「日本会議」という超右翼の団体がある。安倍氏の方向付けなどをしているともいわれる。
安倍氏も適当に利用しているのか、あるいは入れ込んでいるのか・・
「日本会議」のもとは「生長の家」の関係者ら。
いま、その本体の「生長の家」は、安倍政権に危機感を持ち６月９日付「与党とその候補者を支持しない」との声明を出した。
さらに、２２日には追加で「おおさか維新の会、自民党、公明党、日本のこころを大切にする党、日本を元気にする会、新党改革」とその候補者を支持しないことを表明した。
国政、今の参院選にも絡む日本会議。
なお、その「日本会議」には「日本会議地方議員連盟」があり、以前は「加入の議員名簿」もネットで見ることができた。結構、みんな入っている実態が分かった。今も見ることができるかなぁ・・・
こんな人たちに牛耳られてはたまらん・・・
今日のブログは、そんな関連の情報を記録。
●今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針（その２）／2016年6月22日 宗教法人「生長の家」
★ 日本会議,日本を守る国民会議,日本を守る会,国民運動団体,日本の息吹
★ 日本会議地方議員連盟
★ 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
★日本女性の会 公式ブログ日本会議の醸成組織として活動を推進しています。
★日本会議国会議員懇談会
●なぜ報道されない？安倍首相も属する極右団体『日本会議』が政治を牛耳ってる／NAVER まとめ
●宗教法人・生長の家が反安倍宣言 民進党は票取り込みに懸命／2016.06.20※週刊ポスト2016年7月1日号
●日本会議は日本をどうしたいのか／ビデオニュース・ドットコム 2016年6月25日／鈴木邦男氏（一水会元会長・作家）
●「日本会議はものすごい“後ろめたさ”を抱えている」先駆的研究者・上杉聰が語る日本会議の最大の問題とは？／リテラ 憲法日本会議 梶田陽介 2016.06.20
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●今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針（その２）
2016年6月22日 宗教法人「生長の家」
 不支持政党を追加
生長の家は、宗教者としての純粋性の表現と、国の進む方向を誤らせないために、6月9日付で発表された会員・信徒への指針「与党とその候補者を支持しない」ことに加え、憲法改正を急ぐ「おおさか維新の会」、および安保関連法案に賛成した政党（自民党、公明党、日本のこころを大切にする党、日本を元気にする会、新党改革）とその候補者を支持しないことを表明します。
なお、選挙での各個人の投票は、本人の自由意思に基づくべきですので、会員・信徒の皆さまにおいては、あくまでも各人の意思で決定して下さい。
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●なぜ報道されない？安倍首相も属する極右団体『日本会議』が政治を牛耳ってる
知らぬは国民ばかり？──閣僚の４分の３が所属し、日本の政治を牛耳る右派団体「日本会議」の存在は、国内のマスメディアでは殆ど報道されないためにその存在も一般的に知られてはいません。海外メディアが「極右」認定し、危機感を募らせる「日本会議」についてまとめます。 更新日: 2016年06月23日
NAVER まとめ
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●宗教法人・生長の家が反安倍宣言 民進党は票取り込みに懸命
2016.06.20※週刊ポスト2016年7月1日号
参院選が事実上スタートした6月9日、宗教法人・生長の家がウェブサイトに掲載した声明が永田町に衝撃を与えた。
安倍政権の原発再稼働や安保法制による憲法解釈変更を批判し、
〈来る7月の参議院選挙を目前に控え、当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「与党とその候補者を支持しない」ことを6月8日、本部の方針として決定し、全国の会員・信徒に周知することにしました〉
そう「反安倍」を宣言したのである。
生長の家といえば「明治憲法復元論」を唱えた初代総裁・谷口雅春氏が生長の家政治連合を立ちあげ、自民党右派の一翼を担ってきたことで知られる。現在も、憲法改正や靖国神社参拝など安倍首相の政治路線を強く支持する保守系民間団体「日本会議」の創立メンバーには生長の家出身者が多く、同会議の中核組織と見られていた。
それだけに、参院選真っ最中の自民党内には動揺が隠せない。教団側は声明で日本会議との関係も明確に否定した。
〈日本会議の主張する政治路線は、生長の家の現在の信念と方法とはまったく異質のものであり、はっきり言えば時代錯誤的です〉
その翌日には、谷口雅宣・生長の家総裁自ら念を押すようにブログでこう表明したのである。
〈私は、もうだいぶ前から自民党政権に愛想をつかし、本ブログあるいはその前身の「小閑雑感」上で民主党を応援してきたことは、本欄の読者ならよく知っているはずだ。ただ、宗教法人「生長の家」として、特定の政党の支持、不支持を表明したことはここ30年ほどないだろう。そんなわけで、今回の声明は“方針転換”と受け取られたのかもしれない〉
一体、何が起きているのか。日本会議と安倍政権との関係を掘り下げて反響を呼んでいる『日本会議の研究』（扶桑社刊）の著者、菅野完氏はこう見る。
「日本会議は生長の家の元信者を中心に運営されてきたが、教団は元信者たちの愛国運動を時代錯誤だと受け止め、元信者に対する批判として非難声明を出したと見るべきでしょう。一方で教団関係者や信者らの情報によれば、教団のなかには今回の参院選で、野党統一候補に投票するよう信者に呼びかける動きがある」
生長の家は公称信徒数約52万人（国内）、全国125か所に布教施設を持つ。そうした有力教団が反自民を鮮明にしたことで、民進党の選挙担当者が宗教関係者に「生長の家を紹介してほしい」と打診するなど票を取り込もうと懸命になっている。
●日本会議は日本をどうしたいのか
ビデオニュース・ドットコム 2016年6月25日
鈴木邦男氏（一水会元会長・作家）
マル激トーク・オン・ディマンド 第794回（2016年6月25日）
来たる参院選の争点は本当にアベノミクスだけでいいのか。
安倍首相は過去の選挙と同様に、この選挙をアベノミクス選挙と位置づけ、しきりとその継続を訴えているが、その一方で、依然として憲法改正に対する強い意欲を表明することも忘れていない。憲法改正は党の選挙公約にこそ入っていないが、首相自身が一連の党首討論会などで、「自民党は立党以来、憲法改正を掲げている。そう考えている人が集まっているのが自民党だから、（改正を目指すのは）当たり前だ」と、実際、憲法改正が安倍政権の究極の目標であることを明かしている。
1955年に自由党と旧民主党が合併して成立した自民党が、旧民主党が掲げる自主憲法の制定を党是に頂いていることは事実だ。しかし、少なくともここまで明確に憲法改正を政治目標として掲げて政権を維持できた政権は、安倍政権以前には存在しなかった。
実際、各紙の世論調査によると、6月22日に公示された参議院選挙で、与党自民党・公明党を中心とする改憲勢力が、憲法改正に必要な参院の3分の2を押さえる勢いだという。第二次安倍政権が成立して3年。アベノミクスに目を奪われている間に、日本では右派の長年の野望だった憲法改正が、いよいよ手の届くところまで来ていると言っていいだろう。
これは憲法改正に限ったことではないが、安倍政権発足以来、自民党の右傾化が顕著になっている。特に第二次安倍政権は選挙のたびに有権者にアベノミクスの是非を問いながら、選挙に勝利すると、秘密保護法、安保法など、歴代の政権が実現できなかった重大な法案を相次いで成立させている。ちなみに道徳教育を義務付け、愛国精神を重んじることを謳った教育基本法の改正も、第一次安倍政権の下で実現したものだった。
そうした安倍政権の右傾化路線の背後に、日本会議というロビー団体の影響力が働いていることが、次第に明らかになってきている。現に、第三次安倍改造内閣19人の閣僚のうち、日本会議国会議員懇談会のメンバーが12人いたことは既に知られている。もちろん安倍首相もそのメンバーだ。また、日本会議と関係の深い神道政治連盟国会議員懇談会にいたっては、馳浩文科相と島尻安伊子沖縄北方担当相、公明党の石井啓一国交相を除く17人がメンバーとも報じられている。
日本会議は、その前身の日本を守る国民会議と日本を守る会が統合して、1997年に設立された、いわゆる草の根保守の運動団体だ。関係する組織には神社本庁や明治神宮、靖国神社といった宗教関係の団体が多く、宗教右派に位置付けられる存在だが、関係団体の動員力や資金力をてこに、長年にわたって政治への働きかけを行ってきている。宗教団体を中心に保守勢力を束ねているが、その中核を担う事務総局は、かつて宗教法人生長の家で政治活動に関わっていたメンバーが取り仕切っているとされる。
では、日本会議は日本をどうしたいのか。彼らの目的は、皇室中心の日本、新憲法制定、そして伝統的家族観の実現や国防の充実、誤った歴史観の修正など、いずれも保守的であり復古主義的なものが多い。
そして、その性格は近年の自民党の右傾化路線とほぼ丸々重なっている。特に今回の参院選では、憲法改正を実現する1000万人ネットワークなる運動を展開していて、神社本庁などの組織力と動員力を背景に、ここまで改憲に賛同する署名を700万以上も集めたなどとも報じられるなど、ここに来て日本会議の国政への影響力が、顕著に目立つようになってきている。
政治団体一水会の元顧問で、かつて生長の家で現在の日本会議のメンバーらと活動を共にした経験を持つゲストの鈴木邦男氏は、日本会議の中心メンバーには有能な人物が多く、過去の経験から大衆運動のノウハウを心得ていると指摘する。それが日本会議の勢力の拡大につながっていると鈴木氏は言う。
しかし、日本会議の主張は歴史修正主義的な色彩が強く、近代民主主義の理念や前提と矛盾するものも多い。選択的夫婦別姓には強く反対し、国家や天皇を中心とする国体のためには個人の自由や権利を制限することも厭わない。その内容の過激さ故に、現在の日本会議の中心メンバーの多くが所属していた生長の家でさえ、「彼らを説得できなかった責任を感じる」との声明を出し、彼らの国政への影響力が大きくなることに懸念を表明しているほどだ。
日本会議とは何者なのか。そこまで国政に影響力を持つようになった日本会議は、一体日本をどうしたいのか。安倍政権の下で着々と進む右傾化の背後にある日本会議という団体の実態と、彼らがそれだけ影響力を持つに至った歴史的な経緯や背景などを、日本会議の内情や日本の宗教右派の歴史に詳しい鈴木邦男氏と、日本会議を取材してきたジャーナリストの青木理、社会学者の宮台真司が議論した。
鈴木邦男すずき くにお
一水会元会長・作家
1943年福島県生まれ。67年早稲田大学政治経済学部卒業。70年早稲田大学大学院政治学専攻修士課程中退。同年産経新聞社入社。73年同社を退社後、一水会を創設し会長に就任。99年顧問。2015年顧問を退任。著書に『〈愛国心〉に気をつけろ!』、『新右翼 最終章 民族派の歴史と現在』など。
●『日本会議とは何か』著者・上杉聰インタビュー
「日本会議はものすごい“後ろめたさ”を抱えている」先駆的研究者・上杉聰が語る日本会議の最大の問題とは？
リテラ インタビュー憲法日本会議 梶田陽介 2016.06.20
近年、安倍政権との深いつながりに注目が集まり、その正体を探る動きが高まっている、日本最大の右派団体「日本会議」。出版界も例外でなく、5月に発売された著述家の菅野完による『日本会議の研究』（扶桑社）を皮切りに、今後も各社から“日本会議本”が登場する予定だ。
そんななか、約20年前から日本会議とその周辺の動向にいち早く気付き、注視し続けてきたひとりの研究者が、先日、『日本会議とは何か 「憲法改正」に突き進むカルト集団』（合同出版）という本を上梓した。部落史研究家で「日本の戦争責任資料センター」事務局長の上杉聰だ。6月、大阪の上杉の研究室を訪れた。
………………………………………………………
■「日本会議をたとえるなら“怪人二十面相”です」
コーヒーを淹れながら、そう語り始めた上杉。『日本会議とは何か』でその結成の歴史を振り返りながら、とりわけ、日本会議が「千載一遇の機会」とする安倍政権下での改憲と、その下地作りである教科書採択運動について、強く警鐘を鳴らしている。「日本会議というものを正確に捉えるためには、複眼的な視点が必要」と上杉は言う。
「日本会議が進めている運動には、憲法改正と天皇『元首』化、歴史認識と教育、靖国神社や夫婦別姓反対、領土問題や安全保障など多数ありますが、彼らは課題ごとにそのつど運動の前面に立つ組織を結成します。だからみんな同一の人物がやっている素の顔になかなか気付かない。たとえば改憲であれば『美しい日本の憲法をつくる国民の会』、教育分野では『日本教育再生機構』などですね。みんな日本会議による運動の一環であることを社会的に秘密化しているのです」
昨年11月、東京・日本武道館で1万人超の改憲大集会を開催した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共同代表には、こっそりと日本会議会長の田久保忠衛、同名誉会長の三好達が名を連ねている。会場には日本会議国会議員懇談会に所属する政治家が多数詰めかけ、安倍晋三首相も改憲への意気込みをビデオメッセージで送ったが、一般の参加者に対しては後日、日本会議事務局から会員として勧誘する封筒が届けられる仕組みになっていた。
しかし、こうした集会における“表の顔”は、櫻井よしこら文化人や保守論壇で活躍する大学教授などの知識人が担っている。なぜか。
「日本会議に集う文化人や財界人は、社会向けの権威付け、つまり広告塔にすぎません。ここにも日本会議が“宗教団体の連合体”であることをひた隠しにしたい強い意思が垣間見えます。この“徹底した秘密主義”が日本会議の特徴です。
実際には、日本会議の役員には神社本庁、霊友会、佛所護念会、崇教真光、念法真教、黒住教、倫理研究所、モラロジー研究所などの宗教団体幹部が数多く名を連ねています。こうした宗教団体は、私が日本会議周辺を調べ始めた18年前から信者を秘密のうちに大量に動員していましたよ。そして、その巨大な動員力を見せびらかしてロビイングすることが日本会議の政界への影響力に直結しています。当然、投票への期待につながるからです。これらの諸団体や多面的な運動を統括するのが、事務総長の樺島有三ら生長の家の旧学生グループ、日本青年協議会です。彼らが事実上の日本会議の事務方ですが、普段は決して表にでてこない。この秘密主義は“意外な効果”をもたらしています」
・・・・・・・・（略）・・・この“日本会議ブーム”を一過性に終わらせてはならない。ひとつの見方に固執するのではなく、日本会議と安倍政権がいよいよ改憲の目前まで迫ってきているという事実を強く意識しながら、今後も継続的に様々な視点から連中を追及していく必要がある。
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安倍氏はトップで説明する側なのに、国会で議員の質問をヤジったり、相手の批判に時間を費やす光景が目につく。
昨年も委員会での発言が問題になっていた。
民間の討論会などでも「持ち時間」を制限されているのに「一人だけ、他党の批判に時間を費やす」・・なんと「こどもじみた」そんな光景を見せつられる。
まさに、その位置に「ふさわしくない人」。
今回の参議院選の前にも目立った。
それと、自民党というより、安倍氏に著しく特徴的な、「明確かつ露骨な報道への圧力」。
今日は、そんなことのいくつかを記録しておく。
典型は、参院選告示前日の党首討論。
★スポーツ報知★≪党首討論、自民独壇場に！安倍首相が半分発言／討論は各人が１人を指名して質問をする形式だったが、各党２回ずつ計１８回の応答で、安倍首相が回答者だったのは半数以上の１０回に及んだ≫ ≪岡田克也代表が「１分で答えるという約束なのに、何分も話していて自民の宣伝になっているだけ」≫
ところで、今朝は、気温２０度。少し汗ばみながらノルディックウォークした。昨日までは最低気温も平年より低かったけれど、７月になろうとする今後は、最低気温も上がって熱くなる、そんな天気予報がニュースで流れていた。
●党首討論、自民独壇場に！安倍首相が半分発言、記者質問も集中／スポーツ報知 2016年6月22日
●スクープ!! 安倍自民党が参院選で公選法違反の“誇大政党CM”放映をゴリ押し！ 弁護士を使いテレビ局に圧力／リテラ 6.21
●安倍首相が報ステで怒声「１分遅れたら飛行機乗れない」 持ち時間を無視してしゃべりまくり／日刊ゲンダイ 6月22日
●「報ステ」党首討論が大荒れ「学級崩壊」状態 安倍首相側「演出は卑怯」とテレ朝批判／J-CAST 6月22日
●安倍首相、「立法府の長」発言を訂正／沖縄タイムス 6月10日
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●党首討論、自民独壇場に！安倍首相が半分発言、記者質問も集中
スポーツ報知 2016年6月22日
９党の代表が出席した討論会は与野党が意見をぶつけ合うはずが、安倍晋三首相（６１）による「自民党のＰＲの場」となった。
討論は各人が１人を指名して質問をする形式だったが、各党２回ずつ計１８回の応答で、安倍首相が回答者だったのは半数以上の１０回に及んだ。その後の記者からの質問も、安倍首相に集まり、あまりに首相ばかりが話すため、民進党の岡田克也代表が「１分で答えるという約束なのに、何分も話していて自民の宣伝になっているだけじゃないか！」と声を荒らげた。
注目の勝敗ラインを、安倍首相は改選議席の過半数である６１議席を自公で獲得することと明言。「目標を定めた以上、総裁としてそれに向かって全力を尽くしますし、結果に責任を伴うのは当然」と強調。具体的な責任の取り方には言及しなかった。一方、それを阻止するのが目標とした岡田代表は「私の出処進退は、私自身が決めるもの。今回の選挙では全ての責任を負うとしています」と述べ、阻止できなかった場合は進退を含め、責任の取り方を自ら判断する考えを示した。
弾みをつけた安倍首相は、２２日の公示日は熊本で第一声を上げ、２３日に沖縄での「沖縄全戦没者追悼式」に出席する。岡田代表は甲府市内で第一声を上げる。
●スクープ!! 安倍自民党が参院選で公選法違反の“誇大政党CM”放映をゴリ押し！ 弁護士を使いテレビ局に圧力
本と雑誌のニュースサイト／リテラ 2016.06.21
6月22日の参議院選挙公示日まであと1日、ここにきて、安倍政権と自民党が民放キー局に対し、とんでもない圧力をかけてきているという情報が飛び込んできた。
自民党は2014年末の衆院選で〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる圧力文書を在京キー局に送りつけたが、今回は政党CMをめぐるものだ。この参院選で、自民党は明らかに公職選挙法違反の誇大な政党CMを放映させようと、テレビ局に弁護士まで送り込んでごり押しをしているというのだ。
始まりは5月末頃、自民党から今回の参院選に向けた政党CMの案が各局に提示されたことだった。ある民放関係者がこう語る。
「今回、自民党は放送局にあわせて、電通、ADK、I&Sという3つの広告代理店を使い分けているんですが、それぞれの代理店から、まずCMコンテが提示され、続いて完パケ映像が持ち込まれた。テレビ局では、考査部という部署がCMの内容を事前チェックするんですが、その内容には考査担当者も唖然としていました。こんな政党CMはこれまで見たことがない、明らかに公職選挙法にひっかかる、自民党は何を考えているのか、と」
選挙公示日になると、各政党が競うように流す政党CM。しかし、もともと公職選挙法では政見放送を除き、選挙運動にテレビを利用することはできないと規定されており、政党CMは通常の時期と同じ「選挙運動が目的でない政党の日常の政治活動」の広告でなくてはならない。
ところが、複数の証言によれば、自民党が各局に提示してきたのは、以下のような映像だった。
・・・・・・・・・・・（略）・・・
外交の政治利用に誇大広告――こんなCMを本気で放映しようとしていた自民党の神経に唖然とするが、各局は当然、自民党側に「このままでは放映できない」と突き返した。それは安倍応援団のフジテレビ、日本テレビでも例外ではなかったという。当のフジテレビの関係者が語る。
「さすがのうちも法律違反にかかわることですから、受け入れることはできないですよ。考査部が営業部にNOを出して、電通に持って帰ってもらったと聞きました」
ところが、である。自民党はオバマと安倍首相のツーショット、そして“経済実績”の数字の告知を頑としてゆずらず、修正案でもほとんど同じ映像を出してきた。そして、先の電通、ADK、I&Sという3つの代理店が毎日のように各局の営業部にやってきて、CMを放映するように圧力をかけ始めたという。
・・・・・・・・・（略）・・・
ようするに、弁護士まで連れてきて圧力をかけ、ヘロヘロになった民放キー各局を懐柔。デタラメな経済実績の数字は、そのまま垂れ流されることになるというのだ。
繰り返すが、各放送局の政党CMの考査は、公職選挙法と日本民間放送連盟の指針に基づいた各局の内規で決められるものだ。それは、放送の独立を考える上でも、とくに公権力からは厳密に距離をとらなければならないからである。
しかし、自民党はそれを無視して、違法なCMをゴリ押し。それを今、通そうとしている。安倍自民党が放送局に対してこれほど強引な手段に出るのは、「圧力をかければ放送局は黙る」とタカをくくり、他党を簡単に出し抜けると思っているからだろう。あまりにも傲岸不遜としか言いようがない。
参院選の公示は明日。放送される自民党の政党CMが最終的にどういった形になるかはまだ確定的でないが、野党は、この自民党の圧力行為を徹底追及し、国民に広く知らしめるべきだ。そして、メディアの独立性だけでなく、公職選挙法までをも力でねじ伏せようとする安倍政権に対して、私たち有権者は報道の自由と民主主義を守るために、絶対にNOを突きつける必要がある。
●安倍首相が報ステで怒声「１分遅れたら飛行機乗れない」
日刊ゲンダイ 2016年6月22日
持ち時間を無視してしゃべりまくり
情勢が気になるのか、体調がよほど悪いのか。参院選の党首討論で、安倍首相がブチ切れた。
公示前日の２１日行われたテレビ朝日の「報道ステーション」の収録で、安倍首相は持ち時間を無視してしゃべりまくり。そのくせ終了時刻が予定を約１分間オーバーすると、「時間を守ってもらわないと困る。飛行機に１分遅れただけで明日（熊本に）行けなくなる」と怒声を上げてテレ朝側に抗議したのだ。
熊本で２２日に行う「第一声」に備え、大分空港に前夜入りする飛行機に間に合わないと言いたかったらしいが、八つ当たりもいいところだ。
首相動静によると、安倍首相は午後５時２分に東京・六本木のテレ朝入り、午後５時１４分に収録が始まった。
テーマは憲法改正、消費増税延期、社会保障、アベノミクス。収録は約４５分間だった。
●「報ステ」党首討論が大荒れ「学級崩壊」状態 安倍首相側「演出は卑怯」とテレ朝批判
J-CAST 2016年6月22日
参院選（2016年7月10日投開票）公示前としては最後に行われた党首討論は、発言中に他の党首が割って入る場面が相次ぎ、特に終盤は大荒れの「学級崩壊」状態だった。
党首討論は16年6月21日夜にテレビ朝日「報道ステーション」で約45分にわたって行われたが、安倍晋三首相は、収録が予定よりも長引いたことを「スケジュールいっぱいなんですよ、おかしいでしょ、それ！」などと激怒。収録後もテレビ朝日に抗議し、フェイスブックでも秘書が「こちらが打ち切った様な印象を与える演出は卑怯」などと番組を非難する書き込みをするなど、「延長戦」の様相だ。
「答えましょうか？いいですか？」と他の人の発言に割って入る
番組では、憲法と安保法制、消費増税、社会保障などテーマに議論。9党の代表者が次々に発言する中、安倍首相はたびたび手を上げて「答えましょうか？いいですか？」と他の人の発言に割って入ったり、他の人が意見を述べようとしたりすると「ちょっと待ってください」などと話し続ける場面が相次いだ。
16年春に古舘伊知郎氏に代わって報ステキャスター起用された富川悠太アナにとっては、最初の国政選挙の党首討論の司会だった。その富川キャスターは、討論終盤にかけて時間切れになったことを告げながら、党首討論のあり方について
「テレビでの党首討論は今週が最後になる。安倍総理のご都合もあると聞いている。我々としてはどうしてもやりたいという気持ちがある」
などと話し、その直後に民進党の岡田克也代表を指名しようとしたところ、安倍首相がやはり「それね、お答えしましょう」と割って入ったところから、混乱が始まった。安倍首相が
「例えば菅（直人）政権の時に、報道ステーションに菅さん出なかったじゃないですか。ですが、（当時の）党首討論は4回ですよ。今度は5回。ネットの討論もやってますから回数は多い。それとプラス、もう1点は期日前投票が今、4分の1増えた。だから、その期日前投票の前にしっかりと議論を終えておくべき」
と主張すると、安倍首相は時計を見ながら、飛行機の時間を理由に
「ちょっと6時には出なきゃいけない」
と苛立った様子になった。
多数の出演者が言い合って聞き取れない状態に
富川キャスターが改めて
「最後の一言をお願いします」
と岡田氏に発言を促すと、出演者が
「ちょっとこれ、（聞き取り不能）じゃないじゃない！これ」（安倍首相）
「一番喋ってますよ、総理」（生活の党と山本太郎となかまたち・山本太郎代表）
「最後の2週間に、党首討論がないのは異常ですよ！」（民進・岡田代表）
「始まるのが遅いんだよ！私も飛行機乗るんだよ！」（おおさか維新の会・片山虎之助共同代表）
などと一斉に発言。富川キャスターは
「皆さんの予定に合わせて開きましたので、この時間になってしまいました」
などと事態を収束させようとしたが、
「当落線上でみんな必死なんだから、スケジュールいっぱいなんですよ」（公明党・山口那津男代表）
「スケジュールいっぱいなんですよ、おかしいでしょ、それ！」（安倍首相）
などと怒りが収まらないまま収録が終わった。
収録に居合わせた各メディアによると、安倍首相は収録後も
「6時までって言ったじゃないですか！」
などとテレビ朝日側に抗議し、その様子を民進党の岡田克也代表は
「あれが首相の姿かと思うとがくぜんとする」
と嘆いていた。
テレビ朝日は「放送に至る過程については、従来お答えしておりません」
一部には安倍首相の態度が「大人げない」とする批判も出たが、安倍首相側は翌6月22日夕方、フェイスブック（FB）で反撃に出た。書き込みは秘書を名乗って行われ、
「報道ステーションの対応にはあきれました」
とテレビ朝日側を批判。18時終了を厳守するという条件で出演を了承したにもかかわらず、収録が約1分間長引いたことを強く非難した。
「にも関わらずこちらが席を立たなければならない事をわかっていて18時を過ぎてから質問を投げかけ、あたかもこちらが打ち切った様な印象を与える演出は卑怯です。国会では総理が１分遅れても陳謝或いは散会になります。みんなの大切な時間は守る事は社会人なら当たり前でしょう」（原文のママ）
J-CASTニュースでは、テレビ朝日広報部に、安倍首相側からの批判に対して反論の有無を含めてコメントを求めたが、
「放送に至る過程については、従来お答えしておりません」
とのみ回答が返ってきた。
●安倍首相、「立法府の長」発言を訂正
沖縄タイムス 2016年6月10日
安倍晋三首相が、自身の立場を「立法府の長」と説明した衆院予算委員会での答弁を訂正していたことが９日、分かった。これを受け、予算委の議事録では「行政府の長」と修正されている。
» 「過剰な基地反対 米軍にストレスか」女性遺棄事件で宜野座村議発言
首相は５月１６日の予算委で、保育士の処遇改善法案の審議入りを求めた民進党の山尾志桜里政調会長に対し「議会の運営を少し勉強した方がいい。私は立法府の長だ」「立法府と行政府は別の権威だ」などと発言した。
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イギリスのＥＵ離脱に関して、若い人たちが残留を支持していることは伝えられていた。ＥＵという中での渡航の自由など、オープンな行き来は魅力的。当然、今回の「離脱の是非」に関して、残留に投票した若い人、その投票率も高いものと思っていた。
それが、意外なことに「やはり、若い人は投票しなかった」旨の情報があった。
★ニューズウィーク★≪英ＥＵ離脱の結果に、７５％は残留層を投じたという若年層は怒りをあらわにしている。しかし、若年層が投票の鍵を握ると言われていたが、今回も若者の投票率は低かった...≫
何か、日本の選挙の投票者の傾向と重なるようで、妙な思い。
日本では、若い人たちは高齢者の１/３しか投票に行かないから、結果として、高齢者の意見が反映された政治になる・・・
日本は、１８歳に選挙年齢を下げたけれど、今回も同じなら・・・・嫌な思いが出てくるのは私だけではないだろう。
ともかく、今朝は雨でノルディックウォークもお休みなので、日本の今の参院選にも大きく影響しうる英ＥＵ離脱のことをネットで見た。
ＮＨＫ★≪“ＥＵ離脱に投票を後悔” 英で発言相次ぐ／ 離脱を主導してきたイギリス独立党のファラージュ党首は、イギリスがＥＵに支払ってきた拠出金を離脱後に国民医療制度の充実に充てる公約を掲げてきましたが、２４日、「財源にできるかどうかは保障できない」と述べて公約を撤回し、離脱に投票した人たちの間からも批判が強まっています≫
間違った公約が出されるのは論外として、次を記録しておく。
●欧米株が大幅続落＝ポンドは３０年ぶり安値－英ＥＵ離脱で／時事 2016/06/28-00:41
●ＮＹ平均株価 不透明感から売り ２６０ドル値下がり／ＮＨＫ 6月28日 5時20分
●【経済Ｑ＆Ａ】英、ＥＵ離脱へ 円高・株安 原因と影響は／東京 6月25日
●英「ＥＵ離脱」ショック、日系企業にも試練／tbs（27日16:24）
●英EU離脱に憤る若者たち: でも実は若年層は投票しなかった世代／ニューズウィーク 6月27日16時10分
●“ＥＵ離脱に投票を後悔” 英で発言相次ぐ／ＮＨＫ 6月27日 23時12分
●ＥＵ離脱、バラ色のはずが…旗振り役が「公約」を反故／朝日 6月28日 05時00分
●英世論調査、再度の国民投票の実施に賛成は39％・反対は50％／Business Newsline 6月27日
●きょうからＥＵ首脳会議 英ＥＵ離脱の対応協議へ／ＮＨＫ 6月28日 4時44分
●イエレンＦＲＢ議長、欧州中銀主催の討論会欠席へ ／日経 6/28 1:53
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●欧米株が大幅続落＝ポンドは３０年ぶり安値－英ＥＵ離脱で
時事 2016/06/28-00:41
【ロンドン、ニューヨーク時事】週明け２７日の欧米市場では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う先行き不透明感が広がり、主要国の株価指数が大幅続落した。英通貨ポンドも円、ドルといった主要通貨に対して売られ、対ドルでは約３０年９カ月ぶりの安値を付けた。
・・ ポンドはロンドン時間午後３時２６分現在、対円で１ポンド＝１３４円２０～３０銭と、前週末の取引終盤に比べ５円近い円高・ポンド安水準となった。対ドルでは一時１ポンド＝１．３１ドル台に急落し、前週末に付けた１９８５年以来の安値を下回った。
●ＮＹ平均株価 不透明感から売り ２６０ドル値下がり
ＮＨＫ 6月28日 5時20分
週明け２７日のニューヨーク株式市場は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からイギリスが離脱する交渉の行方など先行きへの不透明感から売り注文が広がってダウ平均株価は２６０ドル値下がりし、６００ドル以上値下がりした先週末に続いて大幅な下落となりました。
２７日のニューヨーク株式市場は、ＥＵからイギリスが離脱する交渉の行方が不透明なことや、ＥＵのほかの加盟国にも離脱の連鎖が広がるかもしれないという不安感から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、３３７ドル値下がりしました。
その後は買い戻しの動きも出て、結局、ダウ平均株価は、先週末より２６０ドル５１セント安い１万７１４０ドル２４セントで取り引きを終え、６００ドル以上急落した先週末に続いて大幅な下落となりました。
市場関係者は「イギリスがＥＵから離脱するまでの手続きや期間がはっきりしないため投資家は影響を読み切れず、漠然とした不安を抱えている。イギリスとＥＵとの交渉の進ちょくしだいで市場が大きく変動する展開がしばらく続きそうだ」と話しています。
●【経済Ｑ＆Ａ】英、ＥＵ離脱へ 円高・株安 原因と影響は
東京 2016年6月25日
 英国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱派が勝利したことで、外国為替市場では円が急騰し一時は一ドル＝九九円台に突入。株価が急落するなど日本の市場に大きな動揺が広がった。なぜ英国の問題が、遠く離れた日本に影響するのか。 （中沢佳子）
Ｑ 英国の離脱は経済にとってまずいの？
Ａ 単一市場のＥＵから出るということは、ヒト、モノ、カネの移動の自由という恩恵と縁を切ること。英国は主な産業に、自動車や航空機などのモノづくりがある。関税が必要になれば、製造業の競争力も弱まる。進出した日本メーカーにも輸出のメリットがなくなる。さらにロンドンは「金融センター」と呼ばれ、たくさんの金融機関が集まる。日本などの金融機関は今後他の国に拠点を移すかもしれない。そうなれば英国通貨であるポンドの存在感も小さくなる。
Ｑ 英国や欧州にとって大変だとは分かった。でもなんで、円高がこんなに進んだんだろう。
Ａ 欧州経済の今後が分からなくなり、多くの投資家が不安なポンドやユーロを避けて円を買ったんだ。円は他の通貨と比べれば、安全だと思われている。
Ｑ どうして米ドルじゃダメなのかな。
Ａ 財政赤字が深刻な日本だが、実は政府や企業、個人が海外に持つ資産から負債を引いた「対外純資産」は世界トップ。つまりお金持ちで、財政破綻の恐れの低い国だと思われている。反対に米国はマイナス。借金国なんだ。投資家は政治、経済、金融システム、財政などいろいろ考えて、円を「他よりはまし」と判断しているんだ。
Ｑ だから円高になるんだね。私たちにはどういう影響があるのかな。
Ａ 円高だと自動車など輸出関連企業の収益が悪くなると判断して、株が売られる。国内の個人投資家が株安で損失を受けるだけでなく、企業の業績悪化は私たちの雇用や賃金にも悪い影響を及ぼしかねない。そうなれば消費の低迷に拍車を掛ける可能性があるよ。
●英「ＥＵ離脱」ショック、日系企業にも試練
tbs（27日16:24）
ＥＵ離脱ショックがイギリスを揺さぶっています。投票権を持たない若者が反発の声を上げているほか、国民投票のやり直しを求める署名は、３６０万人を超えました。イギリスに拠点を置く日本企業も戦略の練り直しを迫られています。
「１６歳・１７歳の声は聞いてもらえなかった。９０歳のお年寄りの方が、私たちの残りの人生を決める力が強いのでしょうか」
ガーディアン紙のサイトに掲載された１０代の女の子の言葉。中高年層の票が「離脱」への決定に大きく影響したことから、投票権を持たない１７歳以下の若者たちが批判の声を上げています。
・・・・・・（略）・・・
「ロンドンから他の拠点に行ったとなると、そこはかなりインパクトが大きい。ロンドンがフィナンシャルセンターでなくなるということ、それが与える影響は大企業以上に中小企業にはかなり大きいかもしれない」（ＤＯＲＥＭＩＮＧ 高崎将紘 社長）
ＥＵの離脱の手続きがいつ始まるのか、イギリスとＥＵの間でどのような貿易協定が結ばれるのかなど、一切わからない中、イギリスの日系企業は難しい舵取りを迫られます。
●英EU離脱に憤る若者たち: でも実は若年層は投票しなかった世代
ニューズウィーク 2016年6月27日（月）16時10分
＜英EU離脱の結果に、75%は残留層を投じたという若年層は怒りをあらわにしている。しかし、若年層が投票の鍵を握ると言われていたが、今回も若者の投票率は低かった...＞
若年層は怒りを露わにしていてる
ワーキングクラスの怒りがまさかの英国EU離脱を生んだ。栗原康さんの著書「村に火をつけ、白痴になれ」が日本で大評判だそうだが、英国の労働者たちはEU村に火をつけてしまったのである。
が、75%は残留層を投じたという若年層は怒りを露わにしていて、6月24日もBBC2の「ニュース・ナイト」という番組を見ていると、若いライターでEU残留派のパリス・リーズが、初老の歴史学者で離脱派のデヴィッド・スターキーに向かって憎悪をむきだしにしていた。
「はっきり言ってお年寄りの世代は、私たちのように長く生きない。若い世代はもう飽き飽きしているんですよ。私たちの世代は授業料を払わなければいけません。あなたたちは払う必要なかったですよね。私たちはすべてを取り上げられている」
・・・責任は私たち、若年層自身にある
こうした若者たちの怒りを記事にしているのがガーディアンの若手コラムニスト、リアナン・ルーシー・コスレットだ。が、彼女は、今回の大きな失望から若年層が学まねばならないことがあったと結論する。
遅すぎたとは言え、私の世代が学んだ教訓がある。政治を冷笑して、関わろうとせず、自分たちのために何もしてくれないシステムに参加しても意味がないと感じているとどうなるかということだ。
私たちの多くは投票に行かないし、有権者登録さえしない。そうすると政治家は私たちのことなど考えもせず政策を作る。(中略)落ち込むことには、あれだけ若年層が投票の鍵を握ると言われてたのに、今回も若者の投票率は低かったと予測されていることだ。まだ数字は正式に発表されていないが、このことについては、責任は私たち自身にある。
BBCが発表した投票結果の各種分析チャートのページでも、18歳から24歳までの人口が多い地域では投票率が低かったことが指摘されている。
昨年、ジェレミー・コービンが若者たちを熱狂させて労働党党首に選ばれ、若者たちが再び政治的になったと言われていたが、それはロンドンなど大都市の大学生や大卒の若者たち中心の動きで、全国的に見れば今回のような重要な投票でさえ行ってない若者たちがけっこういたということになる。有権者登録締め切り前の6月初めの時点で、18歳から24歳の層の30%が有権者登録していないことが明らかになっていたが、65歳以上で登録していないのはわずか5%だった。オーウェン・ジョーンズはこう書いている。
・・・（略）・・・
中高年の労働者層の多くは離脱票を投じた
そして若年の労働者層の多くが投票に行かず、そのことが残留派の敗北の理由の一つだったとすれば、英国の左派は全年齢層でワーキングクラスとの親和性が薄いものになったのかもしれない。
オーウェン・ジョーンズは「Chavs」という著書で、英国の労働者階級が「チャヴ」という言葉でシステマティックに悪魔化され、侮蔑と差別の対象となってきた事実を「ソーシャル・レイシズム」と呼んで批判していた。EU離脱投票で爆発した労働者階級の怒りを左派やリベラルは「醜い」と一蹴して嘆くが、その醜さを生み出した背景には「Chavs」で描かれた英国の社会状況が横たわっている。
●“ＥＵ離脱に投票を後悔” 英で発言相次ぐ
ＮＨＫ 6月27日 23時12分
国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたイギリスでは、テレビ番組やインターネットの投稿サイトで離脱に投票したことを後悔する発言が相次いでいます。
国民投票を受けて放送されたイギリスの公共放送ＢＢＣの討論番組では、離脱に投票した人が「まさかこんなことが起きるとは思っていなかった。どうせ残留に決まると思っていた」と発言しました。
また、街頭インタビューでも離脱に投票したという市民が「今すぐ投票し直したい。現実を知って初めて目が覚めた」と話していました。さらにインターネットのツイッターなどでも、「離脱に投票したことを後悔している」といった投稿が相次いでいます。
インターネットでは、イギリスのＥＵ離脱を意味する造語「ＢＲＥＸＩＴ」になぞらえ、「イギリス」を意味する「Ｂｒｉｔａｉｎ」と、「後悔」を意味する「ｒｅｇｒｅｔ」を掛け合わせた「ＢＲＥＧＲＥＴ」という造語も現れました。
こうした現象について、地元メディアなどは「離脱後に起きた政治や経済の混乱が国民の想像を超えていた」などと分析しています。
また、離脱を主導してきたイギリス独立党のファラージュ党首は、イギリスがＥＵに支払ってきた拠出金を離脱後に国民医療制度の充実に充てる公約を掲げてきましたが、２４日、「財源にできるかどうかは保障できない」と述べて公約を撤回し、離脱に投票した人たちの間からも批判が強まっています。
イギリス議会のウェブサイトには国民投票のやり直しを求める請願への署名が相次いでいて、これまでに３７０万人を超える市民が署名し、その数は今も増え続けています。
●ＥＵ離脱、バラ色のはずが…旗振り役が「公約」を反故
朝日 2016年6月28日05時00分 ロンドン＝渡辺志帆
国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。「公約」を反故（ほご）にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。
離脱派は運動中、ＥＵを離脱した場合、英国がＥＵに拠出している負担金が浮くため、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス（ＮＨＳ）に「週当たり３億５千万ポンド（約４８０億円）を出資できる」としていた。離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。
指導者の一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は２４日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。
保守党のダンカンスミス元党首も２６日、出演した英ＢＢＣの番組で「自分は言ったことはない」と発言。ＮＨＳのほか、教育予算や研究助成金に上乗せできるとした主張は「あくまでも可能性の話」と述べた。
こうした動きに、親ＥＵで若者の支持率が高い自民党のティム・ファロン党首は、「離脱派キャンペーンはうそによって人々の怒りをあおった」と批判した。
●英世論調査、再度の国民投票の実施に賛成は39％・反対は50％
Business Newsline 6月27日
23日に行われた国民投票の結果、イギリスのEU離脱が過半数を超えて決まったことについて、改めて世論調査が行われた結果、再度の国民投票の実施を求める人は39％に対して、最初の国民投票の結果を尊重すべきだと答えた人は50％となったことがMirror紙の報道で明らかとなった。
●きょうからＥＵ首脳会議 英ＥＵ離脱の対応協議へ
ＮＨＫ 6月28日 4時44分
ＥＵ＝ヨーロッパ連合はイギリスが国民投票で離脱を決めたことを受けて２８日から首脳会議を開き、イギリスとの離脱の交渉を開始する時期のめどを含め、今後の対応について話し合うことにしています。
ＥＵ首脳会議は２８日から２日間の日程でベルギーのブリュッセルで開かれ、イギリスが先週の国民投票でＥＵからの離脱を決めたことを受けて対応を協議します。
ＥＵの条約では、イギリスは離脱の意思をすべての加盟国が参加する首脳会議に通知し、その時点から原則２年を交渉期限として離脱後の関税の扱いなどを巡るＥＵとの新たな協定を結ばなければなりません。
この交渉について会議初日、イギリスのキャメロン首相は、みずからは辞任するとしたうえで、ことし１０月までに選任される予定の新たな首相の下で離脱の交渉を開始したい考えを各国に伝える見通しです。
これを受けて２日目の会議では、イギリスを除く２７か国の首脳が対応を話し合います。
各国は世界市場などに与える動揺を抑えるためにもできるだけ早くイギリスとの交渉を始めたい考えですが、イギリスは国内の政局の安定化を優先させたい構えで、交渉を開始する時期のめどを含め、どのような方向性が示されるか注目されます。
●イエレンＦＲＢ議長、欧州中銀主催の討論会欠席へ
日経 2016/6/28 1:53
【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、29日にポルトガルで予定していた欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催の討論会への参加を取りやめる。ＦＲＢの広報担当者が27日明らかにした。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で金融市場が混乱しており、ワシントンのＦＲＢ本部で指揮を執る。
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イギリスのＥＵ離脱で世界が混乱している。
選挙中の安倍政権にとっては決定的なマイナス要因・事実だからという意味で歓迎するので、ネットの関連情報を見てみた。ある程度を記録しておくけれど、特に次を抜粋。
一番面白く思った論評については最後に置く。「大衆」が意思決定権を「支配層、富裕層、エリート層」から奪おうとしたのが今回のことで、古代からの歴史を変える事件、という旨。
日経★≪政府・日銀、円急騰なら介入も 週明け市場巡り緊急会合／財務省、金融庁、日銀は25日、緊急の３者会合を開いた。・・今回の英ＥＵ離脱による市場の混乱は、金融システム不安が巻き起こった2008年のリーマン・ショックとは様相が異なる。政治要因が起点だけに、これから「どう転ぶか分からない」（会合参加者）というのが共通の認識≫
実際、今朝のＮＨＫニュースでは、先日の日本の株価暴落、続くヨーロッパの暴落、半日後のアメリカの暴落のあと土日の休み明けを経て、最初に開く日本の市場が世界から注目されている旨を流していた。
今後についての次の意見。
ロイター★≪国論が二分するような重要な判断でこそ、国民投票が行われるのだが、現状への不満が背景にある中では、今回の英国のように、現体制の否定につながるおそれが強まる。・・・サブプライム問題発生時にも、世界的な流動性供給が行われたが、金融危機は起きてしまった。・・金融緩和や財政出動には期待できないとの声も多い。「景気減速を止める手段を日銀はもはや持ち合わせていない。・・金融市場が実体経済に与える影響次第では日本経済は大きく減速する可能性がある」「何十年に１度」という影響の大きさを考えるならば、短期間で終息しない可能性は大きい≫
一番面白いと思ったのは次。
ニューズウィーク日本版★≪英国のEU離脱は、日本の誰が考えているよりも重い／転機の日本経済・小幡績／ どこまで傲慢であったかはともかく、いずれにせよ、エリートが自分たちの都合で、あるいは自分たちが正しいと思うことが世の中で実現し続ける「合理的な」時代は終わったのだ。それは古代からの歴史を変える事件なのだ。・・大衆にとって見れば、感情的ではなく、部分合理性なのだ。
・・自分たちの感情で決めるんだ、エリートのことはすべて反対しよう。現状は不満だから、現状から変わるものであれば何でも良い、今が最悪なのだから、失うものなんてない。欧州は、英国の離脱をきっかけに大衆が意思決定権を奪おうとするだろう。それが経済的に合理的かどうか、自分に特かどうかは関係ない。意思決定権を取り戻すことが重要なのだ。
・・株価下落が今回の事件の懸念事項である、ということが、大衆による革命であることを示している。株価が暴落することは経済全体にマイナスで、大衆も間接的にはマイナスなのだが、直接損をするのは支配層、富裕層、エリート層であり、大衆には無関係。だから、離脱では大変なことになる、とはエリートが損をするからいっているだけだ、俺たちに意思決定権を取り戻せ。部分的に合理的ではないか≫
納得できる意見。
今日は、こんなことを見た。
ところで、朝のノルディックウォークは１６度と涼しい中で快調だった。
●離脱交渉速やかに＝英次期首相選出を要請－ＥＵ安定化へ緊急会合・６カ国外相／時事 2016/06/25-23:24
●ＥＵ原加盟６カ国外相が会合、英に早急の離脱手続き要請／CNN 6.26
●英金融機関、ＥＵ離脱で「パスポート」失うリスク＝仏中銀総裁／Reuters 6月26日
●欧州委員会と欧州議会のトップは辞任すべき＝ドイツ欧州議会議員／ニューズウィーク日本版 6月24日
●欧州委員会、英出身で金融担当のヒル委員が辞任／朝日 6月26日
●英格付け、国民投票受け見通しを「ネガティブ」に＝ムーディーズ／朝日 6月26日
●英国民投票、やり直し請願250万人 ロンドン独立署名も／日経 6/26
●政府・日銀、円急騰なら介入も 週明け市場巡り緊急会合／日経 6/26
●英ＥＵ離脱、ドル不足に拍車 邦銀の調達コスト急増 世界的なリスク回避映す ／日経 6/27
●英ＥＵ離脱が招く世界恐慌ドミノ 「無策」は日本経済を崩壊させる！／iRONNA 6-24
●焦点：英ＥＵ離脱に市場大混乱、「リーマン」と異なる波及経路に警戒／ダイヤモンド・オンライン 6月24日
●英国のEU離脱は、日本の誰が考えているよりも重い／転機の日本経済／小幡績／ニューズウィーク日本版 2016年06月25日
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●離脱交渉速やかに＝英次期首相選出を要請－ＥＵ安定化へ緊急会合・６カ国外相
時事 2016/06/25-23:24
【ベルリン時事】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった国民投票を受け、ドイツ、フランス、イタリアなどＥＵの母体をつくった６カ国外相が２５日、ベルリンで緊急会合を開いた。シュタインマイヤー独外相は会合後の記者会見で、英国のＥＵ離脱交渉を速やかに始める必要性で一致したことを明らかにした。
同外相は理由として「不安定な状態が続くことを避け、われわれは欧州の未来に向けた取り組みに力を注ぐ」と強調した。ＡＦＰ通信によると、会合に出席したエロー仏外相は英国の離脱交渉を進めるために「（英国の）次期首相が数日中に選出されなければならない」と強調した。
●ＥＵ原加盟６カ国外相が会合、英に早急の離脱手続き要請
CNN ニュース 2016.06.26 14:31
緊急外相会合が開かれ、英国に速やかな離脱手続きを求めた
ロンドン（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）離脱派の勝利に終わった英国民投票を受け、ＥＵ加盟国の間にも衝撃が広まっている。２５日には仏独など６カ国の外相がベルリンで緊急会合を開いた。
会合にはＥＵ創設メンバーである仏独とベルギー、イタリア、ルクセンブルク、オランダが参加。終了後の共同会見で「英政府ができるだけ早く、この決断を明確化して発効させることを望む」との立場を示し、交渉が始まったら協力する用意があると表明した。
外相らは一方で、英国の結果を「深刻に受け止める」とも述べ、これを機にＥＵの改革に力を入れていくと強調した。
離脱交渉の時期をめぐっては、ＥＵの執行機関、欧州委員会のユンケル委員長も２４日、「ただちに」開始するべきだとの考えを示した。ユンケル氏は独ＡＲＤテレビとのインタビューで「円満な離婚ではないが、もともと親密な愛情関係ではなかった」とも語った。
●英金融機関、ＥＵ離脱で「パスポート」失うリスク＝仏中銀総裁
Reuters 2016年 06月 26日 18:53
［パリ ２５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は２５日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱に向けた交渉において、英国が欧州市場へのアクセスを引き続き確保できなければ、英金融センターのシティは現在享受している「ＥＵパスポート」を失うことになる、と述べた。
ロンドンに拠点を置く銀行は、「ＥＵパスポート」と呼ばれる制度の下で、制限を受けることなく欧州の資本市場で業務を行っている。
同総裁は「英国がＥＵから離脱すれば、ロンドンの金融機関はこのパスポートを持ち続けることはできないし、クリアリングハウスもロンドンに存在していることはできないだろう」とフランスのラジオに述べた。
また、不透明性を最小限にするため英国のＥＵ離脱交渉は速やかに行うべきだとし、「前例がある。ノルウェーモデルなら英国は単一市場へのアクセスを維持できる。しかし、すべてのＥＵルールを順守すると確約する必要がある」と語った。
さらに、「ＥＵを離脱する一方ですべてのルールを順守するというのはやや矛盾しているが、英国が単一市場へのアクセスを維持したいのであればひとつの解決策だ」とした上で、もしこの方法がうまくいかなければ、パリを含む他のユーロ圏の金融センターにとってチャンスだと指摘した。
一部の銀行はすでに、英国がＥＵから離脱すれば英国での業務をユーロ圏に移す意向を示していた。
●欧州委員会と欧州議会のトップは辞任すべき＝ドイツ欧州議会議員
ニューズウィーク日本版 2016年06月24日
［ブリュッセル ２４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）懐疑派のドイツ右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」のベアトリクス・フォン・シュトルヒ欧州議会議員は２４日、英国民投票でＥＵ離脱派の勝利が確実となったことを受け、欧州委員会のユンケル委員長と欧州議会のシュルツ議長は辞任すべきと要求した。
●欧州委員会、英出身で金融担当のヒル委員が辞任
朝日 2016年6月26日 18時45分
［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 欧州委員会の英国出身委員であるジョナサン・ヒル委員（金融安定・金融サービス担当）が２５日、辞任した。
●英格付け、国民投票受け見通しを「ネガティブ」に＝ムーディーズ
朝日 2016年6月26日 09時44分
［ロンドン ２４日 ロイター］ - 格付け会社ムーディーズは、国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決定したことを受け、英国のＡａ１格付けの見通しを「ネガティブ」とした。
ムーティ―ズは「ＥＵとの通商関係を協議する数年間に、不透明感が高まって信頼感が低下、歳出と投資が縮小し成長が弱まる」と指摘した。国民投票を受けて具体的な動きをみせた格付け会社はムーディーズが最初。
ムーディーズは「経済政策策定のうえでの予見可能性と効果が一定程度低下した」と指摘。通商交渉の長期化、成長鈍化やポンドへの際立った圧力が、格下げにつながる可能性があるとした。
離脱により英国内の公共事業への歳出が低下する可能性があると指摘。「英国の財政赤字は先進国のなかでも際立っており、成長率の伸びが低下すれば、政府の長年にわたる財政再建策の実行を困難にする」との見方を示した。
●英国民投票、やり直し請願250万人 ロンドン独立署名も
日経 2016/6/26 17:11
【ロンドン＝共同】英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱の結論が出たことを受け、英下院の請願サイトで26日未明までに、投票のやり直しを求める署名が250万人を超えた。インターネット上ではロンドンの独立とＥＵ加盟を求める署名活動も展開され、約15万人の署名が集まった。
いずれも実現可能性はほとんどないが、僅差の結果だったことで、ＥＵ残留派の反発が強まっている。
請願は投票前から出され、投票率が75％未満で、多数だった方の得票率が60％未満だった場合、やり直しを求めるとの内容。実際の投票率は約72％、離脱支持は約52％だった。残留派議員の一人は、投票結果に「法的拘束力はない」と主張、議会で離脱の是非を改めて審議すべきだと訴えた。
一方、ロンドンを巡る署名は、カーン市長に独立を宣言させて、ロンドンをＥＵに加盟させるよう要請している。カーン氏は残留派の一員として活動し、結果判明後も「私は今もＥＵに残留した方がいいと信じている」との声明を出した。ロンドンでは投票者の６割が残留に投じた。
カーン氏は欧州単一市場から離れるべきではないとし「ＥＵと協議する際は、ロンドンも発言権を持つことが極めて重要だ」と訴えた。
●政府・日銀、円急騰なら介入も 週明け市場巡り緊急会合
日経 2016/6/26 1:13
財務省、金融庁、日銀は25日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う市場の動揺を踏まえ、緊急の３者会合を開いた。同時株安となった前日の海外市場の動向や、金融機関の対応状況などの情報を共有。政府・日銀が緊密に連携し、週明け以降の市場の混乱に備える方針を確認した。日銀は銀行のドル資金調達に支障がないよう、必要に応じて供給量を増やす。政府・日銀は円が急騰すれば、円売り介入も視野に入れる。
「市場が新しい均衡点を探る中でのいろいろな動きに備え、情報と心構えを共有した」。会合終了後、財務省で通貨政策を担当する浅川雅嗣財務官は、今後の金融市場の動向を注視していく考えを示した。
３者会合は月に１度のペースで開いているが、急激に円高・株安が進んだことを受けて急きょ、開催が決まった。
今回の英ＥＵ離脱による市場の混乱は、金融システム不安が巻き起こった2008年のリーマン・ショックとは様相が異なる。政治要因が起点だけに、これから「どう転ぶか分からない」（会合参加者）というのが共通の認識だ。
政府・日銀は短期的な市場の動揺を抑えることに全力をあげるとともに、世界経済に与える中長期的な影響についても一体で警戒を強め、対策を練る。
●英ＥＵ離脱、ドル不足に拍車 邦銀の調達コスト急増 世界的なリスク回避映す
日経 2016/6/27 2:00
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まり、世界の金融市場でドル不足が強まっている。先行きが不透明になり、世界中の金融機関が基軸通貨ドルの確保に動いたためだ。日本の金融機関や企業がドルを調達するコストは一時、2011年の欧州債務危機を上回る水準に上昇した。ドル不足が解消しなければ、日米欧の主要中央銀行はドルの大量供給を迫られる。
ドルの調達コストが上がっているのは「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）ショック」の影響を受ける英国など欧州の金融機関がポンドからユーロ、ユーロからドルへと資金を逃がし、安全資産の米債などに投資しているためだ。国際的な金融規制の強化で米銀もドルを外貨に替えて運用することにリスクを感じ始めており、金融市場に出回るドルが減っている。
日本でもマイナス金利政策の影響で銀行などが積極的に外貨建て資産への投資を増やしているところに英国のＥＵ離脱が重なった。特にドル不足が目立つのが、円とドルを一定期間交換する取引だ。「ベーシススワップ」と呼ばれ、為替変動リスクを避けられることで需要が急増している。
 日銀によると、大手銀の外貨建て運用額は今年２月時点で１兆5450億ドルと10年比で２倍に増えた。大手銀は外貨運用額の約16％にあたる2395億ドルをこの円ドル交換の手法で調達している。ドル資金を預金で集められない生命保険会社など機関投資家を加えると金額は１兆ドルに膨らみ、打撃は大きい。
需要が強いドルを調達するために邦銀は上乗せ金利を求められる。代表的な期間３カ月の取引で邦銀が米銀に支払う上乗せ金利は24日、一時0.8％に跳ね上がった。
危機の震源地であるポンドやユーロより円をドルに交換するコストの方が高い。13年４月の日銀による「異次元の金融緩和」で外貨運用の需要が強まり、さらに国際的な金融規制でドルの供給が細って「市場が一段とゆがんだ」（野村証券の中島武信氏）ためだ。
コストが高止まりすれば「邦銀の収益に大きな負担」（マネックス証券の大槻奈那氏）だ。しわ寄せは銀行を使う企業や家計の金利や手数料の負担にも及びかねない。
日銀や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など主要６中銀は各国・地域の金融機関にドルを供給する枠組みを持ち、ドル不足が深刻なら大量供給に動く。日銀は28日に定例のドル供給を予定するが「市場の動向次第」（幹部）で27日に前倒しする。
ドル不足の深刻さは市場によって温度差もある。銀行がドルを貸し借りするロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の３カ月物金利は0.6％程度で、４％程度まで跳ね上がった08年のリーマン・ショック時に比べれば落ち着いている。英国の国民投票の前に必要なドル資金の調達を済ましている金融機関も多いとみられ、今後も調達コストが上昇を続けるかどうかは予断を許さない。
●英ＥＵ離脱が招く世界恐慌ドミノ 「無策」は日本経済を崩壊させる！
iRONNA 2016-06-24 高橋洋一（嘉悦大学教授）
世界経済はどうなるのだろうか。英国経済では、離脱した場合シティにある金融部門が大きく影響を受ける。ここで思い出されるのが、2008年9月15日の大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破たんに端を発した、いわゆる「リーマンショック」である。金融機関の経営不安や一部金融市場の機能不全によって、信用収縮等を通じて大きな下押し圧力となり、実体経済に負の影響を及ぼし、金融危機と実体経済悪化の悪循環が生じたことだ。
英国経済とアメリカ経済は、シンクロ度が高い。シティで起こった話はアメリカのウォール街に波及して、米英の実体経済に悪影響することもありえる。そこで、過去の英国、アメリカ、日本、世界経済の成長率を見ると、かなりシンクロしている。
上記のＩＭＦの試算では、2018～19年の世界の経済成長率が英国のＥＵ離脱でどうなるかが書かれている。それによれば、ＥＵ諸国で0.2～0.5％低下、その世界の国で0.2％以内の低下となっている。
ただし、筆者はもっと厳しいのではないかと思っている。ＥＵ離脱というかつてないことが英国で行われるわけで、今後２年間程度といわれるＥＵ離脱交渉の中で予想外のことが起こるたびに、ポンドや株が売られ円高が進みかねない。その過程の中で、ＥＵの緊縮財政に反対する国はスペイン、イタリア、ギリシャなどのさらなるＥＵ離脱を誘発しかねない。そうなったら、それこそ金融混乱は繰り返して起こることとなる。
かつて、リーマンショックの際に『ハチに刺された程度』と対策を怠り、深刻な円高不況を招いた過去を忘れてはいけない。
英国のＥＵ離脱は、連鎖反応を起こし、アメリカ経済、日本経済、世界経済を悪くする可能性がある。その二の舞を避けるためには、その影響度はリーマンショック級とみておくほうがいい。
世界経済は密接につながっている以上、日本も影響を被るということだ。
●焦点：英ＥＵ離脱に市場大混乱、「リーマン」と異なる波及経路に警戒
ダイヤモンド・オンライン 2016年 06月 24日
［東京 ２４日 ロイター］ - 英国の国民投票で、欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利し、市場は大きく動揺している。警戒されているのは「リーマン・ショック」とは異なる経路で金融危機に発展する可能性だ。
ＥＵ離脱の他国への波及や金融機関の信用不安など、どういった「連鎖ルート」をとるか読みにくいだけに、市場では安全志向のリスクオフの動きがしばらく続くとみられている。
＜国民投票は「究極の不透明要因」に＞
国民投票を予想する難しさを今回、市場関係者は改めて痛感することになった。２３日に行われた英国のＥＵ離脱に関する国民投票では離脱派が勝利。直前の世論調査やブックメーカーの賭け率とは異なる結果に、残留を織り込んでいた市場は大混乱に陥った。
・・・・・・（略）・・・
この「究極の不透明要因」とも言える国民投票が今後、相次いで行われる可能性が高まっている。イタリアは１０月に憲法改正案を国民投票で問う見通し。フィンランドやオランダでも行われるとの見方もある。英国のＥＵ離脱派の勝利で、スコットランドでも再び独立に関する国民投票を求める動きが強まりかねない。
双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏は、政治家への信頼感が低くなっていることが国民投票が増える背景と指摘する。「米国でのトランプ旋風もそうだが、雇用や賃金への中低所得者層の不満が、国民投票を求める声に結び付いている」という。
国論が二分するような重要な判断でこそ、国民投票が行われるのだが、現状への不満が背景にある中では、今回の英国のように、現体制の否定につながるおそれが強まる。金融市場では「政治リスクがあるうちは、積極的な投資は難しい」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのストラテジスト、重見吉徳氏）との見方が台頭している。
＜警戒すべきは「広がり」＞
金融システムへの波及も、２００８年に起きた「リーマン・ショック」とは異なるルートで起こる可能性がある。
「リーマン・ショック」の原因はサブプライム・ローンという特定の金融商品だった。今回は１つの国の問題であり、何か特定の金融商品がバブル崩壊的な値崩れを起こしたわけではない。企業や家計のバランスシートも当時と比べて、少なくとも表面上は健全だ。
しかし、グローバルマーケットの中心である英国の問題は１国の問題とかたずけられない。金融市場の「ハブ」を新たに探さなければならないということだけではなく、世界中のマネーの仲介役となっていた英国の銀行に懸念が及ぶためだ。
英国債が格下げされれば、英銀行の格付けも引き下げられる。英国の銀行格付け（Ｓ＆Ｐ）は大手でＡからＢＢＢと大半が低い。英国の銀行が発行している債券は約７０兆円と推計されているが、日本を含む世界中の投資家が投資しており、債券価格が下落すれば影響はグローバルに拡散する。
マネックス証券チーフ・アナリストの大槻奈那氏は、今回警戒すべきは、その「広がり」だという。「リーマン・ショックはサブプライムという１つの商品の問題の深化の過程で起きた。今回は、英銀行からグローバル市場に、ＥＵ離脱が英国から他国に、広がりかねないだけでなく、ギリシャ問題も再燃しかねない」と話す。
＜期待薄の政策対応効果＞
しかし、こうした従来の対応が効果を発揮できるかは不透明だ。サブプライム問題発生時にも、世界的な流動性供給が行われたが、金融危機は起きてしまった。当時は、中国の４兆元投資が救いになったが、同国は過剰設備という後遺症を今も引きずっている。
金融緩和や財政出動には期待できないとの声も多い。シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は「景気減速を止める手段を日銀はもはや持ち合わせていない。財政出動の効果が出るにはタイムラグがある。金融市場が実体経済に与える影響次第では日本経済は大きく減速する可能性がある」と話す。
ある米大手ファンドの運用担当者は、英国民投票に向けて特にポジションを傾けていなかったと明かす。「影響がどう出るのかこれから見極めたうえで投資を行っていく」という。市場には「ブレグジット・ショック」とも言える衝撃が広がっているが、「何十年に１度」（村嶋氏）という影響の大きさを考えるならば、短期間で終息しない可能性は大きい。
（伊賀大記 編集：石田仁志）
●英国のEU離脱は、日本の誰が考えているよりも重い／転機の日本経済／小幡績
ニューズウィーク日本版 2016年06月25日
・・・・・・（略）・・・
合理性の終わり
どこまで傲慢であったかはともかく、いずれにせよ、エリートが自分たちの都合で、あるいは自分たちが正しいと思うことが世の中で実現し続ける「合理的な」時代は終わったのだ。それは古代からの歴史を変える事件なのだ。
大衆にとって見れば、感情的ではなく、部分合理性なのだ。エリートたちは国全体を考えている、と言う。あるいは、まずパイを大きくしないと始まらない、その後で分け前は考えよう、と言う。だが、大きくなった部分は自分たちで独占するのだから、どうせ俺たちには回ってこない、分け前だってどうせよこさない、せいぜい乞食に恵んでやる程度のことで、それも腹が立つ。だから、自分たちの感情で決めるんだ、エリートのことはすべて反対しよう。現状は不満だから、現状から変わるものであれば何でも良い、今が最悪なのだから、失うものなんてない。
・・・（略）・・・
人々はより不幸に
欧州は、英国の離脱をきっかけに大衆が意思決定権を奪おうとするだろう。それが経済的に合理的かどうか、自分に特かどうかは関係ない。意思決定権を取り戻すことが重要なのだ。EUから英国に取り戻したように、既存支配者からそれを取り戻すこと、それがまずはすべてなのだ。アラブのジャスミン革命と本質は一緒なのだ。これこそが、革命なのだ。これこそが、欧州貴族が恐れていた、奴隷たちの、いや大衆たちの反乱、革命なのだ。
エリート支配の終焉、合理性の終焉、世界は経済的に退歩し、無駄な争いを増やし、人々はより不幸になっていくだろう。
21世紀は暗黒の世紀となるであろう。これはその始まりだ。日本ではほとんどの人が気づいていない。株価が暴落するぐらいで済めばラッキーだ。しかし、株価下落が今回の事件の懸念事項である、ということが、大衆による革命であることを示している。株価が暴落することは経済全体にマイナスで、大衆も間接的にはマイナスなのだが、直接損をするのは支配層、富裕層、エリート層であり、大衆には無関係。だから、離脱では大変なことになる、とはエリートが損をするからいっているだけだ、俺たちに意思決定権を取り戻せ。部分的に合理的ではないか。
大衆の革命による暗黒の世紀。それが21世紀だ。 |
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イギリスのＥＵ離脱の是非を問うイギリスの国民投票が世界的に注目されている。個人的には、「離脱」となれば、円高・株価暴落で「選挙中の安倍政権」にとって、決定的なマイナスとなるとみているので、「離脱」に期待している。イギリスの若い人たちの気持ちとは別に。
仮に、そうならなくても、国内の選挙の争点・政策論は変わらないし・・・
日本時間の今朝６時頃に投票終了。その後、地元の報道が「残留５２％・離脱４８％」と流したという。結論としては、この方向になりそうな雰囲気だけど、事前調査が僅差ゆえに最後まで確定しない、ということか。
投票が終了し、即日開票がすすんで、午後３時頃には結果が確定する。
投票終了後の開票中、世界で日本の市場が一番先に動き出すということで、日本にも注目。
今日は、気温１７度の快適な中でノルディックウォークを済ませてきて、次の幾つかを記録しておく。
●英国民投票という終わりの始まり～離脱でも残留でも元には戻らないEU／マネーボイス 2016年6月22日
●イギリス国民投票は大接戦！ ＥＵ離脱派・残留派が最後の訴え／newsweekjapan 6月23日
●イギリス国民投票、離脱派はマイノリティー市民取り込みに苦戦／newsweekjapan 6月23日
●イギリス「EU国民投票」ブックメーカーのオッズ「残留1・22倍、離脱4倍」／j-cast 6/23
●すんなり上がるわけがない。英国民投票で最初に試される東京市場／マネーボイス 6月21日
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●英国民投票という終わりの始まり～離脱でも残留でも元には戻らないEU
マネーボイス 2016年6月22日
英国民投票は仮にEU残留の場合も僅差は間違いない。激しく罵りあい将来ある若い議員が死亡する事態にまで発展したのだから、国民のEUへの目はこれまでとは全く異なってくる。（『投資の視点』真殿達）
筆者プロフィール：真殿達（まどのさとる）
国際協力銀行プロジェクトファイナンス部長、審議役等を経て麗澤大学教授。米国のベクテル社、ディロン・リードのコンサルタント、東京電力顧問。国際コンサルティンググループ（株アイジック）を主催。資源開発を中心に海外プロジェクト問題への造詣深い。海外投資、国際政治、カントリーリスク問題に詳しい。
英国は序章。ユニラテラリズム（単独行動主義）に向かうEU諸国
いまだ離脱派の勢い衰えず
EU脱退を問うイギリスの国民投票を23日に控え、毎日の様に発表される各種世論調査では、「脱退」が「残留」を上回りそうな勢いである。昨年の英国議会選挙では、ハング・パーラメント（保守党も労働党とも過半数を取れない）との予想のところ、結果は保守党の圧勝だった。所詮予想に過ぎないにしても、過去の年齢別棄権率を加味するなど相当精度を上げた予想でも、「脱退」が勝ちそうな勢いである。
もとはといえば、キャメロン首相がこうした深刻な事態に陥ることなど毛頭考えず、議会選挙を意識して軽々しく国民投票と言ったばかりに世界が震え上がるような事態を招いたのだ。当時は移民問題がこんなに大きな政治案件になるとは誰も思っていなかった。
変わる世界
仮に「残留」と出ても、僅差は間違いないところなので、事前事後の世界は異なる。激しくののしり合ったばかりか、将来のある若い議員が襲われて死亡するような事態にまで発展したのだから、国民のEUへの目はこれまでとは全く異なる。
イギリス以外の国でも脱退を気軽に議論するようになるであろうし、国民投票に訴えようとする傾向は一段と強まる。EUの官僚機構には国民投票で立ち向かうのが一番なのだ、との学習効果は絶大だ。EUは国民国家の意向を最大限満たしながら合理的解決を図る能力があるのかどうか、常に問われ続けるシステムに変わる。
離脱なら金融市場の混乱は必至
「脱退」と出れば、いくら脱退派がノルウェーとスイスと同じく「EUにバカな分担金（毎年120億ポンド）を払わないで済むし、EUが60か国と結んでいる経済協定はEUの欄にイギリスと書き直すだけだよ」と言っていても、金融市場の混乱は必至であり、その他の脱退プロセスを巡るすったもんだは避けられない。
イギリスが「対EU貿易で大幅入超なのだから、困るのはEUの方で、脱退から2年かけてしっかり対応を考えればよい」と言ったところで、輸入品に関税が課されることになることは変わらない。イギリスに群がる外資は心穏やかではない。「残留」を望むスコットランドは結果次第で再び独立に舵（かじ）を切るかもしれないし、北アイルランドはアイルランドとの国境管理を迫られることになる。
英国だけではない。単独行動主義に向かうEU加盟国
一方、イギリスの脱退作業が大きな問題を回避しながら進むなら、追随する国が現れる。既にチェコのようにEXITを国民投票にかけようとして国会で僅差で否決された例もある。
少なくとも、どの国も従来以上にEU内で非妥協的となり、財政規律など基本政策を巡る加盟国間の対立は先鋭化する。EUという仕組みの正当性やあり方が一段と厳しく問われ、一歩間違えると崩壊に至る可能性を抱えたシステムとなる。
振り返れば、EUの加盟国は何でも満場一致で協調行動をとってきたわけではない。本当は、国内の不満を抑えて妥協を積み重ねてきたのである。BREXIT騒動をきっかけに、たまり続けた不満のマグマが次々と爆発するようになって初めて気づかされることになるのは、「EU諸国の思潮は、随分前から問題次第では、国際協調よりも孤立を恐れず自国の主張に拘泥する“ユニラテラリズム（単独行動主義）”に向かっていたこと」であろう。その時には、キャメロン首相は「パンドラの箱を開けただけだった」と言われることになる。
内向きの国、日本は生き残れるか
ユニラテラリズムの始まりはアメリカである。口では何でも言うが自国の損になるような行動は一切取らない。NATOの盟主でありながら兵員派遣に極めて慎重であり、一方でITを駆使したサイバー攻撃には積極的である。ステルス的にIT技術を駆使して国際問題を主導する。中国やロシアの非妥協的な姿は、アメリカのユニラテラリズムへの対応とみることができる。EU主要国の立ち振る舞いもそうかもしれない。
BREXIT問題を生んだ国民感情とEU拡大の蹉跌（さてつ）の背景には「ユニラテラリズム」の進展があり、それを第4次産業革命が支えているという構図である。
こうした国際環境にもかかわらず、伊勢志摩サミットで消費税増税延期のお墨付きを得ようと狂奔（きょうほん）したり、政治資金を公私混同した首都の知事を追い詰めたりと、政治指導者の「せこい話」が続くと、つくづく日本は国際問題に興味がない内向きの国だと思う。国内でしか通用しない論理を世界に持ち出そうとするのが日本のユニラテラリズムとでも言うのだろうか。そんな日本とは無関係に、世界は新たな混乱の時代に突入しつつある。
●イギリス国民投票は大接戦！ ＥＵ離脱派・残留派が最後の訴え
newsweekjapan 2016年6月23日（木）19時28分
６月２２日、英ＥＵ離脱の是非をめぐる国民投票を翌日に控え、残留派と離脱派は浮動票を獲得すべく、最後の追い込みをかけている。写真は残留を訴えるキャメロン英首相。バーミンガムで撮影（２０１６年 ロイター/Andrew Yates）
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非をめぐる国民投票を翌日に控えた２２日、残留派と離脱派は浮動票を獲得すべく、最後の追い込みをかけている。結果は大接戦が予想されている。
残留派を率いるキャメロン英首相は「２３日の国民投票で離脱することになればもう後戻りできなくなり、家族の将来を危険にさらすことになる」と訴えた。
一方、離脱派のジョンソン前ロンドン市長はヘリコプターでロンドン周辺を飛び回り、「これが支配を取り戻す最後のチャンスだ」とし、２３日は「独立記念日」になると支持を呼びかけた。
最新の各世論調査では、両陣営の支持率が拮抗（きっこう）している。投票前日に発表された４つの世論調査のうち３つが残留派が勢いを増していると伝えている。それでもなお、２つの調査は離脱派がリード、残り２つは残留派がリードしている。
大半の調査会社は、僅差で勝敗の予測が難しく、投票日の投票率と相当数いるとみられる浮動票に左右されるとみている。
デイリーメール紙とＩＴＶが公表したComResによる電話調査では、残留支持が４８％と、離脱支持の４２％を６ポイントリード。
６月１４日にサン紙が公表したComResの調査では、残留派のリードはわずか１ポイントだった。
ComResのアンドリュー・ホーキンス会長は「予想通り、投票前最後の週に現状維持への支持が高まった」と語った。
これとはほぼ同時に、タイムズ紙が公表した調査会社ユーガブによる世論調査の結果は、残留支持が５１％、離脱が４９％だった。前回調査では離脱派が残留派をリードしていた。
ユーガブのディレクター、アンソニー・ウェルズ氏は「当社の最新調査結果は勝敗の予測がつかない接戦を示しているが、直近のトレンドを見ると、過去に行われた国民投票で投票が近づくにつれて現状維持への支持が高まったのと同様に、残留派が優位となっている」と指摘した。
また、ＴＮＳが２２日公表した世論調査によると、離脱支持の残留支持に対するリードが２ポイントとなり、先週の７ポイントから縮小。
調査会社オピニウムが同日公表した世論調査でも、離脱を支持するとの回答が残留をわずかに１ポイント上回った。
ComResの調査結果を受け、ポンドが対米ドルで年初来高値に急伸した。
米投資銀行ＪＰモルガンは２２日、英国民投票をめぐる最近の各種世論調査を受け、残留支持が離脱支持を僅差で上回っているとの分析結果を明らかにした。
ＪＰモルガンのエコノミスト、マルコム・バー氏は電子メールで「手元のデータに基づく当社の分析によると、今週発表された各種世論調査では残留派が離脱派を平均２％ポイントリード、未決定の票が約９％となっており、週間統計による当社のトレンド分析では残留派が０．６％ポイントリードしている」と指摘した。
また、主観的にみて、英国がＥＵを離脱する確率は約４５％との見解を示した。
４６５０万人が投票資格を持つ今回の国民投票は２３日０６００ＧＭＴ（日本時間午後３時）に開場し、同２１００ＧＭＴ（日本時間２４日午前６時）に締め切られる。締め切り直後から開票が始まる。
３８２選挙区がそれぞれ投票用紙を集計し、無効票や郵送投票を含めた投票総数を発表する。日本時間２４日午前７時半から同午前１０時半に大半の選挙区が発表し、午後１時ごろに終了する見通し。
正式な投票結果が発表されるのは日本時間２４日午後３時以降とみられる。
●イギリス国民投票、離脱派はマイノリティー市民取り込みに苦戦
newsweekjapan 2016年6月23日（木）19時23分
英国のアジア系やアフリカ系など少数派（マイノリティー）市民の間では、欧州連合（ＥＵ）残留を支持する傾向が強い。殺害された残留派議員への共感や、離脱派陣営のポスターに対する反感も残留派の追い風となり、離脱陣営は少数派の説得に苦慮している。
人種的マイノリティーの公式な定義はないが、２０１１年の国勢調査ではイングランドとウェールズの人々の１４％が自身を非白人と認識し、２０％近くは白人系英国人ではないと答えている。２３日の国民投票を控えて残留派と離脱派が拮抗する中、結果を左右し得る勢力だ。
離脱陣営はこれまで、少数派市民が抱くＥＵの移民政策に対する懸念に訴えかけてきた。アジア系市民の多くはルーツである旧英植民地から家族を呼び寄せており、ＥＵ域外からの移民に適用される査証規則がその障害になっているとの不満を抱く者もいる。ＥＵを離脱すれば、呼び寄せるのはもっと簡単になる、というのが離脱陣営の主張だ。
しかし難民受け入れに理解を示していた残留派の女性下院議員、ジョー・コックス氏が殺害されて以来、少数派市民の中には離脱派を支持することを考え直す者も出てきた。
離脱派の英独立党のファラージ党首が公表したポスターも、少数派市民による離脱派支持に水を差した。ポスターは行列をつくる難民の写真を背景に「（移民受け入れは）限界点だ」とのメッセージを掲げている。
ロンドン東部のモスクにいた女性（３３）は「彼女（コックス議員）のような人が残留すべきだと言っているのなら、それが正しい決断だと思うようになった。あんなポスターやファラージュみたいな連中を見ると考えてしまう。『彼らは何を変えるのだろう。黒人や少数人種にとって状況は悪くなりそう。残留した方が安全そうだ』と」と語った。
人口動態も影響か
人種別の内訳を示した世論調査を見ると、少数派市民では過半数がＥＵ残留を支持しており、離脱支持は２５％から３３％程度となっている。
●イギリス「EU国民投票」ブックメーカーのオッズ「残留1・22倍、離脱4倍」
j-cast 2016/6/23 13:13
EU（欧州連合）からの離脱の是非を問うイギリスの国民投票が、日本時間のきょう23日（2016年6月）午後から始まる。離脱・残留は世論調査でも拮抗しており、先週には残留派の国会議員が殺害される事件まで起きた。
国民投票はEUのさまざまな縛りが生活を圧迫しているという離脱要求が強まり、キャメロン首相が残留を狙って打った賭けだったが、目算が狂ったというのが実のところだ。生活重視派に離脱、貿易や国際関係重視派に残留が多い。都市部が残留、農村部が離脱という読みもある。
世論調査でも40％台で際どく入れ替わっており、態度を決めていない人たちの動向が読めないため、国民投票の結果も予断を許さない。閣僚もメディアも意見が分かれ、文字通り真っ二つの状態だ。
ベッカム「世界とつながっているべきだ」。ミック・ジャガー「離脱は有益」
さまざまな人たちが賛否を表明している。サッカーのデビッド・ベッカムは「われわれは強く結びついた世界で生きている。子供や孫の世代のため、ともに世界の問題に立ち向かうべきだ。われわれは孤独ではない」と残留を主張。妻のビクトリアさんも「夫を誇りに思う」と話す。映画「ハリー・ポッター」シリーズに出演した女優のエマ・ワトソン、物理学者のスティーブン・ホーキングも残留を支持している。
離脱派では、ローリング・ストーンズのミック・ジャガーさんが「短期的に見れば損害だが、長期的に見れば有益だろう」と語り、俳優のマイケル・ケインも離脱を支持している。
テレビ討論会では新旧のロンドン市長が激しくやりあった。アジア系のサディク・カーン市長は「ロンドンで商売する人たちと毎日話すけど、この町は50万人分の雇用をEUに直接依存しているんだ」という。これに対しボリス・ジョンソン前市長は「ロンドンやイギリスを随分とバカにした話だ」と反論した。イギリスが離脱すればスウェーデンなどが追随するかもしれず、影響は欧州だけでなく世界に及ぶ。
残留派多い若者の投票率が結果左右
なんでも賭けにしてしまうイギリスのブックメーカーの賭け率はどうなっているか。残留が1・22倍、離脱が4倍だ。数字が小さいほど賭けている人が多いということで、残留が勝つ確率が4倍近くも高いという読みだ。
パトリック・ハーラン（タレント）によると、43歳を境に高齢者が離脱傾向が強く、若者が残留傾向と分けられるのだそうだ。年寄りは「大英帝国時代の栄光が頭にあり、若者はイギリス人というよりヨーロッパ人、世界人だとアイデンティティーが強く、残留が多いんです。投票率が低い若年層がどれだけ投票するかがポイントになりそうです」
早ければあすの朝には結果が判明する。
●すんなり上がるわけがない。英国民投票で最初に試される東京市場
マネーボイス 2016年6月21日
EU離脱の是非を問う英国民投票の大勢が判明するのは24日10時半～12時。この時開いている唯一の先進国市場は日本であり、為替と株が激しく売り買いされる可能性が高でしょう。（『元ヘッジファンドＥ氏の投資情報』）
24日は大荒れ必至、もし離脱ならアベノミクス以降の最安値は確実
Brexitの「震源地」以上に日本株が売られた理由
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舛添氏は、結局、疑惑について何も語らぬままに、都庁を去った。しかも、最後の最後まで何も説明しないままに。
正式には、２１日の辞職。あまりに厚顔無恥（こうがんむち）。
そのあたりの報道を記録。
と思ってネットを見ていたら、今度は、都議がリオ五輪の視察に大挙して出かけるという。
しかも、ホテル代が暴騰している。静岡の知事は、「確保したホテルが１泊８万円と規定の４倍を超える見通しとなったことから、リオ五輪視察を取りやめた」（日刊スポーツ）というのに、都議の感覚が疑われる。
そこで、以下を記録した。
●笑い止まらぬ舛添氏 都知事辞職でも“条件成立”で勝ち逃げ／日刊ゲンダイ 2016年6月19日
●舛添知事、無言のまま都庁去る 退職金約２１９５万円／zakzak 6.20
●舛添都知事の海外出張経費、９回で計２億4700万円 ／日経 6/20
●舛添都知事辞職 疑惑への説明責任は／日テレ 6月21日
●失うものナシの舛添知事 「五輪利権」全暴露でリベンジも／日刊ゲンダイ 6月17日
●リオ五輪 都議団視察、予算大幅に上回る可能性／日テレ 20日
●都議会議員「アゴ足まくら付き」リオ五輪視察！税金1億円かけて27人ゾロゾロ／j-cast 6/20
●舛添知事非難したのに…都議団リオ視察１億円超!?／日刊スポーツ 6月17日
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●笑い止まらぬ舛添氏 都知事辞職でも“条件成立”で勝ち逃げ
日刊ゲンダイ 2016年6月19日
２１日に都知事を辞職する舛添要一（６７）。１７日の定例会見をすっ飛ばし、退任会見もナシ。「公金タカリ」の疑惑は闇のままだ。知事の椅子から引きずり降ろされたショックで人前に出られないのかと思いきや、そうじゃないらしい。舛添は「してやったり」と高笑いしているというのだ。
「舛添知事と都議会自民は１３日の議会総務委の開催前から、密かに辞職について話し合っていた。そこで、舛添知事は辞職を受け入れるための“ある条件”を示していたとささやかれています」（都政担当記者）
“ある条件”とは①告発状が出ている政治資金規正法違反容疑の捜査を検察にさせない②百条委員会は開かない③２０日の集中審議を開かない④辞職してほとぼりが冷めたころ、政界復帰を含めた何らかのポストを用意する――だったという。
これが事実なら何とも身勝手極まりない話だが、さすがの自民も当初、すべての条件をのむのはムリ――と突っぱねたらしい。
その“膠着状態”が急展開したのは１４日夜。舛添が知事室を出て都庁玄関前から公用車に乗り込み、わずか２分後に都庁に戻った時だ。
「“条件”をのまない自民に業を煮やした舛添知事は『解散』とケツをまくった。そこで都庁を後にしたワケですが、これに慌てた自民が折れた。『すべての条件をのむ』と公用車に電話を入れ、舛添知事は都庁に引き返して辞職が決まったらしい。しかし、自民はそんな話を表にできるわけがなく、それで、有権者ウケを狙って『ついに不信任決議案提出』のアナウンスを流したようです」（前出の都政担当記者）
舛添が会見を開かないため、コトの経緯や真偽は確認できないが、なるほど、確かに百条委の設置は自公の反対で否決され、２０日の集中審議も消えた。一部メディアでは早くも検察幹部の「違法性を問うのは難しい」との談話が報じられている。“条件”通りだ。注目のポストは、私大教授のほか、東京五輪絡みの新設組織の役員――なんてウワサも流れている。２０００万円超の退職金も手にする舛添にとっては「完全勝利」だ。
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「『クビになったんだから後は知らねェ』と言わんばかりの態度で、まんまと逃げきったような印象ですが、このままウヤムヤで終われば、舛添氏にとっても自民党にとっても大きな闇を抱えることになるでしょう」
新聞テレビが次期知事候補選びに躍起になっている状況も舛添にとっては好都合に違いない。つくづく許せない男だ。 |
●舛添知事、無言のまま都庁去る 退職金約２１９５万円
zakzak 2016.06.20
政治資金流用問題などの責任を取り、東京都の舛添要一知事が２１日付で辞職する。都によると、同日は登庁しない予定で、舛添氏は２０日午後、無言のまま公用車に乗り込み、都庁を後にした。
花束贈呈などのセレモニーもなく、知事の車を見送ったのは知事補佐官ら幹部数人。舛添氏はこの日、午前１０時前に登庁し、残務整理などをしていたという。今後、退職金約２１９５万円が支払われる。
舛添氏を巡っては、高額な海外出張費や公用車での別荘通いが公私混同と指摘され、政治資金の私的流用疑惑が次々に浮上。疑惑に対し、記者会見や都議会で曖昧な釈明に終始する姿勢に批判が収まらなかった。
一連の問題発覚後も、舛添氏は強い続投の意思を示し続けていたが、都議会で不信任決議案が可決される見通しとなり、辞職を決断。本会議で「これ以上都政の停滞を長引かせることは耐え難い」と述べた。
その後、辞職の記者会見を開かず、定例の記者会見の出席も拒否し、報道陣の問い掛けにも一切答えていなかった。
●舛添都知事の海外出張経費、９回で計２億4700万円
日経 2016/6/20
東京都は20日、舛添要一知事の在任中に行った計９回の海外出張の経費の詳細を公表し、総額は約２億4700万円だったと発表した。舛添氏は2014年２月の就任以来、ロシアや英国、フランスなど７カ国を訪問。４月に米国を訪問した経費は約3400万円で、最高額は知事含め計20人で出張した14年10～11月のロンドン、ベルリンの約6900万円だった。
舛添氏は４月、海外出張経費の見直し検討会を都庁内に設置。６月末に検討結果をとりまとめ、公表する予定だったが、都は「新しい知事と相談したい」とし、公表は当面見合わせる。
●失うものナシの舛添知事 「五輪利権」全暴露でリベンジも
日刊ゲンダイ 2016年6月17日
「何とか９月まで続投させてほしい」――と涙を流して懇願したのに、自民党に冷たく切り捨てられた舛添要一。本人が「人格的に辱められ、失うものは何もない」と発言したように、もはやこの先、人前で活躍することは絶望的だろう。
しかし、プライドが高く攻撃的な舛添知事が、このまま黙っているのかどうか。政界関係者は「失うものがなくなった」舛添氏のリベンジを警戒している。東京都の巨大な利権構造、中でも「オリンピック利権」について洗いざらい暴露されることを懸念しているという。
「五輪招致のために２億２０００万円の怪しいカネが使われていたように、東京五輪は一大利権となっています。何しろ３兆円規模のビッグイベントです。街の再開発を含めると、動く額はもっと膨らむ。２年半、東京都のトップを務めた舛添さんは、誰が儲けているのか、どんな利権があるのか把握しているはず。舛添さんはカネに汚く、みみっちいですが、利権づくりはヘタな上、五輪招致が決まった後に就任しているので、本人は利権に関与していない可能性が高い。それだけに、知っていることを暴露しても不思議ではないとみられているのです」（都政関係者）
「五輪利権」の全貌を握っていることは、舛添氏にとって大きな武器になるとみられているのだ。ただ、その一方、身の破滅を招きかねないという声もある。
「伏魔殿と呼ばれる都議会の利権や五輪利権には、暴力団も関わっていておかしくない。もし、舛添さんがすべて表にしようとしたら、何が飛んでくるか分からない。最近、舛添さんのＳＰが３人から５人に増えましたが、身の危険を感じている可能性があります」（政界事情通）
「失うものは何もない」舛添氏は、リベンジに動くのか。
●舛添都知事辞職 疑惑への説明責任は
日テレ 2016年6月21日
自らの政治資金の使い方などの問題を受け東京都の舛添知事は２１日辞職する。しかし、数々の疑惑への説明責任は果たされないままとなる。舛添知事の在任期間は猪瀬前知事に次いで２番目に短い２年４か月で、約２２００万円の退職金が支払われるという。
自らの政治資金の使い方などの問題を受け東京都の舛添知事は２１日辞職する。
舛添知事は、先々週の定例会見を最後に報道陣の取材に応じていないが、２０日も応じず午後４時すぎに無言で都庁を後にした。２０日が最後の登庁とみられたが職員による見送りのセレモニーはなく、最後は幹部職員８人が知事の車を見送った。
自らの政治資金の使い方などの問題を受け、舛添知事は２１日辞職するが、数々の疑惑への説明責任は果たされないままとなる。舛添知事の在任期間は猪瀬前知事に次いで２番目に短い２年４か月で、約２２００万円の退職金が支払われるという。
次の知事を選ぶ選挙は、来月１４日に告示、３１日に投開票され東京都は今回の選挙費用を５０億円程度と見積もっている。
●リオ五輪 都議団視察、予算大幅に上回る可能性
日テレ 20日
リオオリンピック・パラリンピックの視察をめぐって、都議会で新たな問題が浮上しています。
ＪＮＮが入手した資料。都議会は視察のための経費として６２００万円を予算に計上していますが、関係者によりますと、この費用が予算を上回る可能性があるというのです。
視察はオリンピックとパラリンピックの開会式、閉会式に合わせて、延べ２７人の都議が４回に分かれて行うことになっています。しかし、東京都によりますと、リオ市内のホテルの予約や航空券の確保もできておらず、直前に高騰した価格で予約すると、予算を大幅に超える可能性があるというのです。
都によりますと、その場合、議会で経緯を説明すれば予算オーバーは許されるといいますが・・・。
「知事のスタンスに懸念を示しております。知事は全く聞く耳を持たず、大名行列とも言われる高額海外出張費案などは、まさにその心配が現実のものとなったものであります。今回が苦言を呈する最後の機会になるかもしれません。都民はもはや、あなたを信用などしていません」（都議会自民党 堀 宏道 議員）
これまで高額な出張経費問題では舛添知事を厳しく攻めた都議会側。今回の視察には、どう対応するのでしょうか。
「８月から９月にかけて行くわけですよね、行き帰りの時間もかなりかかりますし、開会式に出たり閉会式に出たりということ。相手の五輪組織委員会の方たちから話を伺うといったって、（五輪）開催中ですから、これはかなり困難」（都議会共産党 大山とも子 幹事長）
今回、共産党の議員は経費削減を理由に視察を辞退しました。自民、公明、民進などの今後の対応は分かっていません。 |
●都議会議員「アゴ足まくら付き」リオ五輪視察！税金1億円かけて27人ゾロゾロ
j-cast 2016/6/20
全米オープンゴルフの中継放送が延長になり、「モーニングショー」は45分遅れて始まった。司会の羽鳥慎一が「お待たせしました」と番組がスタートし、取り上げたのは「都議会議員たちがリオデジャネイロ・オリンピックを1億円かけて視察する可能性が出てきました」ということだった。
都議27人をリオ五輪へ4回に分けて各7日間視察に送るという。視察議員ははじめは20人で、随行職員分も合わせて予算は6200万円だったが、共産党、生活者ネットワーク、かがやけTOKYOの3会派が辞退したため、そのぶんを自民党、公明党、民進党に回して、新たな参加者を加えて膨らんだ。
現地のホテル代はオリンピック価格で高騰していて、当初予算の1人238万円が260万円、さらに300万円を超えそうだ。「モーニングショー」が都議会議会局にホテルや航空券の手配状況を問い合わせると、「調整中です」とはっきり答えない。どうにも不自然で、あまりに高額になったために発表を控えたのではという疑惑も起きる。
住田裕子（弁護士）は「民間企業なら、ホテル代が上がったら、まず人数をカットしますよ」と呆れる。日本大学の岩渕美克教授も「ちょっとあり得ない話です。議会がオリンピックにどう関与しているのかも明確でない」と話す。
何を調べに行くのか･･･気分は観光・観戦ツアー
都議が税金を使ってなぜリオ視察に行くのか。各会派に聞いた。議員数56人のうち16人が参加し、視察団の半分以上を占める自民党は「議会で決めたことだから、議会局に一任している」。なんだか他人事のような答えだ。公明党は「知事辞任の後、いったん白紙にしている」。民進党の旧民主党系は「議会局で調整中」、旧維新系は「参加を予定しているが、今後よく調整する」
こんな時に！
参加を辞退した共産党は「最小限の人数にすべきだ。参加辞退分の人数枠を他の会派が出すのはおかしい」といい、生活者ネットワークは「もともと東京オリンピックに反対」。かがやけTOKYOは「大きな会派の視察では参加議員が現地で質問しない『美学』がある。観光旅行の域を出ない」とバッサリ切り捨てた。
石原良純（タレント）「舛添知事の高額出張への批判があったのに、なんで行くんでしょうかね。何を調べに行くのか」
住田裕子「役得なんです。我も我もと」
羽鳥慎一「もしかしたら、こういうことがあるので舛添知事を厳しく追及できなかったのか。都議会議員の視察がどうなるか注目していきたいと思います」
かりに都議の視察が必要だったとしても、各会派から1人か2人派遣すれば十分だろう。議席数に合わせて人数を配分するのは、アゴあしまくら付きの「リオ五輪観光ツアー」にご招待ということではないか。それも税金で･･･。
●舛添知事非難したのに…都議団リオ視察１億円超!?
日刊スポーツ 2016年6月17日
東京都の舛添要一知事（６７）が高額出張費などの問題で辞職を決める中、厳しく追い込んだ都議が今夏実施する、リオデジャネイロ五輪・パラリンピック視察の出張費が、予算を大きく上回る可能性があることが１６日、分かった。８月５日の開幕まで２カ月を切り、リオ中心部のホテル代は４倍以上に高騰しており、東京都議会は派遣する都議２７人と随行員のホテルを押さえておらず、宿泊費が膨大に増える見込みとなった。
舛添氏を厳しく指摘した都議会自体が「大名視察」となる可能性が出てきた。都の規定によりリオ地域における都議１人の宿泊費は１泊１万７４００円。旅行代理店関係者によると、リオ市内のホテル代は４倍以上に高騰しており、規定額の４倍は１泊約７万円となる。議会局によると現時点でホテルを確保できておらず、さらなる高騰に巻き込まれる可能性も出てきた。
視察に行く都議２７人は五輪とパラリンピックの開・閉会式４回に分け、それぞれ３泊７日の旅程。最も高騰する五輪中は２度に分けて７人ずつが行くが、リオに詳しい旅行関係者は「これから、７人が同じ日程で泊まれるホテルを取るのは非常に難しい」と断言。
需要過多によりホテルも強気で「１泊いくら」ではなく宿泊日固定の「パック売り」が常識で「最近、普段１泊２万円のホテルが４泊３０万円以上というのを見た」という。視察予定日に合わない可能性すらある。
各会派の振り分けは自民１６人、公明５人、民進系６人。経費削減などの理由から共産と生活者ネットが計５人を辞退したが、枠は削減されず自民に３人、民進系に２人が再分配された。
リオ視察の本年度予算では都議２０人、随行職員６人の派遣を想定し、計６２００万円を計上。しかし派遣人数増に加え、ホテル未確保の状況から、かなりの増額が見込まれる。議会局も予算について「実態とかけ離れている」と話した。
都議のフライトは全員ビジネスクラス。この座席確保も完了していないという。ある都議は「海外視察は都議１人３００万円ほど使っていいとされている」と話し、随行職員の旅費など全経費を含めると１億円に迫ると指摘する声もある。
また、高額出張費が問題となったことで知事の飛行機、ホテルも確保できていない。政策企画局は「新知事と相談する」としたが、知事選開票日は五輪開幕の６日前となる７月３１日が有力で、高騰幅も予測不能。
１４日には静岡県の川勝平太知事が、確保したホテルが１泊８万円と規定の４倍を超える見通しとなったことから、リオ五輪視察を取りやめたばかり。
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イギリスがEUを離脱したら、と懸念されている。この数日は、その懸念が少しだけやわらいでいる。
しかし、まだ、不透明。そこで、離脱・残留の両方のことを見てみる。
ここのところの残留派の回復に関して、Reutersは
★≪週末公表された３つの世論調査によると、残留派が勢いを盛り返していることを示唆する結果となったが、残留派・離脱派の支持率はなお拮抗している≫
今後の影響についてテレビ東京は、
★≪日本株の下落はイギリスのＥＵ離脱懸念による世界的なリスク回避だけでなく、日米の金融政策も影響している・・ドル売り・円買いの流れは止められず一気に１ドル100円、株価でいうと、去年夏の日経平均の下げ幅を考えても、１万3,000円というのもありえる≫
（このブログの関連エントリー ）６月１６日⇒ ◆英国EU離脱なら世界恐慌の懸念（経済誌）・国民投票は来週／アベノミクス失敗は参議院選には良いこと
６月１７日⇒ ◆アベノミクスの失敗の露呈で自民に打撃を／来週の英国ＥＵ離脱・国民投票による経済の混乱で
ということで、他には、次の２件にリンクし、
☆イギリスがEUを離脱したら、日本経済への影響は「リーマン級」!? そのインパクトを試算してみた／現代ビジネス 2016年06月20日 高橋 洋一
★ニュースを斬る／EU離脱問題、英国の若者から見たリアル 残留か、離脱か。投票のカギを握る若者の素顔に迫る／日経ビジネスオンライン 2016年6月21日 伏見 香名子
以下を記録しておく。
● ポンドが急伸、英ＥＵ離脱懸念の後退で／Reuters 2016年 06月 20日 18:32
●英ＧＤＰ５・６％減も ＥＵ離脱でＩＭＦ試算／東京6月18日
●英国、ＥＵ離脱すればリセッションに陥る恐れ－ＩＭＦ報告／ブルームバーグ 6月18日
●英ＧＤＰ、ＥＵ離脱なら残留時より5.6％減少 ＩＭＦ試算／日経 6/18
●【プロの眼】１ドル100円 日経平均１万3,000円も／テレビ東京 6月15日
●6月24日イギリス国民投票結果はEU離脱！ その後のシナリオは......／newsweekjapan 6月20日
なお、今日は雨なのでノルディックウォークはお休み。
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●イギリスがEUを離脱したら、日本経済への影響は「リーマン級」!? そのインパクトを試算してみた
現代ビジネス 2016年06月20日 高橋 洋一
●ニュースを斬る／EU離脱問題、英国の若者から見たリアル 残留か、離脱か。投票のカギを握る若者の素顔に迫る
日経ビジネスオンライン 2016年6月21日 伏見 香名子
● ポンドが急伸、英ＥＵ離脱懸念の後退で
Reuters 2016年 06月 20日 18:32
［ロンドン ２０日 ロイター］ - 序盤のロンドン外為市場でポンドが急伸、対ドルで３週間ぶりの高値をつけた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念が後退していることが背景。
今週の英国民投票に向けて、残留派と離脱派の両陣営は、女性議員の殺害事件を受けて自粛していたキャンペーンを再開した。週末公表された３つの世論調査によると、残留派が勢いを盛り返していることを示唆する結果となったが、残留派・離脱派の支持率はなお拮抗している。
また、英ブックメーカー（賭け業者）によると、国民投票で離脱が支持される確率は約２７％となり、１６日の４０％前後から低下した。
ポンドGBP=D4は直近ではドルに対して２．１％上昇、３週間ぶり高値の１ポンド＝１．４６７３ドルをつけた。対ユーロEURGBP=D4では２週間ぶり高値の１ユーロ＝７７．６７ペンスと１．２％上昇した。
●英ＧＤＰ５・６％減も ＥＵ離脱でＩＭＦ試算
東京 2016年6月18日
 【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱すると、２０１９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、残留した場合に比べて５・６％減る恐れがあるとの試算を発表した。
物やサービス、資本のやりとりが自由な単一市場のＥＵから離脱することで、貿易や投資が落ち込むと見込んだ。ただ、ＩＭＦは「離脱が英経済にどの程度の衝撃を与えるかは極めて不透明」ともしており、試算した以上に実質ＧＤＰが減る可能性もある。
●英国、ＥＵ離脱すればリセッションに陥る恐れ－ＩＭＦ報告
ブルームバーグ 2016年6月18日
国際通貨基金（ＩＭＦ）は欧州連合（ＥＵ）残留・離脱を問う英国の国民投票について再度考えを明らかにし、離脱が決まれば同国はリセッション（景気後退）に陥る可能性があると警告した。
ＩＭＦは64ページにわたる報告書を公表。離脱した場合の影響はさまざまな要因に左右されるだろうとしつつ、全体的な評価は「長期的に経済が厳しくなる可能性が高い」と断定した。
信用ひっ迫の恐れも指摘し、市場の流動性が枯渇して支出や投資が滞る可能性があるとした。英イングランド銀行（中央銀行）ではこれを防ぐべく、国民投票前後に追加的なオペを実施することを決定している。
報告の中でＩＭＦはＥＵ離脱の影響が「限定的」と「逆境」の２つのシナリオを提示。より厳しい影響が生じる「逆境」シナリオでは今年から経済成長率が急減速し、17年にはマイナス0.8％に落ち込むと予測した。離脱しなかった場合と比べ経済規模は19年までに5.6％小さくなり、失業率は６％に上昇、財政赤字は拡大すると見込む。このため恐らく一段の緊縮政策が必要になるだろうと指摘した。
この報告は16日に英下院議員が死亡した銃撃事件を受けて、発表が24時間延期されていた。
●英ＧＤＰ、ＥＵ離脱なら残留時より5.6％減少 ＩＭＦ試算
日経 2016/6/18
【ワシントン＝河浪武史】国際通貨基金（ＩＭＦ）は17日、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱すれば、2019年の同国の国内総生産（ＧＤＰ）が残留時に比べ5.6％減少するとの試算をまとめた。貿易や投資が落ち込み、17年は景気後退に陥るとも分析した。ラガルド専務理事は「ＥＵ離脱は間違いなく経済の下振れリスクとなる」と述べ、警戒感を強めている。
英国では23日に国民投票を予定する。ＩＭＦは離脱によって通商交渉などが停滞したケースを試算し、17年は経済成長率が0.8％のマイナスに転落すると指摘した。残留した場合は２％強の経済成長が続くとみるが、離脱すればＧＤＰの規模が残留時に比べ18年は5.2％、19年は5.6％少なくなると分析した。
ＥＵや世界貿易機関（ＷＴＯ）との交渉が順調に進んで貿易や投資の混乱が少なければ、17年の成長率は1.4％、18年も1.8％を維持できると見込んだ。ＧＤＰの減少幅も19年時点で1.4％にとどまるとした。
英国には国際的な銀行や保険会社が集積するが、ＩＭＦはＥＵ離脱によって英金融界の優位性が失われるリスクがあると懸念した。英国がＥＵから離脱すれば「主要金融市場の混乱が増す」と指摘し、英国以外のＥＵ加盟国のＧＤＰも18年時点で0.2～0.5％下押しされると試算した。
ラガルド専務理事は17日のオーストリア・ウィーンでの講演で「英国はＥＵにとどまることで、貿易拡大による雇用と所得のプラス効果を得られる」と述べた。離脱の是非は英国民に委ねられるとしながらも「勇気ある決断によってＥＵに残留することを希望する」と強調した。
●【プロの眼】１ドル100円 日経平均１万3,000円も
テレビ東京 6月15日
足元の日本株の下落はイギリスのＥＵ離脱懸念による世界的なリスク回避だけでなく、日米の金融政策も影響している。アメリカの６月利上げ延期に加え、政府の財政出動方針と増税延期決定もあり、日銀の追加緩和観測も後退したことで、円高が進みやすくなっている。
また、この円高の流れを止めるため、日銀がマイナス金利拡大といった追加緩和を行ったとしてもドルの調達コストが高騰することで日本の銀行が買い入れている外債など外貨建て資産を、国内に引き上げてしまう可能性があり、結果的に、ドル売り・円買いで円高が一段と進みかねない状況だ。
アメリカの利上げの明確な見通しがたたないと、ドル売り・円買いの流れは止められず一気に１ドル100円、株価でいうと、去年夏の日経平均の下げ幅を考えても、１万3,000円というのもありえるという。解説はＢＮＰパリバ証券の丸山俊氏。
●6月24日イギリス国民投票結果はEU離脱！ その後のシナリオは......
newsweekjapan 2016年6月20日
５月３１日、ＥＵは６月２３日の英国民投票を控え、ＥＵ離脱（ブレグジット）の結果が出た場合のシナリオ作りを進めている。写真はブレクジット・キャンペーンの大型ポスター。マンチェスター・オルトリンシャンで５月撮影（２０１６年 ロイター／Phil Noble）
欧州連合（ＥＵ）は６月２３日の英国民投票を控え、ＥＵ離脱（ブレグジット）の結果が出た場合のシナリオ作りを進めている。数多くのＥＵ高官や加盟諸国外交官への取材に基づき、離脱の場合の「行程表」をまとめた。
●２４日（金曜）─３つ、もしくはそれ以上のＲ
投票締め切りは２３日午後１０時（２１００ＧＭＴ＝日本時間２４日午前６時）。主だった出口調査は計画されていない。投票結果はブリュッセルで夜が明けるころに判明する見込み。
キャメロン英首相は国民投票で離脱が決まれば、「速やかに」ＥＵに通告するとしているものの、少なくとも数日かかる可能性もある。首相にとって敗北を意味する離脱となれば、保守党内から辞任圧力が強まるだろう。辞任の圧力はたとえ残留が決まっても強まる可能性もある。
金融市場は荒れ、イングランド銀行（英中央銀行）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）はポンドやユーロに対する「ブレグジット・ショック」への対処方針を用意している。
加盟国のＥＵ問題担当相や大使らが午前１０時（０８００ＧＭＴ）までに定例会合のためルクセンブルクに集まる。行動をとるための最初の機会となる。
ドイツとフランス、ＥＵの各機関は共同声明を発表する見込み。ＥＵ創設６カ国（ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）の外相が２４日にベルリンで会合を開く可能性がある。
欧州委員会のユンケル委員長が午前１０時３０分（０８３０ＧＭＴ）に、ブリュッセルの本部でトゥスクＥＵ大統領、シュルツ欧州議会議長を会談。持ち回りのＥＵ議長国を現在務めるオランダのルッテ首相も参加し、メッセージを発表する。
「遺憾（Regret）」、英国民の意思の「尊重（Respect）」、ＥＵ統合に向けた「決意（Resolve）」という３つの「Ｒ」が盛り込まれそうだ。
メッセージには４つ目のＲが盛り込まれる可能性も。それはおそらく「報復（Reprisal）」だ。離脱する国が直面する苦境を警告することによって、他国が追随しないよう先手を打つ狙いだ。
●２５日（土曜）─ユーログループ緊急会合も
一部のユーロ圏財務相はユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の緊急会合が開かれる可能性があると示唆。ただ、高官らによると、銀行セクターや市場混乱への対応はＥＣＢやその他規制当局が行うものとして、ユーログループによる緊急会合は開かれない見通し。
●２６日（日曜）─ＥＵ旗の下に結集せよ
ユンケル欧州委員長は英国のジョナサン・ヒル委員を含む欧州委員２８人を集め、臨時会議を開く。英国のＥＵ離脱協議の責任を担うのが欧州委だ。
ＥＵ当局者らはブレグジットに備えた「プランＢ」はないと説明。しかし、昨年夏のギリシャ問題で似たような否定をしつつ、緊急事態に備えていたことを考えれば、額面通りには受け取れない。
「月曜（２７日）までにすべての準備を整える必要がある」とＥＵ高官は話す。
加盟国の大使や指導者らのアドバイザーである「シェルパ」は、国民投票でブレグジットが決定した場合、ブリュッセルで会合を開く予定。
●２７日（月曜）─秩序立った協議を表明
世界の金融市場にとって新たな１週間が始まり、投資家や有権者は英国とＥＵがどこへ向かっているのか手掛かりを欲するだろう。
英国とＥＵは秩序立った協議を進めていくこと、そして直ちに何かが変化するわけではないことを表明する。
●２８日（火曜）─キャメロン首相、離脱表明を迫られる
２日間にわたるＥＵ首脳会議が予定されている。離脱結果が出ればキャメロン英首相の政治生命は終わるかもしれないが、与党保守党が後継者を選出するまでは現職にとどまるだろう。首相はブリュッセルで開かれる夕食会に出席する見通しだ。
最大の注目点は、キャメロン首相がトゥスクＥＵ大統領に対し、離脱の法的根拠となるＥＵ法５０条の発動を通告するかどうかだ。
ＥＵ当局者や外交官らは、英国がすぐさま離脱手続きを開始することを望んでいる。現時点ではＥＵが英国にそうすることを強制する法的手段は見当たらない。
ＥＵ条約では加盟国の排除を認めていない。ただ、政治的な圧力が強まり、有権者の離脱意思を尊重することを英国政府に求めるだろう。英国抜きで他の２７カ国が協議を開始する見通し。
キャメロン首相が国民投票で勝利すれば、首脳会議は首相のＥＵ改革案に関して早急に議論する。同案は移民対応で英国に譲歩した内容となっている。
●２９日（水曜）─キャメロン首相抜きで首脳会議
ＥＵ首脳会議２日目、キャメロン首相を除く２７カ国の首脳が英国離脱後の道筋について協議する。ＥＵ法５０条では、離脱協議の期限を２年間と定めている。ＥＵは英国離脱に伴う予算の穴を埋めなくてはならない。また、英国に住むＥＵ市民および欧州大陸に住む英国人の将来の権利を再保証する必要がある。
独仏を筆頭とするＥＵ指導者らは直ちにＥＵの結束と統合を推進しようとするだろう。懐疑派の英国が去ることで、ＥＵの軍事協力緊密化が再び俎上（そじょう）に上りそうだ。
２０１７年のフランス大統領選候補である極右のマリーヌ・ルペン氏の台頭を抑えるため、若年層を中心とした雇用創出などの対策も打ち出されそうだ。
ＥＵ指導者らは欧州委員会に交渉権限を与える。英国の一部では、新たな貿易条件をめぐる協議を含むため、離脱交渉が２年を超えるとみる向きもある。しかし、期限の延長にはＥＵで満場一致の賛成が必要となるが、ＥＵ内でそうなるとみる向きはほとんどいない。
一部では、将来の貿易条件に関する英国との協議は並行して進められるとの指摘も出ている。ユンケル委員長はこれまで、ＥＵは２年間の離脱協議を優先し、その後は「白紙状態で」協議を開始すると語っている。
●３０日（木曜）以降─２年間は現状維持
英国がＥＵ離脱手続きに着手しても、２年間はすべてのＥＵ法が英国に適用され、その後は一切適用されなくなる。
欧州議会の英国議員やヒル欧州委員は現職に留まり、ＥＵ公務員である英国人数千人も職務を続行し、英国の閣僚はＥＵ閣僚理事会メンバーに名を連ねたままだ。ただ、彼らは実質的な発言権を持たなくなる。
また、英国は２０１７年後半に予定されるＥＵ議長国の座を、次の順番のエストニアに譲るだろう。
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２２日から参議院選挙が始まる。そのタイミングに合わせるように「１８歳選挙権」が施行された。参政権が拡大されるのは７１年ぶりだそう。
伴って、投票権を有するようになる高校生についての政治活動が話題なる。しかも、「１８歳に達する、達しない」生徒たちの混在。
その高校生としてのここのところの問題では、届け出を厳格にする教育委員会や学校の存在のこと。特に問題にしないところもあれば、縛るところもある。
今回の法改正に関わる高校生の政治活動などに関して、文部科学省は、｢高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）」に関するQ&A（生徒指導関係）という方針を昨年１０月に出した。その関連の記載では、≪これに伴い、「高等学校における政治的教養と政治的活動について」（昭和44年10月31日初等中等教育局長通知）は廃止しています。≫とされていた。
へえーっと思った。「昭和４４年」というと高校に入ったとき、のはず。
そのころは、ベトナム戦争の反対など、社会が騒がしかった覚え。入学して早々の高１の学校の帰り、学生服を着たままで、駅前やその他の集会にでかけ、見ていた。あえて、「その日の学生服を着たまま（バッチ・校章も）」行くことに意味がある、そう感じたから。休日で部活の試合がないときには、私服でデモの最後尾についたり・・・
で、そのころ、前記「昭和４４年通知」など全く知らないし、知るつもりもないわけだから、今回、へえーっと思ったわけ。
当時、学生服で集会に参加していて、学年主任や生徒指導に見とがめられ、翌日の学校での「呼び出し」を通告されたこともある。「学校外だから自由」がこちらのスタンスで、折り合うことはない・・・
ということで、次を記録しておく。
★文部科学省初等中等教育局児童生徒課★ ≪選挙権年齢等が18歳以上に引き下げられることに対応し、高等学校における政治的教養の教育を充実させるとともに、政治的活動等に対する適切な生徒指導を実施するため、関係する留意点等を示した「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」（平成27年10月29日初等中等教育局長通知）を発出しました。これに伴い、「高等学校における政治的教養と政治的活動について」（昭和44年10月31日初等中等教育局長通知）は廃止しています。
朝日★≪政治活動届け出を校則化 愛媛の全県立高、県教委が例示／愛媛県教委は昨年１２月、全県立高校の教頭らを対象に開いた主権者教育に関する研修会で、文書を配布。その中で、届け出を要する事項に「選挙運動や政治的活動への参加」を追加し、１週間前までの届け出を求める校則変更例を示した。 変更の要否の判断は各校に任せることも伝えたという。≫
朝日★≪１８歳選挙権、大人に問われる「度量」 尾木直樹さん／ 宮城県教委は、報道機関の依頼で学校が特定の生徒に思想信条や政治課題への賛否を問う取材を受けさせるのは「不適切」とする通知を全ての県立高校に出しました。取材に応じるかどうかは生徒の自由であり、過干渉そのものです。上位法である憲法や、子どもの権利条約の精神をどう考えているのか。高校生が社会のあり方を批判的にとらえ、変革する主体としての自覚を持つための機会を奪っています。≫
他に、次。
●１８・１９歳２４０万人に選挙権 改正公選法が施行／朝日 2016年6月19日
●参政権、７１年ぶり拡大…１８歳選挙権施行／読売 6月19日
●【18歳からの選挙】 大学に投票所、学生を選挙事務員に… 栃木県内選管が新たな取り組み／下野 6月19日
●投票前向き、７割超 中部１８、１９歳の１００人に調査／中日 6月19日
●「１８歳選挙権」施行 期待と戸惑い／大分合同 6月19日
●政治活動届け出を校則化 愛媛の全県立高、県教委が例示／朝日 3月16日
●１８歳選挙権、大人に問われる「度量」 尾木直樹さん／朝日 5月26日
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★文部科学省／｢高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）」に関するQ&A（生徒指導関係） （初等中等教育局児童生徒課）-- 登録：平成28年02月 --
・・・ 選挙権年齢等が18歳以上に引き下げられることに対応し、高等学校における政治的教養の教育を充実させるとともに、政治的活動等に対する適切な生徒指導を実施するため、関係する留意点等を示した「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」（平成27年10月29日初等中等教育局長通知）を発出しました。
これに伴い、「高等学校における政治的教養と政治的活動について」（昭和44年10月31日初等中等教育局長通知）は廃止しています。
本Ｑ＆Ａは、昨年10月の通知の発出の後、教育委員会等からの要請を踏まえ、現場が実際の対応を行うに当たって抱えている疑問にお答えするものです。
高等学校等の生徒の政治活動に係る具体的な指導の在り方等については、こうした内容を踏まえつつ、各教育委員会等において適切に判断していただきたいと考えております。
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●１８・１９歳２４０万人に選挙権 改正公選法が施行
朝日 2016年6月19日
選挙権年齢をこれまでの「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１９日施行された。７月１０日投開票の参院選が２２日に公示されて以降、新たに約２４０万人の１８、１９歳の有権者が投票できるようになる。各党は若者を意識した政策をアピールしている。
選挙権年齢の変更は、「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられた１９４５年以降で初めて。
１８歳以上が対象となるのは、衆院選と参院選、地方自治体の首長と議会の選挙、農業委員会委員の選挙など。最高裁判所裁判官の国民審査や、地方自治体の首長解職や議会解散の請求（リコール）などを受けて行われる住民投票の投票資格も１８歳以上になった。
参院選では２２日の公示以降、期日前投票ができる。２８日告示の滋賀県日野町長選や、７月１４日告示の東京都知事選の選挙権も１８歳以上となる。
１８、１９歳は選挙運動もできる。２０歳未満でも買収など連座制の対象となる重大な選挙違反をした場合は、原則として成人と同様に刑事訴追の対象となる。
選挙権年齢を「１８歳以上」としているのは、世界の約１９０カ国・地域のうち約９割。日本では、２０１４年６月に国民投票法が改正され、憲法改正を問う国民投票の投票権年齢が１８歳以上に引き下げられた。これに合わせ、選挙権年齢も１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が昨年６月に成立した。
●参政権、７１年ぶり拡大…１８歳選挙権施行
読売 2016年06月19日
選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法は１９日施行され、国政選挙では２２日公示、７月１０日投開票の参院選から適用される。
参政権が拡大されるのは、普通選挙権が認められた１９４５年以来７１年ぶり。１８、１９歳の約２４０万人が新たに有権者となった。
海外ではすでに「１８歳以上」が主流で、日本も世界標準となった。参院選で投票権を得るのは１９９８年７月１１日までに生まれた人で、１８、１９歳の有権者は全体の約２％と推計される。
公示後に１８歳以上であれば、投票の呼びかけなどの選挙活動も解禁される。文部科学省は昨年１０月、校外での高校生の政治活動を原則として認める通知を出した。ただ、１８、１９歳の未成年であっても、買収など連座制の適用になるような悪質な選挙違反に関われば、成人並みの処罰を受ける。
「１８歳選挙権」は参院選公示後に告示される地方選にも適用される。いずれも７月３日の投開票が決まった福岡県うきは市長選（２６日告示）や滋賀県日野町長選（２８日告示）が選挙戦になれば、１８歳による初の投票機会となりそうだ。
また、今回の改正公選法の施行により、自治体の裁量で、駅や商業施設で投票ができるようにする共通投票所の設置や、期日前投票について、開始、終了時刻をそれぞれ最大２時間広げることができるようになった。
●【18歳からの選挙】 大学に投票所、学生を選挙事務員に… 栃木県内選管が新たな取り組み
下野 6月19日
宇都宮市選管が19日以降、改正公選法に伴う新有権者に郵送するはがき。栃木市選管も同様のカードを新有権者に送るという。
選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法は19日、施行される。初めて適用される参院選が迫る中、県内各市町の選挙管理委員会は、大学や商業施設に期日前投票所を開設し学生を選挙事務員に採用するほか、「新有権者おめでとう」とのはがきを送る自治体もある。新有権者を中心に有権者の関心を選挙に向けようとする新たな取り組みが広がっている。
宇都宮市選管は27、28日に宇都宮大峰キャンパス、７月２、３日に商業施設「アピタ宇都宮店」にそれぞれ期日前投票所を開設する。両会場の立会人や学内の啓発活動は同大生10人が協力する。
投開票日の投票立会人は公募で19－20歳の４人が協力。また改正公選法施行に合わせ19日以降、18歳以上の新有権者約９２００人に「新有権者おめでとう」とのはがきを送付する。
期日前投票所は下野市選管も30日、７月１日の２日間、自治医大に開設。栃木市選管は同１日－９日、商業施設「イオン栃木店」に、真岡市選管は23日－７月９日、同「ザ・ビッグエクストラ真岡店」に設ける。同市選管は「真岡女子高にも近く、高校生も利用できる」と期待を寄せる。
県選管によると、総務省は、各自治体に通知を出して大学などでの設置を促しているという。
●投票前向き、７割超 中部１８、１９歳の１００人に調査
中日 2016年6月19日
 ◆関心は景気・雇用、奨学金
七月十日投開票の参院選は、「十八歳以上」への選挙権年齢の引き下げで、新たに選挙権を得る十八、十九歳の投票行動が注目される。二十二日の公示を前に、本紙は中部六県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀）の新有権者百人を対象にアンケートを行い、投票の意向などを聞いた。投票に前向きな回答は七十人を超えたが、このうち七割は投票先を決めていなかった。重視する政策は「景気・雇用など経済政策」が最も多かった。
選挙権年齢を引き下げる改正公選法の施行（十九日）を控えた十～十五日に、本紙記者が対象者に直接話を聞いた。投票するかどうかの設問に対し、「行く」「行くつもり」と答えたのは計七十二人。「行かない」「行かないつもり」は計十人にとどまった。高校生二十六人に限っても、割合に大きな違いはなかった。
投票に前向きな七十二人のうち、投票先を「決めていない」と答えたのは五十一人。「決めている」「大体決めている」の計二十一人を大きく上回った。
二つまでを選択する「あなたの争点は」では、「景気・雇用など経済政策」が四十八人でトップ。理由は「自分が就職する時に働く場所があるのか不安」（岐阜県各務原市の男子大学生）などで、自身の就職と結びつけた回答が多かった。有効求人倍率の上昇は続いているが、景気の先行きへの不安が若者に広がっている現状をうかがわせた。
二番目に多かったのは「奨学金など教育政策」で三十四人。「大学に進んだら奨学金を借りるつもりだが、無利子の枠が狭すぎる」（愛知県半田市の女子高校生）などの回答があり、身近な問題だけに関心が高かった。「子育て・少子化対策」が三十人で続いた。
「憲法が変わると今の平和が崩れてしまう」（滋賀県野洲市の女子大学生）と「改憲の是非」を選んだり、「私たちの世代への影響を考えた政治をしてほしい」（名古屋市緑区の女子大学生）と「財政再建」を挙げたりする回答もあった。
◇ 国政選挙として十八、十九歳が初めて投票に臨む参院選。新たな有権者は政治とどう向き合い、候補者の訴えをどう受け止めるのか。選挙戦を通じ、同じ百人に聞いていく。（参院選取材班）
●「１８歳選挙権」施行 期待と戸惑い
大分合同 6月19日
選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げた改正公職選挙法が１９日、施行された。大分県内では２２日公示の参院選が初の「１８歳選挙権」適用となる。県内の高校生や大学生には政治に対する関心の高まりがみられるものの、「どの候補を選んでいいのか分からない」といった戸惑いものぞく。学校現場もどうやって「主権者」としての意識をはぐくむか、模索が続く。
「自分が投票できるようになることで、選挙に行きたいという気持ちが強まってきた」
１７日、大分青年会議所が大分市内で開いた１８歳選挙権をテーマにした意見交換会。新有権者として参加した大分商業高校３年の和田一花さん（１８）は、参院選で初めて投じる一票に期待を膨らませた。
「政策に反対でも意思表示できなかった。不満があるなら投票しないと、文句を言えない」
総務省によると、法改正に伴い、全国で１８、１９歳の約２４０万人（推定）が有権者の仲間入りをする。県内は約２万２千人とみられる。選挙権年齢の引き下げが政治離れの歯止めにつながればとの期待は大きい。
県内の高校では２０１５年度、２９校・約８１００人が県選管の出前授業を受けた。１４年度（２校）から大幅に増えた。県教委は「生徒が選挙を以前より身近に感じてきた」と手応えを示す。ただ、「クラスで選挙の話をする人はあまりいない。政治が何をしているのかまだ分かりづらい」（大分市内の高校２年生）など戸惑いの声もある。
学校現場も手探り状態だ。県高校教職員組合が今月実施したアンケートによると、大半の学校が主権者教育の時間を設けた。ただ、カリキュラムが詰まっている中、確保したわずかな時間では、選挙制度の解説や模擬投票といった基礎内容にとどまるケースが多い。
利光祐二書記長は「本当の意味での政治的教養を身に付けるところまでには至っていない。政治的中立性を確保するため、主観を交えず教える難しさに悩む教員も多い」と指摘する。
参院選の公示まであと３日。大分市内の県立高校長は「若者の政治意識を高めるには家庭や地域、大人全体が教え、投票行動で示すことが重要では」と話す。
＜メモ＞ 総務省や県選管によると、有権者数の年齢別構成はこれまでも集計しておらず、新たに有権者となる人の実数は不明。概数を把握するため、２０１０年の国勢調査（確定値）で判明した１２歳と１３歳（国内は計約２４０万人、県内は約２万２千人）が１６年まで年齢を重ねたとして推定した。
●政治活動届け出を校則化 愛媛の全県立高、県教委が例示
朝日 2016年3月16日 川口敦子、高浜行人
選挙権年齢の１８歳以上への引き下げを前に、愛媛県立の全５９高校（特別支援学校、中等教育学校を含む）が新年度から校則を改定し、校外の政治活動に参加する生徒に、学校への事前の届け出を義務化することがわかった。県教育委員会は昨年末、全県立高に校則の変更例を記載した資料を配布したが、「校則変更の指示はしておらず、あくまで参考資料」と説明している。
文部科学省は昨年１０月、選挙権年齢が今夏から１８歳以上に引き下げられることを受け、校外でのデモなどの政治活動参加を解禁。従来は「教育上望ましくない」との理由から規制していた。届け出制については今年１月、「（生徒の政治活動は）教育目的達成の観点から必要かつ合理的な制約を受ける」との理由で容認したが、識者らからは「主権者教育の充実が求められるなか、政治的関心を育む機会を妨げかねない」などの批判的な指摘も出ていた。文科省によると、都道府県立高が一斉に届け出制を導入する例は把握していないという。
愛媛県教委によると、県教委は昨年１２月、全県立高校の教頭らを対象に開いた主権者教育に関する研修会で、「政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」と題した文書を配布。その中で、届け出を要する事項に「選挙運動や政治的活動への参加」を追加し、１週間前までの届け出を求める校則変更例を示した。
変更の要否の判断は各校に任せることも伝えたという。しかし、変更した場合は県教委の担当課長宛てに報告するよう要請。変更例を示した文書は、この報告書のひな型としても使える書式で、校長名などを書く欄も示されていた。
文書配布について、県教委の担当者は「（生徒の政治活動参加を規制していた）従来の文科省方針に基づく校則が高校に残っている可能性がある。文科省の方針転換に伴い、各校が校則変更による届け出制導入を検討する際、参考資料が必要と判断した」と説明する。
●１８歳選挙権、大人に問われる「度量」 尾木直樹さん
朝日 2016年5月26日聞き手・前田育穂
１８歳から投票できるようになる今夏の参院選。若者の政治参加が進むことが期待されるが、高校生の学外での政治活動を規制する動きもある。新たな有権者に対し、大人はどう向き合うべきなのか。
◇ １９６０年代の大学紛争を経て、当時の文部省が６９年に高校生の政治活動を禁じる通知を出してから、若者は政治への関心を失いました。日本政府は１８歳未満を「子ども」と定義する「子どもの権利条約」を９４年に批准しています。１８歳以上は成人なのだから、それに合わせて様々な国内法も整えなくてはならないのに、２０年以上放置した。遅きに失しました。
今の若者の政治への危機感は強い。安保法制反対のデモなどを見て感じます。政治参加に向けた環境が整いつつある中、残念ながら愛媛の全ての県立高校は、校則で生徒の学外での政治活動を事前届け出制にしました。
また宮城県教委は、報道機関の依頼で学校が特定の生徒に思想信条や政治課題への賛否を問う取材を受けさせるのは「不適切」とする通知を全ての県立高校に出しました。取材に応じるかどうかは生徒の自由であり、過干渉そのものです。上位法である憲法や、子どもの権利条約の精神をどう考えているのか。高校生が社会のあり方を批判的にとらえ、変革する主体としての自覚を持つための機会を奪っています。
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大津地方裁判所は昨日１７日午後、関西電力の高浜原発３号機と４号機の運転差し止めを命じた３月９日の仮処分に対して、関西電力が求めていた「執行停止の申し立て」を却下した。
関西電力は「自分たちの申し立てが認められない」ことを覚悟していたのか、早速、核燃料を取り出すことを発表した。これで、原子炉は長期に停止することが確定した。
※経過の分かる ３月１０日ブログ⇒ ◆また覆った／稼働中原発の運転停止決定／高浜原発３、４号機／関電・１０日中に停止
３月１１日ブログ⇒ ◆大震災から５年／原発事故 政府は安全神話を信仰／国民の多数は疑問視
ということで、関電のプレスリリースに続き、判決の要点についての以下の報道などを記録した。
特に、東京新聞と中日新聞が分かりやすかったので、最初に置いた。
なお、今朝の気温は１８度、昨日朝のようにムシっとしておらず、カラッと快適な大気の中でノルディックウォークしてきた。
★高浜発電所３、４号機の装荷燃料の取出しについて／2016年6月17日 関西電力株式会社
●高浜原発 運転停止継続 ３、４号機 関電の申し立て却下／東京 6月17日
●高浜３、４号機の停止継続 大津地裁、関電申し立て却下／中日 6月17日
●高浜原発、核燃料取り出しへ 原子炉、長期停止が確定／朝日 6月17日
●高浜原発3・4号機運転停止の仮処分、「執行停止」の申し立て却下／関西テレビ 6/17
●高浜３、４号機核燃料取り出しへ＝再稼働めど立たないと判断－関電／時事 6/17
●高浜原発差し止め維持 大津地裁、関電側申し立て却下／日経 6/17
●高浜原発、核燃料を取り出しへ 関電、運転停止さらに長期化と判断／福井 6月17日
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★高浜発電所３、４号機の装荷燃料の取出しについて 2016年6月17日 関西電力株式会社
当社は、大津地方裁判所において、本日、高浜発電所３、４号機再稼動禁止仮処分の執行停止申立てが却下されたこと等を踏まえ、プラントの運用管理を容易にする観点から、高浜発電所３、４号機の原子炉に装荷している燃料を取り出すことを決定しました。
装荷燃料の取り出しについては、今後、必要な体制が整い次第、高浜発電所４号機については平成２８年８月上旬から、高浜発電所３号機については平成２８年８月下旬から、燃料の取り出し作業を開始します。・・ |
●高浜原発 運転停止継続 ３、４号機 関電の申し立て却下
東京 2016年6月17日
 関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた三月九日の大津地裁の仮処分決定に対し、関電が決定の効力を一時的に止めるよう求めた執行停止の申し立てを認めるかどうかについて、同地裁（山本善彦裁判長）は十七日、却下する決定をした。
仮処分の手続きを規定した民事保全法上、関電は今回の決定に対してさらに争うことはできず、二基は三月の仮処分決定に基づき運転できない状態が続く。関電が執行停止と同時に申し立てた異議の審理で三月の決定が取り消されない限り、再稼働はできない。
決定は三月の内容をほぼ踏襲。関電側に対し、「東京電力福島第一原発事故の原因に関する説明が不足している」と指摘し、現状では一応の原因究明を終えているとも認められないとした。
さらに「（原子力規制委員会の）新規制基準に適合したことだけをもって安全性が確保されたとはいえない」と判断し「新基準に従って、少なくとも原発の設計や運転の規制がどう強化され、関電がどう応じたかを主張、説明すべきだ」とした。
山本裁判長は三月の仮処分決定やその後の異議審も担当。異議審は五月十日に第一回の審尋が開かれて既に審理を終え、近く結論が出る見込み。異議審の決定に対しては大阪高裁に抗告できる。
三月の決定は高浜３、４号機について、福島での原発事故を踏まえた設計思想や耐震性のほか、津波対策や避難計画などに問題があると指摘。「住民の人格権が侵害される恐れが強い」と結論付けた。
関電は執行停止の申し立てで「安全対策は詳細に立証済みで、決定は科学的、技術的知見に基づかず到底承服できない」と主張した。
また、訴訟の判決と異なり、仮処分決定はすぐに効力が発生。民事保全法は決定内容の執行で「償うことができない損害が出る恐れがある時」などに限って一時的に効力を止めることができると規定しており、関電は運転できずに生じる損失が一日当たり三億円に上ると訴えていた。
●高浜３、４号機の停止継続 大津地裁、関電申し立て却下
中日 2016年6月17日
 関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を不服として、仮処分の効力を一時的に止めるよう関電側が求めた執行停止の申し立てについて、大津地裁は十七日、却下すると決定した。二基とも当面、法的に再稼働できない状態が続くことになる。
三月の差し止め仮処分決定を出した山本善彦裁判長が執行停止の審理も担当した。決定理由で山本裁判長は「福島第一原発事故の原因究明は道半ば。新規制基準に適合したこと自体で、安全性が確保されたとは言えない」と指摘。新規制基準で原発の規制がどう強化され、関電がどう応えたかの説明が引き続き不足しているとして、「執行停止を認めるべき事情はない」と判断した。
関電は申し立てで「決定は科学的、専門的知見を踏まえない抽象的な不安、危惧にすぎない」と批判した上で「原発停止で一日三億円の著しい経済的損失が生じる」と訴えていた。
地裁は三月九日、滋賀県の住民二十九人の訴えを認め、高浜３、４号機の運転差し止めを命じる仮処分を決定した。関電は仮処分の取り消しを求める異議も地裁に申し立てているが、既に審理は終結。住民側弁護団によると、異議に対する決定は七～八月ごろに出る見通し。
住民側代表の辻義則さん（６９）は「脱原発を望む滋賀県民、市民の期待に応える決定だ」と話した。関電は取材に「誠に遺憾。異議審で仮処分を取り消していただきたい」とコメントした。
＜執行停止＞ 仮処分決定に対する異議審の決定が出るまでの間、決定の効力を停止する。民事保全法２７条に規定されている。仮処分の命令を取り消すのに明らかな事情（証拠文書の偽造、重大な事実誤認など）がある▽仮処分の命令執行により償うことのできない大きな損害を被る－場合に認められる。一般に認められるハードルは高いとされ、異議審の結論が執行停止の決定から変わる場合はある。
●高浜原発、核燃料取り出しへ 原子炉、長期停止が確定
朝日 2016年6月17日 伊藤弘毅
関西電力は１７日、大津地裁の運転差し止め仮処分決定を受けて停止中の高浜原発３、４号機（福井県）の原子炉から、核燃料を取り出すと発表した。この日、関電が求めていた執行停止の申し立てが地裁に却下されたことで「一定期間、原子炉が動かせないことが確定したため」（同社）としている。
炉内の温度は１００度以下の冷温停止状態だが、燃料は装塡（そうてん）されたままだ。これから原子炉容器のふたを開ける作業などに取りかかり、４号機は８月上旬、３号機は同月下旬にも燃料を取り出す。取り出した燃料は、使用済み燃料プールで保管する。
３号機は今年２月、原子力規制委員会の検査を終えて営業運転に入っていたが、関電は３月に仮処分決定を受けて運転を停止。４号機は２月に再稼働したものの、発電機と送電線をつなぐ作業中のトラブルで緊急停止したままだった。
●高浜原発3・4号機運転停止の仮処分、「執行停止」の申し立て却下
関西テレビ 06/17
関西電力高浜原発3号機と4号機の運転差し止めを命じた仮処分について、大津地方裁判所は17日、関西電力が求めていた「執行停止」の申し立てを却下した。
大津地裁は2016年3月、高浜原発3号機と4号機について、「緊急時の対応や津波対策に疑問が残る」などとして、運転を差し止める仮処分を決定した。
この決定に対して関西電力は、運転差し止めの仮処分の効力を一時的に止める「執行停止」を申し立ていた。
大津地裁は17日、関西電力の立証が尽くされていないため、「安全性に欠ける点があることが推認される」として却下した。
関西電力は、仮処分そのものの取り消しを求める異議申し立ても同時に行っていて、早ければ夏ごろに決定が出る見通し。
●高浜３、４号機核燃料取り出しへ＝再稼働めど立たないと判断－関電
時事 2016/06/17
関西電力は１７日、高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の核燃料計３１４体を８月上旬から順次取り出すと発表した。大津地裁で同日、高浜３、４号機の運転差し止めを命じた仮処分決定に対する執行停止申し立てが却下されたことを受け、当面、再稼働させるめどが立たないと判断した。
核燃料取り出しにより、原発は管理が容易になる一方、再稼働には一定の時間がかかることになる。
取り出しは４号機が８月上旬、３号機は同月下旬を予定。それぞれ約３週間かけて原子炉容器を開放した後、３日間程度で取り出しを完了する。同社は「安全確保に万全を期す」としている。
●高浜原発差し止め維持 大津地裁、関電側申し立て却下
日経 2016/6/17
関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）を巡り、大津地裁（山本善彦裁判長）は17日、３月に同地裁が出した運転差し止めの仮処分決定に対し、関電が決定の効力を一時的に止めるよう求めた執行停止の申し立てを却下する決定をした。
高浜３、４号機は運転できない状態が続く。関電側が仮処分決定の取り消しを求めた異議の審理は既に終えており、異議審の決定も早ければ今夏に出る見通し。
決定理由で山本裁判長は、2011年３月に起きた東京電力福島第１原発事故について「原因究明ができたと認められない」としたうえで「（事故後に策定された）国の新規制基準での審査に合格しただけで安全性が確保されたとはいえない」と指摘、関電の申し立てを退けた。
高浜３、４号機の運転を差し止める仮処分を求めていたのは滋賀県内の住民。今回と同じ山本裁判長が３月９日、運転差し止めの仮処分決定を出した。
関電は翌10日、稼働中だった３号機を停止させる一方、決定の取り消しを求める異議とともに、効力を止める執行停止を併せて申し立てていた。異議審も山本裁判長が担当している。
●高浜原発、核燃料を取り出しへ 関電、運転停止さらに長期化と判断
福井 2016年6月17日
関西電力は１７日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）に装荷されている核燃料を原子炉から取り出すと発表した。大津地裁（山本善彦裁判長）が同日、運転差し止めを命じた３月の仮処分決定の執行停止について、同地裁が請求を却下した。関電が執行停止と共に申し立て、係争中の異議審で３月の決定が取り消されない限り、再稼働はできないことから、運転停止がさらに長期化すると判断した。４号機は８月上旬、３号機は同月下旬から作業を開始する。
高浜４号機は２月の再稼働時に４体のＭＯＸ燃料を装荷している。新規制基準に合格した全国の原発のうち、ＭＯＸ燃料を使用して再稼働したのは高浜４号機と３号機のみ。３号機は第１弾の８体と第２弾の１６体が原子炉に装荷されており、さらに未使用の４体が保管されている。
関西電力は５月、高浜原発４号機用のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の製造を、フランスで年内に始めると発表している。２０１１年中の製造予定だったが、東京電力福島第１原発事故を受けて延期していた。国内への輸送や装荷の時期は未定。過去の実績では、燃料の製造開始から発電所での使用開始までに約２年かかっている。
■ＭＯＸ燃料とは
原発の使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混ぜた燃料。日本は海外の企業に再処理を委託している。国内では日本原燃が青森県六ケ所村に再処理と燃料加工の工場を建設中。関西電力は高浜原発３号機で２０１０年１２月、４号機で今年２月にＭＯＸ燃料を初めて使用した。新規制基準に合格した県外プラントでは、四国電力伊方原発３号機で使う準備を進めている。
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昨日のブログでは「◆英国ＥＵ離脱なら世界恐慌の懸念（経済誌）・国民投票は来週／アベノミクス失敗は参議院選には良いこと」とデータなどを整理した。
英国ＥＵ離脱に注目した理由は、安倍内閣の暴走を止めるには、選挙で野党が勝つしかないところ、明確な争点とし得るから。
離脱の可能性があり世界的に県念が高まる中、昨日も日本の政策が円高・株下落を生じさせた。
まず、昨日１６日早朝３時（日本時間）のアメリカの連邦準備理事会（ＦＲＢ）が慎重な見方を決めたことで、世界的にリスク回避姿勢が高まった。
続いて、昨日午後の日銀の発表。
日銀会長は、ＮＨＫ会長と同様に、「安倍指名の超異例の人事」で日銀総裁に就いた黒田氏だけど、今回は、何も打つ手なし。
なぜなら、何か策を打っても、来週２３日のイギリスのＥＵからの離脱の是非を問う国民投票の結果次第では、どんな策も無に帰す可能性があるから。それと、その時の世界の混乱状況をみてから、じっくりと対応すべきとの視点、なのだろう。
ともかく、参議院選挙の争点から憲法改正・安保問題などを隠す自民党の戦略、そのためにアベノミクスの宣伝を強調する選挙戦略を覆すには、今がもっともよい機会だと思う。
世界的な不況の波にのまれ、さらに原発事故まで起きて沈んだ民主党政権、成功したと宣伝されているアベノミクスは時の世界的な好況の波に乗っただけ、今回は世界的な混乱の中で、日本経済も大混乱のおそれ。
自民にとっては、支持層の経済界などから突き放される方向に向かえばいいと思って、そのあたりを記録しておく。
朝日★≪円相場は１日で２円以上円高ドル安に振れた。英国のＥＵ離脱問題が世界市場で意識され始めた６月以降、約２週間で６円以上の円高だ。ユーロやポンドは急落して円が値上がりし、３年以上ぶりの円高水準となった。≫
東京★≪市場の一部に、日銀が金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切るとの期待感があったため、政策変更がなかったことへの失望感から、１ドル＝１０５円台から一気に円高が進んだ。≫
読売★≪日本銀行が金融政策決定会合で追加の金融緩和を見送ったことが伝わると、一気に円が買われた。１０３円台まで円高が進んだのは２０１４年８月以来となる。≫
ロイター★≪英国民投票の結果を的確に予測することは現実には不可能とはいえ・・イエレン議長が英国民投票への懸念を示したことで、ＦＲＢが利上げを年内見送る可能性は、（英国のＥＵ離脱を想定しない上で回答されたと推察される）高まったといえる。・・ ＜英離脱で１００円割れも、残留なら１０８円へ反発か＞ ・・日銀は、ＦＯＭＣの結果発表の約９時間後、金融政策決定会合で金融政策の現状維持を賛成多数で決定した≫
ロイター★≪英国のＥＵ離脱リスク、警戒される金融波及ルート／金融市場が大混乱を起こせば、日米欧の中央銀行は金融緩和で対応することも考えられる。しかし、大混乱の要因が単なる投資家のリスク回避ではなく、信用不安であった場合、マイナス金利拡大などの緩和策では、収益圧迫が懸念される銀行株が下落するなど「火に油を注ぐ」ことになりかねない。≫
なお、今朝は２０度弱の気温、梅雨らしいい蒸し暑さも感じながらノルディックウォークした。
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●【経済】 円、１年１０カ月ぶり高値 一時１ドル＝１０３円台後半
東京 2016年6月16日
 １６日の東京外国為替市場の円相場は急伸し、一時１ドル＝１０３円台後半となり、２０１４年８月以来、約１年１０カ月ぶりの高値となった。日米の中央銀行が金融政策の現状維持を決めた上に、日経平均株価の大幅安も加わり、円買いの動きが強まった。
市場の一部に、日銀が金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切るとの期待感があったため、政策変更がなかったことへの失望感から、１ドル＝１０５円台から一気に円高が進んだ。
午後は円高による企業業績への懸念が広がり、東京株式市場で株価が急落。比較的安全な資産とされる円が買われ、１ドル＝１０３円６１銭付近をつけた。（共同）
●日銀追加緩和見送りで円全面高、ＮＹ市場でも一時103円台に突入
ロイター 2016年6月17日
 ［ニューヨーク １６日 ロイター］ - １６日午前中盤の米ニューヨーク外為市場では、円が全面高の展開となり、対ユーロで３年超ぶり、対ドルでは約２年ぶりの高値をつけた。日銀が追加緩和を見送ったことや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日、米経済に対し慎重な見方を示したことでリスク回避姿勢が高まっている。
円はポンドに対しては３年ぶり、豪ドルに対しては４年ぶり高値に上昇した。
直近でドル／円JPY=は１．８％安の１０４．１２円。ロイターデータによると、一時１０３．７７円まで下げ、２２カ月ぶり安値をつけた。市場では日本当局による介入への警戒感がくすぶっている。
ユーロは対円で一時３年半ぶり安値となる１１５．８４円をつけた。
●英のＥＵ離脱問題、市場混乱 東京円、一時１０３円台
朝日 2016年6月16日 真海喬生
英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う国民投票を２３日に控え、世界の金融市場が混乱している。１６日の東京金融市場では円高と株安が進み、円相場は一時１ドル＝１０３円５６銭と２０１４年８月末以来、約１年１０カ月ぶりの円高水準をつけた。日経平均株価は一時５００円を超えて下落した。
６月に入り英国の国民投票をめぐる世論調査で離脱支持派が残留派を上回る結果も出てきたことで、投資家の間にリスクを避けようという動きが強まり、世界的に株安が進んだ。比較的安全な資産とされる日米独などの国債に資金が集まり、世界的に長期金利は低下した。満期１０年の日本国債の流通利回りは１６日にマイナス０・２％台をつけ、５営業日連続で過去最低を記録、１４日に初めて利回りがマイナスに転じたドイツ国債も１６日に過去最低を記録した。
さらに、米国が１５日に英国のＥＵ離脱への警戒などから利上げを見送り、日本銀行は１６日に現状維持を決めたことで、ドルを売って円を買う動きが強まり、円高が一気に進んだ。急速な円高で、輸出企業を中心に売り注文が膨らみ日経平均は前日より４８５円下落して取引を終えた。
円相場は１日で２円以上円高ドル安に振れた。英国のＥＵ離脱問題が世界市場で意識され始めた６月以降、約２週間で６円以上の円高だ。ユーロやポンドは急落して円が値上がりし、１６日のニューヨーク外国為替市場では一時１ユーロ＝１１５円台半ば、１ポンド＝１４５円台前半とそれぞれ３年以上ぶりの円高水準となった。
菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、「一方向に偏った急激で投機的な動きで極めて憂慮している」と述べた。外資系証券アナリストは「実際に離脱が決まれば、一段と円高株安が進み、金融市場はさらに混乱するだろう」と話す。（真海喬生）
●投資家は英のＥＵ離脱を警戒、円高・株安が加速
読売 2016年06月16日
１６日の東京金融市場は、日米の中央銀行が金融政策の現状維持を決めたため、円高・株安が加速した。
円相場は一時、１ドル＝１０３円５６銭と約１年１０か月ぶりの水準まで急騰し、円高を懸念して日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、５００円を超えた。英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票を２３日に控え、投資家はリスクを避ける姿勢を強めている。
１６日の東京外国為替市場の円相場は、日本銀行が金融政策決定会合で追加の金融緩和を見送ったことが伝わると、一気に円が買われた。午後５時、前日（午後５時）に比べて２円３１銭円高・ドル安の１ドル＝１０３円９３～９４銭で大方の取引を終えた。１０３円台まで円高が進んだのは２０１４年８月以来となる。
日銀の黒田東彦はるひこ総裁は決定会合後の記者会見で、「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）と合わない、行き過ぎた円高は望ましくない」と懸念を表明した。
●コラム：ドル100円割れも視野、英国民投票が鍵
ロイター 2016年 06月 16日
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は日本時間１６日未明、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を市場予想通り０．２５―０．５０％に据え置いた。前回（４月）会合で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを主張したカンザスシティー連銀のジョージ総裁も今回は金利据え置きに賛成票を投じ、決定は全会一致となった。
・・・・・・・・＜日米政策格差のドル高予想が説得力を失う可能性は＞・・・・・・（略）・・・
前回会合と大きく異なる点は、イエレン議長が６月２３日に予定されている英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票（以下、英国民投票）の行方に懸念を示したことだ。同議長は、今回の会合で英国民投票を考慮に入れて金利据え置きを決めたと明言。英国民投票で英国のＥＵ離脱が決まれば、米経済見通しに影響を及ぼす可能性があると述べた。
英国民投票の結果を的確に予測することは現実には不可能とはいえ、ここ数日間に公表された一連の世論調査では、ＥＵ離脱支持がＥＵ残留支持を上回る傾向となった。イエレン議長が英国民投票への懸念を示したことで、ＦＲＢが利上げを年内見送る可能性は、（英国のＥＵ離脱を想定しない上で回答されたと推察される）ドットプロットで示されている以上に高まったといえる。
・・・・・・（略）・・・
＜英離脱で１００円割れも、残留なら１０８円へ反発か＞
日銀は、ＦＯＭＣの結果発表の約９時間後、金融政策決定会合で金融政策の現状維持を賛成多数で決定した。・・・・・・（略）・・・金融政策の現状維持が報じられると、ドル円は、金融政策決定会合の結果発表直前に節目とされていた１０５円台半ばを割り込んだこともあって１０４円台半ばに急落。その後、１０４円台後半でしばらくもみ合ったが、黒田東彦日銀総裁の会見前に２０１４年８月２９日以来となる１０４円割れ。黒田総裁の会見が始まると、ドル円は１０３円台半ばまで下落した。・・・・（略）・・・
●英国のＥＵ離脱リスク、警戒される金融波及ルート
ロイター 2016年 06月 16日
［東京 １６日 ロイター］ - 英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱した場合、警戒されるのは金融市場での波及ルートだ。英国の景気悪化や離脱連鎖も懸念材料だが、あくまで長期的な影響。短期的には、過去の金融危機のような、金融市場での信用収縮が最大のリスクとなる。その場合、金融セクターへの不安要因となるマイナス金利拡大などの金融緩和で防げるか予断は許さない。
＜拡大するハイブリッド証券＞
・・・・・・・・・（略）・・・
英国がＥＵを離脱した場合、国債の格付けが引き下げられる可能性がある。
英国がＥＵを離脱すれば、ギリシャのユーロ離脱に道筋を付ける可能性がある。「ブレグジット」と「グレグジット」が結び付けば、「未だギリシャ国債を保有している欧州の銀行に不安が広がる恐れが強まる」と、りそな銀行・アセットマネジメント部チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は警戒する。
昨年からスタートした欧州のＳＲＭ（単一破綻処理メカニズム）によって、政府の直接的な銀行救済は難しくなった。救ってしまうとその後モラルハザードが生じ、無謀なリスクをとってしまうかもしれないという理念が背後にある。国から銀行に対する支援のレベルは低下しており、この面だけで言えば、金融危機は起きやすくなっている。
金融市場が大混乱を起こせば、日米欧の中央銀行は金融緩和で対応することも考えられる。しかし、大混乱の要因が単なる投資家のリスク回避ではなく、信用不安であった場合、マイナス金利拡大などの緩和策では、収益圧迫が懸念される銀行株が下落するなど「火に油を注ぐ」ことになりかねない。流動性供給以外に何ができるか、当局の対応に注目が集まりそうだ。
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都知事の辞職が決まった。来週は６月２２日（水）から」参議院選挙が始まり、開票日は７月１０日。
政権の安倍氏は、今頃「アベノミクスの成果」を宣伝している。
アベノミクスは失敗の評価が多数、かつ、国民のゆとり感も伴っていないのに、どうしてか。
改憲・安保という争点隠しと考えるのが妥当。
ともかく、現政権があえてアベノミクスを宣伝するならと、より注目するのが、イギリスのＥＵ離脱問題。
もし離脱となったら、世界的に経済パニックの方向になり、日本で注視される「株価」が暴落するのは間違いなし。
その円高・株価暴落状態が発生すれば、選挙期間中にアベノミクスを言えば言うほど自公の不利になる。
野党は「アベノミクスの失敗が歴然」と分かりやすいし、国民の実感も同様となる。
そのイギリスの欧州連合（ＥＵ）残留か離脱かを問う国民投票の行方はどうか。
「６月２３日投票」ということで、日本時間では２４日午前中に結果が判明するらしい。参議院選の開始の２日後。
以前は、「残留」の世論調査結果が多かったけれど、ここにきて、逆転し、「離脱」が勝っている雰囲気。
ロイター・コラムは★≪離脱と残留の確率は、純粋に五分五分だと考えている。日本では「大騒ぎの後、結局は残留」との見通しも聞かれるが、そこは甘く見積もらないほうが良い。英国では、知識人たちが普通に離脱の可能性を口にしている≫
と日本の平均的な見方に警鐘を鳴らす。
さらに★≪もちろん、経済的に一番大きな打撃を受けるのは震源地の英国であり、次に欧州だ。だが、足腰が弱まっている日本経済が、ブレグジット発の市場混乱から受けるダメージは、米国や中国よりも大きくなる可能性はある。≫
とする。
日本の貿易の相手としてのイギリスの位置は、極めて高い。どの程度かは次のデータ。
ロイター・コラムの中のグラフの中の「日本の対英直接投資・輸出額」の「２０１５年地域別直接投」（後掲）では、１位米国、２位欧州、３位英国、４位中国。
金額を見ると、１位米国５．４兆円、２位欧州４．２兆円、３位英国１．９兆円、４位中国１．１兆円。
つまり、イギリスがこけたら日本もコケる、に近い経済関係になってしまっている、ということ。
ダイヤモンド・オンライン・真壁氏★≪英国のEU残留は楽観できない、離脱なら世界恐慌の懸念も。・・現在、日・米・ユーロ圏を中心に主要国が金融・財政政策を総動員しており、追加的な経済政策の発動余地は限られる。景気が悪化した場合、景気を下支えできる手段はほとんど見当たらない。≫
こんな、世界の流れと参議院選挙での争点の経過について確認した。
●大接戦のまま最終盤に＝離脱派急伸、残留派に危機感－英国民投票／時事 2016/06/15
●英国：離脱派が調査でリード、大衆紙サンも支持－週末にオッズ逆転か／ブルームバーグ 月14日
●英国EU離脱投票、実は世代の「上vs下」が鍵を握る？／ニューズウィーク日本版 6月15日
●英、勢いづくＥＵ離脱派 残留は若者層カギ ／日経 6/16
●英ＥＵ離脱派が工程表発表 交渉と法案、20年までに ／日経 6/166
●英、勢いづくＥＵ離脱派 残留は若者層カギ ／日経 6/16
●英ＥＵ離脱派が工程表発表 交渉と法案、20年までに／日経 6/16
●英国のEU残留は楽観できない、離脱なら世界恐慌の懸念も／ダイヤモンド・オンライン 6月14日 真壁昭夫
● コラム：英国離脱で何が起こるか、5つの疑問＝吉田健一郎氏／ロイター 6月15日
●【英国の選択 国民投票６・２３（上）】 “トランプ化”する離脱派 「ＥＵはヒトラーと同じ」…過激化する前ロンドン市長／ 産経 6.15
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●大接戦のまま最終盤に＝離脱派急伸、残留派に危機感－英国民投票
時事 2016/06/15
 【ロンドン時事】英国の欧州連合（ＥＵ）残留か離脱かを問う国民投票まで１６日であと１週間。残留派と離脱派が一進一退の攻防を続けており、結果の予断を全く許さない接戦のまま最終盤戦に突入した。ＥＵ第２の経済規模の英国が離脱すれば、戦後続いてきた欧州統合拡大の流れが大きく逆行する歴史的な転機となる。また、離脱の場合の世界経済に及ぶ悪影響に対する懸念も日増しに強まっている。
争点は多岐にわたるが、経済と移民問題が最大の焦点。残留派が「ＥＵ離脱は英経済の下に爆弾を仕掛けるもの」（キャメロン首相）と離脱による経済悪化リスクを強調する戦略を取っている。これに対し、離脱派はＥＵ諸国からの大量の移民流入による雇用や福祉への脅威を訴え、「移民流入を制御するには離脱に投票するしかない」（ジョンソン前ロンドン市長）と主張する。
各種世論調査結果を集計するウェブサイト「Ｗｈａｔ ＵＫ Ｔｈｉｎｋｓ」によれば、１３日時点で直近６回の調査結果の平均は、残留支持４８％、離脱支持５２％でわずかに離脱派がリード。残留派は一時優位に立ったが、５月下旬以降、離脱派リードの調査結果が目立ち、再び伯仲状態となっている。ブックメーカー（賭け屋）による離脱の予想確率も、５月末には２０％を切っていたが、１４日には４０％台まで跳ね上がった。
●英国：離脱派が調査でリード、大衆紙サンも支持－週末にオッズ逆転か
ブルームバーグ 2016年6月14日
英国が欧州連合（ＥＵ）離脱に向かっているもようであることを、新たに公表された世論調査結果が示唆した。３社による４つの調査で「離脱支持派」が「残留派」を上回った。
ＥＵ残留・離脱を問う国民投票を９日後に控えた14日の金融市場では、英ポンドと欧州株が下落。一連の世論調査結果に加え、英大衆紙サンは第１面の論説で離脱支持を表明。残留派には打撃が重なった。
サンは「米国やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドを含む多くの優れた民主主義国のように、われわれはＥＵの外でより裕福で安全になれ、ようやく自らの運命を決められる自由を手に入れる。残留すれば、英国はわずか数年後には、容赦なく拡大するドイツ支配の連邦国家にのみ込まれるだろう」と主張した。
ロンドン時間午前９時12分現在、ポンドは１％安の１ポンド＝1.4132ドル。欧州株のストックス600指数も１％安。
・・・・・・（略）・・・
●英国EU離脱投票、実は世代の「上vs下」が鍵を握る？
ニューズウィーク日本版 2016年6月15日
＜英国のEU離脱投票が迫っているが、保守党と労働党の二大政党が「残留派」と「離脱派」に別れて党内分裂。EU離脱投票の行方を決めるのは、実は「右」対「左」の概念ではなく、どうやら階級や年齢層で分かれる「上」対「下」のようだ＞
・・・（略）・・・
●英、勢いづくＥＵ離脱派 残留は若者層カギ
日経 6/16
【ロンドン＝小滝麻理子】欧州連合（ＥＵ）の離脱をめぐる英国の国民投票を１週間後の23日に控え、移民の制限や主権の回復を訴える離脱派が勢いを強めている。キャメロン首相率いる残留派は離脱の経済損失を宣伝する作戦が思うように効果を上げていない。投票の行方は、残留支持の多い若年層の動向がカギを握りそうだ。
今週発表された５つの世論調査のうち４つは離脱支持が残留支持を上回った。・・・・・・（略）・・・
●英ＥＵ離脱派が工程表発表 交渉と法案、20年までに
日経 2016/6/16
【ロンドン＝小滝麻理子】ジョンソン前ロンドン市長らが率いる離脱派は15日、23日の国民投票で英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱を決めた場合のその後の工程表や主な法案を発表した。2020年５月の次期総選挙までにＥＵとの貿易協定の再交渉にメドをつけ、ＥＵからの移民の削減などに関する法制度を整えると主張している。残留派からは「根拠に乏しい」などの批判が上がった。
離脱派がＥＵ離脱後の英国の青写真を包括的に発表したのは初めて。離脱派に対する「希望ばかりで具体性に欠ける」との批判に対応した。
発表文によると、仮に離脱が決まった場合、ビジネス界、法曹界などを交えた超党派のチームをつくり、英国のあり方を協議する。そのうえで貿易協定などＥＵとの新たな枠組みの交渉を進める。
残留派は「ＥＵとの交渉には時間がかかり、今後10年は英経済の不確実性が続く」と訴えてきた。これに対し、離脱派は今回、「20年までに交渉を終わらせる」との見通しを示した。
関連する重要法案も20年の総選挙までに整備する。ＥＵに支払っている予算を減らし、浮いた財源を公的医療の充実や、家計に対する減税に回すと主張している。新たな法制度を整え、ＥＵからの移民を制限したり、欧州司法裁判所の判決の効力が英国に及ばないようにしたりするという。
●英国のEU残留は楽観できない、離脱なら世界恐慌の懸念も
ダイヤモンド・オンライン 2016年6月14日 真壁昭夫 [信州大学教授] 【第432回】
英国がEUを離脱したらどうなるか
6月23日、英国のEU離脱＝Brexit（ブレグジット）を問う国民投票が実施される。投票が近づく中、各種世論調査などを見ると、EU残留派と離脱派がほぼ拮抗している。
一時、英国民はEUに残留によるメリットを評価し、「離脱は選択しない」との見方が有力だった。しかし、最近の世論調査の結果を見る限り、その見方は楽観過ぎるかもしれない。ロンドンのアナリスト連中に聞いても、予断を許さない状況だという。
金融市場では、大手投資家が英国のEU離脱のリスクに備えて、ポンド関連のオペレーションを控えるなどの影響が出始めている。実際に英国の離脱が現実のものになると、そのインパクトは計り知れない。影響はEU域内にとどまらず、世界全体の政治、経済、金融市場に無視できない大波となるだろう。
足元の世界経済を概括すると、米国の景気回復が世界経済を支えてきたものの、その米国経済の先行きにもやや陰りが出始めている。そうした状況下、英国のEU離脱をきっかけに世界の金融市場が混乱すれば、世界の経済が大きな低迷に陥りかねない。
やや荒唐無稽だが、もし英国がEUを離脱することになった場合、具体的に、どのような影響が発生するか、（1）金融市場への影響、（2）英国離脱がEUに与える影響、そして、（3）世界経済へのリスクの3つの視点からシミュレーションしてみる。
短期の視点ではポンドや英国株の急落
足元の英国の世論調査を見ると、EUへの残留賛成派、離脱派は見事に拮抗している。調査の時期などによって結果にはばらつきも見えるが、ＥU離脱を支持する割合が残留支持を上回るケースも目立っている。
特に、離脱派としては、キャメロン首相のライバルであるボリス・ジョンソン前ロンドン市長が離脱を説いていることが重要とみられる。そうした動きが、当初、想定していたよりも英国のEU離脱が実現する可能性を高めているといえるだろう。
仮にEU離脱が選択された場合、どのような影響が金融市場に及ぶのかを考えてみる。一般的に、英国のEU離脱が、ポンドや英国株を急落させ、世界の金融市場が一斉にリスク回避に向かう“リスクオフ”につながるとの見方が多い。それは、短期の視点に基づいた予測といえる。
ただ、国民投票で離脱が多数になっても、離脱のプロセスはすぐに進むわけではない。国民投票で離脱決定後、2年間はEUのルールが英国に適用される。そのため、短期的な混乱の後、どう市場が動くかも十分に考える必要がある。
EU離脱すれば ロンドンの市場機能は低下
各国はEU残留に懐疑的になり EU崩壊につながる
欧州統合という壮大な実験を 終焉させるほどのマグニチュード
無視できない 世界経済への影響
英国がEU離脱を選択した場合、世界経済に対する影響も無視できない。
足元の世界経済を見渡すと、今後の成長を牽引できる国が見当たらない。これが世界経済にとって、最大の課題だ。
リーマンショック後、世界経済の牽引役を担った中国などの新興国経済の成長率は、低下しており、経済状況は不安定だ。中国を中心に新興国では債務が膨張し、景気の下方リスクは高まっていると考えられる。
過去数年の間、米国の景気回復が不安定さを補い、世界経済を支えてきた。しかし、米国の経済がいつまでも堅調な回復を維持できるわけではない。第2次世界大戦後、米国は平均的に約5年の景気拡張を経てきた。2009年6月、米国経済がボトムアウトしてから、はや7年が経過している。
米国の企業業績の動向などを見ると、景気回復のペースは徐々にスローダウンしている。5月の雇用統計の数字を見ても、米国経済の先行きに対する懸念は高まりやすい。
最も懸念されるシナリオは、英国のEU離脱と米国経済のピークアウトが重なることだ。その場合には、世界経済は大きな苦境に直面する恐れがある。
景気が悪くなれば 下支えの手段はほとんどない
現在、日・米・ユーロ圏を中心に主要国が金融・財政政策を総動員しており、追加的な経済政策の発動余地は限られる。景気が悪化した場合、景気を下支えできる手段はほとんど見当たらない。
英国がEU離脱に傾くと、欧州の金融市場は大きく荒れるだろう。市場を統合し、需要を喚起するための欧州統合が崩壊したことへの失望が高まるからだ。
そうしたリスクシナリオを防ぐためには、主要国の“協調”が不可欠だ。G7を中心に、各国が一時的な財政支出を許容し、需要の喚起を重視する姿勢を鮮明に打ち出すことが求められる。それが危機の波及を食い止めるために重要だ。
しかし、5月の伊勢志摩サミットでも明らかになった通り、各国間の考え方の違いは大きく、協調体制を築くことは容易ではない。英国がEU離脱を選択するなら、各国の内向き志向はさらに強まり、協調は更に遠のくだろう。
その中で、世界的な金融市場の混乱が発生すれば、1930代のような厳しい景気後退に陥る懸念が残る。国民投票が実施される23日に向けて、投資家のリスク削減が進み、金融市場が不安定になる可能性にも注意が必要だ。
● コラム：英国離脱で何が起こるか、5つの疑問＝吉田健一郎氏
ロイター 2016年6月15日
［東京 １４日］ - ６月２３日の英国民投票で、仮に欧州連合（ＥＵ）からの離脱が選択された場合、どのような展開が想定されるのか。みずほ総合研究所・欧米調査部の上席主任エコノミスト、吉田健一郎氏に、日本経済への影響と併せて、予想されるシナリオを聞いた。
同氏の見解は以下の通り。
Ｑ１）英国民投票でＥＵ離脱が選択される確率は。
離脱と残留の確率は、純粋に五分五分だと考えている。日本では「大騒ぎの後、結局は残留」との見通しも聞かれるが、そこは甘く見積もらないほうが良い。英国では、知識人たちが普通に離脱の可能性を口にしている。
各種世論調査を見ると、５月初旬から中旬にかけては、その前月にオバマ米大統領が訪英して、ＥＵ離脱の悪影響について警告したことなどが影響したのか、残留派が優勢だった。だが、その後、離脱派が再び盛り返している。背景には、離脱派が国民感情に訴えやすい移民問題に焦点をより明確に絞ってきたことがある。
残留派はこれまで、ＥＵ離脱に伴う不確実性の高まりが英国の景気や雇用に悪影響を与えると強調し、話を有利に進めてきたが、最近は、移民急増が雇用や安全への脅威になると主張する離脱派に押され気味だ。６月１４日には、英国で最大の発行部数を誇る大衆紙ザ・サンが、読者にＥＵ離脱に投票するよう訴えた。態度保留者のシェアも大きく、最後の最後まで結果はどちらに転ぶか分からないと考えて、備えたほうが良い。
Ｑ２）仮に離脱が選択された場合、その後のプロセスはどうなるのか。
次の注目ポイントは、キャメロン英首相がＥＵ理事会に対して、いつ脱退を通告するかだ。・・・・・（略）・・・
私の予想では、離脱が決まったら、やはり公約通り、キャメロン首相は速やかにＥＵ側に通告し、脱退・新協定交渉に入るのではないかと見ている。ちなみに、ＥＵ加盟全２８カ国の合意があれば、交渉の延期は可能だ。協定がないままでの英国離脱は、ＥＵにとっても経済的な打撃が大きいため、２年で話がまとまらずとも、何らかの妥協点が見出されるのではないかと考えている。
Ｑ３）英国とＥＵの新協定はどのようなものになりそうか。
・・・・・（略）・・・いずれにせよ、ポイントは、ＥＵ単一市場へのアクセスというメリットと引き換えに、英国がＥＵ法をどこまで受容するかということだ。メリットとデメリットは、いわずもがな、トレードオフの関係にある。ただし、同じことは、ＥＵ側にも言える。英国との関係維持によって得られる政治経済的メリットと引き換えに、どこまでＥＵ法に関する英国のわがままを許容するかと言うことだ。
Ｑ４）英国離脱の場合、ＥＵはどのように変質していくか。
間違いなく言えることは、ＥＵ懐疑派の勢いに拍車がかかることだ。ただし、残留が選択された場合でも、程度の差こそあれ、懐疑派の勢いは増すだろう。例えば、フランスの極右政党である国民戦線（ＦＮ）が今、何を強調しているかと言えば、６月２３日の結果にかかわらず、英国民の半分近くは離脱に賛成しているという点である。・・・・・・（略）・・・ＥＵ崩壊が始まったとまで捉えるのは行き過ぎだろう。
 Ｑ５）ブレグジットの日本経済への影響をどう見るか。
日本経済への影響は、３つに大別できる。まず、英国・大陸欧州の需要減少を通じた輸出など貿易への影響。次に、不確実性の高まりに伴う企業投資などへの影響。そして、リスク回避の円高・株安など金融市場を通じた影響だ。このうち、３番目の経路が、景気下押し圧力として最も懸念される。
貿易を通じた直接的影響は、世界経済のセンチメントがブレグジットを機によほど悪化しないかぎり、限定的だろう。そもそも日本の輸出に占める英国のシェアは低い。ただし、金融市場を通じた影響は、即座に日本に波及する可能性がある。リスク回避で円高・株安が進めば、企業収益がダメージを受けるほか、消費や物価を下押しし、デフレ圧力を強める公算が大きいからだ。
当社の分析では、ブレグジットの場合、ドル円相場で約２円から約６円の円高が進む恐れがある。単一のショックにとどまらず、多層的にショックが続けて起きれば、振幅はさらに大きくなるだろう。また、予測値は月末値なので、日々の値動きがもっと激しくなる可能性には警戒が必要だ。
もちろん、経済的に一番大きな打撃を受けるのは震源地の英国であり、次に欧州だ。だが、足腰が弱まっている日本経済が、ブレグジット発の市場混乱から受けるダメージは、米国や中国よりも大きくなる可能性はある。
（編集：麻生祐司）
＊本稿は、吉田健一郎氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。
＊吉田健一郎氏は、みずほ総合研究所・欧米調査部の上席主任エコノミスト。１９９６年一橋大学商学部卒業後、富士銀行（現みずほ銀行）入行。対顧客為替ディーラーを経て、０４年より、みずほ総合研究所に出向。エコノミストとして０８年―１４年にロンドン駐在。ロンドン大学修士（経済学）。
●【英国の選択 国民投票６・２３（上）】 “トランプ化”する離脱派 「ＥＵはヒトラーと同じ」…過激化する前ロンドン市長
産経 2016.6.15
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票が１０日後に迫った１３日、ＥＵ残留派に衝撃が走った。ほとんどの世論調査で、離脱派が支持を広げている実態が明らかになったのだ。
調査会社「ユーガブ」は１３日、離脱支持が残留支持を７ポイント上回る４６％となったとする最新の結果を公表した。２日前に公表された結果で離脱派のリードはわずか１ポイントだけだった。
□□ 「主権と民主主義をＥＵから取り戻そう！」
英東部サフォーク州イプスウィッチ。７日午後、ＥＵ離脱派の人気者、ジョンソン前ロンドン市長が演説すると、大きな拍手がわき起こった。同じ頃、ロンドンでキャメロン首相が「離脱派の主張は事実でない」と訴えていたが、前市長は「正しいのはわれわれだ」とすかさず反論した。
「ＥＵへの拠出金をＮＨＳ（無料の国民保健サービス）に」「ＥＵは（ナチス・ドイツの）ヒトラーと同じ」「労働技能や英語力を点数化するオーストラリア方式で移民制限を」…。終盤に来て前市長の発言はエスカレート、離脱派は勢いを増している。
残留派はオバマ米大統領らの「支援」を得て離脱の経済リスクを訴え、支持率で優位に立っていた。潮目が変わったのは５月末。昨年の移民純総数が３０万人を超え、政権が目標とした１０万人を大幅に上回ったと発表されてからだ。
離脱派は「移民問題」に争点を絞り、「ＥＵにとどまれば、移民は抑制できない」と攻勢をかけて一気に形勢を逆転した。
英国では、東欧から移民が増え続けることで職を奪われ、住宅が不足し、ＮＨＳなど社会保障が圧迫されているとの不満が根強い。とりわけ大英帝国時代に郷愁を抱く高齢の白人や労働者にその傾向が強い。本音は「移民や難民を受け入れたくない」のだ。大学を卒業したものの就職できず、職についても生活水準が落ちた中間層に離脱支持が急速に広がった。
□□ 英財務省や世界貿易機関（ＷＴＯ）などは、離脱による経済的な損失に警鐘を鳴らしている。
「それでも離脱派の勢いが衰えないのは現状に不満を抱く中間層が増えたからだ」。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのサイモン・ヒックス教授（政治学）はこう分析し、「ユーロ危機でＥＵの構造的な問題を知った彼らは離脱派に転じ、怒りの矛先を移民とＥＵに向けている。たとえコストを払っても打開すべきだと考えている」と指摘した。
欧州大陸と一線を画す英国の欧州懐疑主義もある。英国は欧州共同体（ＥＵの前身）加盟から２年後の１９７５年、離脱の是非を問う国民投票を実施。「英国病」不況のどん底だったため、堅調な欧州経済への魅力から残留が６７・２％と離脱を上回った。
英国はそれでも共通通貨ユーロには加わらず、「統合」には距離を置いた。離脱へ２度目の“挑戦”となる今回、難民問題や債務危機を抱えるＥＵに幻想はない。あるのは失望だ。
「無責任な離脱を選択すれば、歴史上の汚点になる」。与党・保守党のメージャー元首相と、最大野党・労働党のブレア元首相が９日、北アイルランドでそろって唇を震わせた。
「ＥＵに毎週３億５千万ポンド（約５４５億円）拠出させられている」「トルコがＥＵに加盟し移民が押し寄せる」と、国民の不満や危機感に訴えるジョンソン氏を、メージャー氏は「宮廷の道化師」と指弾した。拠出金は大半が補助金などで還元され、トルコがＥＵに加盟する見通しはない。
「内向きの大衆迎合的ナショナリズムに訴えるジョンソン氏ら離脱派は（米大統領選で共和党候補の指名が確定した）トランプ氏と共通性がある。それは世界の政治トレンドだ」。労働党のブラウン前首相は、こう警告した。
◇【用語解説】英国の国民投票
英国が欧州連合（ＥＵ）に残留すべきか離脱すべきかを問う。２３日実施。投票資格があるのは、英国またはアイルランド、英連邦諸国の国籍を持ち英国内に居住する１８歳以上の男女。海外在住の英国人で過去１５年間に選挙人登録を行った人も投票できる。４５００万人を超える見込み。インターネット上で投票者登録手続きが９日締め切られた。ＥＵへの不満の高まりを背景に、キャメロン首相率いる保守党が昨年５月の総選挙で実施を公約に掲げた。キャメロン氏ら残留派は経済面や安全保障上の利点を訴える。一方、前ロンドン市長、ジョンソン下院議員ら離脱派は、ＥＵからの主権回復や移民抑制などを主張する。
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