今年の全国オンブズ大会は2020年9月20日（日）21日（月）。
完全リモートで無料配信。ただし、申し込まないと当日は見れない。(事前登録が必要。先着500名。)
このブログでも、８月２１日ブログで初会したが、先日、zoom会議があって、修正などがされたり、チラシも出来上がった。
申し込みの受付も開始された。
そこで、このブログでも改めて下記の通り転載しておく。
元の文は、全国市民オンブズマン連絡会議のWEBにある。
ところで、私は今日は東京・横浜の日帰り。
全国オンブズ大会の資料の「団体の1年間の報告」=「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」の分、A4版6頁を新幹線の中で最終点検、先ほど確定してＰＤＦにした。今日31日が締め切りなので、この後、最後の最終点検をして、福岡の担当にメールで送る。
なお、昨日８月３０日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,６６９ 訪問者数１,８９４」。
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● 20/9/20（日）-21（月）第27回全国市民オンブズマン・オンライン大会 申込受付開始
20/9/20（日）午後１時～6時 21（月）午前９時～１２時に、第27回全国市民オンブズマン・オンライン大会をネット上で行う予定です。
今年で27回目を迎える市民オンブズ全国大会は、これまで全国各地で開催してきましたが、今年は９月２０日（日）、２１日（月）にオンラインで開催（参加費無料）することにしました。
チラシができました。
 https://www.ombudsman.jp/taikai/20092021.pdf
Zoomウェビナーについて事前登録が必要（無料）です。先着500名。
なるべく20/9/16（水）までにお申込みください。
20/9/20（日）は１３：００～１８：００
20/9/21（月）９：００～１２：００の予定です。
今年のメインテーマは「コロナであれはどうなった？ COVID-19が問う自治体民主主義の現実」です。新型コロナウィルス感染拡大の中、かつて無いほど行政や議会の存在意義が問われています。首長や議会の活動・対応の変化や、報道で話題になった随意契約のその後を調べてみました。
例年行ってきた政務活動費情報公開度ランキング、落札率調査、包括外部監査通信簿の結果も発表します。
大会資料は９月１９日以降、無料でダウンロードできるようにします。
紙の大会資料をご希望の方には大会終了後実費を取って別途郵送する予定です。
ネット中継費について広くカンパをお願いし続けます。1口1000円で何口でもお願いします。
《カンパ先》
・郵便振替口座番号 ００８８０－０－９２３２７
加入者名 全国市民オンブズマン連絡会議事務局
（備考欄に「全国大会カンパ」とお書き下さい）
・ゆうちょ銀行 当座 〇八九店 0092327
加入者名 全国市民オンブズマン連絡会議事務局
（カンパした旨ご連絡下さい）
スケジュール案
9/20（日）13時開始 全国大会全体会（Zoomウェビナー)
・開会＋実行委員長挨拶
・基調報告
・全国調査報告（首長会見、議会）
・政務活動費報告
・落札率調査
・包括外部監査の表彰と説明
・質問回収と回答
・各地からの報告
・住民訴訟潰しに抗議するー高槻訴訟費用請求
・随意契約の闇
（その他テーマに即した各地の活動の紹介）
・消防デジタル無線談合
・活性炭談合
・質問回収と回答
9/21（月）9時開始 全国大会分科会＋全体会（Zoomウェビナー)
・分科会
・情報公開セミナー
・政務活動費
・市民オンブズマンの手口全部教えます
・大会宣言、決議
《カンパ問い合わせ先》
〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-7-9 チサンマンション
丸の内第２ 303 全国市民オンブズマン連絡会議
事務局 Ｔｅｌ：０５２－９５３－８０５２
Ｆａｘ：０５２－９５３－８０５０
office@ombudsman.jp
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●キャッチコピー「コロナであれはどうなった？ COVID-19が問う自治体民主主義の現実」
全国市民オンブズマン連絡会議は20/7/14にWEBで会議を開き、20/9/20（日）-21（月）にWEB状で開催する第27回全国市民オンブズマン米子大会のキャッチコピーを「コロナであれはどうなった？ COVID-19が問う自治体民主主義の現実」に決めました。
新型コロナの全国的な蔓延が止まらない状況で、これまでのような全国から多くの人が集まる大会の開催は困難だと判断しました。しかし、来年以降の市民オンブズマン活動の活発化と全国大会へのつながりを考えたとき、全国大会を中止するのではなく、いまの状況に合った新しい形の全国大会を開催することにしました。
具体的には、主催者側のごく一部の人を除いて、参加者全員が地元からネットで参加する、意見交換はネットを介して行うことによる大会です。資料はネットを介して
配布することで、紙資料は送らないことも初めて決定しました。参加するための移動費や宿泊費、時間を不要とし、全国どこからでも簡単に参加できるようにすることで、これまで諸事情で参加しにくかった人も参加しやすくすることがねらいです。また、資料集をデータとすることで、作成時間も大幅に節約でき、最新の資料をもとに議論を行うことを目指します。大会のチラシは完成版を紙で送るのではなく、暫定的なチラシを徐々に完成させていく形で、各オンブズマンにメールで送る予定です。むしろデジタルな「チラシ」が完成していく過程をお楽しみいただきたいとおもいます。
初めての試みなので、配慮に欠けることがいろいろあるかもしれませんが、今回の大会の準備も含めて、新しい運動のすすめ方として、世の中に提案していきたいと思います。皆様からもご意見をお寄せください。皆さんからご意見をいただくことで、これまで以上に充実した盛り上がった大会にしたいと思います。
なお、全体会は無料配信、分科会参加費は２０００円を見込んでいます。
詳細は決まり次第全国大会ホームページで紹介いたします。
https://www.ombudsman.jp/taikai
資料集は、９月１９日（土）の記者会見発表後、ダウンロードできるようにします。紙の大会資料をご希望の方には大会終了後別途郵送する予定です。
ネット中継費についてはぜひカンパをお願いします。
《カンパ先》
・郵便振替口座番号 ００８８０－０－９２３２７
加入者名 全国市民オンブズマン連絡会議事務局
（備考欄に「全国大会カンパ」とお書き下さい）
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加入者名 全国市民オンブズマン連絡会議事務局
（以下連絡先に、カンパした旨ご連絡下さい）
《カンパ問い合わせ先》
〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-7-9 チサンマンション
丸の内第２ 303 全国市民オンブズマン連絡会議
事務局 Ｔｅｌ：０５２－９５３－８０５２
Ｆａｘ：０５２－９５３－８０５０
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「一昨日は久しぶりに、お酒を飲んだ。祝杯」という人がいた。
ま、気持ちは同じ。ただ、私は今は酒を飲まないだけで、祝杯の気持ちだった。
・・・その気持ちは今日も続く。だから、ネットで見て、次の意見にリンクし、一部を抜粋しておく。
●「安倍１強」政治、突然の終幕 歴代最長７年８カ月を振り返る／共同 2020/8/28
●第1回改憲機運、自ら潰した安倍政権 傲慢が招いた世論の反発／朝日 2020年8月30日 5時00分 編集委員
●転機の日本経済 安倍首相辞任、アベノミクスの2つの大罪／ニューズウィーク 2020年08月28日 小幡 績
●安倍政権を総括する【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である。私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない／朝日 2020年08月30日 白井聡 京都精華大学人文学部専任講師
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●「安倍１強」政治、突然の終幕 歴代最長７年８カ月を振り返る
共同 2020/8/28
安倍晋三首相が２８日、辞意を表明した。第１次政権退陣時と同様、自身の持病が悪化し、職務を継続するのは困難だと判断した。２４日に第２次政権発足からの連続在職日数が２７９９日となり、大叔父の佐藤栄作を抜き歴代最長になったばかり。この間、経済政策「アベノミクス」や外交、安全保障政策などに取り組んだ。一方で「モリカケ」問題などスキャンダルも続いた。最近では、新型コロナウイルスを巡る対応でたびたび批判を浴び、激務から健康不安説が飛び交っていた。第２次政権以降の７年８カ月を振り返る。（共同通信＝松本鉄兵）・・・(以下、略)・・・
●第1回改憲機運、自ら潰した安倍政権 傲慢が招いた世論の反発
朝日 2020年8月30日 5時00分 編集委員・国分高史、星野典久、菊地直己
絶頂期は4年前だった。
2016年7月10日の参院選投開票日。自民党本部で当選者の名前に花をつける安倍晋三首相は、カメラに満面の笑みをたたえていた。最終的に3分の2を超える「改憲勢力」を衆参両院で確保した首相は、悲願の憲法改正について「しっかりと橋がかかったんだろうと思っている」との手応えを示した。
「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」。こんなビデオメッセージを改憲派の集会に送ったのは、その次の憲法記念日のことだった。
だが、その橋を渡ることはなかった。06年からの第1次政権で改憲手続きを定めた国民投票法を成立させた安倍首相だが、2次政権では具体的な改憲案を国会で議論することはできなかった。28日の退陣表明の会見では、「憲法改正、志半ばで職を去ることは断腸の思いであります」と無念を語った。
なぜ首相は憲法改正を進められなかったのか。
12年末の政権奪還直後は、・・・(以下、略)・・・
●転機の日本経済 安倍首相辞任、アベノミクスの2つの大罪
ニューズウィーク 2020年08月28日 小幡 績
・・・(略)・・・問題は、三本の矢の、一本目、金融政策である。これがアベノミクスのすべてであり、アベノミクスとは、中身は、異常な金融緩和による、円安、株高政策だったと要約してしまってもよい。だから、私は、アベノミクスではなく、日銀黒田総裁によるクロダノミクスだ、と呼んでいる。そして、これが株価の上昇をもたらし、成功という評価をもたらしたが、同時に、長期的には、日本経済にもっともダメージを与える政策であり、これがアベノミクスの最大の罪である。
今後、必ず、金融市場は破綻し、金融市場が破綻すれば、日本経済も大きく落ち込む。このリスクとコストを先送りして、短期的に株価を上げて、目先の支持率を上げたのがアベノミクスであった。
・・・(略)・・・
これがアベノミクスの第二の罪だ。つまり、過度なバラマキを今回行ってしまったために、国民が甘えてしまい、自粛にはカネを政府に要求するという悪い政府へのたかり構造を作ってしまってことが、アベノミクスの第二の罪なのだ。
第一と第二の罪、金融緩和、財政バラマキによって、次の政権では財政破綻リスクが実現してしまう可能性を極めて高くしてしまったこと。それがアベノミクスの最大の罪である。・・・(以下、略)・・・
●安倍政権を総括する【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である
私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない
朝日 2020年08月30日 白井聡 京都精華大学人文学部専任講師
安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。
・・・(以下、略)・・・
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なんだかだといっても、選挙で選ばれて職をつとめのが「政治家」。
合理的理由がないのにやめるのは無責任。
このコロナ危機のタイミングとしては、「許される余ほどの事情」とは決して言えない。
しかも、２度もの放り出し。
肉体的に倒れたわけでもないのに、このタイミングでやめるのは無責任。
安倍退陣は喜ぶけど、無責任さは改めて感じる。
もちろん、着任中、「無責任・安倍」は何度も何度も思ったことだけど。
今日は、そんな批判的なスタンスに居るから、その方向で幾つかにリンクし、一部を抜粋しておく。興味があれば元をどうぞ。
●「最後まで安倍政権の印象操作にメディアが加担」 元ＮＨＫ記者の立岩氏、記者会見のあり方を批判／京都 2020年8月29日 10:00
●「安倍1強」忖度と迷走招く 独自の美学、また政権投げ出し／西日本 2020/8/29 6:00
●首相、コロナ危機で無力さ露呈 ライバル遠ざけ人材不足／朝日 2020年8月29日 17時00分 奈良岡聰智・京都大学大学院教授
●「ｎｅｗｓ２３」星浩氏、安倍首相の辞任に「このコロナ危機の中でまた、政権を投げ出したという印象はぬぐいきれない」／スポーツ報知 8/29(土) 6:57
●安倍総理、辞任。日本の政治を「空洞化」させた政権の7年半 この政権で何が変わったのだろうか／現代ビジネス 20200829
●「投げ出し批判、死んだ方がまし」安倍首相、麻生氏の説得応じず／西日本 2020/8/29 6:00
●安倍首相の辞任表明 識者に聞く／日経 2020/8/29 2:00
●ひろゆき氏 安倍首相辞任で「ひとまず株価は下がります」／東スポ 2020年08月28日 20時46分
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●「最後まで安倍政権の印象操作にメディアが加担」 元ＮＨＫ記者の立岩氏、記者会見のあり方を批判
京都 2020年8月29日 10:00
安倍晋三首相は７１日ぶりに開いた記者会見で退陣を表明した。今回の記者会見について元ＮＨＫ記者でジャーナリストの立岩陽一郎氏に聞いた。
安倍政権のさまざまな問題や課題を追及して深めることなく、「花道会見」になってしまった。最後まで安倍政権の印象操作にメディアが加担させられたといえる。特にＮＨＫの関わりは重大だろう。
今回は多くの記者が質問したが、問い直しや記者同士が連係して深掘りするような追及がなく、「儀式」のようだった。例えば政府内で議論が進む「敵基地攻撃能力」について首相の考えを聞くべきではなかったか。人々の期待に応える記者会見にはならなかったと思う。
政権の私物化の問題など、安倍首相にとって厳しい質問もいくつか出たが、安倍首相は答えなかった。
本来なら、ある記者の質問を首相がかわしても別の記者が「その点をもう少し説明して」などと追及して問題を深めることができるが、安倍官邸は記者を１社１人、質問も１人１問などと制限している。当局の統制を受け入れている官邸記者クラブの責任も問題だ。
私は記者としてイランのテヘランに駐在中、大統領府の記者会見にも出席したが、当局が記者の身ぶりまで制限するようなことはイランでもなかった。
首相記者会見は本来、記者が人々を代表して最高権力者と向き合う場のはずだが、官邸記者クラブはそれができていない。内閣広報官が記者の質問に制限を加えるなど、本来あってはならない。権力とメディアの関係が現状のままでは、政権が代わっても問題は続くだろう。
●「安倍1強」忖度と迷走招く 独自の美学、また政権投げ出し
西日本 2020/8/29 6:00 植田 祐一
安倍晋三首相が辞任の意向を表明した。2012年12月の第2次政権発足以降、経済重視の政権運営に徹し、「安倍1強」と称される長期政権を築いてきた。その経験と手腕が最も試されるべきコロナ禍の局面で持病が再発し、第1次政権と同じ末路をたどるのは皮肉というほかない。・・・(以下、略)・・・
●首相、コロナ危機で無力さ露呈 ライバル遠ざけ人材不足
朝日聞き手 2020年8月29日 17時00分 奈良岡聰智・京都大学大学院教授
・・・(略)・・・1次政権の辞任と相似形
今回の辞任劇は、2007年の第1次安倍内閣時の辞任に近い形ではないか、と考えます。
・・・(略)・・・しかし、今回の辞任表明は体調悪化と同時に、安倍首相自身が政権運営への意欲を喪失したからではないか、と私はみています。
●「ｎｅｗｓ２３」星浩氏、安倍首相の辞任に「このコロナ危機の中でまた、政権を投げ出したという印象はぬぐいきれない」
スポーツ報知 8/29(土) 6:57
・・・(略)・・・ その上で「ただ第一次政権の時に投げ出したとか無責任だと言われたので、そういうのは繰り返したくないというのが安倍さん自身の本音だったと思います」と指摘し「そこで新しいコロナ対策のパッケージをまとめて、それを次の政権に引き継ぐということにしたかったんでしょう。ただ、任期途中の辞任ですからこのコロナ危機の中でやはりまた、政権を投げ出したという印象はぬぐいきれないんだと思います」とコメントしていた。
●安倍総理、辞任。日本の政治を「空洞化」させた政権の7年半 この政権で何が変わったのだろうか
現代ビジネス 20200829 平河 エリ
・・・(略)・・・
安倍政権が日本に遺したものとはなんだったのか。その問いに答えることは容易ではないが、こうした改憲をめぐる動きなどを見る限り、重要な側面として「現状維持と政治の空洞化」を指摘できるのではないだろうか。
この7年半、71歳の官房長官（菅義偉氏）も、79歳の財務大臣（麻生太郎氏）も、一度も変わることはなかった。幹事長は何度か交代したが、現在は「自民党史上最長」の幹事長を、81歳の大ベテラン（二階俊博氏）が務めている。
日本は取り残されている
72歳で就任した麻生太郎財務大臣は、そのまま79歳になった。日本という社会は何も変わらないまま、ただ閣僚も、我々も、7年半分だけ歳をとっていった。ジェンダーギャップの解消、デジタルトランスフォーメーション、危機的な気候変動への取り組みなど、世界はこの7年半で劇的に変化した。変わらなかったのは、日本だけだったのではないだろうか。
だが、おなじみの顔が同じように行う政治は、飽きと同時に安心感を与えた。安倍総理が様々なスローガンもぶち上げたこともあり、なんとなく現状維持がなされているような感覚が日本を覆っていたのかもしれない。私たち有権者もそれを選んだのだろう。
しかし一方で、日本には様々な「国難」があった（ある）はずだ。国難だったはずの少子化も、三本の矢に数えられた地方創生も、この代わり映えのしないメンバーのもと、ほとんど議論は進まなかったように見える。為政者は奇妙なまでに固定化され現状維持の雰囲気が漂うが、一方で実質的には問題は解決されない。こうした状況に、政治が空洞化しているような印象を抱くのは私だけだろうか
●「投げ出し批判、死んだ方がまし」安倍首相、麻生氏の説得応じず
西日本 2020/8/29 6:00
またも任期途中の退陣を表明した安倍晋三首相。連続在職日数が史上最長となった24日に辞任の意向を固めたが、周囲は記者会見の直前まで必死に引き留めた。「休んでまた復帰すればいい」「短期間の入院なら誰も批判はしない」。首相は葛藤したが、新型コロナウイルスを巡る新たな対策を取りまとめたことで、「第1次政権時のような『投げ出し』批判を避けられる」と判断し、最長政権の幕引きを決めた。（東京支社取材班）
・・・(以下、略)・・・
●安倍首相の辞任表明 識者に聞く
日経 2020/8/29 2:00
■翁百合・日本総研理事長「ポスト安倍、政策課題多く」
安倍政権は法人税引き下げや環太平洋経済連携協定（TPP）などの自由貿易協定を進めたことは良かった。一方で様々な看板政策を掲げながら、少子化や生産性向上など日本社会が直面する構造的な問題の成果が乏しかった。・・・(略)・・・
■牧原出・東大教授 「日本の政治・経済に不安感」
・・・(略)・・・今後のコロナ対策や経済政策の方向性に道筋をつけて辞任の環境を整えるべきだった。政権を放り出したのではという感覚が拭えない。・・・(略)・・・
■御厨貴・東大名誉教授 「次の世代育てず」
安倍晋三首相は第1次政権も健康上の理由で投げ出した。今回も約8年続けて同じ結果になった。首相が頑張ろうと言っていた東京五輪や新型コロナウイルスへの対応はどうなるのか。・・・(略)・・・
●ひろゆき氏 安倍首相辞任で「ひとまず株価は下がります」
東スポ 2020年08月28日 20時46分
元２ちゃんねる管理人で実業家のひろゆき氏（西村博之氏＝４３）が２８日、今後の日本経済の先行きについて言及した。
・・・(略)・・・「東証株価が高かったのは日銀と年金機構が買いまくっていたからです。企業経営がうまく行ってるからでは無いです」と説明。これまでの株高は、政府によるテコ入れが大きな要因だったとの見解を示した。
「次の政権がドーピングを継続して問題先送りするか、バブル崩壊みたいな大打撃になる前に実態に沿った株価に戻すかわからないので、ひとまず株価は下がります」と予告。
首相交代で日本経済に少なからず打撃が出ることは避けられないようだ。
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もう辞任かと、しばらく前からそれなりに言われていた。やっぱり「病気での突然の辞任」表明。
安倍氏は、２００７年と同様のやり方をした。
言いたい放題、やりたい放題で、近年の自民の中でももっとも悪いと考えた人が多いだろう政権。
自民の中の右派・強硬派がかすむほどに戦争指向。・・・
ま、言い出したらキリがないので、今日は次を見て、リンクし、(短文はともかく)冒頭あるいは一部を抜粋しておいて、眠ることにする。
●安倍首相 臨時閣議で辞任する意向を表明／ＮＨＫ 2020年8月28日 16時24分
●安倍首相が辞意表明 「職を辞することとした」 潰瘍性大腸炎が再発／毎日 8/28 17:18
●第一次安倍内閣、どう「終わった」か覚えてる？ 突然の辞任表明、当時を振り返る／ハフポスト 2020年08月28日 16時43分
●首相の辞意表明「遅きに失した」 医療従事者ら冷ややか／共同 2020/8/28 19:12
●情報ＢＯＸ：アベノミクスの功罪は、識者はこうみる／ロイター 2020年8月28日 17:29
なお、昨日８月２７日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,７１８ 訪問者数１,７９６」。
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●安倍首相 臨時閣議で辞任する意向を表明
ＮＨＫ 2020年8月28日 16時24分
安倍総理大臣は、午後4時すぎに総理大臣官邸で行われた臨時閣議で、総理大臣を辞任する意向を表明しました。
●安倍首相が辞意表明 「職を辞することとした」 潰瘍性大腸炎が再発
毎日 8/28 17:18
安倍晋三首相は28日、首相官邸で記者会見し、「8月上旬に（持病の）潰瘍性大腸炎の再発が確認された。病気の治療を抱え、体力が万全でない中、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはならない。総理大臣の職を辞することとした」と述べ、辞意を表明した。
●第一次安倍内閣、どう「終わった」か覚えてる？ 突然の辞任表明、当時を振り返る
ハフポスト 2020年08月28日 16時43分 生田綾
・・・(略)・・・ 不祥事続いた第一次安倍内閣
第一次安倍内閣は、2006年9月26日に発足。小泉純一郎元首相の任期満了に伴い行われた自民党総裁選で、麻生太郎氏、谷垣禎一氏を大差で破り、初の戦後生まれの首相として就任した。政策には「美しい国」づくりを掲げた。
発足直後は高い支持率を得たが、閣僚らの「政治とカネ」をめぐる不祥事や辞任が相次いだ。持ち主不明の年金記録が約5100万件あることが発覚し、いわゆる「年金記録問題」も社会問題となった。
・・・(略)・・・第一次安倍内閣 突然の辞任表明の経緯
安倍首相が突然の辞任を発表したのは、2007年9月12日。
・・・(略)・・・第一次安倍内閣、どう「終わった」か覚えてる？
翌日に入院、その後記者会見で謝罪
その翌13日に、首相は東京・慶応大学病院に入院した。その後、24日夕方には院内で記者会見を開き、突然の辞任を謝罪、自身の体調について説明した。
会見では、「この1カ月間、体調は悪化し続け、ついに自らの意思を貫いていくための基礎となる体力に限界を感じるに至りました」と説明。「もはや、このままでは総理としての責任を全うし続けることはできないと決断し、辞任表明に至りました」と理由を述べた。
担当医師団は、強度のストレスと疲労による「機能性胃腸症」と診断したという。
臨時代理は置かず 自民党総裁選で福田康夫氏が選出
辞任表明後、臨時代理は置かず、入院中も首相の職務を行なっていた。
その理由について安倍首相は・・・(以下、略)・・・
●首相の辞意表明「遅きに失した」 医療従事者ら冷ややか
共同 2020/8/28 19:12
新型コロナ感染症対策の整備が急がれる中、安倍晋三首相が辞意表明した。「現場の思いを反映した施策はなかった」「もっと早く身を引くべきで遅きに失した」。人手や物資の不足に苦しみつつ、対応してきた医療従事者らからは冷ややかな声が相次いだ。
「しっかり対策を取れる人がやった方がよかった。タイミングが遅すぎる」。よしだ内科クリニック（東京都練馬区）の吉田章院長は手厳しい。
クリニックではマスクや消毒液が足りなかった4～5月も診察を継続。「全世帯向けにアベノマスクを配るのではなく、少しでも支援してほしかった」と振り返る。
●情報ＢＯＸ：アベノミクスの功罪は、識者はこうみる
ロイター 2020年8月28日 17:29
［東京 ２８日 ロイター］ - デフレからの脱却を目指した安倍晋三首相の経済政策アベノミクスに対しては、株価を大きく上昇させたことを評価する見方がある一方、日本経済を成長軌道に乗せることができなかったと批判的にみる声もある。日銀の元当局者やエコノミスト、大学教授に話を聞いた。
◎早川英男・東京財団政策研究所上席研究員（元日銀理事）
アベノミクスは要するに円安政策だったということに尽きる。金融緩和で円が安くなり、それに伴って株価が上がったということはあるが、それ以外に取り立てて起こったことは何もなかった。
安倍首相に対しては、これだけの支持率があるのだから思い切って大胆な成長戦略を打ってほしいとみなが思っていたのに、いつまでも支持率を維持することが大事で、結局、ポリティカル・キャピタル（政治的資本）を無駄にした。
経団連に圧力をかけて毎年賃上げさせていたが、来年は完全にゼロベアに戻るだろう。何年かの賃上げが消える。インバウンドも消えたし、アベノミクスのレガシーは次々と消えていく。
◎木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）
アベノミクスの成果であると考えられていたもののかなりの部分は、世界経済の回復の追い風によるものだ。安倍政権下で株高・円安が急ピッチで進んだが、世界経済の順風がなければ短期間でしぼんでいた。
財政ではプライマリーバランス（ＰＢ）が改善しているように見えたことで、思い切った財政健全化策がとられなかった。金融政策でも、デフレ脱却を掲げてしまったがゆえに、デフレではなくなってきているという表現にはなったが、デフレを克服したという宣言には至らず、異例な金融政策を続けてしまった。
テーマが毎年変わっていったことも問題だ。『３本の矢』『新３本の矢』『ウーマノミクス』『地方創生』と打ち上げていかないと政治的なモメンタムは維持できないが、継続してやらないと効果は出にくい。
◎浜矩子・同志社大学大学院教授
金融政策は、そもそもが財政ファイナンスを狙いとしていた。経済基盤づくりのために作りだした「打ち出の小槌」のようなものだ。物価安定２％目標は建前にすぎない。
安倍政権は分配政策にまともに取り組んでこなかった。日本経済の最大の問題は豊かさの中の貧困。日本は富の蓄積の大きい国だが、相対貧困率が１５％前後も存在し、弱者切り捨ての構図を残した。分配政策に対応してこなかったため、コロナ禍で弱者がより痛む構図をもたらした。大いなる負の遺産だ。
コロナ対策がゾンビ企業の温存につながるとの指摘は当たらない。この際だから淘汰された方がいいとの論調が前面に出ると、ますます弱者いじめの様相が強くなる。できる限り救済していかないと、基盤脆弱にして強いものだけが幅を利かせるという、歪んだ日本経済の構図ができ上がっていく。
◎斎藤太郎・ニッセイ基礎研究所経済調査部長
もともとアベノミクスは何も達成していない。ただ、アベノミクス以前の、物価が継続的に下落する状態には戻らないとみている。消費者物価はマイナス圏に沈む時期はあるだろうが、何年も下落が続くとはみていない。物価が上がる状態を何年か経済主体が経験したので、デフレマインドがある程度払拭された。
潜在成長率が上がれば成長率を押し上げることができる、との論調があるがそうは思わない。実際の成長率が上がれば、潜在成長率も上がる。アベノミクスの途中までは実際の成長率が上がったので、潜在成長率も０％台半ばから１％位まで上がった。その後低迷したのも、実際の成長率が鈍化したからにすぎない。
◎岩下真理・大和証券チーフマーケットエコノミスト
アベノミクスがなくても人口動態から人手不足だった。雇用改善はアベノミクスが生み出したアドバンテージではない。企業の内部留保が積み上がったことは、確かに今回の危機で企業にとっては耐久力が上がる要素となった。何度も危機を乗り越えた経験上、日本企業は保守的で、労働分配が進まなかった。これは日本の特質のひとつ。それはまさに黒田東彦日銀総裁がいつも言っている「デフレマインド」だろう。
米株に比べて日本株があまり上がらない背景として、新しいビジネス展開が苦手な日本企業の体質がある。たとえばアベノミクスの裏の失敗はデジタル化の遅れ。これは今回の危機で明らかになった点だ。日本経済がコロナ前の水準に戻るのは最短で２年、もたつけば４年かかるだろう。
◎新家義貴・第一生命経済研究所主席エコノミスト
アベノミクスの３本目の矢が、潜在成長率を上げる上で重要だった。何もやっていないわけではないが、期待したほど改革は進まなかった。インバウンドは数少ない成功例だが、労働市場改革や規制緩和はあまり進まなかった。
アベノミクスの戦術のひとつが、企業・家計の成長期待を高め、マインドを転換させることだった。実際企業収益は伸びたが、期待成長率をしっかり押し上げるほどではなかった。今後の対応としては、財政は当面資金繰り支援・雇用維持に注力し、金融政策はそれを側面支援することに尽きる。
経済政策取材チーム 編集：久保信博
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ここのところ全国ニュースで時々流れている北海道寿都町長の原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地、いわゆる「核のごみ最終処分場」の立地のための文献調査への応募のことを幾つか記録しておく。
文献調査に応じるだけで最大２０億円、概要調査に進めば７０億円が、立地の成否に関係なく交付されるという日本の政策推進作戦。
時々、手を挙げる自治体(長)があって話題になり、結局は反対でやめる、そんな状態。
このブログでは、カテゴリー 原発・高レベル放射性廃棄物地層処分問題 として点検してきた。
今回は、ちょうど、共同通信の★≪核ごみ最終処分場、半数が否定的 都道府県アンケート、前向きなし》2020/8/14との記事の続きの話。
ということで、同記事と、関連を記録しておく。
●核ごみ、コロナの影響で応募検討 北海道寿都町長、財政悪化受け／共同 2020/8/21
●北海道知事「反対意見述べる」 寿都町の核ごみ処分巡り／朝日 2020年8月21日
●応募再考促すよう道に働きかけ要求 市民ネットなど 核ごみ調査／北海道 08/27
●寿都町長、１０月以降に判断 核ごみ調査 「手応え結構厳しい」／北海道 08/27
●社説 核のごみ処分 根本から見直すべきだ／東京 2020年8月24日
なお、昨日８月２６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,２３０ 訪問者数１,８０９」。
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●核ごみ最終処分場、半数が否定的 都道府県アンケート、前向きなし
共同 2020/8/14 21:41
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の受け入れに関し、23道府県が拒否か否定的な考えであることが14日、共同通信の都道府県アンケートで分かった。前向きな自治体はなかった。特定放射性廃棄物最終処分法が2000年に成立して20年。北海道寿都町が処分場選定に向けた調査に応募を検討しているのが明らかになったものの、選定の困難さが浮き彫りになった。
処分場受け入れの検討可否を聞いた設問は16県が「拒否する」と回答。ほとんどは「その他」や「どちらとも言えない」と方針を示さなかった。うち自由記述や取材に否定的な考えを示したのが7道府県あった。 |
●核ごみ、コロナの影響で応募検討 北海道寿都町長、財政悪化受け
共同 2020/8/21
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査への応募を検討する北海道寿都町の片岡春雄町長（71）が21日、共同通信のインタビューに応じ、きっかけについて「新型コロナウイルスで町財政に影響が出た。他の交付金を取りにいくのに、これだけ取りにいかないのは変な話だ」と語った。
片岡町長は町の主要産業である漁業への影響を強調。「去年より水揚げが良くても、値段が安くなり、2割のマイナス。流通が減っている」と話した。本格的に検討を始めたのは6月で、直後に処分事業を担う原子力発電環境整備機構の担当者を招いて、勉強会を開催したという。 |
●北海道知事「反対意見述べる」 寿都町の核ごみ処分巡り
朝日 2020年8月21日 松尾一郎、斎藤徹
原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を巡り、北海道の鈴木直道知事は21日の定例記者会見で、国の候補地選定プロセスへの応募を検討している北海道寿都町について、「（選定手続きの第2段階の）『概要調査』に入る際には意見表明できる。（そのときには）反対の意見を述べたい」と話した。
核のごみの最終処分場選定までには、3段階の調査が約20年かけて実施される。寿都町の片岡春雄町長は国の候補地選定の第1段階となる「文献調査」への応募を検討しており、9月中の決断を目指している。
この文献調査は2年ほど。国は、第2段階の「概要調査」へと進むとき、所在地の知事らに意見を聴くことが義務づけられている。寿都町が文献調査を終えたとしても、知事が反対すれば、その先に進むことは難しくなる。
北海道には、核のごみの道内への持ち込みを「慎重に対処すべきであり、受け入れがたい」とする「特定放射性廃棄物に関する条例」（2000年）がある。鈴木知事はこの条例を引き合いに出し、「放射能の無害化までは10万年かかる。文献調査を受け入れることは、全国の廃棄物を受け入れる入り口に立つもの。時間をかけて慎重に判断すべきだ」と語った。（松尾一郎、斎藤徹）
●応募再考促すよう道に働きかけ要求 市民ネットなど 核ごみ調査
北海道 08/27 01:27
後志管内寿都町が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査への応募を検討していることについて、市民ネットワーク北海道など３団体は、道に対し、調査に応募しないよう町へ働きかけることを求める文書を提出した。
３団体は市民ネットと生活クラブ生協、ＮＰＯ法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会。文書は２５日付で「交付金と引き換えに調査を受け入れれば後戻りできない」とした。
●寿都町長、１０月以降に判断 核ごみ調査 「手応え結構厳しい」
北海道 08/27 07:14
【寿都】後志管内寿都町の片岡春雄町長は２６日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の応募検討について、全町議９人と町内の経済５団体の代表と町役場で意見交換会を開いた。北海道新聞が出席者に個別取材したところ、賛否は拮抗（きっこう）しており、片岡町長は「手応えは結構厳しい」と述べ、９月中を目指していた応募の最終判断を１０月以降に先送りする考えを明らかにした。
経済団体は寿都町漁協、寿都商工会などで意見交換会は約２時間半、非公開で行われた。片岡町長によると、調査受け入れにより２０億円が交付されることを踏まえて応募に前向きな意見が出た一方、「新型コロナウイルス感染拡大でどの自治体も財政は厳しい。交付金に頼るのではなく、自立する議論も必要だ」などの反対意見が出た。
終了後の記者会見で片岡町長は「文献調査だけでもマイナスイメージへの不安が多いのが事実」と指摘。応募を検討する方針は「基本的に変わってない」としながらも「一部にしか私の思いや考えが伝わっていない。今の状態では判断するのは早い」と述べた。
また、９月から、計６回にわたり町民向けの説明会を開き、同月中にも応募を最終判断するとしてきたが、片岡町長は記者会見で「９月中はまず無理」として最終判断は１０月以降との認識を示した。意向把握のための住民投票実施については慎重な姿勢を示した。
●社説 核のごみ処分 根本から見直すべきだ
東京 2020年8月24日
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まっている。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか。
高レベル放射性廃棄物とは、原発で使用済みの核燃料を再処理し、燃料として利用可能なウランとプルトニウムを取りだした後に残される極めて危険な廃液だ。
ガラス状に固めて封印し、地中深く埋設するという処分の方法は、法律で定められている。しかし、処分場を受け入れる自治体が決まらない。
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が処分地の選定に取り掛かって二十年、一貫して自治体に立候補してもらう方式を採っている。既存の資料により過去に起こった地震の有無などを調べる「文献調査」、ボーリングなどで実際に地下の様子を探る「概要調査」、その上で「精密調査」へと進む。
文献調査に応じるだけで最大二十億、概要調査に至れば計約九十億円が、立地の成否に関係なく交付されることになっている。二〇〇七年に当時の高知県東洋町長が、交付金を求めて文献調査に名乗りを上げた。ところが、町民や県民、隣接県などからも猛反発を受けて頓挫した。それ以降、応募を表明する自治体は出なかった。
寿都町も過疎の町。年間予算を上回る交付金を得たい気持ちはよくわかる。しかし原発関連施設の誘致を巡っては、住民は常に「経済」か「安心安全」かの選択を迫られ、引き裂かれ、事の成否にかかわらず地域に深い傷を残すことになる。交付金依存がいつまでも続くわけではない。このようなやり方は、もう改めるべきだ。
高レベル廃棄物の最終処分計画は、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場の稼働を見込んで立てられている。本格始動後は五百キログラムのガラス固化体が年間千本程度発生するという。しかし、巨額の国費を費やしながら、トラブルやミスが続いており、再処理を前提とする国の核燃料サイクル計画自体が頓挫した状態だ。再処理をやめれば、高レベル廃棄物は発生しない。ただし、既に出してしまった使用済み核燃料は残る。
核燃料サイクル計画の断念を大前提に、核のごみの処分、あるいは管理方法を根本から見直すべきではないか。そのために、電力の大量消費地である大都市も、あらためて核のごみに向き合い、議論に加わる必要があるだろう。
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今度こそは安倍政権が自滅する兆し。与党内も裏で動く。
辞めるならここは、過去のことを総括してからにすべきところ。
なにより「アベノミクス」の精算をしてからご退陣願いたいという国民は多いはず。
それで、今日は次にリンクし、一部を記録しておく。
●実質GDPは500兆円割れ、第二次安倍政権前に逆戻り／ブルームバーグ 2020年8月17日
●水泡に帰すアベノミクス コロナ禍打撃、経済縮小 再生へ構造改革急務／時事 8/23
●安倍首相、史上最長の在職で残した成果は…。経済は急ブレーキ、残り1年の｢不安｣と｢課題｣／ビジネスインサイダー 8. 24
●党「アベノミクス失敗」 臨時国会の召集要求―ＧＤＰ／時事 8月17日
●安倍政権の大誤算…過去最悪GDPでわかった「アベノミクス」の不甲斐なさ あまりにお寒い現状認識／現代ビジネス 20200825 町田 徹 経済ジャーナリスト
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●実質GDPは500兆円割れ、第二次安倍政権前に逆戻り
ブルームバーグ 2020年8月17日 占部絵美
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で緊急事態宣言が発令された４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、第二次安倍政権が発足した2012年10－12月以来初めて年率換算額で500兆円を下回った。財政・金融政策を柱としたアベノミクスが成長を促してきた日本経済を、新型コロナが直撃した。
内閣府によると、４－６月期の実質ＧＤＰは年率換算で485.2兆円と、東日本大震災発生直後の11年４－６月（485兆円）以来の水準に落ち込んだ。物価変動を反映した名目ＧＤＰは506.6兆円と、安倍政権発足後の13年４－６月（501.8兆円）以来の低水準。
・・・(以下、略)・・・
●水泡に帰すアベノミクス コロナ禍打撃、経済縮小 再生へ構造改革急務
時事 8/23
 2012年末に発足した第2次安倍政権は、金融緩和と財政出動、成長戦略の「3本の矢」による経済政策「アベノミクス」を推進してきた。
円安による企業業績改善や株高といった成果を挙げたが、公約に掲げたデフレ脱却はいまだ実現できていない。足元では新型コロナウイルスの影響で経済が急激に縮小。看板政策の果実は水泡に帰しつつあり、経済再生には構造改革が急務だ。
民主党（当時）政権下では、歴史的な水準まで円高が進み、日経平均株価は安倍政権発足直前まで1万円割れが続いた。デフレの長期化で閉塞（へいそく）感が強まっていた。
安倍晋三首相は就任直後に「強い経済を取り戻す」と宣言し、アベノミクスを始動させた。13年に日銀は市場で国債を買って大量のマネーを供給する異次元緩和を導入。円高是正で輸出企業の業績は好転し、株価は15年に2万円台を回復した。
しかし、企業は賃上げに慎重な姿勢を崩さなかった。物価変動の影響を除く実質賃金は17年に前年比0．2％減、18年に0．2％増と伸び悩み、19年は0．9％減に沈んだ。家庭に景気回復の実感は乏しく、個人消費も盛り上がっていない。
日銀は2％のインフレ目標を掲げているが、消費税増税の影響を除くと、物価は一度も届いていない。首相は「デフレではない状況をつくり出せた」と述べたが、逆戻りの懸念は消えず、脱却宣言は出ていない。
規制緩和など成長戦略の中身も乏しかった。内閣府によると、日本経済の実力を示す潜在成長率は19年に0．9％と4年連続の横ばいだった。
既に失速していたアベノミクスにコロナが追い打ちを掛けた。20年4～6月期の実質GDP（国内総生産）は年率換算で485兆円と、前期比41兆円も目減りし、政権発足時（12年10～12月期）の498兆円を下回った。生活実感に近い名目GDPは506兆円で、600兆円の政権目標は遠のいた。
借金の山も残された。消費税を5％から2段階で10％に引き上げたが、主要国中最悪の部類に入っていた財政はコロナ対策の巨額支出で一段と悪化。20年度末の国債発行残高は964兆円と実質GDPの2倍に達する見通しだ。安倍政権は「経済再生なくして財政健全化はない」（麻生太郎財務相）として財政再建を後回しにしてきたが、財務省幹部は「いつまでもこの状態を放っておけない」と危機感を示す。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「コロナショックを機に、金融・財政政策から経済の効率性を高める構造改革へと一気に比重を移すべきだ」として、サービス業の生産性向上などに取り組むよう求めている。
●安倍首相、史上最長の在職で残した成果は…。経済は急ブレーキ、残り1年の｢不安｣と｢課題｣
ビジネスインサイダー Aug. 24, 2020, 吉川慧
安倍晋三首相（第2次安倍政権）の連続在職日数が8月24日で2799日となり、憲政史上で最長となった。これまでのトップは安倍首相の大叔父で沖縄返還を実現した佐藤栄作（任1964〜1972）だった。
第1次政権も合わせた通算在職日数でも、2019年11月に明治・大正期に3度組閣した桂太郎の記録を更新している。現役首相の退任目処となる自民党総裁としての任期は2021年9月までとなったが、残り1年の先行きには不安が頭をもたげる。
｢アベノミクス｣で経済は良くなったか。
自民党内に有力なライバルがいない中、第2次安倍政権は大型の国政選挙での勝利を背景に｢安倍一強｣と評される官邸主導の政治を取り仕切ってきた。
ただ、その政治をめぐっては評価は分かれる。読売新聞オンラインは｢経済政策『アベノミクス』を進めながら、日米関係を基軸とした外交や安全保障政策で成果を重ねてきた｣（2020年8月24日）と論評。経済界も、経済最優先の政策をおおむね評価している。
確かに企業の｢経常利益｣は48兆4000億円（2012年度）から過去最高の83兆9000億円（2018年度）に拡大。有効求人倍率も0.82倍（2012年12月）から1.64倍（2018年9月）で45年ぶりの高水準をマークした。なお、コロナ禍前の2019年12月は1.57倍だった。
実際、人々は好況を実感できていたのだろうか。総務省の家計調査によると、総世帯のうち勤労者世帯の実収入は1カ月平均46万7774円（2012年）から51万2534円（2018年）となり実収入は増加傾向だ。
・・・(以下、略)・・・
●党「アベノミクス失敗」 臨時国会の召集要求―ＧＤＰ
時事 2020年08月17日
２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最悪の下落となったことに関し、野党は「アベノミクスの失敗」などと安倍晋三首相の経済政策を批判した。経済対策を議論する必要があるとして、臨時国会早期召集の要求も強めた。
４～６月期ＧＤＰ、年２７．８％減 戦後最悪のマイナス成長―コロナが消費直撃
立憲民主党の逢坂誠二政調会長は１７日、コメントで「アベノミクスが失敗に終わったことを示すものだ。昨年の消費増税や新型コロナウイルス対策の不手際が、その傾向に追い打ちを掛けた」と指摘。政府・与党に対し、臨時国会を召集して追加のコロナ対策と、新たな経済政策の在り方を議論するよう要求した。
国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「民間の予想も超える大幅な落ち込み。追加の現金給付と消費税減税で景気の下支えをしないと大変なことになる」と主張。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「消費税増税の大失政が明らかになった。臨時国会の早期開会が、深刻な経済の落ち込み打開に必要だ」と訴えた。
●安倍政権の大誤算…過去最悪GDPでわかった「アベノミクス」の不甲斐なさ あまりにお寒い現状認識
現代ビジネス 20200825 町田 徹 経済ジャーナリスト
「欧米よりマシ」と主張するが…
過去最悪となった4半期GDPの発表を受けて、西村康稔・経済財政担当大臣は8月17日、談話を公表し、
「各種支援策による下支えの効果もあり、ロックダウンが行われた下で年率マイナス30～60％となった欧米各国と比べれば、GDPの減少幅は抑えられている」
と強調、安倍政権が新型コロナ・ショックの下で困難な経済のかじ取りをうまくやっていると主張した。安倍政権のおかげで、新型コロナ・ショックの影響が欧米諸国に比べて軽症で済んだと言わんばかりなのである。
しかし、前期比の4～6月期の実質GDPの減少率だけに着目して、日本経済が受けたダメージが欧米諸国より軽微だったというのは、議論として不適切ではないだろうか。
そもそも、日本は欧米諸国よりマイナス成長が長引いているうえ、そのマイナス成長に陥る前から群を抜く低成長に喘いできたからだ。
こうした事実は、安倍政権の新型コロナウイルス感染症対策の巧拙よりも、発足以来7年8ヵ月も経つ安倍政権が鳴り物入りで喧伝し続けてきたアベノミスの失敗を示すものと受け止めるべきではないだろうか。
まず、内閣府が公表した4半期GDP（速報値）を見ておこう。
・・・(以下、略)・・・
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コロナに関係した報道などを時々見るようにしている。
今日は、東京商工リサーチの公表している「「新型コロナウイルス」関連破たん状況」という原因を絞った破綻のデータがあったのでリンクなどしておく。解説は、民間の話も抜粋しておく。
「地方都市でドラッグ店閉鎖続々」とか「医療機関が初のコロナ関連倒産」とかも気になるところ。
そんなことで以下を記録しておく。
●「新型コロナウイルス」関連破たん状況【8月20日17:00 現在】／東京商工リサーチ 公開日付：2020.08.20
●新型コロナでの経営破綻、東京で100件に――全国では396件／ITmedia ビジネスオンライン 8月6日
●流通ニュース経営新型コロナウイルス／経営破たん計416件、飲食63件、アパレル50件／流通ニュース 8月18日
●地方都市でドラッグ店閉鎖続々 訪日客激減で戦略修正も／日経 8/23
●ついに医療機関が初のコロナ関連倒産…苦境の病院経営 倒産続けば「医療崩壊」地域も 66％超の病院が赤字に／FNN 7/28
●与野党双方 政府に “コロナで経営悪化の病院 支援を”／NHK 8月21日
●ポストコロナの医療はセルフケアの領域へ／AERA 8.22
●ウィズコロナ時代のショッピングセンター経営5 「集まれない社会」到来で果たすSCの新たな役割と機能／ダイヤモンド 8/20
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●「新型コロナウイルス」関連破たん状況【8月20日17:00 現在】
東京商工リサーチ 公開日付：2020.08.20
8月20日は17時までに、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が5件（倒産5件）発生、2月からの累計は、全国で426件（倒産364件、弁護士一任・準備中62件）に達した。 なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は15件判明している。
月別推移では2月2件、3月22件から4、5月は80件台に急増した。6月は単月最多の103件が発生したが、7月は80件とやや減少。8月は20日までに52件と、同水準のペースで発生している。
新規感染者数の高止まりが続き、感染拡大の第2波が押し寄せている。サービス業を中心に営業時間の短縮や、外出自粛による消費の落ち込みが深刻化し、業績への影響が懸念されている。また、これに引きずられるかたちでメーカーなど関連業界への影響も波及している。
緊急融資や金融機関のリスケ対応など各種の支援に依存しながら経営を維持している企業は多い。影響が長引けば長引くほど、事業環境の悪化に耐えきれない脱落型のコロナ関連破たんが増加する可能性が高まっている。
 【都道府県別】 ～ 高知県を除く46都道府県で発生、東京都が111件で突出 ～
都道府県別では高知県を除く46都道府県で発生している。
このうち、東京都が111件（倒産95件、準備中16件）に達し、全体の4分の1（構成比26.0％）と突出している。以下、大阪府42件（倒産35件、準備中7件）、北海道23件（倒産22件、準備中1件）、愛知県21件（倒産20件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は10都道府県。
20日は、学校給食向け販売が落ち込み、業績が悪化した岩手県の明治創業の老舗の食品販売業者が倒産。東北地区6県の合計は30件に達した。
【業種別】 ～ 飲食業が65件で最多、アパレル関連50件、宿泊業41件で続く ～
業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が65件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が50件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が41件と、3業種が突出している。このほか、飲食業者向けなどの売上減少が影響した飲食料品製造業も23件発生している。
【負債額】 「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した364件のなかで負債が判明した362件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で146件（構成比40.3％）。次に、1千万円以上5千万円未満91件（同25.1％）、5千万円以上1億円未満53件（同14.6％）、10億円以上42件（同11.6％）、5億円以上10億円未満30件（同8.2％）の順。
負債1億円未満が144件（同39.7％）を占める。一方で、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで「新型コロナ」関連の経営破たんが広がっている。
【形態別】 「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した364件の形態別では、破産が316件（構成比86.8％）で最多。次いで、民事再生法が30件（同8.2％）、取引停止処分18件（同4.9％）だった。
「新型コロナ」関連倒産の8割以上を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。
業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージを受け、脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。 |
●新型コロナでの経営破綻、東京で100件に――全国では396件 東京商工リサーチ調査
ITmedia ビジネスオンライン 2020年08月06日
東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルス関連で経営破綻した企業（負債1000万円以上）は8月5日時点で、全国で計396件となった。東京都内では100件に達した。
飲食・アパレル関連・宿泊厳しく……8月も苦境か
夏休み本番となる一方、飲食店への営業自粛・時短要請、長距離移動の自粛などが進む。観光をはじめサービス業などへの深刻な打撃が引き続き予想される。
調査は東京商工リサーチが2月から実施。6月には103件、7月はやや減ったものの80件の経営破綻が確認された。8月は既に22件発生している（8月5日現在）。396件のうち倒産は335件に上る。
新型コロナ関連破綻件数の推移（東京商工リサーチ「新型コロナウイルス関連破たん状況」）
都道府県別に見ると東京都が100件で突出。同様に引き続き感染拡大が懸念されている大阪府で38件、北海道22件と続く。
都道府県別の新型コロナ関連破綻件数の推移（東京商工リサーチ「新型コロナウイルス関連破たん状況」）
業種別に見ると飲食業が59件でトップに。8月も各地で休業や時間短縮営業の要請が出されており、飲食店の苦境は続くと思われる。小売店の休業が大きく響いたアパレル関連も50件、インバウンド需要消失で打撃を受けた宿泊業も40件に上った。
●流通ニュース経営新型コロナウイルス／経営破たん計416件、飲食63件、アパレル50件
流通ニュース 2020年08月18日
東京商工リサーチは8月17日17時時点で、「新型コロナウイルス」関連破たんは2月からの累計で全国416件（倒産352件、弁護士一任・準備中64件）に達したと発表した。
月別推移では2月2件、3月22件から4、5月は80件台に急増した。6月は単月最多の103件が発生したが、7月は80件とやや減少。8月は17日までに42件と、ほぼ同水準のペースで発生している。
企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
集計対象外だが、負債1000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は12件判明している。
■飲食63件、アパレル50件、宿泊41件3業種が突出
業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が63件で最多だった。
次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が50件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が41件と、3業種が突出している。
このほか、飲食業者向けなどの売上減少が影響した飲食料品製造業も23件発生している。
■100億円以上の大型倒産も3件発生
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した352件のなかで負債が判明した351件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で142件（構成比40.4％）だった。
次に、1千万円以上5千万円未満87件（同24.7％）、5千万円以上1億円未満51件（同14.5％）、10億円以上42件（同11.9％）、5億円以上10億円未満29件（同8.2％）と続いている。
負債1億円未満が138件（同39.3％）を占める。一方で、100億円以上の大型倒産も3件発生した。
■都道府県別、高知県を除く46都道府県で発生
＜東京都が108件で突出＞ 都道府県別では高知県を除く46都道府県で発生している。
このうち、東京都が108件（倒産91件、準備中17件）に達し、全体の4分の1（構成比25.9％）と突出している。以下、大阪府40件（倒産33件、準備中7件）、北海道22件（倒産21件、準備中1件）、愛知県20件（倒産19件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は10都道府県となっている。
8月17日は東京都で1件発生したほか、福島県で1件（累計12件）、長野県で1件（累計9件）が発生した。
また、「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した352件の形態別では、破産が305件（構成比86.6％）で最多。次いで、民事再生法が30件（同8.5％）、取引停止処分17件（同4.8％）だった。
「新型コロナ」関連倒産の8割以上を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまるという。
●地方都市でドラッグ店閉鎖続々 訪日客激減で戦略修正も
日経 2020/8/23
札幌や福岡、名古屋といった地方都市の中心部でドラッグストアの店舗閉鎖が相次いでいる。有力チェーン各社は昨年まで、訪日外国人客の需要を目当てに都市部の出店を強化してきたが、新型コロナウイルスによる訪日客の激減で戦略の修正を迫られている。
業界大手のツルハホールディングス（HD）は5月、名古屋、福岡、京都、大阪などの繁華街で営業していた10店舗近くを一気に閉鎖した。小売りチェーンは営業成績に基づいて…
●ついに医療機関が初のコロナ関連倒産…苦境の病院経営 倒産続けば「医療崩壊」地域も 66％超の病院が赤字に
FNN 7/28(
コロナ禍で66％超の病院が赤字に
新型コロナウイルスの影響で、病院経営が苦境に陥っている。
日本病院会などの3団体が行った「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査」によると、全国約1200の病院の4月の医業収入はマイナス10.5％（2019年4月比）。
全体の3分の2にあたる66.7％の病院は赤字で、特にコロナ患者を受け入れた病院は8割近く（78.2％）が赤字となった。
感染リスクを恐れて利用者が通院を控えたり、病院側も感染防止で入院患者を減らしたりしたことなどから経営が圧迫された形だ。
・・・(以下、略)・・・
●与野党双方 政府に “コロナで経営悪化の病院 支援を”
NHK 2020年8月21日
新型コロナウイルスの感染拡大によって、患者を受け入れる病院の経営状況が悪化しているとして、与野党双方は、政府に対し速やかに支援を実施するよう求めました。
国会内で開かれた政府と与野党の連絡協議会には、政府から西村官房副長官が、与野党から政策責任者らが出席しました。
この中で、与野党双方は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、患者を受け入れる病院の経営がひっ迫してきているとして、速やかに支援を実施するよう求めました。
また、立憲民主党など野党側は、感染症を原因とした、いじめや事業者に対する営業妨害などが相次いでいるとして、こうした、ひぼう中傷への対策の徹底を要請しました。
これに対し、西村官房副長官は、政府の分科会に近く作業チームを設けて実態を把握し、対策を講じていく考えを伝えました。
立憲民主党の逢坂政務調査会長は、協議会のあと記者団に対し「減収が続く病院を個別に見ていくと、相当、経営が厳しいところがある。今後、患者の受け入れができなくなるところも出るおそれがあり、政府は早急に対応を検討すべきだ」と述べました。
●ポストコロナの医療はセルフケアの領域へ
AERA 2020.8.22 ![]() （編集部・小長光哲郎、ライター・井上有紀子）※AERA 2020年8月24日号
・・・(略)・・・すべてがオンラインになるとは思いませんが、少なくともオンラインでのコミュニケーションは、これまでの診療を補完するものになるはずです。
一方で、多くの科で受診控えが報告され、今後、一部の病院やクリニックの経営が難しくなることは否めません。患者が減り、経済面でも厳しくなることは、医療に誇りを持ち働く医師にとって少なからずショックです。今後、医療職を選ぶ優秀な人材が減るという懸念も持っています。
けれども、医師側の発想の転換も求められていると思います。「腕さえよければ」「頑張っていれば」患者が来る、という時代は終わりました。日ごろの努力に加え、地域や患者に自分たちを知ってもらう広報活動も問われてきます。
こうした流れの中で、医療はセルフケアの領域とつながり、たとえば、かかりつけ医が日常的な健康相談を網羅するなど、生活の中に入ってくるのでは、と考えています。医療がサービス業に近づく時代が、予想以上に早くやってくるかもしれません。・・・(以下、略)・・・
●ウィズコロナ時代のショッピングセンター経営5 「集まれない社会」到来で果たすSCの新たな役割と機能
ダイヤモンド 2020/08/20 西山貴仁（株式会社ＳＣ＆パートナーズ 代表取締役）
ウィズコロナ時代のショッピングセンター（SC）経営第5回は、コロナ禍で大きく変容せざるを得ないさまざまなビジネスを考察し、SCの新たな役割と機能を導き出す。人が集まれない社会が到来したいま、SCはどう変わるのか？
戻った消費、戻らない浪費
前回、国民の支出は、①貯蓄、②投資、③消費、そして④浪費、の4つであることを指摘した。コロナ禍によって休業を余儀なくされたショッピングセンター（SC）や百貨店で扱う商品やサービスの多くは生活に直接的には不要な「浪費」であり、これをコロナ禍では「不要不急」と呼んだのだ。
この筆者の「消費と浪費仮説」は下図の「COVID-19の影響による人の移動の変化( googleコミュニティモビリティレポート)」（注COVID19＝新型コロナウイルス感染症）によって明確に分析されている。基礎消費である食料品や薬局の需要は安定し、休業により大きく減少した小売り・娯楽は今も不調のままだ。
これが不要不急の浪費であり、この浪費が戻らない限り、SCや百貨店の売上は残念ながら元には戻らない。
なぜなら流行りの服、かわいいアクセサリー、ネイルなど生活に必要の無い商品やサービスを提供する店舗の売上が商業施設の大半を占めているからである。
在宅ワークで通勤着や化粧品が不要になり、旅行に行かなければ旅行バッグも水着も売れるはずはない。
ただ、人間には移動欲求と集合欲求がある。旅行にも行きたいし、イベントにも参加したい。これが実現しない限り、本当のアフターコロナは訪れず、インバウンド客に頼っていた百貨店に至っては年単位での回復期間が必要とされるだろう。
コロナ禍で変わる「集める」ビジネス
・・・(略)・・・
「オンライン文化」があらゆる前提を覆す
コロナ禍でビジネスの現場で変わったことと言えば在宅ワークだろう。通勤を不要にし、働き方を大きく変えた。元通りに出社する企業も出ているが在宅ワークを基本とする企業も多い。
またオンラインは、会社だけでなく大学など自宅学習にも導入され、通学を不要にした。オンラインツールもskypeやZOOMなど以前から存在したが、コロナ禍をキッカケに拡大、その他Google meets、microsoft teams、Live onなど多くのオンラインツールが活用されている。
このオンライン行動を単に緊急避難的な措置と考える人もいるが、私は新しい「オンライン文化」になると思っている。理由はその効率性の高さだ。
それに伴い、オフィスの規模は縮小するだろう。オフィス不要論は極論だが、少なくともオフィスニーズは減少することはあっても増えることは無いだろう。
そして、学校や予備校は今後、校舎も最低限で済む。これまで予備校などは大きな校舎を利便性の高い東京の一等地に構えていた。だが配信設備さえあればわずかなスペースで済み、著名な人気講師の講義を日本中から視聴するようになる。東進ハイスクールの林先生の授業を自宅で受けるのだ。
したがって地方にある塾や予備校は淘汰が進むだろう。
何よりオンライン受講は定員という概念をも無くす。入学試験を経ずとも大学の授業を全国から受講し、大卒の肩書を得ることも可能になるだろう。
前期後期に分かれ、休みの多い大学。4年生ともなれば就活に明け暮れても必要な単位を取れるほど大学の単位数は少ない。とすればオンラインで休みなく受講すれば4年かけずに卒業することも、複数の大学へ入学も可能になるかもしれない。
実験や研究室、ゼミなどもあるので一概には言えないが、定員制、入学試験、通学、東京への転居、4年制などの仕組みは根本から変わるはずである。職を失う講師も出てくるだろう。
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昨日２１日の朝一の新幹線で東京に行き、東京女子医大で各種の検査などを行い、１５時半からは主治医の月一の定例の診察と相談。
最後の造影CTが終わったのは１８時前。そんな予測が立っていたから、３日前に「２１日は都内に宿泊すること」にしてホテルを予約、外泊してきた。いいホテルが格安なのはコロナの副作用ならぬ副反応か・・・
その検査結果や治療のことなどはデータを整理してから、改めてブログにまとめることにする。
今日は、その治療の副作用の中から、「皮疹」のことを整理。
「皮疹」は、薬と身体の関係で出る。前立腺がん治療薬として「アーリーダ(アパルタミド)」の錠剤を必ず毎日飲むことになっている。その副作用が「皮疹」。「皮疹」がひどくなったら、「必須の薬」を停止、休止しなければいけないというきわどい関係に置かれている。
日光を浴びることが原因の日焼けでもかぶれが起きるというから要注意だし、日光は免疫を著しく落とすから要注意。
パートナーが光線過敏症で、対策に配慮しているので、このあたりの注意・指摘もしっかりしている。
１０年ほど前までは、日光を浴びることは是、そんな考えだった。しかし、それは改めざるを得なくなった。
日光過敏症でかぶれ、湿疹が出ることは私の場合は一般の人以上に良くない。
いやでも日焼け防止もに気を付ける。「日焼け止め」を率先して塗るなんてことはなかったが、今は、朝も午後も外に出る前は自分で忘れずに塗っている。
今日、銀座を歩いいたときは、日傘をさして歩いた。
・・・と家に帰ったら、、今日の夜、NHKのＥテレで紫外線による夏のかゆみ、湿疹などのことを放送するというので、見た。
自分の必要情報にはアクセスするしかない・・・そんな身体状況。
●チョイス＠病気になったとき「なんとかしたい夏のかゆみ」／NHK Ｅテレ 2020年8月22日午後8:00～午後8:45
●皮膚に赤いブツブツが...強い日光には要注意の「光線過敏症」って？／ (毎日が発見ネット) - goo ニュース 2020/08/03
なお、昨日８月２１日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,６０３ 訪問者数１,７８５」。
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●チョイス＠病気になったとき「なんとかしたい夏のかゆみ」
NHK Ｅテレ 2020年8月22日(土) 午後8:00～午後8:45(45分)
番組内容強い日差しが照りつける夏。紫外線や可視光線、さらに自分の汗によって起こる湿疹など、夏のかゆみの対策を紹介。日焼け止めの上手な使い方や汗の拭き方なども詳しく解説。
★詳細強い日差しが照りつける夏は、肌のトラブルが起こりやすい。日光の紫外線が当たった部分に赤い湿疹ができるのが多形日光疹。ステロイドの塗り薬などで治療するが、紫外線対策も重要。紫外線ではなく可視光線が主な原因となるのが日光じんましん。抗ヒスタミン薬でかゆみを抑える。紫外線を防ぐ日焼け止めを塗っても効果がないので注意。さらに汗によって起こる湿疹など、夏のかゆみ対策や日焼け止めの上手な使い方も詳しく紹介。
出演者ほか【司会】八嶋智人，大和田美帆，【講師】ひふのクリニック人形町院長…上出良一，【リポーター】吉田真人，【語り】佐藤真由美，江越彬紀
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●皮膚に赤いブツブツが...強い日光には要注意の「光線過敏症」って？
(毎日が発見ネット) - goo ニュース 2020/08/03
初夏から夏にかけて日差しが強くなると、増える皮膚トラブル。日焼けのほか、皮膚が腫れる、赤いブツブツが出る、かゆみを伴うなど異常な皮膚反応を起こしていたら、「光線過敏症」かもしれません。そこで、ひふのクリニック人形町院長の上出良一（かみで・りょういち）先生に、「光線過敏症」の原因や対処法について教えていただきました。
原因によって症状やメカニズムが違う
「光線過敏症」は日光に当たって起こるアレルギーが主ですが、様々な原因があります。
別の原因で起こっている「脂漏性皮膚炎」や「皮膚筋炎」などの皮膚病が、光線に当たることで誘発されたり、悪化したりする場合もあり、光線過敏症と思い込んでいる方も少なくありません。
光線過敏症で多いのは「多形日光疹」、「日光蕁麻疹」、「薬剤性光線過敏症」です。
多形日光疹は紫外線の刺激で皮膚中の成分が変化することで起こるアレルギー反応で、日焼け止めで予防することができます。
日光蕁麻疹は日光を浴びるとできる成分へのアレルギー反応です。
可視光線が原因のことがほとんどなので、日焼け止めだけでは予防できません。
強い日光に当たらないことが大切です。
中高年で多いのは、薬剤性光線過敏症です。
貼り薬や内服薬が原因で起こります。
貼り薬では、抗炎症成分ケトプロフェンを含む湿布薬が挙げられます。
はがした後、貼った部位を日光（紫外線）に当てると赤く腫れ、水ぶくれなどを起こします。
貼った部位は、はがした後少なくとも4週間は日光に当てないようにします。
他人から譲られた湿布を使わない、医師から指示された部位以外に貼らないことも大切です。
飲み薬では、チアジド系の降圧利尿薬が配合されている降圧剤が挙げられます。
医療機関と相談して、原因となる薬剤の服用をやめ、1〜3カ月間は直射日光を避けます。
光線過敏症の種類とは？
●多形日光疹
[症 状] 紫外線を浴びて約半日後に、赤くて小さい粒状の湿疹とかゆみが出る
[原 因] 紫外線
[対処法] 数日たっても症状が治まらない場合はステロイド薬を外用する
●日光蕁麻疹
[症 状] 肌が赤いミミズ腫れのようになる紫外線の場合もあるが、可視光線がほとんど
[原 因] 紫外線の場合もあるが、可視光線がほとんど
[対処法] 直射日光を避けると症状は治まる。症状が治まらない場合は、抗ヒスタミン薬を服用する
●薬剤性光線過敏症
[症 状]
①湿布薬を貼ったところが赤く腫れ、水ぶくれなど強い症状が出る
②薬を服用後に日光に当たり、顔や首周りに日焼けに似た症状が強く出る
[原 因]
①貼り薬（ケトプロフェンを含む湿布薬など）
②内服薬（チアジド系の降圧利尿薬が配合された降圧剤など）
[対処法] 原因となっている薬の服用や湿布の使用をやめる 1〜3カ月は直射日光を避ける
主な予防法って？
・強い日光に当たらないようにする
・日焼け止めを塗る（可視光線では無効）
・肌のバリア機能を保つ
・原因薬剤の使用をやめる
予防のためにできること
日光に直接当たらないことが大切です
・日光が強い時間帯に外出しない
・日焼け止めを塗る
・汗をかいたときにこすらない
・日傘や帽子を使う
・薄手の長袖を着る
・日陰を通る
受診前の簡単テストで診断しやすくなる
かゆみは冷やすと治まります。
かきむしると全身に症状が広がったり、アレルギー反応が強くなったりする可能性もあるので、注意が必要です。
受診する場合は、症状が起きたときの様子（いつから、どのような症状が、いつまで続いたか）を医師に伝えられるよう、事前にメモを用意しておきます。
下に自分でできる簡単なテスト法を紹介したので、やってみてください。
日光を避けることが最も有効ですが、長時間野外にいるときは別として、日常生活に支障を来すほど神経質になる必要はありません。
受診前に試しておきたいテスト
・晴れた日の昼前後に20〜30分間、腕を日光に当てる。
・衣類で覆う部分、日焼け止め（SPF50+、PA++++）をしっかり塗る部分、露出する部分に分ける。
部分ごとに症状をチェック！》
●どのような症状が出たか
全体が赤い、ボコボコと虫刺されのように腫れる、赤いブツブツ、 かゆみ、ヒリヒリ痛いなど
●いつ頃出たか
日光に当てているうちか、時間がたってからかなど
●いつまで続いたか
1〜2時間以内、2〜3日続いたなど
※日光を当てている間、直後、15分後、夕方、翌日などのタイミングで写真を撮影して、受診の際に持参するとよい。
取材・文／古谷玲子（デコ） イラスト／片岡圭子
ひふのクリニック人形町院長
上出良一（かみで・りょういち）先生
1973年、東京慈恵会医科大学卒業。医学博士。日本皮膚科学会認定専門医。東京慈恵会医科大学客員教授。「アトピー性皮膚炎」「光線過敏症」「スキンケア」の論文多数。
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市民オンブズマンの全国大会、昨年は岐阜で開催。私は実行委員長だった。
今年は第27回、米子で行う予定で進んでいた。が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「ネット」で行うことになった。
６月、７月頃は「一部の人」は米子に集まり、そこから発信(発表者のみが登壇する『無観客』で開催)、そんな方向が目指されたが、その後のコロナの第２波もあり、米子への移動は無しにする、つまり完全リモートで行うことになった。
大会のキャッチコピーは 「コロナであれはどうなった？ COVID-19が問う自治体民主主義の現実」。
その呼びかけを全国市民オンブズマン連絡会議のWEBから転記して、宣伝しておく。
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●20/9/20（日）-21（月） 第27回全国市民オンブズマン大会はリモート 無料配信で
全国大会のページ
●20/8/14
20/9/20（日）午後１時～6時 21（月）午前９時～１２時に、第27回全国市民オンブズマンリモート大会をネット上で行う予定です。
20/9/20-21 全国オンブズ大会は完全リモート 無料配信で
20/9/20（日）21（月）に予定していた第２７回全国市民オンブズマン米子大会「コロナであれはどうなった？ COVID-19が問う自治体民主主義の現実」ですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、移動を極力避けるため、事務局も米子の現地には集まらず、すべてネット上で行うことにしました。
具体的には、全体会はZoomウェビナーで、分科会もZoomウェビナーで行う予定です。
今回初めての試みのため、全体会は無料配信、分科会参加費も無料にする方針です。
資料集は、９月大会直前の記者会見発表後、ダウンロードできるようにします。
紙の大会資料をご希望の方には大会終了後実費を取って別途郵送する予定です。
Zoomウェビナーの参加方法は、決まり次第全国市民オンブズマン連絡会議ページでお知らせ致します。
https://www.ombudsman.jp/taikai
スケジュール案
9/20（日）13時開始 全国大会全体会（Zoomウェビナー)
・開会＋実行委員長挨拶
・基調報告
・全国調査報告（首長会見、議会）
・政務活動費報告
・落札率調査
・包括外部監査の表彰と説明
・質問回収と回答
・各地からの報告
・住民訴訟潰しに抗議するー高槻訴訟費用請求
・随意契約の闇
（その他テーマに即した各地の活動の紹介）
・消防デジタル無線談合
・活性炭談合
・質問回収と回答
9/21（月）9時開始 全国大会分科会＋全体会（Zoomウェビナー)
・分科会
・情報公開セミナー
・政務活動費
・市民オンブズマンの手口全部教えます
・大会宣言、決議
ネット中継費について広くカンパをお願いし続けます。
《カンパ先》
・郵便振替口座番号 ００８８０－０－９２３２７
加入者名 全国市民オンブズマン連絡会議事務局
（備考欄に「全国大会カンパ」とお書き下さい）
・ゆうちょ銀行 当座 〇八九店 0092327
加入者名 全国市民オンブズマン連絡会議事務局
（以下連絡先に、カンパした旨ご連絡下さい）
《カンパ問い合わせ先》
〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-7-9 チサンマンション
丸の内第２ 303 全国市民オンブズマン連絡会議
事務局 Ｔｅｌ：０５２－９５３－８０５２
Ｆａｘ：０５２－９５３－８０５０
office@ombudsman.jp
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●キャッチコピー「コロナであれはどうなった？ COVID-19が問う自治体民主主義の現実」
全国市民オンブズマン連絡会議は20/7/14にWEBで会議を開き、20/9/20（日）-21（月）にWEB状で開催する第27回全国市民オンブズマン米子大会のキャッチコピーを「コロナであれはどうなった？ COVID-19が問う自治体民主主義の現実」に決めました。
新型コロナの全国的な蔓延が止まらない状況で、これまでのような全国から多くの人が集まる大会の開催は困難だと判断しました。しかし、来年以降の市民オンブズマン活動の活発化と全国大会へのつながりを考えたとき、全国大会を中止するのではなく、いまの状況に合った新しい形の全国大会を開催することにしました。
具体的には、主催者側のごく一部の人を除いて、参加者全員が地元からネットで参加する、意見交換はネットを介して行うことによる大会です。資料はネットを介して
配布することで、紙資料は送らないことも初めて決定しました。参加するための移動費や宿泊費、時間を不要とし、全国どこからでも簡単に参加できるようにすることで、これまで諸事情で参加しにくかった人も参加しやすくすることがねらいです。また、資料集をデータとすることで、作成時間も大幅に節約でき、最新の資料をもとに議論を行うことを目指します。大会のチラシは完成版を紙で送るのではなく、暫定的なチラシを徐々に完成させていく形で、各オンブズマンにメールで送る予定です。むしろデジタルな「チラシ」が完成していく過程をお楽しみいただきたいとおもいます。
初めての試みなので、配慮に欠けることがいろいろあるかもしれませんが、今回の大会の準備も含めて、新しい運動のすすめ方として、世の中に提案していきたいと思います。皆様からもご意見をお寄せください。皆さんからご意見をいただくことで、これまで以上に充実した盛り上がった大会にしたいと思います。
なお、全体会は無料配信、分科会参加費は２０００円を見込んでいます。
詳細は決まり次第全国大会ホームページで紹介いたします。
https://www.ombudsman.jp/taikai
資料集は、９月１９日（土）の記者会見発表後、ダウンロードできるようにします。紙の大会資料をご希望の方には大会終了後別途郵送する予定です。
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各議会に政務活動費執行率アンケート送付
全国市民オンブズマン連絡会議は、20/7/10以降、47都道府県・20政令市・60中核市・4県庁所在地市議会に対し、政務活動費執行率アンケートをメールで送付します。
https://www.ombudsman.jp/taikai/200710.pdf
アンケートの集計結果については，2020/9/20-21に米子市で開催する全国大会で、政務活動費開示度と共に報告を行う予定となっております。
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20/9/20-21 全国オンブズ大会は初の『無観客』で開催へ(20/6/23)
新型コロナ感染拡大防止のため、20/9/20（日）-21（月）開催の全国大会は、発表者のみが登壇する『無観客』で開催することにしました。
大会参加を楽しみにしていた方々には大変申し訳ありません。
全体会は無料でYoutubeなどで配信し、分科会はZoomで登録者だけが有料で参加する方式にしますので、自宅、地域にいながら全国大会を見、参加できます。全体会を無料配信することで、新型コロナ対策を巡って税金が無駄遣いされていると疑問を持つ人々が急増しているいま、市民オンブズマンの全国大会は、これまで市民オンブズ活動を知らなかった人々に市民オンブズ活動に関心を持ってもらい、市民オンブズ活動を改めて活発にするよい機会になると思います。
分科会参加費の詳細は改めてお知らせします。
資料集は、20/9/19の記者会見発表後、ダウンロードできるようにします。紙の大会資料をご希望の方には大会終了後別途郵送する予定です。
ネット中継費については広くカンパをお願いする予定です。
各種調査はこれまで通り進めます。
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首長記者会見ネット配信＋議会の会議公開状況 調査発送（20/5/25）
全国市民オンブズマン連絡会議は、20/9/20（日）21（月）に米子市で開催する第２７回全国市民オンブズマン米子大会で発表するため、地方公共団体の議会や首長の記者会見のインターネットによる開示状況についてのアンケートを、47都道府県・20政令市・60中核市・4県庁所在地市にメールで送信しました。
https://www.ombudsman.jp/taikai/200525.pdf
(20/5/26追記 議会の会議 アンケート ２（２）①の記載が一部誤っておりました。訂正してお詫びいたします。
また、例年通り政務活動費の開示度調査も行っています。
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2019年度自治体落札率調査発送（20/5/1）
全国市民オンブズマン連絡会議は、20/9/20（日）21（月）に米子市で開催する第２７回全国市民オンブズマン米子大会で発表するため、落札率調査を実施し、以下アンケートを47都道府県・20政令市・60中核市・4県庁所在地市にメールで送信しました（20/5/1）。
http://www.ombudsman.jp/dangou/200501.pdf
毎年、都道府県・政令市は予定価格１億円以上、県庁所在地市・中核市は5000万円以上の工事について、予定価格と「一位不動」かどうかを調査し、平均落札率ならびに「談合疑惑度」（落札率９０％以上の工事が占める割合）を調査しています。
https://www.ombudsman.jp/dangou_category/落札率・談合疑惑度調査
※電力購入売却調査は、今年は行わないことになりました。
理由は、調査を開始した２０１１年と現在とでは情勢や問題の所在が同一ではないことから、調査の狙いや目的、項目を精査した方が良いこと、こうした事柄を検討する時間が必要であること、新型コロナウイルスの引き起こす経済的混乱（オリンピックの延期なども含め）が原子力発電所の復活の動きに結びつきかねない、という点も考えられることなどから、経済情勢や社会情勢を見極める意味で、今年は調査自体を休み、問題意識の醸成をはかる、ということが理由です。
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「市議の不正を暴いた『地方テレビ局』記者の活躍ぶりが映画化」というニュースが数日前に流れた。
議会、議員の政務活動費の不正が今でも明らかになり続けているという極めて異例の富山市議会。
そこを発掘した記者だという。
興味深い映画だ。
私も、富山市議会の政務活動費の不正のことでは、依頼原稿を書いた(視標「政務活動費」2016年10月20日 共同通信・全国に配信)。
そんなこともあって、両方を載せておく。
なお、昨日８月１９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,１８７ 訪問者数１,８２５」。
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●市議の不正を暴いた「地方テレビ局」記者の活躍ぶりが映画化
Smart FLASH 2020.08.13
有権者に占める自民党員の割合が10年連続日本一という富山県で、2016年8月、地元局「チューリップテレビ」（1990年開局）が痛快なスクープを飛ばした。
自民会派に所属する富山市議の多くが政務活動費について事実と異なる報告をしている実態を暴き、当該議員たちを次々と辞職に追い込んだのだ。
この富山市議会の腐敗と、議員たちの開き直りを描いたドキュメンタリー映画『はりぼて』で監督を務めたのが、五百旗頭（いおきべ）幸男氏と砂沢智史氏だ。事件当時、五百旗頭氏はチューリップテレビの報道番組のキャスター、砂沢氏は記者だった。
「議員報酬の改定問題が大前提にあったんです。月額60万円だったものが、たった2回の審議で10万円引き上げることが決まりました。それを奇妙に思い、取材を始めたんです」（五百旗頭氏）
映画の冒頭、砂沢氏は、“富山市議会のドン” と呼ばれた、自民会派の会長・中川勇氏を直撃するが、「会社の役員だとか、そういう（収入の）後ろ盾がない人しか議員になれないようでは、この市がよくなるとは思えない」と手玉に取られてしまう。
しかし、老練な議員らとやり合ううち、砂沢氏も記者として鍛えられていく。
「議会は3カ月に一度しか開かれず、議員の日常も見えない。県内には議員報酬が月15万円だった村（＝舟橋村。現在は月20万円）もあるんです。この格差はどこで生まれるのか？ 彼らは議員報酬に見合う仕事をしているのか？ いろいろ疑問が出てきて追ううちに、政務活動費の問題が浮上してきたのです」（砂沢氏）
政務活動費とは、地方議員に支給される、調査研究などの活動のための経費。砂沢氏がおこなった富山市への情報公開請求や、地道な取材活動の結果、中川氏は馬脚を露わした。
「市政報告会の資料の印刷代として政務活動費を支出していたのですが、その報告会が実際には開かれていなかったことが判明したのです」（砂沢氏）
その後も、各議員のカラ出張や印刷代の水増しなどの不正が次々と発覚。“議会改革の旗手” との期待を背負って議長に就任した議員にも疑惑が生じ、ついには14人もの議員が辞職した。中川氏ほか3名の議員が詐欺罪で有罪判決を受け、不正の総額は、じつに4000万円を超えていた。
不正の総額は、じつに4000万円を超えていた
一方で森雅志富山市長は、自身の責任を問われると、ときとして烈火のごとく怒る。そして、議会と首長がそれぞれ直接選挙で選ばれるという「地方自治の二元代表制」を建前にして、報道陣を煙に巻くのだ。
「口癖のように『制度論』を繰り返し、二元代表制を盾にして言い逃れる様子は、菅義偉官房長官が『その指摘は当たりません』と記者団の質問をシャットアウトする “否定話法” と相通じます。トップが、自分の負うべき責任や役割を怠っていれば、それが市議にも伝わってしまうのです」（五百旗頭氏）
人口約42万人の地方都市での出来事が、国政の縮図に見えてくる映画だ。
取材／文・鈴木隆祐
※映画『はりぼて』は、8月16日より東京・ユーロスペースほか全国で順次ロードショー。作品の原型となった番組『はりぼて 腐敗議会と記者たちの攻防』は、2017年の第43回放送文化基金賞「テレビドキュメンタリー番組」部門で優秀賞を受賞しています。
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●◆共同通信配信「識者評論」で各紙が掲載した原稿 「『政務活動費』 ◎使途を限定すべきだ 大都市議会では不要／元岐阜県山県市議 寺町知正」
2017年4月5日 ブログ てらまち・ねっと
自治体の議会の「政務活動費の不正」の問題は絶えない。昨年は、富山市議会が深刻な現状を自ら表明することになった。辞職者も相次ぎ、補欠選挙もあった。
ここ山県市の議会でも、かつて、「選挙ポスターの公費負担」に関しての不正請求が発覚。私たちは、自主解散すべ旨の請願も出したりした。世論の高まりに、「議会運営委員会で解散請願の採択を決定」した。ところが・・・本会議では多数決できわどく否決された、という緊迫した状況だった。結局、議員は何人も辞職した。
（参考 ２００７年１２月１９日⇒ ◆速報／山県市議会本会議で、議運の決定を覆して自主解散請願を不採択）
富山市では、来る４月９日告示で１６日の定例市議選が待っている。
ところで、昨年の富山市議会の「政務活動費」問題に関連して、共同通信から「識者評論」というカテゴリーへの寄稿を依頼された。
原稿は２０１６年１０月２０日に全国に配信されて、その後、加盟の各地の新聞社が「掲載」したら、その「掲載紙」がある程度は送られてくる。
ともかく、配信原稿を各新聞社の掲載前に「私的なブログ」などに載せたらまずいから、ネットには載せていなかったし、そのことにも触れていなかった。
１カ月も過ぎればネットに載せてもいいだろうと思っていたけれど、今日は、富山の定例市議選を前にその配信原稿を載せることにする。
配信記事の写真の基本はカラー。ここでは、「１０月２１日」の北日本新聞の記事を白黒の画像で掲載しておく。
新聞社によって、タイトルや配置も異なっていて、それ自体、面白かった。例えば、「他の学者の意見と並置して掲載した新聞」とか、「オピニオン」的に大きな紙面にした新聞とか、社説などのページに、とか・・・
視標「政務活動費」
◎使途を限定すべきだ 大都市議会では不要／元岐阜県山県市議 寺町知正 2016年10月20日 共同通信・全国に配信
政務活動費をめぐる富山市議らの相次ぐ不正には、あきれる。でも、詳しく調べれば、どこにでもありそうだ。不正の原因の第一は、議会の構造的問題だと思う。
ほとんどの地方議会には、自治体の仕事の分野ごとに、議員が分かれて所属する委員会がある。委員会は必要に応じ、議会の予算を用いて視察や研修を行う。議会全体として、講師を招いて勉強会を開くこともできる。こうした調査研究を活発にしたいなら、予算額を増やすことも可能だ。これがオモテの話。
だが現実には、オモテの活動は少ない。なぜなら、一部の議員たちは「堅苦しいことは嫌」「仲間と好きにしたい」との思いが強いから。それがまかり通るのは、古参議員の求めや多数派の意見で方向性が決まる、議会のウラの構図による。
正式な予算と違って細かく縛られない、議員報酬以外の金が欲しい。個人や、会派という有志の集まりの、自主的活動の経費を出してくれ―。それが政活費の由来ではないか。政活費の支給は実質的に報酬の引き上げである。
実は、日本の議員報酬は外国に比べて多い。しかも、大きな議会ほど高額だ。例えば、富山市議の報酬は月万円、政活費は月万円。これに対し、今春まで私が議員を務めた岐阜県山県市の場合、報酬が月万５千円で、２００８年まであった政活費は月１万円。違いは大きい。
都道府県や大都市の議員報酬は十分高額だから、政活費は必要ない。実際、政活費を支給している議会は全自治体の半数ほどだ。いったん制度化した政活費を廃止した議会もある。
政活費がない自治体では、先に述べたように、議会の公費で研修するという、本来の姿を充実させることが不可欠だ。また、私は政党や組織に属さない無党派・市民派の議員として、各地の議員仲間と視察や研修などを自腹でも行ってきた。
一方、中小の市町村の議員報酬は必ずしも高額ではないので、政活費の支給が合理的な面もある。とはいえ、政活費の使い道は、現在より範囲を限定すべきだ。
議員は政治活動をする。しかし、所属政党に関する活動にまで政活費の使途を広げたら、際限がない。自治体の公金だから、その自治体に直接関係のない活動に使ってはならない。政党活動が自費なのは当然だ。
自治体の政策や事業の展開は多様なので、議員が勉強すべき課題も多様である。先進的な自治体の視察などは役に立つ。ただし、視察に伴う宿泊費や飲食費は、交流と称した遊興、ごまかしの温床になっているため、政活費を充てるのは交通費に限るべきだ。
勉強会の参加費や資料代、有権者向けの議会ニュース発行や報告会開催の費用なども、有用な使途といえる。
不正の原因のもう一つは、明らかに倫理観の欠如だ。この対策としては、政治家が有権者に責任を負う立場であることを自覚させる、極めて有効な方法がある。
私は、議員ごとの議会での発言数や公費の使途などを表にまとめ、市全域に配ってきた。このようなことは、議会や行政なら容易にできる。
議員も首長も選挙で当選して職務に就く。制度として選挙前に、議員と首長の公金の使途や額、日ごろの活動などの基礎情報を公表し、有権者に配布することが重要だ。
× ×
てらまち・ともまさ。１９５３年岐阜県生まれ。岡山大卒。８５年に岐阜県高富町（現山県市）議員に初当選。市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」代表。共著に「市民派議員になるための本」。
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先ほど、資料を作ったので、今日のブログにはそれから部分的に転記しておく。
テーマは、≪消防団が、消防団への『寄付金・協力金』を自治会に強制したり、自治会が、消防団に参加しない個人から強制徴収(出不足金)し消防団へ≫。
自治体には民間人を募り、特別職の公務員として小地域ごとに「消防団」があります。
この「消防団」が実質的に強制徴収によって「自治会から寄付金」を得て、私的に費消していることが各地で指摘されています。この改善を希望する人は多数います。
● 寄付金がダメな理由
(１) 割当的寄附金等の禁止に抵触する
「消防協力金」は地方財政法第４条の５で規定される「割当的寄附金等の禁止」に抵触。
(２)市の一機関なのに寄付金として歳入されていない
事実として消防団が受け取った寄付金を、自治体会計に挙げずに各分団ごとに処理して費消。結果として自治体は寄付金としての歳入を受けるべき金額の損失を受けている。
(3) 自治体によっては、条例で「団員は寄付を求めてはならない」旨が規定されている。それにもかかわらず、自治会からの寄付が要求されている。
これらのことは、市の審議会や委員会が職務に関連して住民からの寄付金を受けつつ同様の処理をしていたらどうなるだろう・・・と考えたら分かる。
● 行政の言い分
「消防協力金」は、自治体会計に歳入とすべき性質の寄付ではない。
地域に暮らす一住民で構成する親睦会等の任意の団体として金員を受領することについて、地方公務員法第４条第２項、特別職に属する地方公務員の同法適用外とする規定も踏まえた上で、受領の余地がある。公務外の活動とは各地域でのイベント、文化活動、神事等の支援活動であり、これらの対価として金員を受領することの余地がある。
●この問題について、岐阜新聞が今年の１月から２月、大特集を組み、一面、社会面で何度も採り上げましたので、以下に紹介します。
≪ ≫ 内のタイトルでネット検索すると、同紙の全文が読めます
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夕方のウォーキングは昨日よりも風が弱く、後半は汗が出てきた。でも、昼の耐え難い暑さと比べれば不思議なほどの心地。
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●市提供の消防入団適齢者名簿 出不足金徴収に利用
岐阜 2020年02月05日
消防団が入団しない男性から出不足（でぶそく）金を得ている問題で、岐阜県本巣市が市内の自治会長に渡している入団対象の年齢に達した男性の個人情報を載せた名簿が、一部地域で出不足金の徴収にも利用されていることが分かった。専門家は個人情報の外部提供の条件に反すると指摘している。
本巣市では市が各地域に団員の定数を割り振り、自治会が団員を選び推薦している。市総務課は毎年次年度の選出作業が行われる時期に、希望する自治会に対象年齢の男性の名前や住所、生年月日、世帯主の情報を住民基本台帳から抽出し名簿にして渡している。
真正地域では、毎年２月に自治会が対象者を集めて話し合いや抽選で新団員を選出。その年の春に選ばれなかった男性から１万２千円を集めて消防団に渡している。地元関係者は「大半の人が支払っている」と話す。同課担当者は取材に「名簿は団員の選出が目的で使用後返却してもらっている。出不足金の存在は把握していないが、事実なら目的外利用に当たり不適切なので調査する」と話した。
市個人情報保護条例は「公益上の必要」がある場合、本人の権利利益を不当に侵害する恐れがない条件で個人情報の外部提供を認めているが、個人情報保護に詳しいひかり総合法律事務所（東京）の板倉陽一郎弁護士は「同意なく金を払えと言っているなら、本人の権利利益を不当に侵害する恐れはある」と指摘。「形式的に任意で拠出しているように見えたとしても自由な意思決定かは甚だ疑問。自治会ないし消防団の違法行為を知りながらさらに漫然と提供しているなら市の提供も違法だろう」と話した。
出不足金や協力金 県内１２市町、実態調査
消防団が入団しない男性住民から徴収する出不足金や、自治会などから受け取る協力金について、県内７市町が実態を調査する方針を決め、すでに調査中の５市町を含め岐阜市など計１２市町が対策に当たることが４日までに岐阜新聞の調べで分かった。年度内をめどに強制的な徴収など不適切な行為がないかを消防団幹部に聞き取るなどし、適正化を図る考えだ。本紙の調べでは、出不足金や協力金は県内各地で慣例化し、消防団が活動費の一部として依存している実態がある。
本紙は県内の全４２市町村にアンケートを行った。出不足金と協力金の両方に関し「調査する」と回答したのは、関市、羽島市、揖斐郡池田町、加茂郡坂祝町、富加町の５市町。多治見市と養老郡養老町の２市町は「出不足金はないという認識」で協力金のみを調べる。
多治見市の担当者は「各団の会計報告に毎年、協力金名目の記載が複数見られる。今月の分団長会議で無理に求めていないか確認し、不適切な徴収があればすぐにやめてもらう」と話した。
本紙は１月下旬、消防団による不適切な出不足金の徴収について報じ、問題点を指摘した。岐阜市、高山市、各務原市、郡上市、加茂郡白川町の５市町はすでに調査に着手している。また揖斐郡大野町は１月末に出不足金の調査を終え「存在は確認されなかった」という。協力金については「自治会に介入しすぎるのは良くない」として調査しない。
アンケートで「調査しない」と回答した市町村の多くは「実態がないと把握しているから」との理由。美濃市は昨年末、担い手不足が懸念されるとして実態把握のため、全団員４４９人に無記名のアンケートを実施した。総務課防災係の担当者は「既に定員（４７０人）を割っており、確保はますます難しくなる。組織の在り方を見つめ直す必要があった」と話す。結果、出不足金や協力金の存在は確認できなかったという。
加茂郡七宗町は「協力金を受け取っていることは把握している」として調査しない方針。将来の団員確保策を考え、数年前に独自で調査した自治体もあった。大垣市では市消防団が調査する。本巣市は「検討中」と答えている。 |
●≪ 消防団出不足金を強制？ 年間２万円「納得できない」 ≫
岐阜 2020年1月24日一面
「消防団に入っていないからと、団員から年間２万円の支払いを求められた。納得できない」―。岐阜県各務原市の男性から、岐阜新聞社に情報が寄せられた。取材を進めると、同市では複数の地域で未入団の男性から「協力金」と称する出不足（でぶそく）金が半ば強制的に集められている実態が分かってきた。
自治会が清掃などの共同作業に参加できない住民に支払いを求める出不足金。各務原市消防団は、町や校区ごとに約１０人の団員でつくる組織「班」で構成しており、男性から出不足金を徴収したのは地元の班と自治会だ。男性によると昨年６月、自治会長と班の団員が自宅に来て、半年分の１万円の支払いを求められた。１２月にも集金があり、いずれも男性はその場で支払った。
男性が受け取った「消防団協力金のお願い」と書かれた自治会長と班長の連名の文書には「入団年齢の方々にご協力をいただき、消防団活動費として活用している」と書かれていた。
◆「入団しない人への制裁だ」憤り
・・・消防行政に詳しい関西大の永田尚三教授は「団員が市から報酬を得る公務員である以上、住民から出不足金という寄付金を受け取ることは違法と見なされる可能性がある。ましてや強制的な集金は時代錯誤だ」と指摘した。(２９面に続く)
(以下２９面) ◆団員確保へ残る慣習
各務原市消防団が入団していない男性に出不足（でぶそく）金を科している問題。市内では他にも複数の消防団組織が、地元自治会から毎年数十万円の寄付金を得ていることが、本紙の取材で明らかになった。末端組織の「班」で続く慣習で、市も黙認しているのが実態。人口減少や高齢化を背景に、団員の確保に苦労している班では支払いを強制する傾向もあるが、専門家は逆効果だと指摘する。
住民から消防団への寄付金は、同市では多くの地域で「協力金」と呼ばれる。関西大の永田尚三教授（消防行政）によると、消防団の多くは有志の自治組織がルーツで、住民が飲食や金銭を提供して慰労していたが、消防団として法整備された後も慣習として残った。
◆消防本部「地域活動へのねぎらい」
市消防本部は協力金について「職務ではなく地域活動へのねぎらい」として住民が自ら渡していると解釈、黙認しているのが実情だ。
同市の丘陵地に戦後開発されたある住宅団地では、隣町にある消防団の班に自治会が会費から毎年２０万円の協力金を支払っている。地元に消防団がないためで、住民によると団地ができて間もない約４０年前に消防活動を代行してもらう謝礼として始まったという。
自発的に協力金を渡してきた地域がある一方、未入団の男性に出不足金を求めたり、全世帯に一律で科したりと、支払いを半ば強制している地域もある。
自治会は本年度、ルールを見直し、住民からの任意の寄付にしたが、消防団側からは協力金の額が現状より減った場合、解散の恐れがあるとして強い抗議があったという。
・・・(略)・・・
この自治会の役員は「寄付を強制するのはおかしいと思うが田舎なので言い出せない雰囲気がある。消防団の偏在のしわ寄せを住民が受けている」と訴える。
市消防団は偏在の原因を「１９６３年に４町が合併して市が誕生した時の編成を現在に引き継いでいるため、住民数の実態とずれが生じている」とし、改善が必要としている。
≪ 消防団「協力金」１５市町村が実態把握 県内アンケート ≫ 岐阜 1/25
岐阜新聞社は２４日、県内の全４２市町村に消防団への「協力金」に関するアンケートを実施した。入団しない男性住民に対して出不足（でぶそく）金の支払いを求めている団の存在について、安八郡安八町が「把握している」と回答した。
１５市町村が、自治会や住民から協力金を受け取っている団の存在を把握していた。違法性を認める自治体もあり、今後議論を呼びそうだ。・・・(略)・・・
◆横浜地裁は違法性示す
消防団が寄付金を受け取る行為については、違法の疑いがあると認めた判決が出ている。
２０１０年、横浜市の消防団が自治会から受け取った寄付金を市の歳入金とせず使ったことは不法行為だとして、市に団へ損害賠償を請求するよう、市民団体が求めた訴訟の判決で、横浜地裁は「市民等から慰労などの趣旨で直接寄付金を受領することは違法となる余地がある」との見解を示した。
横浜市は、寄付金は「自治会、町内会が行う各種業務」に対するもので条例違反ではないと主張したが、地裁は「行政組織である消防団の名称で行う活動が、防火・防災等の啓発活動とも無関係と言い切れるかは再考の余地がある」と述べている。
判決を受け、１４年に佐賀県唐津市が消防団の寄付金の受け取り禁止を決めた。
●≪ 消防団員確保に四苦八苦「勧誘は最もつらい活動」 ≫ 岐阜 1/27
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(参考資料)
●２０１２年６月 山県市議会 一般質問(寺町知正)から
★消防分団は、おおむね、自治会の連合のエリアで認識されるが、自治会から寄付金を得ている。
 消防本部の調査では、Ｈ２３年実績として、名称はいずれも「協力金」であり、・・・ほとんどが単位自治会等から分団の口座に振り込まれ、その協力金の額は団員一人当たりにすると団によって約４０００円から３万円である。
客観的にみれば、分団単位として一律に割り当てられているというしかない。実際に、支払い拒否もくしは減額を求めたら、団からどうしてもこの額でと、強く求められ、継続して納付している事例もあったと聞く。
として、割当的寄附金等の禁止に抵触する、市の一機関なのに寄付金として歳入されていない、消防の必要経費は市が負担すべき、との旨で実質的に廃止を求めた。
●２０１３年９月１９日 第３回 山県市議会定例会会議録から
(問／寺町知正) ことし３月の予算議会で、市の消防長から自治会からの協力金は受け取らない旨を文書で通知したと説明があった。実際、ことし３月１８日付消防団から市の自治会連合会宛ての文書には、「消防団としては消防団活動に対する協力金等を要求しない、受け取らないことを議決しました」とされ、さらに、「協力金の趣旨が消防団、分団、消防団活動、公務に対するものであれば、市に対する指定寄附金として取り扱わせていただきます」とされている。・・・・・・(以下、略)・・・
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明日は３週間ぶりに、東京・銀座と横浜・駅近くへ治療に出かける。
それで、コロナや交通・街の人出などを見ておこうとネットで「コロナ・・・」と検索・・・
すると、 ★≪マレーシア、新型コロナウイルスの変異株を確認－10倍高い感染力≫(ブルームバーグ 2020年8月17日)
★≪インド、マレーシア 変異株発見≫(チャイナネット 2020年8月17日)
とあった。
‥そんなことだと、「今開発中のワクチンは???」ということになる。
それで、今、開発や競争に躍起の製薬会社、その成功を期待しての獲得競争に巨費を投じる各国政府のことが気になっていたので、ワクチンのことをみた。
★≪コロナワクチンに対して広がる不安、世界中で「接種受けない」の声≫(ＣＮＮ 2020.08.17 )
★≪ワクチン開発、急ぐべきでない 免疫学の第一人者が警鐘≫(東京 2020年8月8日 ) ／期間を短縮すると重大な副作用を見逃す恐れ／抗体できても役に立たない場合も／「悪玉抗体」が作られる恐れ
当然のことなのに、しばらく前に、ロシアが強行して使い始めたニュースがあった。
★≪ロシア、新型コロナワクチンを世界初承認－臨床試験は未完了≫(ブルームバーグ 2020年8月11日 )
★≪世界で拙速な新型コロナワクチン承認促す可能性、ロシア先行で≫(ブルームバーグ 2020年8月17日 )
★≪DNA・mRNA・ベクター… 多様なワクチンの違いは？≫(日経 2020/7/27 )
世界各国の政府は焦って競争している。
★≪食うか食われるか…新型コロナ 大国が煽る「ワクチン・ナショナリズム」≫(AnswersNews 2020/08/03 )
★≪コロナワクチンの成否、感染者急増で秋にも判明か≫(wsj ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2020 年 7 月 28 日 )
気持ちの良くない話ばかり。
ととと、と。ま、以上の所を記録しておいて、明日は、消毒用のシュッシュッは常時胸ポケットに入れて、新幹線の座席回りもまずシュッシュッして、東京駅に新幹線が着いてから３分後に出る京浜東北線(山手線はその２分後に来る)に飛び乗って、一つ目の有楽町で降りて、銀座のクリニックまでは速足で５分から６分。１０時半予約に滑り込み・・・そのあとも、時計がイメージできるぐらい、春から通ってきた。
気を付けて行ってこよう。
なお、昨日８月１６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数６,２８８ 訪問者数１,９３７」。
夕方のウォーキングは昨日より快適な風だった。今、２１時半の気温は29.4度。
明日の東京は、岐阜よりは涼しそう。
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●マレーシア、新型コロナウイルスの変異株を確認－10倍高い感染力
ブルームバーグ 2020年8月17日 13:17 Yudith Ho
インドからの帰国者から始まったクラスター、少なくとも３人検出
変異株は｢Ｄ６１４Ｇ｣と呼ばれ、世界の他の地域でも確認されている
感染力が10倍高いことが判明している新型コロナウイルス株がマレーシアで確認された。
「Ｄ６１４G」と呼ばれるこの変異株は世界の他の地域でも確認されているが、レストランのオーナーから始まったクラスターの感染者45人のうち少なくとも３人に見つかった。この男性はインドから帰国した後、14日間の自宅隔離措置に違反した。このウイルス株はフィリピンからの帰国者を含む別のクラスターでも確認された。
マレーシアは新型コロナの感染再拡大をおおむね阻止してきたが、ここにきて新たな感染者数が増加傾向にある。15日には26人の新規感染者が確認され、７月28日以来最多となった。16日の新たな感染者は25人だった。
●インド、マレーシア 変異株発見
チャイナネット 2020年8月17日 11:24:21
・・・(略)・・・マレーシアで拡散速度10倍の変異したウィルス株が見つかる
近頃、多くの国が新型コロナウイルスの変異を発見したと報告している。インドのPTI通信（Press Trust of India）は15日、インド東部オリッサ州の研究チームは1536点のサンプルのシークエンシングを行い、初めてインドで2つのウイルス系統を報告し、73種の変異した新型コロナウイルス株を発見したと報じた。
マレーシア保健省のヌル総監は16日、同国の新型コロナウイルス感染例のうち4例がD614G変異ウイルス株だと確認したと述べた。また、この変異したウイルス株の拡散速度は一般的なウイルス株の10倍速いという。
●コロナワクチンに対して広がる不安、世界中で「接種受けない」の声
ＣＮＮ 2020.08.17 18:05
各国が新型コロナウイルスのワクチン開発を急ぐ中、たとえワクチンが近いうちに利用可能になったとしても、接種は受けないという人が世界中で増えている。
フロリダ州の元看護士、スーザン・ベイリーさん（５７）もその１人。インフルエンザをはじめとする各種の予防接種は毎年必ず受けてきた。
「私はワクチン反対派ではない。子どもは２人ともあらゆるワクチンを受けさせている。しかし現在の新型コロナウイルスのワクチンは接種しない」とベイリーさんは言い切る。
「私には基礎疾患がある。ワクチンでどんな影響が出るのか、十分に時間をかけた研究を行ってほしい」
・・・(略)・・・ワクチンの最終目的は集団免疫の獲得にある。つまり、感染が拡大しにくくするためには十分な数の人口が免疫を獲得しなければならない。今年６月のファウチ所長の予想では、ワクチンの有効率は７０～７５％程度。人口の３分の２しか接種を受けないとすれば、集団免疫が達成されるとは思えないとファウチ所長は述べていた。
・・・(以下、略)・・・
●ワクチン開発、急ぐべきでない 免疫学の第一人者が警鐘
東京 2020年8月8日
新型コロナウイルス収束の鍵と期待されるワクチン。政府は海外の大手製薬会社から早期に大量調達しようと動いている。日本免疫学会長などを務めた大阪大免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招聘教授は、コロナはワクチンが作りにくい厄介なウイルスだと指摘し「国内で慎重に臨床試験をしないと効果は確かめられず、期間を短縮すると重大な副作用を見逃す恐れもある」と警鐘を鳴らす。（森耕一）
 ◆抗体できても役に立たない場合も
宮坂さんには苦い経験がある。かつて研究で飼育していたマウスの間で、コロナウイルスの大量感染が起きた。「調べると、感染したマウスは抗体を作るが治らない。免疫を回避する能力の高い厄介なウイルスだと思った」と振り返る。
ワクチン開発で世界のトップを走る製薬会社は、バイオテクノロジーを駆使する「遺伝子ワクチン」という技術を活用。「接種したら抗体ができた」と効果を発表している。宮坂さんは「遺伝子ワクチン技術は有効である可能性が高い」と認める一方、「できた抗体の量が十分かどうかも分からない。コロナの場合、抗体ができても役に立たない場合がある」と指摘する。
◆「悪玉抗体」が作られる恐れ
それどころか、感染時にかえって病気を悪化させる「悪玉抗体」が作られる恐れがあるという。悪玉抗体がウイルスと結びつくと、全身の免疫細胞の１種が感染してしまう。抗体依存性免疫増強（ＡＤＥ）と呼ばれる症状だ。新型コロナに近いＳＡＲＳの動物実験で確認されており、宮坂さんは「コロナウイルスが手ごわい理由」と話す。
こうした副作用を防ぐため、ワクチン開発ではまず動物実験から始め、次に少人数の接種、最後は数千～１万人規模で接種して効果と安全性を調べる必要がある。ＡＤＥは個人差も大きく、宮坂さんは「安全性や予防効果は、大規模な接種から１年程度経過しないとわからない」とみている。
海外の臨床試験で承認されたワクチンが、すぐに国内でも承認される可能性が高い。宮坂さんは「過去には海外の承認薬をそのまま国内で使って重大な副作用が起きた例がある。人種差もあるので国内で試験をするべきだ」と訴える。
◆手順を踏まずに接種をすれば人体実験に
開発を急ぐあまり、試験に時間をかけない動きには「きちんと手順を踏まずに接種をすれば人体実験になってしまう。効果の低いワクチンで安心し、かえって感染を広げることも。効いたらもうけものだという考えではだめ。有効なワクチンの開発には２年はかかるだろう」と指摘する。
●ロシア、新型コロナワクチンを世界初承認－臨床試験は未完了
ブルームバーグ 2020年8月11日 Jake Rudnitsky
ロシア開発のワクチン、10月にも大規模な接種を開始する計画
プーチン大統領、自身の娘の１人も接種したと公表
ロシアは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のワクチンを世界で初めて承認したと、プーチン大統領が発表した。臨床試験はまだ完了していないが、大規模な接種を速やかに開始することに期待を示した。
プーチン氏は11日、テレビ放映された政府会合で、「新型コロナウイルス感染症に対する世界で初めてのワクチンが今朝登録された」と発言。自分の娘の１人がすでに接種したと明らかにした上で、「大量生産を間もなく始めることができると期待している」と語った。
このワクチンはモスクワのガマレヤ研究所とロシア直接投資基金が開発したもので、第３相試験を先週開始したばかり。試験完了は１月までかかる可能性があるが、承認で来月から生産が始まり、当局者らは10月にも市民の大規模な接種開始を計画している。
ゴリコワ副首相は同じ会合で、医療関係者を対象とした接種が月末までに開始できる可能性があると述べた。
新型コロナウイルスのワクチン開発を巡っては、世界的な競争が起きている。アストラゼネカやモデルナなどの企業は現在最終段階の臨床試験を実施しているところで、間もなく結果が判明すると見込まれる。一部の製薬企業は、ロシアの性急な承認は危険だと警告。世界保健機構（ＷＨＯ）のデータベースでは、ロシアのワクチンはまだ第１相試験の段階でしかないとされている。
●世界で拙速な新型コロナワクチン承認促す可能性、ロシア先行で
ブルームバーグ 2020年8月17日 6:32 John Lauerman、James Paton
ロシアに負けまいと検証不十分なまま実用化急ぐ恐れも－専門家
安全・有効性未確認のロシア、10月にも国内で大規模接種を計画
ロシアが治験で安全性や有効性が確認される前に新型コロナウイルスのワクチンを承認したことにより、他の国々のワクチン開発でも公衆衛生より政治が優先されるのではないかとの懸念が生じている。
ロシアは10月にも国内で大規模な接種を開始する計画。これが他の国々の政府への圧力となり、衛生当局を無視して重要なプロセスなしでワクチンを承認し、接種を受ける人々をリスクにさらす恐れがある。ロシアのワクチンで大きな問題が生じれば、ワクチン自体への信頼性が損なわれる可能性がある。
米フィラデルフィア小児病院のワクチン教育センター長で感染症専門家であるポール・オフィット氏は、検証が不十分なままでワクチンを提供した場合、有害な影響をもたらしかねないと指摘。「こうした場合、他の国・地域の首脳が『見たまえ、ロシアはやっているじゃないか。これで十分だ。ロシアがこれで十分とするなら、われわれは負けるわけにはいかない。国民を守らなければならない』と言いだすこともあり得る」と述べた。
●食うか食われるか…新型コロナ 大国が煽る「ワクチン・ナショナリズム」
AnswersNews 2020/08/03
［ロンドン/シカゴ、ロイター］COVID-19ワクチンをめぐり、世界が「食うか食われるか」の争奪戦を繰り広げている。これは、ワクチンを一括購入して世界中に公平に配分することを計画している国際機関が最も恐れていたことだ。彼らは、いくつかの富裕国が自国民のためにワクチンを抱え込もうとしている姿を、呆然と見守っている。
米国や英国、さらにはEU（欧州）が、ファイザー、ビオンテック、アストラゼネカ、モデルナといったワクチン開発で先行する企業と相次いで供給契約を結んでいる。専門家は、こうした動きがパンデミック終息に向かう世界的な推進力を弱めていると指摘する。
GAVIアライアンスは、COVID-19ワクチンへの迅速かつ公平なアクセスを確保するため、「COVAX」と呼ばれるスキームをWHO（世界保健機関）などと共同で立ち上げた。GAVIのセス・バークレー事務局長は「一国の政府が個別に製薬企業と取り引きするのは、最適な方法ではない」と話している。
ファイザーは、EUやそのいくつかの加盟国との間で、ワクチンの供給について協議していることを明らかにした。英国は7月29日、グラクソ・スミスクライン、サノフィの2社と、ワクチンの供給契約を結んだと発表した。
専門家は憂慮
国境なき医師団によると、こうした動きが「富裕国によるワクチン争奪戦」に油を注ぎ、「ワクチン・ナショナリズムという危険な傾向」を煽っている。
懸念されるのは、今回のパンデミックにおけるワクチンの供給と配分が、2009～2010年の新型インフルエンザと同様の事態を引き起こすことだ。この新型インフルエンザは症状が軽く、最終的に流行は沈静化したため、ワクチンの不均衡が感染や死亡に与える影響は限定的だった。
しかし、COVID-19の脅威はそれよりはるかに大きい。世界中の多くの人々を無防備にさらしておくことは、個々人にとって害となるだけでなく、パンデミックとその被害を拡大させることになると、専門家は言う。
「いくつかの国は、まさに我々が恐れていた行動に出ている。他国のことなど構っていられない、と」。米国際開発庁の元部長で、現在は非営利団体「ワン・キャンペーン」のCEOを務めるゲイル・スミス氏は、こう懸念する。
COVAXは、WHOやCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）などが共同で運営しており、寄付による支援を望む90の貧困国が参加している。この枠組みには英国など75を超える富裕国も関心を示しているが、その中に米国や中国、ロシアは含まれていない。EUの情報筋によると、欧州委員会はEU各国に対し、COVAXを通じてCOVID-19ワクチンを購入しないよう呼びかけているという。
「ワクチンの供給をロックしようとする一部の国の動きは、多国間調達の取り組みと競合している」。外交問題評議会のグローバルヘルスプログラムでディレクターを務めるトーマス・ボリーキー氏は憂慮する。「ワクチンは限られた資源だ。製造を拡大することは可能だが、それも限界がある」
自国優先でパンデミックは終わらない
専門家は、現在行われている後期臨床試験で複数のワクチンが有効性を証明できた場合、年末までに合理的に期待できる供給量は世界全体でおよそ20億回分と見積もっている。COVAXの目標は、参加国の人口の少なくとも20%にワクチンを配布することだ。
GAVIのバークレー氏は、利己的な国や地域が自国民のためにワクチンを抱え込むようなことをすれば、パンデミックをコントロールすることはできなくなると述べている。
彼は「一握りの国がワクチンを持っていたとしても、ウイルスはワクチンのない国で猛威を振るうだろう」とし、こう続ける。「このウイルスは稲妻のように動き回る。流行を世界全体で終息させなければ、商売も、観光も、旅行も、貿易も行うことはできない」
バークレー氏やスミス氏などの専門家は、パンデミックの終息とは、一部の国だけで感染拡大を終わらせることではなく、世界全体で流行を終息させることだと指摘している。
●DNA・mRNA・ベクター… 多様なワクチンの違いは？
日経 2020/7/27
現在、世界で進んでいる新型コロナウイルスのワクチン開発の特徴は、古典的なものから先端的なものまで、多様なモダリティ（治療手段）のワクチンが一挙に開発されていることだろう。公衆衛生上の緊急事態に、製薬企業やスタートアップ、研究機関が自ら保有する基盤技術を活用し、続々とワクチン開発に参入している状況だ。
主なものだけでも、（1）ウイルスベクターワクチン（2）メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン（3）DNAワクチン（4）組み換えたんぱく質ワクチン（5）組み換えウイルス様粒子（VLP）ワクチン（6）不活化ワクチン――と様々で、誘導できる免疫応答の種類なども異なる。
製造供給能も製造工程もモダリティごとに異なることから、「世界中のあらゆる製造施設を活用し、少しでも多くのワクチンを供給できるようにするため、多様なモダリティが開発されることは望ましい」（ある研究機関の研究者）。
ただ、組み換えVLPワクチンや不活化ワクチンなどは相当数の投与実績を有する一方で、ウイルスベクターワクチンやmRNAワクチンなど、これまで承認されたワクチンがほとんどなく、投与実績が蓄積されていないものも目立つ。業界関係者は「実用化されても、モダリティごとにリスクとベネフィットのバランスが異なるだろう」と指摘する。
もっとも、同じコロナウイルスを原因とする、重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）に対するワクチンは実用化されていない。新型コロナウイルス感染症にどのモダリティが適しているかは、やってみなければ分からないというのが実態だ。
業界関係者からは、「品目数は少ないだろうが、複数のモダリティのワクチンで安全性、有効性が示される可能性はある。流れとしては、日米欧ではまず、ウイルスベクターワクチンやmRNAワクチンが登場し、その後で組み換えたんぱく質ワクチンや不活化ワクチンが使われることになるのでは」との声や「初めに出てくるウイルスベクターワクチンやmRNAワクチンは、供給量が限られると予想されるので、まずは高齢者や医療・介護従事者を対象に接種されるのではないか」との声が聞かれている。
・・・(以下、略)・・・
●コロナワクチンの成否、感染者急増で秋にも判明か
wsj ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2020 年 7 月 28 日 10:46 By Peter Loftus
米国をはじめ世界中で新型コロナウイルスの感染者が急増していることで、予防ワクチン候補の成否が早期に判明する可能性が出てきた。
ワクチンが有効であることを証明するには、特定数の被験者がまず標的とするウイルスにさらされる必要がある。ワクチンを投与されている被験者の方が投与されていない層と比べて、罹患（りかん）数が著しく低いことを研究者が確認できるようにするためだ。
新型コロナの流行が落ち着けば、ワクチンの効果を見極めるのに長い時間を要する可能性がある。
だが、足元で新型コロナウイルス感染...・・・(以下、略)・・・
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・・・(略)・・・資料３ ＡＩ等シミュレーション開発事業 進捗報告
不織布のマスクを着け、せきなどをした場合、青色がマスクをすり抜けてしまう飛沫を表している。
一方、フェイスシールドを着用した場合、飛沫はシールドに当たり、上への飛散はないものの全ては食い止められず、顔の左右や下などの隙間から飛散しているのがわかる。 
雷について ／ 雷は、雲の中で電気が発生し、プラスとマイナスの間に電流が流れたときに発生する現象です。
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