ふるさと納税で泉佐野市が国に逆転勝訴した。過去に寄付をたくさん集めた同市を除外したことは「違法で無効」という旨。
行政の処分が違法・無効で取り消すよう求める裁判を自分で幾つもやってきた視点からは、当然のこと。
安倍政権は気に入らなければ法律解釈も無視するということがこの判示でも記された。
だから、今日は、同市長のコメントを見てみた。
ちょうど最高裁全文も載せていた。リンクを付けておく。
裁判官5人の全会一致の決定。判示の最後に裁判長ともう一人の裁判官が意見を補足している。その一人の裁判官が「居心地の悪さ」という言葉を何度も使っていること自体は、ざっくばらんで印象的。
●ふるさと納税にかかる不指定取消請求事件の最高裁判決に対する市長コメント/市長 千代松 大耕 令和2年6月30日/最高裁判決文(PDF:10MB)
●泉佐野市が逆転勝訴/時事
●除外基準「違法で無効」―ふるさと納税訴訟・最高裁/時事 2020年06月30日19時46分
●ふるさと納税訴訟 大阪・泉佐野市が勝訴 除外処分取り消し 最高裁/ABEMA TIMES (ANNニュース) 6/30 15:18
●【速報】ふるさと納税訴訟で泉佐野市が逆転勝訴 最高裁/関西テレビ 2020年6月30日 午後3:12
●ふるさと納税からの除外取り消し 大阪・泉佐野市、逆転勝訴/手 2020.06.30
●ふるさと納税訴訟、泉佐野市が逆転勝訴 最高裁判決/日経 2020/6/30 15:08
なお、昨日6月29日の私のブログへのアクセスは「閲覧数4,721 訪問者数1,945」。
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●ふるさと納税にかかる不指定取消請求事件の最高裁判決に対する市長コメント
泉佐野市長 千代松 大耕 令和2年6月30日
先ほど最高裁判所において、本市が大阪高等裁判所の判決に不服として上告しておりました「ふるさと納税制度の不指定取消を求めた裁判」について、勝訴したとの連絡がありました。
・・・(略)・・・ただし、今日の判決は、あくまでも令和元年度のふるさと納税制度における不指定取消を認めていただいたものであり、本市の今後の制度参加が保証されたわけではありません。
総務省には本市が勝訴したことの意味を考えていただき、早期に指定いただくことを望みます。
今後、本市がふるさと納税制度に復帰することができたなら、しっかりと法令を遵守し、全国の地方自治体と協力して、よりよいふるさと納税にしていくためにあらゆる努力をしていきたいと考えております。以上
最高裁判決文(PDF:10MB)
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●泉佐野市が逆転勝訴
時事
ふるさと納税をめぐり、大阪府泉佐野市の逆転勝訴判決を言い渡した最高裁第3小法廷。中央は宮崎裕子裁判長=30日午後、東京都千代田区(代表撮影)【時事通信社】
●泉佐野市が逆転勝訴 除外基準「違法で無効」―ふるさと納税訴訟・最高裁
時事 2020年06月30日19時46分
大阪府泉佐野市がふるさと納税の新制度から除外されたのは違法として、総務相に除外取り消しを求めた訴訟の上告審判決が30日、最高裁第3小法廷であった。宮崎裕子裁判長は、国側の主張を認めた大阪高裁判決を破棄し、除外決定を取り消した。市側の逆転勝訴が確定した。5人の裁判官全員一致の意見。
小法廷は、新制度の対象となる自治体の指定基準を示した総務省告示のうち、過去の募集方法を考慮するとした部分について、「違法で無効」と判断した。
●ふるさと納税訴訟 大阪・泉佐野市が勝訴 除外処分取り消し 最高裁
ABEMA TIMES (ANNニュース) 6/30 15:18
大阪・泉佐野市が、ふるさと納税制度から除外されたのは違法だとして国を訴えていた裁判で、最高裁は泉佐野市側の請求を認め、国の除外処分を取り消す判決を言い渡した。
●【速報】ふるさと納税訴訟で泉佐野市が逆転勝訴 最高裁
関西テレビ 2020年6月30日 午後3:12
ふるさと納税の制度から除外された大阪府泉佐野市が国を訴えている裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認める逆転勝訴の判決を言い渡しました。
泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄附を集めたとして2019年の法律改正以降、ふるさと納税への参加を除外されていますが、「法改正の前の行為を理由に制度への参加を認めないのは違法だ」と国を訴えていました。
2020年1月、大阪高裁が「制度の趣旨に反する方法で寄付を募集し他の自治体に多大な影響を及ぼした」として泉佐野市の訴えを退けたため、泉佐野市が上告していました。
最高裁は泉佐野市がふるさと納税の制度から除外された高裁判決を見直し、除外決定を取り消しました。
これにより泉佐野市の逆転勝訴が確定しました。
●ふるさと納税からの除外取り消し 大阪・泉佐野市、逆転勝訴
岩手 2020.06.30
ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は30日、除外決定を違法として取り消した。新制度に参加する要件を定めた総務省のルールは違法で無効だと判断。国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴が確定した。
裁判官5人全員一致の結論。泉佐野市は今年から改めて新制度に参加できる道が開けた。高市早苗総務相は「判決内容を精査した上で、判決の趣旨に従い、できるだけ早く必要な対応を行う」とコメントした。
●ふるさと納税訴訟、泉佐野市が逆転勝訴 最高裁判決
日経 2020/6/30 15:08
ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が除外決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が30日、最高裁であった。第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、除外決定を取り消した。裁判官5人全員一致の意見。泉佐野市の逆転勝訴が確定した。
返礼品の割合を3割以下とするなどの規制基準を定めて対象自治体を指定する新制度を導入した際、過去の泉佐野市の返礼品の取り扱い状況に基づいて除外を決めたことが妥当かどうかが最大の争点だった。
同小法廷は判決理由で「新制度の施行前は、返礼品の提供で特に法令上の規制は存在しなかった」とした上で「新制度は一定の対象期間の寄付金募集実績に関するもので、施行前の過去の実績をもって(泉佐野市を)不適格とすることを予定していると解するのは困難」とした。
新制度に関する国会審議についても「過去の実績を基に不適格にできる前提で審議されたとはいえない」と判断した。
泉佐野市が「キャンペーン」として返礼品にアマゾンギフト券を上乗せするなどしたことには「寄付金集めをエスカレートさせ、社会通念上の節度を欠いた」とも述べたが、それでも施行前の実績を理由に、同市が将来も同様の対応をするとは推認できないと指摘。過去の実績に基づいて同市を除外した国の対応を「違法なものだ」と結論付けた。
ふるさと納税は生まれ故郷など応援したい自治体に寄付すると居住地の住民税などが控除される制度で、2008年に導入された。豪華な返礼品で寄付金を集める競争が過熱し、国は15年以降、高額返礼品や商品券などを提供しないよう求める通知を出した。
地方税法改正に伴い、19年6月には「返礼品は寄付額の3割以下とし、地場産品に限る」との基準が加わり、対象自治体を指定する新制度が始まった。
国はこれに先立つ19年4月、「18年11月以降、趣旨に反する方法で多額の寄付金を集めた自治体は除外する」と告示。18年度に全国の1割弱に当たる497億円を集めていた泉佐野市など4自治体を除外した。
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長年、ずっと携帯電話を使ってきた。最初は、神戸の地震(1995年1月17日)の後、3日目から出かけた救援の時。パートナーと一緒に出かけたり、避難所にこちらの連絡先を掲示するのに、「携帯電話」を即決で買った。それ以来、使っている。
今の器械は何台目だろう・・・ともかく、スマホに替える気はなかった。
・・・・でも、先週、スマホに替えた。初めてスマホを扱った。ぼちぼち馴らして、操作を覚えている。
使ってみると、便利・・・便利・・・ネットにつながるスピードも速いし・・・でも、月の料金は同じ程度。
これなら変えて正解。・・と思っていたら、夕方のニュースで「キャッシュレス決済 ポイント還元 6月で終了」と流していた。
スマホ決済をするつもりはないからどうでもよいけど、政府が多額の税金をつぎ込んでPRした。しかし、伸びは意外に少なかった・・・・コロナで、現金さわたりたくない・・・という人が増えているにもかかわらず・・・
ということで、今日は、以下を見て一部を記録しておく。
なお、昨日6月28日の私のブログへのアクセスは「閲覧数5,833 訪問者数1,856」。
●キャッシュレス検討会第2回を開催し、「キャッシュレス決済事業者の中小店舗向け開示ガイドライン」を策定しました/METI/経済産業省 2020年6月26日
●第一回の議論の振り返り、日本のキャッシュレス決済比率、決済事業者及び国の開示の在り方について/2020年6月23日(METI/経済産業省)
●今月末でポイント還元終了、キャッシュレス普及に効果…今後は不透明 キャッシュレス比率26.8%に/読売 2020年06月27日 21時52分/ ■年配にも。還元の原資を確保するために政府が2019年度当初予算以降に計上した予算は、約7500億円
●「現金触りたくない」キャッシュレス化、コロナで進む?/朝日 020年6月27日 14時45分/クレジットカードの申し込みは前年比3~4割増加
●6月に終了するスマホ決済キャンペーンは? 還元事業もラスト!/BCN+R トレンド2020/06/29 18:30
●キャッシュレス・ポイント還元、あしたまで 還元総額3500億円超/itmedia 2020年06月29日 16時50分
●激戦キャッシュレス 「マイナ」ひも付けの陣 30日にポイント還元終了/日経 2020/6/29 12:00
●スーパーのキャッシュレス決済、新型コロナで増加 ポイント還元終了後も9割超が継続意向/産経 6/29 14:51
●6月30日で終了"キャッシュレス決済"ポイント還元制度…「高額決済は6月中に」店側の不安は手数料変更/ 北海道文化放送 6/28 12:00
●スーパーマーケット/「キャッシュレス決済」導入メリットも手数料に課題/流通ニュース 2020年06月29日/維持・継続可能なキャッシュレス決済手数料率水準は1.4%
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●キャッシュレス検討会第2回を開催し、「キャッシュレス決済事業者の中小店舗向け開示ガイドライン」を策定しました
(METI/経済産業省) 2020年6月26日
●第一回の議論の振り返り、日本のキャッシュレス決済比率、決済事業者及び国の開示の在り方について
2020年6月23日(METI/経済産業省)
日本の2019年のキャッシュレス決済比率について
日本の2019年のキャッシュレス決済比率は、26.8%。
2018年は、特にクレジットカードの伸びに牽引されてキャッシュレス決済比率が上昇したが、
2019年は、クレジットカードのみならず、デビットカード、電子マネー、QRコード決済が伸び、
特にQRコード決済の伸びが大きかった。
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●今月末でポイント還元終了、キャッシュレス普及に効果…今後は不透明 キャッシュレス比率26.8%に
読売 2020年06月27日 21時52分
政府が昨年10月の消費税率引き上げに伴う消費喚起策として導入したキャッシュレス決済の「ポイント還元制度」が、今月末で終了する。約115万店が参加し、3月末までの決済額は約8兆円に上る。新型コロナウイルスの感染拡大で現金の受け渡しを避けようとする動きもあり、キャッシュレス決済の普及に一定の効果を上げたが、今後も勢いが持続するかが焦点となる。
■年配にも
「お得感もあって、年配にもキャッシュレス決済の利用が広がったのでは」
東京都豊島区の巣鴨地蔵通り商店街の衣料品店「サン・まつみや」の尾崎朋子店長(38)は還元制度の効果を実感する。
同店では、以前はクレジットカードの利用者もほとんどいなかったが、還元制度に合わせてスマートフォン決済の端末を導入した。最近は全体の2割程度がキャッシュレス決済だという。
還元制度は、クレジットカードやQRコード、Suica(スイカ)などの電子マネー、利用時に銀行口座からお金が引き落とされる「デビットカード」による買い物が対象となった。支払った額に対し、中小店では5%分、コンビニなど大手チェーンのフランチャイズ店では2%分を還元する仕組みだ。還元の原資を確保するために政府が2019年度当初予算以降に計上した予算は、約7500億円に上る。
■決済37億回
還元制度に参加した小売店は全国で約115万店と、対象となり得る全国の約200万店の6割近くに達した。昨年10月から今年3月の総決済額は7・9兆円、還元額は3290億円だった。利用回数は37億回余りに上った。
経済産業省によると、2019年の民間消費に占めるキャッシュレス決済の比率は前年比2・7ポイント増の26・8%と、過去最高を更新した。ただ、キャッシュレス比率を25年に40%とする政府の目標には依然遠い。
今年9月からはマイナンバーカードを活用したキャッシュレス決済で25%を還元する「マイナポイント制度」が始まるが、マイナンバーカードの普及率(6月1日時点)は約17%にとどまる。
ニッセイ基礎研究所の福本勇樹・主任研究員は「ポイント還元制度の終了で、キャッシュレス決済がこれまでの勢いで伸びるのは難しい。小売店のキャッシュレス対応を促す方策を考える必要がある」と指摘している。
●「現金触りたくない」キャッシュレス化、コロナで進む?
朝日 020年6月27日 14時45分 鈴木友里子 ローマ=河原田慎一 ベルリン=野島淳
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、キャッシュレス決済が新たな光を浴びている。便利でお得といったこれまでの利点に加え、接触を減らす点からも注目が集まる。日本やドイツ、イタリアなどで根強い現金志向を変えることになるのか。
「現金もコストかかる」
東京都世田谷区の「本多美容室」はこの1年弱で、キャッシュレス決済の比率が急上昇した。最初のきっかけは、昨年10月の消費増税で政府が始めたポイント還元事業。登録店で使えば税込み価格の5%(大手のフランチャイズ店は2%)分戻るため、比率は従来の3割から5割ほどに上昇。次のきっかけが、コロナ禍だ。緊急事態宣言が出た約2カ月間で、利用比率はさらに7割ほどへと伸びた。
同店はかざすだけで払える非接触型を含めたクレジットカードや米アップルの電子決済サービスアップルペイを使える。ネットで買い物する人が増えてクレジット利用が広がり、実店舗でも使う人が増えた、と本多文明代表はみる。さらに「現金を触りたくないという人が増えた」と感じるという。
今月で終わるポイント還元事業に代わり、キャッシュレス普及の新たな推進力となる可能性もあるのが現金に対する意識の変化だ。
家計簿アプリなどを手がけるベンチャー企業マネーフォワードの5月中旬のネット調査では、約8千人の回答者の4割ほどが新型コロナの影響でキャッシュレスを以前より使うようになったと回答。主な理由は「支払いを素早く済ませる」(約4割)、「現金に触れることによるコロナ感染を防ぐ」(約3割)、「ネットショップでの購入が増えた」(約2割)だった。
クレジットカードの申し込みは伸びている。三井住友カードは2~4月の新規申込数が各月ともに前年比3~4割ほど増加。「関東や近畿に比べ、それ以外の地域の伸び率が1・5~2・5倍高く、年代別では30~50代の伸び率が大きい。地方部や年齢層のやや高い現金派の世代もコロナを機にクレジットカード利用を始めたのではないか」(広報)という。
●6月に終了するスマホ決済キャンペーンは? 還元事業もラスト!
BCN+R トレンド2020/06/29 18:30
マネー・節約 決済 PayPay キャッシュレス メルペイ d払い au PAY
スマートフォン決済サービス各社が実施しているお得なキャンペーンは、月末で終了を迎えるものが多い。6月は実店舗だけでなくオンラインストアが対象になるなど、外出自粛を継続するユーザーにも便利に活用された。駆け込むなら今日と明日がラストチャンスになる。
・・・(以下、略)・・・
●キャッシュレス・ポイント還元、あしたまで 還元総額3500億円超
itmedia 2020年06月29日 16時50分 谷井将人
経済産業省が2019年10月に始めた「キャッシュレス・ポイント還元事業」が6月30日で終了する。4月13日までに還元総額は3500億円を超えた。
キャッシュレスポイント還元事業は消費増税に伴う経済対策の一つ。クレジットカードやQRコード決済アプリ、電子マネーなどのキャッシュレス決済で、決済額の2%か5%相当のポイントを還元する。
事業に参加した加盟店は全国で約115万店。5%還元を行った中小企業や小規模事業者が105万店、2%還元を行ったチェーン店が5.2万店、コンビニが5.5万店となった。
4月13日までにポイント還元対象のキャッシュレス決済は約40億回行われ、合計で約8.5兆円が消費された。還元額は約3530億円に上る。
決済に使われたのはクレジットカードが約11.6億回で消費額は約5.4兆円、QRコード決済が約6.4億回で消費額は約6000億円、電子マネーなどが約22億回で消費額は約2.5兆円。1回当たりの決済額は1000円未満が61%と過半数を占めた。
経済産業省が6月26日に開いたキャッシュレス検討会で、参加委員はポイント還元事業について「店舗と消費者によいインパクトを与えた好取組」「消費押し上げ効果などメリットを実感」など高く評価した。
●激戦キャッシュレス 「マイナ」ひも付けの陣 30日にポイント還元終了
日経 2020/6/29 12:00
キャッシュレス推進を狙った政府のポイント還元事業が30日に終了する。総額7000億円以上の政府予算を投じた結果、電子マネーやQRコード決済はある程度普及した。次なるシェア拡大に向けた頼みの綱は9月に始まる「マイナポイント」制度だ。使えるキャッシュレス事業者は1人1つに限られ、早くも顧客争奪戦が始まっている。
QR決済の利用頻度は、政府のポイント還元前から2.6倍に増加――。調査会社のインテージ・・・(以下、略)・・・
●スーパーのキャッシュレス決済、新型コロナで増加 ポイント還元終了後も9割超が継続意向
産経 6/29 14:51 (桑原雄尚)
全国スーパーマーケット協会は29日、全国の食品スーパーにおけるキャッシュレス決済の実態調査の結果を発表した。昨年10月のキャッシュレス決済に伴うポイント還元事業の開始以前に比べキャッシュレス決済比率が大幅に増加しており、年明け以降は新型コロナウイルス感染防止で現金決済を避ける傾向が普及の後押しをしているという。
調査は6月12~25日に全国の食品スーパー966社を対象にファクスとインターネットを併用して実施。回収率は31・2%だった。
調査結果によると、キャッシュレス決済比率は、ポイント還元事業の参加企業で、事業開始前の15・5%が36・7%へ大きく上昇。非対象企業でも22・3%から33・3%に増えた。特に新型コロナ感染拡大前の今年2月から6月にかけて伸びているという。メリットとしては▽会計時間の短縮▽現金管理の軽減▽新たな客層の発掘-が上位に挙げられた。
ポイント還元事業終了後も、事業参加企業で全体の97・0%、非対象企業でも92・2%がキャッシュレス決済を継続する意向。ただ、このうち決済比率の上昇を今後も望む声はいずれも半分程度にとどまった。背景には利益率の低いスーパーにとって決済事業者に支払う手数料の負担が重いことがあり、「外国並みに手数料を下げてほしい」といった要望も出された。
増井●(=徳の心の上に一)太郎副会長(紀ノ国屋ファウンダー)は29日の記者会見で「経済産業省はキャッシュレス決済を社会的インフラとして日本に定着させたいのか、サービスの1つとして定着させたいのか目標を明確にし、支援や環境整備を強力に進めてほしい」と述べた。
●6月30日で終了"キャッシュレス決済"ポイント還元制度…「高額決済は6月中に」店側の不安は手数料変更
北海道文化放送 6/28 12:00
ポイント還元によってキャッシュレス決済増加「6割」・・・(略)・・・
「手数料が…」負担は増えどもコロナ禍で継続せざるを得ない面も
・・・(以下、略)・・・
・・・・・・・・・・
●スーパーマーケット/「キャッシュレス決済」導入メリットも手数料に課題
流通ニュース 2020年06月29日
全国スーパーマーケット協会は6月29日、スーパーマーケットにおける「キャッシュレス決済に関する実態調査」を発表した。
6月末に経済産業省が実施しているキャッシュレス・ポイント還元事業が終了することに合わせて、今後のキャッシュレス決済の動向を調査したもの。
調査によると、キャッシュレス決済の取扱いによるメリットとして・・・(略)・・・
<キャッシュレス決済導入に新型コロナウイルスが与えた影響>
新型コロナウイルスがキャッシュレス決済に関する経営判断に与えた影響を聞いたところ、キャッシュレス・消費者還元事業参加企業の約4割、非対象企業の5割で、新型コロナウイルスの感染拡大が今後のキャッシュレス決済取扱いの意向に影響を与えたと回答した
<キャッシュレス決済を継続可能な手数料率>
維持・継続可能なキャッシュレス決済手数料率水準を尋ねたところ、平均は1.4%だったが、最も多かったのは1.0%~1.5%の間、次いで2.0%~2.5%の間が多かった。
増井徳太郎副会長は、「業界の営業利益率が1.0%~2.0%と言われている中で、キャッシュレス決済を導入可能な決済手数料水準が出ていると思う。経済産業省は、決済手数料を公開することをキャッシュレス決済事業者に求めているが、決済手数料の引き下げについてもリーダーシップをとって欲しい」と述べた。
・・・(以下、略)・・・
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都知事選もあと一週間。
そこに、この4日ほど、都内の感染者が増えて「60人以上は 87人の5月4日以来 宣言解除後で最多 」(NHK)と流れていた。
コロナの進行する3月4月、小池知事がテレビによく映っていたけれど、批判されている。
ただでさえ各界からの批判があったところに、感染増加で小池知事への批判が高まるのは自然な成り行き。
そんなあたりの次を記録しておく。
●オンライン討論会で新型コロナ対策論戦…都知事選4候補が参加/スポーツ報知 6/28
●小池都知事“やってるフリ”が招いた「感染爆発 重大局面」/日刊ゲンダイ 2020/06/27 14:30
●東京都内で60人感染確認 緊急事態宣言解除後で最多 新型コロナ/NHK 2020年6月28日 20時35分
●出馬賛成は2割だけ…都庁職員が小池百合子に「再選NO!」/FLASH 6/28 6:31
●小池百合子東京都知事、公務と称し事実上の選挙活動で都庁内からも批判が噴出/日刊ゲンダイ 2020年06月26日 23時59分
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●オンライン討論会で新型コロナ対策論戦…都知事選4候補が参加
スポーツ報知 6/28 5:00
都知事選の候補者による討論会が27日、オンラインで開かれ、現職の小池百合子氏(67)、れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)、元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)、元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)が参加した。
同討論会は、映像制作団体「Choose Life Project」が主催し、ジャーナリスト・津田大介氏が司会を務めた。事前にツイッターで有権者から募集した10の質問を中心に各候補が、手元の「丸印」や「バツ印」の札を上げながら、五輪開催の賛否などについて論戦を交わした。
都の新型コロナウイルス対応を巡っては、小池氏以外の候補が「×印」を掲げ、「ウイルスの抑え込みはうまくいっていない」との見方を示した。小野氏は「経済回復を重視した政策が東京だけすごく遅い。それでいて、今も感染を抑え切れていない」と批判。山本氏は「検査体制の拡充をもっと大急ぎで進め、唾液検体によるPCR検査を導入し、無症状の患者がどれくらいいるのかを把握する必要がある」と指摘した。
これに対し、小池氏は「検査件数が増えないことで感染者が減少しないといのは認識が違っている」とし、「現状でも検査数は1日最大3100件で、これを1万件に増やすべく着々と進めている」と反論した。
来夏の五輪・パラリンピックについては、宇都宮、山本両氏が大会の中止を訴えた。宇都宮氏は「専門家やWHO(世界保健機関)の意見を聞いて、困難と判断した場合は中止をIOCに働きかける。浮いた費用をコロナ災害の救済に充てる」と主張。小池氏は、「そもそも大会の中止などを決める権限はIOCにある」とし、「ここはコロナに打ち勝った証として開催を目指す」とあくまで来夏の開催を強調した。
●小池都知事“やってるフリ”が招いた「感染爆発 重大局面」
日刊ゲンダイ 2020/06/27 14:30
東京都知事選の投開票日まで残り1週間を迎えたタイミングで、都内のコロナ感染者数が急増している。24日は55人、25日は48人、そして26日は54人。選挙戦を直撃するのを恐れているのか、小池知事は「第2波ではない」と火消しに躍起だが、具体的なコロナ対策はほぼゼロ。無策の小池知事に振り回される都民は、不安を募らせるばかりだ。
・・・(以下、略)・・・
●東京都内で60人感染確認 緊急事態宣言解除後で最多 新型コロナ
NHK 2020年6月28日 20時35分
東京都は28日、都内で、緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多い60人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
60人以上 87人の5月4日以来
東京都は、28日、都内で新たに10代から70代と、90代の男女合わせて60人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
1日の感染の確認が60人以上となったのは、87人が確認された大型連休中の5月4日以来で、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。
20代と30代が全体の75% 60人のうち、20代と30代は合わせて45人で、全体の75%を占めています。
39人 感染経路がわからず・・・(以下、略)・・・
●出馬賛成は2割だけ…都庁職員が小池百合子に「再選NO!」
FLASH 6/28 6:31
「正直言って、ここまで点数が低いとは思いませんでした。及第点とはいえないにしても、私の実感としては、50点は超えるかと……。小池都知事がいかに都職員たちから信頼を得ていないか、ということが明らかになりました」
そう語るのは、都職員や区市町村職員向けの専門紙『都政新報』の後藤貴智編集長だ。
6月18日に告示された東京都知事選で、再選が有力視されている小池百合子都知事(67)。今回の都知事選では、小池都知事のほかに山本太郎氏らが出馬するなど、史上最多の22人が立候補した。
だが、小池氏のお膝元の東京都の職員からは、手厳しい声が上がっている。2020年1月に『都政新報』が実施した「小池都政」に関するアンケートには、223人の都職員が回答。都知事1期めについて評価を求めたところ、平均46.4点という結果が出たのだ。
「石原慎太郎氏のときは、1期めで71.1点と高得点でした。舛添要一氏は63.6点。石原氏、舛添氏を超えることはできませんでした」(後藤氏)
それだけではない。同アンケートで「小池氏の再選出馬に賛成」と回答したのは、21.5%にすぎなかった。一方、「再選出馬に反対」は、42.6%と倍近い。
《再選されても不幸が繰り返されるだけ。五輪終了後の景気後退で東京は取り返しのつかないところまで追い込まれるかも》
・・・(以下、略)・・・
●小池百合子東京都知事、公務と称し事実上の選挙活動で都庁内からも批判が噴出
日刊ゲンダイ 2020年06月26日 23時59分
都知事選(7月5日投開票)で「街宣しない」と明言した小池都知事。“引きこもり選挙”に徹していたが、他候補の活発な選挙活動に焦りを募らせたのか、あろうことか「公務」と称した事実上の選挙活動を展開し始めた。
小池知事は26日開催の「東京の中小企業振興を考える有識者会議」に先立ち、25日の午前から昼すぎにかけて、墨田区と自らの衆院議員時代の地元・豊島区内を視察。れっきとした公務だが、内容はほとんど「選挙活動」だった。
「知事は午前中に墨田区内の町工場、午後は豊島区の『巣鴨地蔵通り商店街』を視察しました。『おばあちゃんの原宿』として有名な商店街です。巣鴨では老舗商店、そば屋の関係者らに挨拶して回っていた。年配女性たちから『小池さーん!』『頑張ってね』と声援が上がっていました。選挙中に候補者がよく行う『練り歩き』そのものでしたね」(都庁記者)
「練り歩き」終了後、小池知事は池袋の「豊島区民センター」に移動。大ホールで東京商工会議所の豊島支部や豊島区の商店街連合会、同区観光協会幹部らと面会した。「地元関係者」の「豊島区内のインバウンドが減った」「経済を通常に戻していけるよう、知事にお願いしたい」「町の祭事ができない」といった発言に耳を傾ける様子は、さながら支持固めのための「ミニ集会」の様相だ。会議終了後の取材対応では、小池知事の“子分”高野之夫・豊島区長が小池知事にピタリと寄り添い、まるで“応援弁士”だった。
都庁内からも批判噴出
公務と称した小池知事の選挙活動はこれだけにとどまらない。
問題視されているのは都の公式動画だ。
都は22日、「STOP!コロナ差別 小池百合子東京都知事からのメッセージ」という動画を公式サイトにアップ。出演する小池知事は「感染者や医療従事者への誹謗中傷は許されません」などと、“ドヤ顔”で呼び掛けている。
啓発は結構だが、選挙期間中にわざわざ出演する必要はないだろう。共産党都議団も「知事の名前と顔を売り込むようなものにすべきではない」と抗議したほどだ。
そんな小池知事の節操のなさには、都庁内からも批判が噴出している。
「告示後の動画配信は、都庁の広報を利用した自己宣伝と捉えられかねません。知事に批判的な政党やマスコミに追及されるばかりか、都民から抗議の電話がかかってくる恐れもある。都の役人は『動画配信は絶対にやめて』と知事側に伝えていたそうです。しかし、結果的に知事側は忠告を無視。皆、頭を抱えていますよ」(都庁記者)
視察も動画配信も、経費は都民の税金が原資。都税を“流用”した選挙活動は厳に慎むべきだ。
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インターネットのメールで、「フィッシング詐欺メール」のことへの警告はだされている。それでもひっかかる人がいるから、いつまでも続く。あのて、この手で。
オレオレ詐欺と同じように映る。ただ、オレオレ詐欺は、日本人が犯人のよう。
「フィッシング詐欺メール」の犯人は海外のような印象。
私のインターネットのメールには、この数カ月、しかも、日をおうごとに「Amazonをかたるフィッシング詐欺メール」が増えてきた。
私は、Amazonで買うことはない。そうなのに来るのはなぜだろう。
私に来る理由の推測としては、他のいたずらメールと同様に、メールアドレスを公開しているからかも。
「Amazon」が増えている理由の推測としては、は、全国押しなべて自宅生活が長くなった人が増えて、いろいろなものを「ネットで購入」する人が増えているからか・・・
警戒のため、今日は次を記録しておく。
本物の 「Amazon.co.jp」 からは、という注意喚起もされているので、リンクしておく。
「Amazon.co.jpを装った詐欺と思われる連絡を受け取った際はこのページをご覧ください。」
「Amazon.co.jpからの連絡とフィッシングの見分け方について」
あとは以下を記録。
★実際に私に来たメールで、念のために保存しておくフォルダーのコピー
★実際に開いたら・・・ 大阪狭山びこ 2020.06.21
● 【そのメールは偽物です!】Amazonをかたるフィッシング詐欺メールにご注意ください/大阪狭山びこ編集部 2020.06.21
●Amazonを騙る詐欺メールが急増中 アカウント確認等のお知らせ偽装メールは要注意!/ガジェットレビュー 2020年6月17日
●【2020/5/1 16:20】Amazonを騙る詐欺メールに関する注意喚起/国立大学法人 電気通信大学 情報基盤センター 2020年5月 1日
なお、昨日6月26日の私のブログへのアクセスは「閲覧数4,879 訪問者数1,664」。
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実際に私に来たメールで、念のために保存しておくフォルダーのコピー
上記のメールを自分で開くのは躊躇されるので、例として、紹介している人のページから転記して示してみると
●【そのメールは偽物です!】Amazonをかたるフィッシング詐欺メールにご注意ください
大阪狭山びこ 2020.06.21 28,370 views から
●●件名「お支払い方法の情報を更新してください」
件名「お支払い方法の情報を更新してください」
お支払い方法の情報を更新してください
あなたのアカウントは一時的にロックされています。
お客様各位,アカウントの有効期限が切れており、24時間以内に停止されます。 問題を解決するために情報を更新してください。
ありがとうございました.
アカウントを更新する敬具,
Amaz on.co.jp
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● 【そのメールは偽物です!】Amazonをかたるフィッシング詐欺メールにご注意ください
大阪狭山びこ編集部 2020.06.21
【そのメールは偽物です!】Amazonをかたるフィッシング詐欺メールにご注意ください
この記事では、「Amazonをかたるフィッシング詐欺メール」の『メール画面』と『内容』を掲載しています。
全てのAmazonフィッシングメールを掲載しているわけではありませんが、送られてくるメールの内容が似ていたり、日本語が少し変だったりするので、参考にしていただければ幸いです。
最近のフィッシングメールは、パッと見ただけでは本物と見分けがつかなくなってきていますので、不用意にパスワードを入力してログインしないように注意してください!
・・・(以下、略)・・・
●Amazonを騙る詐欺メールが急増中 アカウント確認等のお知らせ偽装メールは要注意!
ガジェットレビュー 2020年6月17日
今回は注意喚起のお知らせです。Amazon(アマゾン)サービスを使っていて、こういったメールが届いたときに思わずログインしてしまうような騙されやすい人は要注意です。
コロナウイルスで経済もヤバイ状況になってる中、こういったフィッシング詐欺メールの受信が増加しているのが現状です。
アマゾンのアカウントが乗っ取られてしまったー!
被害にあった男性
また、偽メールとサイトを使い利用者の情報を盗む『フィッシング詐欺』の手口は巧妙化しており、被害も増加傾向にあります。
・・・(以下、略)・・・
●Amazon.co.jpからの連絡とフィッシングの見分け方について
Amazon.co.jp ヘルプ&カスタマーサービス
Amazon.co.jpを装った詐欺と思われる連絡を受け取った際はこのページをご覧ください。
不審なEメールやSMSを受信した場合
Eメールの場合
本文に記載されているリンクや添付ファイルを開かずに、メールを削除してください。もし開いてしまった場合は、コンピューターを保護するをご覧ください。
補足: 不審なメールを受け取ったと思われる場合は、stop-spoofing@amazon.com 宛てにメールを送信してください(受信専用)。
SMSの場合
本文に記載されているリンクや添付ファイルを開かずに、メールを削除してください。もし開いてしまった場合は、速やかに閉じて、各携帯電話会社でフィッシング対策として提供している迷惑メール設定機能で特定のドメインや電話番号以外から不審なメッセージを受信しないよう速やかに設定してください。
補足: 各携帯電話会社で申告窓口が設けられています。今後の被害防止のためにもフィッシングやなりすましメール、SMSを報告するからご報告ください。
注: Amazon.co.jpでは、お客様にご登録のアカウント情報(パスワード、クレジットカード情報など)の開示を求めることはありません。受け取られたEメール、SMS、はがきなどに記載されている連絡先(電話番号、URLなど)に連絡しないようご注意ください。
フィッシングやなりすましの主な手口
・・・(以下、略)・・・
●【2020/5/1 16:20】Amazonを騙る詐欺メールに関する注意喚起
国立大学法人 電気通信大学 情報基盤センター 2020年5月 1日 セキュリティ情報
2020年 5月 1日にAmazonを騙る詐欺メールが学内のメールアドレスに送信されてきていることを確認しました。サンプルとして一部を示します。
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今朝もマイクロ波治療のため、7時20分に家を出て、羽島駅に車を置き、新幹線で東京へ。
新幹線内や駅で目に付いたのは、リクルートスーツ姿の人たち。移動解除で動き出したのか、それとも、会社の入社の待機状態が解かれて出社なのか・・・と考えた。
東京の次に横浜で治療、羽島駅で降り、すぐ近くにあるコストコで買い物して18時前に帰着。
夕食時のNHKニュースで、★≪安倍内閣「支持する」36% 「支持しない」49% /6月22日 ≫と解説していた。
NHKでさえこんな数字を出すのだから他はもっと厳しいだろうとさきほどネットで見てみた。
★共同/安倍内閣支持、続落36% 前法相逮捕、首相責任75%/共同 6/21
★テレ朝/内閣支持率33.7% 河井夫婦逮捕「総理に責任」72%/06/22
★朝日/内閣支持率31%、不支持率は52%/6月22日
国民にそっぽ向かれた安倍政権。いつまで居座るのだろう・・・
なお、昨日6月21日の私のブログへのアクセスは「閲覧数5,352 訪問者数2,287」。
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●安倍内閣支持、続落36% 前法相逮捕、首相責任75%
共同 6/21(日) 17:35
共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回5月末より2.7ポイント減の36.7%となった。不支持率は49.7%だった。公選法違反(買収)容疑で逮捕された前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員=共に自民党離党=について「議員辞職すべきだ」との回答は90.4%に達した。党総裁の安倍首相に「大いに責任がある」「ある程度責任がある」の合計は75.9%に上った。
単純比較はできないが、内閣支持率は12年の第2次安倍政権発足以降、17年7月に記録した35.8%に次ぐ低さ。回答は固定電話508人、携帯電話500人。
●内閣支持率33.7% 河井夫婦逮捕「総理に責任」72%
テレ朝 20/06/22
ANNの世論調査で安倍内閣の支持率は33.7%で2カ月連続の低い水準となりました。
安倍内閣を「支持する」とした人は先月より0.9ポイント増え、33.7%でした。一方、「支持しない」とした人は49.6%でほぼ半数となりました。河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕されたことについて、安倍総理に政治責任が「あると思う」と答えた人は72%に上りました。電通に再委託していたことが明らかになった持続化給付金の事業については「適切に行われていると思わない」とした人が73%でした。新型コロナウイルス対策を巡っては、政府の対応を「評価しない」が50%で「評価する」の36%を上回りました。一方、都道府県をまたぐ移動の自粛要請を解除したことについては、「早い」が43%、「適切だ」が44%と評価が割れました。
●内閣支持率31%、不支持率は52% 朝日新聞世論調査
朝日 2020年6月22日 15時02分
朝日新聞社は20、21日に全国世論調査(電話)を実施した。安倍内閣の支持率は31%だった。第2次安倍政権の最低支持率は前回5月調査の29%。今回の不支持率は52%(前回5月調査52%)だった。
世論調査―質問と回答 〈6月20、21日実施〉
昨年の参院選をめぐり、前法相で衆院議員の河井克行容疑者と、妻で参院議員の案里容疑者が公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された事件についても尋ねた。克行議員を昨年法相に任命した安倍晋三首相の「責任は大きい」が58%で、「それほどでもない」35%だった。
●安倍内閣「支持する」36% 「支持しない」49% NHK世論調査
NHK 2020年6月22日 19時00分
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人が、36%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は49%でした。「支持しない」と答えた人の割合は、第2次安倍内閣発足以降、最も高くなりました。
NHKは、今月19日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2202人で58%にあたる1270人から回答を得ました。
それによりますと安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント下がって36%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって49%で、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、最も高くなりました。
内閣を支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が58%、「支持する政党の内閣だから」が19%などとなりました。
逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が44%、「政策に期待が持てないから」が27%などとなっています。
新型コロナウイルスの感染拡大で生活にどの程度不安を感じているか聞いたところ「大いに不安を感じている」が22%、「ある程度不安を感じている」が53%、「あまり不安は感じていない」が20%、「まったく不安は感じていない」が4%でした。
新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が45%、「あまり評価しない」が37%、「まったく評価しない」が10%でした。
新型コロナウイルスの感染が再び拡大することへの不安をどの程度感じているか聞いたところ「大いに感じている」が37%、「ある程度感じている」が49%、「あまり感じていない」が10%、「まったく感じていない」が2%でした。
政府は、今月19日、都道府県をまたぐ移動の自粛を全国で緩和しました。緩和のタイミングについて尋ねたところ「適切なタイミングだ」が35%、「早すぎた」が47%、「遅すぎた」が11%でした。
河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が、公職選挙法違反の買収の疑いで逮捕されました。河井夫妻が、議員辞職すべきかどうか聞いたところ「辞職すべき」が83%、「辞職する必要はない」が5%でした。
政府が秋田県と山口県に配備を計画していた新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、河野防衛大臣は、計画の停止を表明しました。これに対する評価を尋ねたところ「評価する」が48%、「評価しない」が29%でした。
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今日の午後はzoom会議。遠隔地の人たちがすっすっと会議できるようになったのはコロナのおかげという皮肉。
移動しなくてよい人が増える。運動や社会的な経費も減らすことができる。
もちろん、3月以来、週2回、東京通いしている私としては、それはそれ・・・・
ところで、今日も都知事選のことなどを確認しようと思っていたが、どうしても、安倍やトランプのヒドサをとどめておきたくなって、二人に関する次を記録しておくことにした。
背景には、「自己の安泰」のために、安倍の責任を問わない自民党・・・トランプの責任を問わない共和党、というような共通点もある。
なお、昨日6月19日の私のブログへのアクセスは「閲覧数25,408 訪問者数2,037」。
●トランプ米政権、ボルトン前補佐官の著書出版差し止め求め提訴/BBC 2020年06月17日
●「トランプは習近平に大統領選のため農産物を買ってと嘆願した」資本主義は敗れ、中国の社会主義が勝利する/Yahoo! 6/18 木村正人
●崖っぷちトランプ。前大統領補佐官「暴露本」で早くも株価に影響/まぐまぐニュース 6.19
●トランプ大統領のめい 暴露本出版へ/テレ東NEWS 2020/06/16
●移民救済措置の廃止認めず 米連邦最高裁、トランプ政権に打撃/時事 6月19日
●安倍政権に大打撃 首相「責任を痛感」―求心力低下へ・河井夫妻逮捕/時事 6月18日
●安倍首相の「責任を痛感」発言に呆れ声「もううんざり」/女性自身 6/19(金) 6:32配信
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5月26日 AFP トランプ米大統領と安倍首相、仲良く自撮り 首相官邸が写真公開
2019年5月26日 17:01 首相官邸のツイッターアカウントより(2019年5月26日撮影)
●トランプ米政権、ボルトン前補佐官の著書出版差し止め求め提訴
BBC 2020年06月17日
ボルトン氏は2018~2019年にトランプ大統領の補佐官を務めた
米司法省は16日、ジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が在任中のことを書いた新著をめぐり、出版の差し止めを求めて提訴した。
訴状によると、ボルトン氏の本には「機密情報」が含まれている。
「The Room Where It Happened」(それが起きた部屋)という題の回顧録は、今月23日に発売が予定されている。
ドナルド・トランプ大統領は15日、ボルトン氏が出版に踏み切った場合、「犯罪問題」に直面するだろうと述べていた。
●「トランプは習近平に大統領選のため農産物を買ってと嘆願した」資本主義は敗れ、中国の社会主義が勝利する
Yahoo! 6/18(木) 16:58 木村正人 在英国際ジャーナリスト
トランプ氏の“デタラメ外交” [ロンドン発]イラク戦争は正しかったと今でも信じて疑わない超タカ派ジョン・ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が23日出版予定の回顧録『それが起きた部屋(筆者仮訳、The Room Where It Happened)』でドナルド・トランプ大統領の“デタラメ外交”ぶりを告発しています。
米紙ニューヨーク・タイムズなどが592ページの著書を事前に入手して報じました。自分では気付かないうちに相手国に利用される者を「役に立つ馬鹿(useful idiot)」と言いますが、トランプ大統領が「役に立つ馬鹿」そのものなら、ボルトン氏は「危険な馬鹿」と言って差し支えないでしょう。
北朝鮮やイランは「ならず者国家」として軍事行動も辞さない強硬派のボルトン氏は共和党出身の大統領ロナルド・レーガン、ジョージ・ブッシュ父子の各氏に仕えました。2018年4月に大統領補佐官に就任、トランプ氏との意見対立から昨年9月に解任されています。
ボルトン氏は気難しいメモ魔として知られ、日々の会議の長さや仮眠も含めトランプ外交の舞台裏を著書の中で暴露しています。
ボルトン暴露本のポイント
ボルトン氏の回顧録のポイントは次の通りです。・・・(以下、略)・・・
●崖っぷちトランプ。前大統領補佐官「暴露本」で早くも株価に影響
まぐまぐニュース 2020.06.19 『今市太郎の戦略的FX投資』
・・・(略)・・・残念ながら現時点ではこの暴露本を手にすることができていませんので、あくまでメディアが開示している内容に基づくことしか書くことができませんが、どうやらボルトンは、この本で概ね8つの爆弾をしかけたようです。
中国に2020年大統領選での勝利を支援するよう要請
習近平の任期制限撤廃を支持
エルドアンなど独裁者に好意的な姿勢を示す
中国によるウイグル人強制収容所の導入を習近平に勧め、支持
イヴァンカの個人メール利用から世間の関心をそらすため、カショギ氏暗殺でサウジアラビアを擁護
ポンペオは北朝鮮を巡ってトランプを嘲る存在
トランプはフィンランドがロシアの一部だと誤認していた
ベネズエラ侵攻はCoolですばらしいと考えた
などなど、タイトルだけ見ても中身のものすごさが窺われるものですが、このうち習近平に2020年の選挙支持依頼をした話が出回るだけで米株は下げに転じる始末で、23日にこの本の内容がすべてつまびらかになった場合、どの位トランプが「被弾」することになるのかが注目されています。・・・(以下、略)・・・
●トランプ大統領のめい 暴露本出版へ
テレ東NEWS 2020/06/16
アメリカのトランプ大統領のめいで心理学者のメアリー・トランプさんが来月、大統領と過ごした過去や家族関係の内幕をつまびらかにする暴露本を出版することが明らかになりました。
メアリーさんは、トランプ大統領の兄で1981年に42歳で亡くなったフレッド・トランプ・ジュニア氏の娘です。
これまで大統領をめぐる書籍は、側近やジャーナリストが出してきましたが、親族は初めてです。
本では、ニューヨークでおじのトランプ大統領と過ごした過去を振り返り、一家が抱える、「悪夢のようなトラウマや破滅的な人間関係」について暴露するとしています。
また、「世界で最も強大な家族の一つでありながら、機能不全に陥っている一家の真実を語る」内容とされていて、全部で240ページに上るということです。
●移民救済措置の廃止認めず 米連邦最高裁、トランプ政権に打撃
時事 2020年06月19日07時15分
【ワシントン時事】米連邦最高裁は18日、幼少時に親に連れられ入国した不法移民の若者を強制退去としないオバマ前政権の救済措置(DACA)を廃止するトランプ政権の決定について、認めない判断を示した。「ドリーマー」と呼ばれるDACA対象者は約65万人。大統領選に向け、不法移民排除の姿勢をアピールしたいトランプ大統領には打撃となった。
判決は5対4で、保守派のロバーツ最高裁長官がこれを支持した。同長官は、廃止決定に際して政権が合理的な説明を欠いたことを理由に挙げ、対象者の苦痛を考慮しない「恣意(しい)的で気まぐれ」な判断だったと非難した。ただ、制度そのものの是非には踏み込んでおらず、適正な手続きを経れば廃止が可能な余地を残す。
トランプ政権は2017年9月、かねて「違法な恩赦」と非難してきたDACAの廃止を決定。その後、下級審では廃止を差し止める判決が相次いでいた。
DACAの対象者には、医師や救急隊員など新型コロナウイルスの現場で働く人も多い。原告の一人のカリフォルニア州のベセラ司法長官は、「米国を故郷と呼び、国の建設のために懸命に働く全てのドリーマーの勝利だ」とコメントした。
トランプ政権にとっては、職場でのLGBT(性的少数者)差別を違法とした15日の最高裁判決に続き、主張を認められなかった。トランプ氏はツイッターで「高度に政治的な決定」と非難し、「共和党員や保守派であることを誇りに思う人々への攻撃だ」と反発した。
●安倍政権に大打撃 首相「責任を痛感」―求心力低下へ・河井夫妻逮捕
時事 2020年06月18日19時32分
河井克行前法相=自民離党=と妻の案里参院議員=同=の公選法違反容疑(買収)での逮捕について、安倍晋三首相は18日の記者会見で、「かつて法相に任命した者としてその責任を痛感している。国民におわび申し上げる」と陳謝した。しかし、法務行政の元トップによる事件は衝撃で、野党の追及は必至。首相への打撃は大きく、政権運営への影響は不可避だ。
●安倍首相の「責任を痛感」発言に呆れ声「もううんざり」
女性自身 6/19(金) 6:32配信
河井案里議員(46)と河井克行前法務大臣(57)が6月18日、買収の疑いで逮捕された。昨年10月、案里容疑者陣営の公職選挙法違反が報じられてから約8ヵ月。2人の逮捕が大きな波紋を呼んでいる。
・・・(略)・・・克行容疑者はもともと法務大臣。法務省の長であったにも関わらず、逮捕されるというのは憲政史上初のことです。そのため安倍内閣、ひいては自民党に厳しい視線が注がれています」(前出・全国紙記者)
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今朝7時20分に家を出て新幹線などを利用、銀座でマイクロ波治療。漢方薬も処方してもらう。
次に東京女子医大。着いたのは13時半近く。今回はいつもより幾つかの検査や確認が増えて、15時半過ぎに主治医の診察と今後の進み方などの相談。
家に戻ったのは21時20分ごろ。
都知事選関係の宣伝カーの音・声を聴いたのは新宿駅の広場で、女子医大へ向かう時と、女子医大から戻ったときの2回。同じところに陣取る車から聞こえてきた。
ともかく、ブログには下記を整理しておく。
●握手無し、演説ネット配信 コロナで都知事選も新様式に/朝日 2020年6月18日
●れいわ山本太郎氏のカギは「ネット戦略」にあり 動画再生回数で小池都知事に大差/日刊ゲンダイ 26月19日/■第一声動画は終了すぐ3万回再生
●都知事選立候補者、コロナ警戒が緩んだマスコミの行動にブチ切れ 「守れよ!」/ニュースサイトしらべぇそ 06/18
なお、昨日6月18日の私のブログへのアクセスは「閲覧数4,877 訪問者数2,225」。
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●握手無し、演説ネット配信 コロナで都知事選も新様式に
朝日 2020年6月18日 10時30分
新型コロナウイルスの影響が収まらない中で始まった都知事選。各陣営は、テレビ会議システムを活用するなど感染防止に配慮しながら支持拡大を図る。選挙の「定番」とも言える握手やハイタッチを控え、これまでの選挙風景とは様変わりしそうだ。
・・・(以下、略)・・・
●れいわ山本太郎氏のカギは「ネット戦略」にあり 動画再生回数で小池都知事に大差
日刊ゲンダイDIGITAL 2020年6月19日 15時0分
「都民に関心のないトップではなく、『あなたを守りたい』というトップを選んでいただきたい」
グダグダ小池氏が恐れる SNS世論と学歴詐称暴露本のヒット
東京都知事選(7月5日投開票)が告示された18日、れいわ新選組の山本太郎代表は新宿駅南口で第一声を上げた。新型コロナウイルスの第2波、第3波が懸念される状況での選挙戦。3密回避が当たり前となった今、山本氏が小池知事に肉薄するカギは「ネット戦略」にありそうだ。
通勤客が一段落した午前10時、山本氏は駅前の特設ステージで演説を開始。“太郎節”はこの日も絶好調だった。「都民の生活に興味がない人間が都庁のトップなんておかしくないですか」と気炎を上げると、ステージ前に集まった40人ほどの聴衆からは「そうだ!」の声が飛んだ。
■第一声動画は終了すぐ3万回再生
山本氏が狙うのは、小池票の切り崩し。ツイッターのフォロワー数は「れいわ」(8・6万人)に比べ、小池知事(86万人)が圧倒しているものの、動画の再生回数は山本氏の方が数十倍も上。山本氏の第一声の動画再生回数は演説終了から1時間後には、およそ3万回に到達。一方、同じ時間帯の小池知事の第一声の再生回数は、わずか316回だった。
こうしたネット戦略こそ、「れいわ」の得意分野である。山本氏は18日も「基本的に肖像権ないので勝手に撮って、SNSにあげてください」と、ネット上での拡散を呼び掛けた。コロナ禍での特殊な選挙戦で、再び“れいわ旋風”を巻き起こせるか。
「山本代表の本領発揮といったところでしょう。『れいわ』は参院選で、街頭演説とネットをうまく組み合わせて約230万票を獲得しました。ネット戦略だけで言えば、小池陣営よりも山本陣営が圧倒的に有利なのは確かです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)
しかし、ネットを中心に、立憲民主・共産・社民の野党3党が支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏と「票の奪い合いになる」と厳しい目を向けられているのも事実だ。
「あくまでも、山本代表は宇都宮氏の票を奪いに行くのではなく、無党派層を掘り起こすのが狙い。結果的に野党支持層を食い合う可能性はあるが、眠っている票を掘り起こすことができれば、来る総選挙での野党共闘にとってはメリット。宇都宮氏も、こうした利点を理解しているのではないか」(鈴木哲夫氏)
小池知事圧勝ムードが漂う知事選。山本氏は余裕シャクシャクの女帝をアッと言わせられるか。
●都知事選立候補者、コロナ警戒が緩んだマスコミの行動にブチ切れ 「守れよ!」
ニュースサイトしらべぇ 2020/06/18 亀井 文輝
新型コロナウイルスが収束しない中、7月5日投開票の東京都知事選挙に向けた選挙活動が始まった。
18日に告示され、7月5日投開票の東京都知事選挙の争点の一つは、新型コロナウイルス。選挙期間中、立候補者によっては有権者の密集を避けるため街頭での演説を行わず、ネット中継で有権者にアピールする人もいる。
選挙期間初日となる18日、実業家の堀江貴文の愛称を用いて結成された「ホリエモン新党」から出馬する、NHKから国民を守る党(以下、『N国党』)の立花孝志代表と共に立候補した人物が、街頭演説に集まったマスコミに喝を放つ場面があった。
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都知事選は今日からスタート。
夕方のテレビニュースはそれでもちきりかと思ったら、安倍会見ばかり。つまらないから見るつもりはない。それで、多チャンネルの洋画にかえて食事。
知事選のことはネットの報道などで見てみた。・・・ということで、今日は次を記録しておく。
なお、昨日6月17日の私のブログへのアクセスは「閲覧数5,132 訪問者数2,418」。
●東京都知事選が告示 れいわ新選組の山本太郎代表が第一声/THE PAGE(ザ・ページ) 2020年6月18日
★22万8329回視聴 2020/06/15 にライブ配信 【予告なし街宣】東京・新宿駅西口小田急デパート前 2020年6月15日
●東京都8つの緊急政策/山本太郎 東京都知事候補特設サイト/① 東京オリンピック・パラリンピック中止 ② 総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ
●山本太郎氏、都知事選へ第一声 全都民への10万円給付訴え「生活を底上げする必要ある」/スポニチ 2020年6月18日 11:45
●山本太郎氏、新宿駅で第一声 コロナ政策掲げ「一週間仕事途絶えたら生活できない!」/デイリースポーツ 2020.06.18
●山本太郎候補が第一声 コロナ対策、五輪中止訴え/日刊スポーツ 2020年6月18日
●東京五輪の関係者 「山本太郎」はNGワード/東スポWeb 6/17 16:40配信
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●東京都知事選が告示 れいわ新選組の山本太郎代表が第一声
THE PAGE(ザ・ページ) 2020年6月18日
★22万8329回視聴 2020/06/15 にライブ配信
【予告なし街宣】東京・新宿駅西口小田急デパート前 2020年6月15日【れいわ新選組代表 山本太郎 】
●東京都8つの緊急政策
山本太郎 東京都知事候補特設サイト
① 東京オリンピック・パラリンピック中止
世界各国のコロナウィルスの感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能。五輪開催にしがみつけば、第2波、3波への正常な判断が行えず、コストも余分にかかる。開催都市として、ハッキリと五輪中止をIOCに宣言。
② 総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ
■まずは全都民に10万円を給付。
■授業料1年間免除。(高校・大学・大学院・専門学校等)
■中小企業・個人事業主の前年度事業収入と今年度事業収入のマイナス分を補償。
■病院を潰さないため、減収に対し、災害時と同様に前年度診療報酬支払額を補償。
■第2波、3波を考えれば再び「補償なき自粛」が行われる恐れがある。その際には、全都民に10万円給付。全事業者へ簡単なWEB申請で受け取れる「まずはサッサと100万円」を支給。中小企業・個人事業主に対し無利子・無担保・繰延可能の融資。全世帯の水光熱費を1年間免除。医療従事者やエッセンシャルワーカーへ日額2万4千円の危険手当を支給。「スピード感」ではなく、「スピード」を重視。
・・・(以下、略)・・・ |
●山本太郎氏、都知事選へ第一声 全都民への10万円給付訴え「生活を底上げする必要ある」
スポニチ 2020年6月18日 11:45
任期満了に伴う東京都知事選が(7月5日投開票)が18日、告示され、れいわ新選組代表の山本太郎氏が新宿駅南口前で第一声をあげた。
山本氏は集まった聴衆らに全都民への10万円給付や大学や専門学校などの授業料の1年免除を改めて訴え「東京はものすごく力のある地方団体。東京が沈没すれば地方にも波及する。だからこそ東京に生きる人の生活を底上げする必要がある」と都知事選出馬の意義を強調した。
●山本太郎氏、新宿駅で第一声 コロナ政策掲げ「一週間仕事途絶えたら生活できない!」
デイリースポーツ 2020.06.18
任期満了に伴う東京都知事選挙が18日、告示され、来月5日の投開票に向けた選挙戦がスタートした。現職の小池百合子氏(67)やれいわ新選組代表の山本太郎氏(45)らが立候補を表明。未だ収束見えぬ新型コロナウイルスにおける対応や来年夏に延期となった東京五輪開催の是非が大きな争点となる。
JR新宿駅南口前で第一声をあげた山本氏は「困っている人たちを底上げするには、この選挙に出て実行に移すしかないと思った」と出馬の意図を説明。「私が知事になったら新型コロナウイルスを災害指定します」と総額15兆円のコロナ政策を公約として掲げた。
●山本太郎候補が第一声 コロナ対策、五輪中止訴え
日刊スポーツ [2020年6月18日
・・・(略)・・・ 東京五輪・パラリンピックに関しては「来夏までにワクチンや特効薬が出来ているという約束を誰が出来ますか? 安全がしっかりと担保され、安全な状況で五輪を開催することが東京の責任」と、あらためて中止を唱えた。また、再選を狙う小池百合子知事のコロナ対策に関して「(小池さんは)毎日テレビに出ていながら何もやって来なかった」と、痛烈に批判した。・・・(以下、略)・・・
●東京五輪の関係者 「山本太郎」はNGワード
東スポWeb 6/17 16:40配信
・・・(略)・・・ 組織委とNFが意見交換を行った協議会(16日)では都知事選の話題は出なかったが、出席した某競技団体幹部は山本氏について「彼は五輪のメリットや追加経費のことを分かった上で言っているのか」と憤慨。いまや五輪関係者の間では「山本太郎」の名はタブーとなっており、招致活動から命を賭してきた多くの関係者は彼の公約に拒否反応を示している。
森喜朗会長(82)は来夏の開催を見据えて「人類がコロナとの戦いに勝って…」と腕をぶすが、五輪に携わるすべての関係者にとって、都知事選はコロナとの戦いの前の大きな壁となるだろう。
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都知事選は明日18日(木)に告示。
ネットには、予定者5人は日本記者クラブ主催のウェブ会議システムでの共同記者会見も流されている。
宇都宮健児氏を支持する立憲民主党からは、離党者も。「個人的に山本さんを応援しています!」と投稿しているらしい。
そんな告示直前の報道や動きを記録しておく。
●都知事選の立候補予定者5人、感染対策や五輪めぐりウェブで論戦/au Web 読売 06/17 12:32
●都知事選、18日告示 4年間の評価、違い鮮明/東京 (共同) 2020年6月17日 19時55分
●都知事選「出馬予定5人」が副知事案を披露 山本太郎氏は宇都宮健児氏を副知事に起用する意向/J-CASTニュース 2020年06月17日 14時15分
●須藤元気議員が立憲民主党を離党へ 「都知事選巡る意見の相違」きっかけに/デイリースポーツ 6/17(水) 16:34
なお、昨日6月16日の私のブログへのアクセスは「閲覧数6,290 訪問者数2,426」。
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●都知事選の立候補予定者5人、感染対策や五輪めぐりウェブで論戦
au Web 読売 06/17 12:32
ウェブ会議システムで行われた都知事選立候補予定者の共同記者会見に臨む(上段中央から時計回りで)小野泰輔氏、立花孝志氏、山本太郎氏、小池百合子氏、宇都宮健児氏(17日午前、日本記者クラブが配信した動画から、左上は司会者)
東京都知事選の告示(18日)を前に、主要な立候補予定者5人が17日、日本記者クラブ主催の共同記者会見に臨んだ。新型コロナウイルスの感染防止のため、候補予定者が一堂に会する形式を避け、ウェブ会議システムで論戦を繰り広げた。
会見には現職の小池百合子氏(67)のほか、元日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(73)、前熊本県副知事の小野泰輔氏(46)、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏(52)、れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)の5人が出席した。それぞれが新型コロナ対策や、来年に延期された東京五輪・パラリンピックへの対応などについて考えを述べた。
小池氏は、行財政改革など1期目の実績をアピールした。新型コロナ対策については「これまでの課題を整理し、『第2波』に備える」として、「東京版CDC(米疾病対策センター)」の創設や、医療・検査体制の強化を掲げた。五輪については、簡素化した上での開催を主張した。
宇都宮氏は、新型コロナの感染拡大や休業要請などを通じて「都民の命や生活が脅かされている」と指摘。検査や医療体制の強化に向け、都立病院などの独立行政法人化の中止を主張した。五輪についても、開催困難と判断された際には取りやめることを公約とした。
小野氏は「都や政府による新型コロナ対策は効果が上がっていない」と批判した上で、接待を伴う飲食店など「夜の街」の従業員などの感染防止対策や、経済対策を重視する考えを示した。五輪の来年の開催については見送り、規模を縮小せずに2024年に開催すべきだとした。
立花氏は飲食店やイベント事業者などが苦境に立たされているとして、経済活動を正常化する必要があると主張。「行き過ぎた自粛に反対するため立候補する」と語った。小池氏の1期目については「七つのゼロ」を掲げた公約のうち一つしか実現していないなどと批判した。
山本氏は、コロナ対策での休業補償などが不十分なため、家賃も支払うことができない困窮者が増えているとして小池氏の施策などを批判。「都知事が本気を出したら誰も倒産させない(で済む)」と述べ、国からの支援も得ながら資金調達を実現し、生活支援に充てる考えを示した。五輪は中止することを主張した。
●都知事選、18日告示 4年間の評価、違い鮮明
東京 (共同通信) 2020年6月17日 19時55分
任期満了に伴う7月5日投開票の東京都知事選が18日、告示される。17日に日本記者クラブが開催した共同記者会見では立候補予定者が現職小池百合子氏の4年間の都政に対する評価やカジノ誘致を巡って意見を戦わせ、政策の違いが鮮明になった。
小池都政について元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)は「五輪会場の見直しも指摘していたが、結局元のさやに収まった。30点」との評価。元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)は「小池氏は都債を減らす努力もしたが、(都の貯金に当たる)財政調整基金も95%取り崩した」と指摘した。
れいわ新選組の山本太郎代表(45)は、小池氏が前回知事選で掲げた待機児童ゼロや電柱ゼロが未達成だと批判。NHKから国民を守る党党首で別の政治団体公認として出馬する立花孝志氏(52)は小池都政を15点と採点した。
小池氏は「みなさんチャレンジャーだし厳しいのは当然」と引き取り、自身の評価は「知事選で都民のみなさんから評価していただく」と説明した。
カジノに関しては、宇都宮氏が「負けた人の不幸の上に成り立つ商売だ」として反対の姿勢だったのに対し、小野氏は「都市の大きな魅力になる」と推進の立場を取った上でギャンブル依存症への対策の必要性を挙げた。立花氏は「お金持ちがやるジェントルマンの社交場」として賛成した。
小池氏は「メリット、デメリット含めて総合的な研究が必要だ」と述べるにとどめた。
ほかにも10人以上が立候補する見通し。
●都知事選「出馬予定5人」が副知事案を披露 山本太郎氏は宇都宮健児氏を副知事に起用する意向
J-CASTニュース 2020年06月17日 14時15分
東京都知事選(2020年6月18日告示、7月5日投開票)をめぐり、立候補予定者5人によるオンライン記者会見が6月17日、開かれた。
れいわ新選組の山本太郎代表(45)は、当選した際には元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)を副知事に起用する意向を明らかにした。山本氏は6月15日に出馬表明したばかりで、先に出馬表明していた宇都宮氏との間で、いわゆる「リベラル票」を奪い合う可能性も指摘されてきた。宇都宮氏の支持層の切り崩しを図ったとの見方も出そうだ。
・・・(以下、略)・・・
●須藤元気議員が立憲民主党を離党へ 「都知事選巡る意見の相違」きっかけに
デイリースポーツ 6/17(水) 16:34
総合格闘家で参議院議員の須藤元気議員が17日、ツイッターを更新し、所属する立憲民主党を「離党する決意を固めました」と報告した。
須藤議員は、離党理由について「都知事選を巡る意見の相違がきっかけですが、以前から消費税減税など経済政策ついて党とは意見の相違がありましたので必然的な帰結だと思います」(原文ママ)と説明。
最後に「お世話になった立憲民主党に感謝いたします。ありがとうございました」と結んだ。
須藤議員は15日に更新したツイッターでは「山本太郎さんが都知事選に立候補しました。立憲としては宇都宮さん支持ですが個人的に山本さんを応援しています!」と投稿。
翌16日には「都知事選で支持する候補者の違いを党と僕との間で再確認しました。今後どうするかもう一度考えてみます」とつぶやいていた。
須藤議員は昨年7月の参院選挙比例区で立憲民主党公認で立候補し、初当選した。
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昨日のブログで ≪◆山本太郎氏、都知事選に出馬表明 /東京オリンピック・パラリンピックの中止 全都民に10万円を公約 /マスコミがとりあげるから 十分に勝算がある≫ (6月15日) として最新の報道などを抜粋した。
先ほど、ネットで評論などを見ると・・・・「割れるだけ」 「喜ぶのは小池」 「一体どれだけ票がとれるか」 そんなスタンスの意見が圧倒的。
みんなが嫌う・・・・ま、出だしとしては、それでいいと思う。必ず、日を追うごとに変わっていくから・・・
もちろん、通常の都知事選と違うのは、人々がコロナで「密集」を避けるように感化されていること。それでも、アメリカ各国の黒人差別問題での人々の動きは「そんなこと関係ない」というマスクスタイルでの集合が日常的に映っている。
ともかく、東京都知事選挙は18日(木)に告示され、7月月5日に投票。今日は次の一部を記録しておく。
●「山本太郎 東京特設サイト」 オフィシャルサイト/あなたはすでに頑張りすぎている。 本当に頑張らなければならないのは政治だ
●都知事選候補「他に誰がいます?」 れいわ山本太郎代表が出馬表明 /J-CASTニュース 2020年06月15日
●安倍首相、二階幹事長を転がした”女帝”小池百合子VS山本太郎の後出しジャンケン 都知事選の勝者は? /週刊朝日 2020.6.16 08:30
なお、昨日6月15日の私のブログへのアクセスは「閲覧数7,125 訪問者数2,388」。
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●都知事選候補「他に誰がいます?」 れいわ山本太郎代表が出馬表明
J-CASTニュース 2020年06月15日17時46分
れいわ新選組の山本太郎代表は、2020年6月15日に参議院議員会館内で記者会見を開き、7月5日投開票の東京都知事選に同党公認で立候補する意向を示した。
山本氏は「東京オリンピック・パラリンピックの中止」や新型コロナウイルスで困窮する都民に向けた総額15兆円の経済政策の実現を掲げた。
「『餓死寸前』の人たちが街のいたるところで目につくって...」
山本氏は自身の都知事選出馬の可能性について、13日に文化放送のラジオ番組「ロンドンブーツ1号2号 田村淳のNewsCLUB」で「フィフティーフィフティーだ」と発言していた。その動向に注目が集まる中、15日に参議院議員会館の面談室で行われた会見には記者が殺到し、報道陣による「密」な状態が形成された。
会見の冒頭で山本氏は「端的に言いますと、東京都知事選に立候補します」と立候補を宣言。インターネット上ではれいわ所属で重度障害者の木村英子参院議員が出馬するのではないかという噂が出回っていたこともあり、記者から「それは山本太郎さんが、ですね」と問われると、山本氏は「他に誰がいます?」と自身の立候補であることを強調した。
出馬の動機について山本氏は、新型コロナウイルスの影響で都内の生活困窮者が増加していることを理由に挙げ、
●安倍首相、二階幹事長を転がした”女帝”小池百合子VS山本太郎の後出しジャンケン 都知事選の勝者は?
週刊朝日 2020.6.16 08:30 上田耕司
・・・(略)・・・
安倍首相や二階幹事長をも手玉にとった「女帝」。その再選を「最強の挑戦者」、山本太郎氏は阻むことはできるのか?7月5日の投開票の結果から目が離せなくなってきた。(本誌・上田耕司)
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