にわかに注目された。
「まごチャンネル」である。これは送られてくる写真や動画を、家庭のテレビで楽しめるサービスだ。文字通り、離れて暮らす孫や子どもの姿を、おじいちゃんおばあちゃんに見てもらえるとあって購入者が急増した。
設置は簡単で、小型の受信ボックスを附属のケーブル2本で電源とテレビにつなぐだけ。通信機能があるので、面倒なWi-Fiの設定は必要ない。スマホから写真や動画を送り、実家が視聴すると、スマホに通知が届く仕組みになっている。受信ボックスは、写真で約5万枚、1分程度の動画で約2000本を保存できる大容量だ。
スマホに専用アプリをインストールすれば、いつでもどこでも写真や動画を実家に送ることができる。テレビの大画面で見られるとあって高齢の親御さんには便利だ。
「あと何回、我が子を会わせられるだろうか」
このサービスを開発した株式会社チカク代表取締役・梶原健司さんに取材をした。
「今年1月-3月期の出荷台数は前年比2倍に、4月単月では3倍にまで伸びました。新型コロナウイルスの影響で帰省ができず、購入された方が多かったようです。利用者さんからは、『孫が目の前に帰省してくれたようでうれしい』『パソコンやスマホの小さな画面ではなく、テレビの大画面でラクに見られるので助かっている』『毎日まごチャンネルの動画が届くのが楽しみ』、こんな声をいただいています。面白いのは、御夫婦で一緒に「まごチャンネル」をご覧になり、共通の話題ができるからでしょうか、夫婦仲が良くなったという感想も多くいただいています」（梶原さん、以下同）
まごチャンネルは、子どもが購入して実家に贈るケースが大半だ。母の日や敬老の日、誕生日の贈り物にする方が多いという。2016年の販売開始以来、これまで1万台以上を出荷している。
「購入した方からは、親がこんなに喜ぶとは思わなかった、という声を非常に多くいただいています。面倒なネット接続が要らないのが好評の理由の1つだと思います」
・・・(以下、略)・・・
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このブログでは、貧困とか格差を採りあげることが少なくない。でも、今日は「資産のある高齢者に投資」をさせようとする国策やその環境と弊害のことなどを見ることにする。
端的にまとめてあったのは、一カ月ほどの前の「知識ない高齢者狙い…大手銀行“ハイリスク投信”の現状」（女性自身）。
私の議会や市民運動での多重債務問題への取り組みの経験からも、銀行が悪いことをすることはないというのは幻想で、今の高利の貸金のもとに大手銀行が見えることはしょっちゅう。
ある時は、大手銀行の窓口で、高齢者に「向かいにうちの証券会社がありますので、良ければご案内します」との旨の表現で誘っているのを聞いたことがある。
国は高齢者の資産を放出させたい・・そこに群がる資本・・・増える被害・・・若い世代に高齢者の資産が回るのでなく「資本」に吸収されていく・・そんなことで、今日は以下を記録。
なお、今朝の気温は１６度。昨日１０月１１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,０９６ 訪問者数１,２０５」だった。
●始動するシニア向け金融行政 高齢者の投資に期待 ／日経 2018/5/11
●金融庁 平成30年７月３日／高齢社会における金融サービスのあり方／１．高齢社会の現状とリスク
★投資信託 国民生活センター／各種相談の件数や傾向 2018年8月3日
●知識ない高齢者狙い…大手銀行“ハイリスク投信”の現状／女性自身 2018年9月17日
●某証券会社、脳梗塞の81歳高齢者に投資信託押し売り→3千万円損失させる／ビジネスジャーナル 2018.07.23
●母から2000万奪った大銀行の"合法手口" "羊頭狗肉"のメガバンを許せるか／プレジデント 2018.2.19
●金融庁も警鐘。高齢者をカモにする銀行の「アパート経営」悪徳商法／まぐまぐニュース！ 2017.08.02
●「毎月分配型投信」はすべてダメ 金融機関が高齢者の「分配金ニーズ」をでっち上げるのは下劣な行為／マネーの達人 2018/08/27／「7月の長官交代人事を機に」と「多分配型」の投資信託を復活させようと画策する動きが、金融業界関係者ないし業界寄りの官僚やメディアの間にあるように見受けられる。
●老人難民 年金が足りない 判断力が低下しても投資への意欲は衰えない高齢者たち／日刊ゲンダイ 2017/04/20
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●始動するシニア向け金融行政 高齢者の投資に期待
日経 2018/5/11
金融庁はシニア層向けの商品やサービスの充実を金融機関に促す考えだ。2017年11月に向こう1年間の重点政策を盛り込んだ「金融行政方針」を公表。同方針では「顧客本位の業務運営」や「長期・積立・分散投資の推進」を金融機関に求めるとともに、「退職世代等に対する金融サービスの検討」を掲げており、今夏以降にも具体的な施策を打ち出す見込みだ。60代以降の退職世代は保有する金融資産が大きく、ニーズに適した商品…
●高齢社会における金融サービスのあり方（中間的なとりまとめ）
金融庁 平成30年７月３日
・・・(略)・・・１．高齢社会の現状とリスク
長寿化の進展
現在60歳の人の約4分の1が95歳まで生きるなど、長寿化が進展金融資産の伸び悩み
高齢の各世帯が保有する金融純資産は過去20年間横ばい
資産の高齢化
家計金融資産の約3分の2を60歳以上の世帯が保有するなど、資産の高齢化が進展資産寿命が生命寿命に届かないリスク
長生きした場合、貯蓄を全て取り崩し、公的年金のみによって生活する世帯が増加老後不安による過度な節約
十分な備えがある世帯であっても、老後の収入・支出が見えない不安から、資産の計画的な取り崩しが進まない
地方から都市部への資産の流出の加速
高齢者が地方で形成した資産が、相続を契機に都市部で生活する相続人へ移転
家計の資産構成の硬直化
認知能力、判断能力の低下等により、資産構成を状況に応じて効果的に変更できない
・・・(略)・・・ |
★投資信託 国民生活センター
各種相談の件数や傾向 2018年8月3日:更新
最近の事例
〇証券会社に勧誘され、老後資金を増やすつもりで海外の不動産投資信託等に投資していたが損失が出た。老後資金を減らされ心配だ。
〇十数年前に父が退職金で投資信託を買ったが、大きく損失が出て解約した。勧誘した銀行に責任を取ってほしい。
〇金融機関が一人暮らしの母宅に来訪し、母が理解できないような投資信託を契約させた。何もわからない高齢者を長時間拘束し、元本割れしないなどと嘘の説明で契約させるのは問題だ。
〇父が銀行で、高額な投資信託を契約した。父は値下がりのリスクや手数料等の詳細を何も理解していない。取り消す方法はないか。
〇金融商品について知識のない義父が銀行員に勧められるまま投資信託を契約していたことがわかった。元本保証が無く、損失が出ていることが判明したが、何かできないか。
・・・(略)・・・ |
●知識ない高齢者狙い…大手銀行“ハイリスク投信”の現状
女性自身 2018年9月17日
「母が『銀行にある』と言った3,000万円が、ふたを開けたら、1,000万円もなかったんです」
怒りを隠せないのは教育・子育てアドバイザーの鳥居りんこさん。母・Aさんが有料老人ホームに入居するときに、鳥居さんは初めて「入居金はあるか」と、親の財産を聞いたという。
Aさんは自信満々で「3,000万円」と答えたが、銀行にあったのは預金ではなく「外貨建ての毎月分配型投資信託」だったのだ。一定の分配金が毎月必ず受け取れるので、一時、高齢者に人気があった。ただ問題は、分配金の出どころだ。
Aさんは毎月振り込まれる分配金を、運用の儲けだと思っていた。しかし、毎月分配型は運用で利益が出なくても、元本を取り崩して「特別分配金」を支払う仕組みだ。Aさんが受け取っていたのも、特別分配金だったのだ。
「母は運用上手とおだてられ、上顧客だけの特別な分配金だと思っていたのでしょう。元本が目減りしているなんて、想像すらしなかったと思います」（鳥居さん）
さらにAさんは、ハイリスクハイリターンの運用を選んでいた。銀行に勧められるまま、外貨でリスクの高い投資を行い、投資信託の値が下がって損が出るたびに売却し、別の投資信託を購入する。これが繰り返され、その都度、銀行には手数料が入る。
「元本から分配金も出ていたし、母もお金を使っていました。でも、投資信託の売買手数料が、高いときには50万円。そんなことが何度もあったんです」（鳥居さん）
Aさんは子どもらが何度説明しても、特別分配の仕組みを理解せず、最後まで銀行を信じ続けた。
「母の信用を裏切り、よくわかっていない高齢者にリスクの高い投資をさせる。これが大手銀行の真の姿です」（鳥居さん）
国民生活センター相談情報部の稲垣利彦さんは語る。
「銀行では預金以外にも、投資信託や生命保険など『元本保証』でない商品も扱っています」
’97年から投資信託を、’01年から保険の販売を始めた銀行。20年以上前から多くのリスク商品を扱っている。
当然、顧客にきちんと説明し、リスクを理解してもらって販売しなければならない。投資経験ゼロの人に、複雑な設計のリスクの高い商品や、元本保証を望む人にリスク商品を勧めてはいけない。
特に高齢者には、厳重に注意して販売するよう、全国銀行協会がガイダンスを示しているが、守られているとはいえないだろう。生命保険の銀行窓口販売の相談件数および契約当事者が60歳以上の相談割合（’17年2月・国民生活センター）を見ても、相談者の約8割が60歳以上の高齢者なのだ。
「高齢の相談者は、『銀行だから、元本が減るような悪いものは勧めないだろう』と思ってしまう人がいます」（稲垣さん）
ハイリスクの投資や保険を、高齢者は「銀行だから」と信用して契約してしまうから要注意！
●某証券会社、脳梗塞の81歳高齢者に投資信託押し売り→3千万円損失させる
ビジネスジャーナル 2018.07.23 文＝林美保子／フリーライター
・・・(略)・・・ ところが銀行では、「保険が無理なら証券を」とばかりに、定期預金が満期になったとき、銀行にやってきたＣさんを同じ建物の階上にあるＤ銀行系証券会社に連れて行った。証券会社は息子の承諾を得ることもなく、ノックイン型投資信託を勧め、口座開設にこぎつける。
・・・(略)・・・ハイリスクで複雑な金融商品ほど、高額の手数料を得ることができるからだ。
・・・(略)・・・一般的な投資信託でも、手数料を稼ぐ方法がある。
●母から2000万奪った大銀行の"合法手口" "羊頭狗肉"のメガバンを許せるか
プレジデント 2018.2.19 鳥居 りんこ
この数年、大手銀行は投資信託の販売に力を入れている。預金と異なり、販売するたびに「手数料」が入る商品だからだ。そして銀行が熱心に売り込んでいるのが、銀行への信頼度が高い高齢者だ。エッセイストの鳥居りんこ氏の母親は、銀行員の女性から3000万円分の投資信託を購入させられ、2000万円以上の損失を被ったという。一体なにが起きたのか――。
＊本稿は、鳥居りんこ『親の介護をはじめたらお金の話で泣き見てばかり』（ダイヤモンド・ビッグ社）の第1章「高齢者狙いの詐欺被害編」に著者が加筆したものです。
私の母は大手銀行にこうやって騙されました・・・(略)・・・
●金融庁も警鐘。高齢者をカモにする銀行の「アパート経営」悪徳商法
まぐまぐニュース！ 2017.08.02 中島聡
アパートローン・バブル
少し前に、米国では自動車ローン・バブルが膨らんでいるという記事を紹介をしましたが、日本では、アパートローン・バブルが膨らんでいるそうです。日銀による「異次元緩和」で市場に溢れたお金の貸し先に困った銀行が編み出した巧みなスキームの結果です。
対象は、現役時代にそれなりの財産を築いた団塊の世代の老人たちです。財産のサイズは人それぞれでしょうが、銀行が対象とするのは、退職金や株や（ローンの支払いが終わった）持ち家や土地という形で、少なくとも「数千万円」の財産を持った人たちです。
・・・(略)・・・
●「毎月分配型投信」はすべてダメ 金融機関が高齢者の「分配金ニーズ」をでっち上げるのは下劣な行為
マネーの達人 2018/08/27 山崎 元
多分配型の投資信託商品のどこがダメなのか・・・(略)・・・現存する毎月分配型投信の商品は、「全て」投資家にとって好ましくない商品
・・・(略)・・・さて、「7月の長官交代人事を機に」と金融業界の誰かが明言した訳ではないが、毎月分配型、あるいは隔月に分配金を支払うような「多分配型」の投資信託を復活させようと画策する動きが、金融業界関係者ないし業界寄りの官僚やメディアの間にあるように見受けられる。
・・・(略)・・・先ず、「今さら」という気もするが、多分配型の投資信託商品のどこがダメなのかを確認しておこう。
●老人難民 年金が足りない 判断力が低下しても投資への意欲は衰えない高齢者たち
日刊ゲンダイ 2017/04/20 林美保子 フリーライター
拙著「ルポ 難民化する老人たち」を読んだ知り合いの石川博さん（７４・仮名）から、読後感想メールが届いた。
大手証券会社さえ高齢者を食い物にする実態にわが身を重ね、「そうだったのか！」と目からウロコが落ちる思いになったというのだ。
・・・(略)・・・
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昨日は総務省が公表した「統計からみた我が国の６５歳以上の高齢者のすがた」というデータのことに触れた。
私も７月からその世代に入ったので、ブログにも「高齢者のこと」というカテゴリーを今朝作った。
ついでに、今日は、前記の国データにかかわる報道などを確認しておいた。
まず、「高齢者」の定義について Weblio辞書で見た。
あとは、以下を記録。
●日本の総人口は27万人減少 65歳以上は44万人増加に／テレ朝 2018/09/16
●70歳以上、初の２割超え 働く高齢者も最多 ／日経 9/16
●「敬老の日」 ７０歳以上の高齢者 初の２０％超に／TBS 29月17日
●女性高齢者２千万人突破「ほぼ３人に１人」／日テレNEWS24 9月16日
なお、今朝の気温は１７度。涼しくウォーキングしてきた。また、昨日９月１７日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,１２８ 訪問者数１,２４７」だった。
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から２位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
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★昨日、９月１７日ブログ ⇒ ◆我が国の高齢者（総務省 9月16日公表）／統計からみた我が国の65歳以上の高齢者のすがた・「敬老の日」（9月17日）を迎えるに当たって
● 高齢者 読み方：こうれいしゃ
Weblio辞書 実用日本語表現辞典
かなりの年寄り、という意味の語。漠然と「年寄り」という程度の意味で用いられる場合も多いが、特に統計調査や法的な年齢区分においては「65歳以上の者」という定義のもとに用いられている。
高齢者を65歳以上と区分する定義の中では、65歳から75歳までの者を「前期高齢者」
、75歳以上の者を「後期高齢者」として扱う下位区分も用いられる。
高齢者の定義は社会の健康寿命の実情に応じて変動し得る。日本の行政府は高齢者を「65歳以上」と定義しているが、世界では60歳以上と定義している国や組織もある。日本国内でも今後「高齢者」の定義が上下に動く可能性もある。
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●日本の総人口は27万人減少 65歳以上は44万人増加に
テレ朝 2018/09/16
日本の総人口が27万人減少する一方で、65歳以上の高齢者は44万人増加したことが総務省の統計で分かりました。
17日の「敬老の日」を迎えるにあたって、総務省は高齢者に関する統計をまとめました。総務省の推計では15日現在の日本の総人口は1億2642万人で、去年と比べて27万人減りました。
その一方で、65歳以上の高齢者は44万人増えて3557万人で、そのうち女性の高齢者は初めて2000万人を超えました。総人口に占める高齢者の割合は28.1％と過去最高です。日本の高齢者の割合は世界最高の水準が続いていて、2位のイタリアの23.3％を大きく上回っています。
●70歳以上、初の２割超え 働く高齢者も最多
日経 2018/9/16
「敬老の日」を前に総務省が16日に発表した推計人口（15日時点）によると、70歳以上の人口は前年比100万人増の2618万人だった。総人口に占める割合は20.7％で、初めて２割を超えた。65歳以上の高齢者も44万人増の3557万人で、全体の28.1％と過去最多だった。超高齢化社会への早急な対応が迫られる現状が改めて鮮明となった。
70歳以上の人口の増加は、1947～49年生まれの「団塊の世代」が17年から70歳を迎え始めたことが背景にある。65歳以上の人口を男女別にみると、女性は24万人多い2012万人で、初めて２千万人を超えた。男性は20万人増の1545万人だった。
地方や中小を筆頭に企業が深刻な人手不足に直面し、労働市場で高齢者が担う役割も相対的に拡大している。17年の高齢者の就業者数は807万人と過去最多だ。増加は14年連続。65歳以上の人口に占める男女別の就業率は男性が31.8％、女性は16.3％で、いずれも６年連続で上昇した。
就業者総数に占める高齢者の割合も12.4％と過去最高だ。政府は継続雇用年齢の引き上げや年金制度の見直しなどで、高齢者の就労を後押しする。
高齢雇用者の74.4％と約４人に３人は非正規の職員・従業員が占める。非正規を選んだ主な理由は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多い。親や配偶者などの介護をしている高齢者の数は17年に197万２千人おり、このうち４人に１人は働いている。体力や家族など一人ひとり抱える事情は異なる。多様な働き方を後押しする仕組みも必要だ。
総務省は高齢者の人口移動に関するデータもまとめた。転出が転入を上回る「転出超過」は東京都が最も多く、転入が転出を上回る転入超過は埼玉県が最も多かった。総務省によると、定年退職などを機に東京から関東の近県などに移り住む人が多いという。
高齢者世帯の消費の特徴も盛り込んだ。世帯主が65歳以上の２人以上の世帯では、健康維持や増進のための保健医療への支出が非高齢者世帯の1.69倍と高かった。
●「敬老の日」 ７０歳以上の高齢者 初の２０％超に
TBS 2018年09月17日
９月１７日は「敬老の日」です。日本で７０歳以上の高齢者が占める割合が初めて全人口の２０％を超えたことが分かりました。
総務省の統計によりますと、９月１５日現在、６５歳以上の高齢者人口は３５５７万人。このうち女性は２０１２万人で初めて２０００万人を超えました。男女を合わせた高齢者の割合は２８．１％で過去最高。他の国との比較でも２位のイタリアを大きく引き離しての１位です。また、７０歳以上の人口も２０．７％となり、初めて２０％を超えました。
一方、高齢者の就業者数は２０１７年時点で８０７万人と１４年連続で増加していて、高齢者の就業率も主要国では最高となっています。（17日09:46）
●女性高齢者２千万人突破「ほぼ３人に１人」
日テレNEWS24 2018年9月16日
１７日は「敬老の日」。６５歳以上の「高齢者」は女性が初めて２０００万人を突破した。
「敬老の日」を前に総務省統計局が発表した最新の高齢者人口によると、今月１５日時点の高齢者は全国で４４万人増え、３５５７万人となり、全人口に占める割合は２８．１パーセントと１９５０年以来、過去最高を更新中。女性の高齢者人口は２０１２万人で、初めて２０００万人を突破した。
男性は「４人に１人が高齢者」だが、女性は「ほぼ３人に１人」となっている。
日本の高齢者人口の割合は２００３年以降、世界トップで、政府系研究機関は「日本は少なくとも２０６５年までトップを維持する」と予測している。
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総務省が昨日９月１６日に公表したデータ、「統計からみた我が国の６５歳以上の高齢者のすがた」。
７月から「ひとごと」ではなくなったので、一応見てみた。
例えば、≪高齢者の人口 総人口が 27 万人減少する一方、高齢者は 44 万人増加≫とある。
総人口が減り、高齢者人口は増えていく、その基本パターンからすれば当然のこと。
ともかく、いつの間にか、あるいは、どうしてか主流派、多数派になってしまった・・のかな。
ということで、昨日公表されたまとめの基本部分を複写し、ブログに貼り付け、データなどにもリンクもつけておく。
なお、今朝の気温は２２度台。暑くもなく、快適にウォーキングしてきた。途中、台風の風でつぶれた家庭菜園にしては大きい菜園のハウスが撤去してあった。
昨日９月１６日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,７６３ 訪問者数１,２０５」だった。
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http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1134.html
●平成30年9月16日 総務省 統計トピックスNo.113
統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－
総務省統計局では、「敬老の日」（9月17日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者のすがたについて取りまとめました。
高齢者の人口 （人口推計）
総人口が27万人減少する一方、高齢者は44万人増加
女性の高齢者人口が初めて2000万人を超える
総人口に占める高齢者人口の割合は28.1％と、過去最高
高齢者の人口移動 （住民基本台帳人口移動報告）
高齢者の転出超過数は東京都が最も多く、転入超過数は埼玉県が最も多い
60歳以上の転出先は、東京都では埼玉県が最も多く、大阪府では兵庫県が最も多い
高齢者の就業 （労働力調査、就業構造基本調査）
高齢者の就業者数は、14年連続で増加し、807万人と過去最多
就業者総数に占める高齢者の割合は、12.4％と過去最高
高齢就業者は、「卸売業，小売業」や「農業，林業」などで多い
高齢雇用者の4人に3人は非正規の職員・従業員
高齢者の非正規の職員・従業員は、10年間で2倍以上に増加
非正規の職員・従業員についた主な理由は、
男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多
高齢者の家計 （家計調査、家計消費状況調査）
交際費、保健医療への支出割合が相対的に高い高齢者世帯
高齢者世帯の貯蓄現在高は１世帯当たり2386万円、中央値は1560万円
10年間で2.6倍に上昇した高齢者世帯のネットショッピングの利用
医薬品・健康食品の支出割合が相対的に高い高齢者世帯のネットショッピング
国際比較でみる高齢者 （World Population Prospects、OECD.Stat）
日本の高齢者人口の割合は、世界で最高
日本の高齢者の就業率は、主要国で最高
（見出しをクリックすると本文を見ることができます。）
【高齢者】この統計トピックスにおいては、65歳以上の方を「高齢者」としています
◎ PDF全体版はこちら（PDF：792KB）
◎ PDF要約版はこちら（PDF：534KB）
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