事業仕分けが注目されているうちに、国会は閉会日になった。
急がなければいけないから「強行採決」するといってきた民主党だけど、
今日、会期延長を提案するらしい。
審議拒否で対抗してきた自民党、ここのところ、
反動的な動きが目立っているし、党名変更まで検討する声があるという。
復活は当分難しそうな雰囲気。
そんな「あたらしい自民党」の最近を記録。
なお、ここ山県市議会は今日３０日(月)が開会日。
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５位、６位あたり
●「日本解体を阻止せよ」保守派議員が総決起集会 政権への批判続出
サンケイ 2009.10.17 19:32
衆院選での自民党大敗と民主党政権発足を受け、日本の保守勢力の結束を図るシンポジウム「１０・１７ 日本解体阻止！！ 守るぞ日本！国民総決起集会」（草莽全国地方議員の会など主催）が１７日、東京・平河町の砂防会館で開かれた。
平沼赳夫元経済産業相は講演で、鳩山由紀夫首相ら民主党幹部が在日外国人地方参政権付与に意欲を示していることについて「どこの国の政党か、慄然（りつぜん）とした」と批判。「自民党にも変な議員はいる。自民党を含め、保守が再結集し、真の保守政党をつくることが必要だ」と訴えた。
また、山谷えり子参院議員は、政権への日教組の影響に強い懸念を表明。自公政権で推し進めた道徳教育や教員免許更新制度が次々に否定される現状を憂い、「来夏の参院選で自民党が勝ち、逆ねじれを起こさなければ大変なことになる」と訴えた。
集会には約１４００人が参加。首相が掲げる温室効果化ガス２５％削減や、選択的夫婦別姓の導入などへの懸念の声が相次ぎ、集会後、参加者は国会付近をデモ行進した。
●谷垣氏、秋季例大祭の靖国神社を参拝 自民総裁では３年２カ月ぶり
サンケイ 2009.10.19 18:36
１９日午後には靖国神社を参拝した
自民党の谷垣禎一総裁は１９日、秋季例大祭が行われている東京・九段の靖国神社を参拝した。参拝の理由について「この前の戦争に限らず、日本の近代史の中で亡くなった方の霊を慰める気持ちだ」と述べた。
また、鳩山由紀夫首相が意欲を示す国立追悼施設の建設には「『戦死したら靖国にまつられるんだ』と思って亡くなった方がたくさんいる。その重みはある」と反対の考えを示した。
自民党総裁の靖国参拝は平成１８年８月の小泉純一郎首相（当時）以来３年２カ月ぶり。谷垣氏は同年９月の総裁選では首相に就任した場合は参拝を自粛すると表明していた。
●谷垣総裁：靖国神社参拝 参院選にらみ遺族会に配慮か
毎日新聞 2009年10月19日 19時44分
自民党の谷垣禎一総裁は１９日、東京・九段の靖国神社を秋季例大祭に合わせて参拝した。石原伸晃組織運動本部長も同行した。来年夏の参院選をにらみ、支持団体の日本遺族会に配慮したとみられる。
参拝後、谷垣氏は記者団に「日本の近代史の中で、この前の戦争に限らず亡くなった方がたくさんおられる。その霊をなぐさめる気持ちだ」と語った。谷垣氏は０６年の総裁選に立候補した際、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝が外交問題化していたことを踏まえ、首相就任後の参拝自粛を表明した経緯がある。【田所柳子】
●自民保守派が“再起動” リベラル総裁体制に危機感
東京 2009年11月14日 17時08分
８月の衆院選大敗後、表立った動きを控えていた自民党の保守派議員が活動を再開した。リベラル派の谷垣禎一総裁の新体制で発言力が低下すれば、労組が有力支持基盤となっている鳩山連立政権に対抗できないとの危機感がある。
「平和と安全、主権の問題で必ずしもわたしたちの周辺は波静かではない」。超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が衆院選後初めて開いた１０日の会合。会長の山谷えり子自民党参院議員は、日本の歴史と伝統を尊重する保守派の存在をアピールした。会場には同党の衛藤晟一、古屋圭司両氏ら“同志”も顔をそろえた。
自民党議員主体の勉強会「真・保守政策研究会」も１６日に久しぶりに集まり、急死した中川昭一元財務相の次の会長に安倍晋三元首相を選任する予定。衆院選後、構成メンバーが約７０人から約４０人に激減したが今後、活動を活発化させ６０人に増やすことが目標という。
●特集ワイド：’０９大政変 前衆院議長・河野洋平さん
毎日新聞 2009年11月2日
＜この国はどこへ行こうとしているのか＞
◇強く生きよハトよ－－前衆院議長・河野洋平さん（７２）
「ああいうものをテレビで見たことはほとんどなかったわけで。でも、大きな違和感はなかったですね」。衆議院の前議長、河野洋平さん（７２）は、国会に近い個人事務所で静かに言った。画面に映ったのは、金色のネクタイを締めた鳩山由紀夫首相。衆議院本会議で先月２６日、５０分を超す異例の所信表明を行った。
「無血の平成維新」と声を張り上げるたびに、議長の右手に座る与党・民主党議員から拍手があがった。夏に衆議院が解散されるまで、河野さんも所属した自民党の議席だった。５年あまり議長席から見続けた立法府の光景は一変したはずだ。戸惑いは、口調からはうかがえなかった。
「鳩山さんらしい演説だったと思います。あれだけ一生懸命選挙をやって、あれだけの成果を上げれば相当高揚しておられるでしょう。それが時間の長さになった。景気対策にせよ、具体性がない、という批判はある。ただ、今までの政治と違うんですよ、と宣言するということでしょう」
自民党は元気がないですね？ 「去年の今ごろは民主党があんな状況だったんです。だから、これから。質疑応答、予算委員会があって。そこできちんとできないと力負けという感じがするけれど」。谷垣禎一・党総裁の評へと続く。「とてもいい人だと思います。問題は政治的キャリア、修羅場をどれくらい越えてきているか、どれだけ重い責任をしょって歩いたか」
河野さんは自民党が大きく揺れる場面で注目された。１９７６年、ロッキード事件を批判して党を飛び出し６人で新自由クラブを結成した。当選３回、３９歳だった。内紛もあり１０年後に新自クは解党し、自民党に戻った。９３年の細川政権誕生の際は、初の野党として自民党総裁を務めた。
「私はずっと４０年間、修羅場ばっかりです。若いころ、党内で意見を言えば、『あいつは航空母艦の上でたき火をして遊んでいる』と言われた。（新自由クラブを）つくっては壊して、壊されて、どのくらい辛酸をなめたか分からない」
だから谷垣総裁を「まだまだ」と見るのだろう。「これから修羅場を行くわけです。乗り切ればいいリーダーになると思います」
河野さんは、新自クを結成するときに保守新党を掲げるなど、「保守」にこだわってきた。選挙で敗れた自民党内から聞かれたのが「保守の再生」だが、どんな意味なのでしょう。「ちょっと分からない。いろいろ意味を持つ言葉です。今の自民党の『保守』はよく分からないなあ」
５５年体制が続いた自民党で、河野さんは、自他共に認めるハト派だ。その理念とは。「権力者が力で押し付けることには反対という立場です。そして、戦後の政治、民主主義を肯定する。もう少し言えば、アジアを重視するということです」。気持ちを同じくした政治家として、宇都宮徳馬元参院議員、伊東正義元外相の名を挙げた。
ハト派は生きづらくなったという。
「自民党の中で、ハト派の割合は４割足らずでしょう。小選挙区制では、ハト派は公認候補になりにくい。（選挙制度を変えた）私自身にも罪はあります」。残念そうだ。「だけど」と言葉をつないだ。「今に支持が得られるようになる。オバマさんが当選した新たな潮流が流れてきて、何年先か、日本を包むだろうと思っています」
米同時多発テロの後、ブッシュ大統領の強硬政策は、米国で圧倒的に支持された。時がたち、冷静さを取り戻した米国民は、武力の行使より、話し合いや助け合いで世界の平和を築く道を歩き始めた。「新たな潮流」がこうして生まれた、と河野さんはみる。
その潮流が日本に民主党政権を誕生させたのでしょうか。間髪を入れずに答えが返ってきた。
「いや、そうでもないでしょう。ぼくは小沢（一郎・民主党幹事長）さんがそういう潮流の人には見えない」。口調が少し強くなったのは、自民党ハト派としての自負か、権力を握ったかに見える小沢氏への警戒感か。
河野さんは麦茶をすすった。大きな目、立派な鼻、柔らかな笑顔。大仏さまのようですね、と声をかけたら気を悪くするだろうか。つかの間空想して、言葉を待った。
「政治生活で非常に大事だと思ってきたのは、目的のためには手段も選ぶべきだということです。カネを集める方法はちゃんとしたことじゃないと駄目。秘書に任せて何でも集める、というのは目的を得られない」。自民党の派閥領袖はかつて、億単位のカネを集め若手にばらまいた。現在の不明朗な献金問題も、政治への国民の信頼を失いかねないという点では一緒だ。
「科学技術庁長官をやってつくづく思った」。８５年当時である。「米国は、ものすごいお金をかけてものすごいものをつくる。車でもでっかくて立派。でも、乗り心地や価格は全然別なんですね」。昨年来の不況で、ＧＭなどの米大企業の屋台骨は揺らいだ。
ものづくりの現場で、日本人の良さを再認識した。「使う人を考えたつくり手の優しさが投影されている。日本人の誇りであり、国際社会で不可欠なものとなる」
政治家としての集大成ともいえるのが、昨年９月に広島で開いたＧ８下院議長会議（議長サミット）だ。参加したナンシー・ペロシ米下院議長は、大統領、副大統領に次ぐ実力者だ。一行は原爆死没者慰霊碑で花をささげ、平和記念資料館を時間をかけて回り、被爆者から話を聞いた。
ヒロシマへの思いは９４年、外相として臨んだ国連総会にさかのぼる。核実験全面禁止条約の署名式を広島で開催するよう提案した文言のうち、米国などへの配慮から「最初の被爆地である」を削ることになった。
「国連に集まる人にヒロシマは見えていない。ヒロシマを持ってこなくちゃ駄目だ。それができないなら、連れて行って、どんなだったかを見せなくちゃ、と思いました」
決心は１４年後に実現した。成果はそれだけでなかった、のかもしれない。「広島での議長サミットで、『我々は核のない世界を目指したい』と言った。ペロシさんは終始まじめに聞いていました」。今年４月、オバマ大統領がプラハで行った演説で「核兵器のない世界を目指す」と述べた。「私たちの思いはオバマさんに届いていたと思う」
鳩山首相は国連で、非核三原則の堅持を約束した。ハトは強くあらねばならない、という河野さん。平和の潮流が広がるかどうか、注視している。【坂巻士朗】
この国はどこへ行こうとしているのか「’０９大政変」シリーズは終わります。
■人物略歴
◇こうの・ようへい
１９３７年神奈川県生まれ。早大卒業後、商社マンなどを経て、６７年に初当選。９４年の自社さ政権で与党に復帰し副総理兼外相に。０２年、長男の太郎衆院議員から生体肝移植を受ける。０３年から０９年まで２０２９日間の衆院議長在職は歴代最長。健康問題を理由に今夏、政界引退。主著に「決断 河野父子の生体肝移植」
●真・保守研会長に安倍晋三元首相
日経 １１月１６日 22:01
超党派の保守系議員でつくる「真・保守政策研究会」は16日、急逝した中川昭一元財務相の後任会長に安倍晋三元首相を選んだ。会合には自民党、改革クラブ、平沼グループから国会議員約20人が参加。最高顧問の平沼赳夫元経済産業相は「現状の政局を考えれば、本当の意味での保守の再生が必要だ」と強調した。
●【ふくい地域】教育にも家族が大切 山谷参院議員、勝山で講演
中日 2009年11月2日
自民党県連に所属する山谷えり子参院議員を招いた「女性のつどい」が一日、勝山市の勝山ニューホテルで開かれ、市民約二百人が講演に耳を傾けた。
山谷議員は、教育や家族などをテーマに話した。本県の小、中学生が学力、体力の面で優秀であることがテストの順位で示されたことを指摘し、文武両道の要因について「福井は三世代の同居の割合が高いので、家族の目が行き届くようなベースがあるからでは」などと語った。
夫婦別姓問題にも話題が及び、自身は「山谷」の姓が周知されていることを考慮し、仕事中は夫の性を名乗っていないことを説明。その上で、夫婦別姓は子どもの名字を考えることに苦労するなど、家族のひび割れにつながることを懸念し、家族の大切さを訴えた。
●自民が党名見直し、新綱領も検討 新基本理念の原案
2009/11/25 20:44 【共同通信】
自民党の政権構想会議が党再生に向け策定中の新たな「基本理念」の原案が２５日、判明した。国民の間で党名に拒否感があるとして、名称変更検討に言及しているのが特徴だ。新綱領策定の必要性にも触れている。ただ長年定着した「自民党」の名を変えれば選挙に不利との指摘もあり、具体化には曲折が予想される。
原案は民主党との違いを鮮明にする狙いから市場経済重視を強調。「政府は過剰な介入をせず非政府部門が自由に競争できる環境を整える」などと「小さな政府」路線を堅持する目標を掲げた。同時に小泉構造改革で格差社会を生み、行きすぎた競争原理への批判を招いたとの反省から「セーフティーネットなど社会の安定確保」なども挙げた。
同会議は原案をたたき台に議論し、年内に最終報告をまとめる予定。１２月３日には所属国会議員と前議員らを集め、広く意見を募る場を設ける。
●政権奪回へ自民が３理念、党名変更も検討課題
2009年11月25日14時35分 読売新聞
自民党の政権構想会議が年内にまとめる政権奪回に向けた基本理念の原案が２５日、明らかになった。
政府の市場への過剰介入を避けることなど、三つの目標を掲げたほか、検討課題として党名の変更を挙げた。党所属議員の議論を経て、来年１月２４日の党大会での承認を目指している。
原案では「国民に『自由民主党』という党名に対する拒否反応がある」と指摘した上で、党名や綱領の変更を検討項目として提案した。党名変更は１９９３年の細川政権成立で下野した際も議論されたことがあるが、９４年に村山政権で与党に復帰したことや、比例選での党名投票で不利になるなどの意見を考慮して、シンボルマークの変更にとどめた経緯がある。
一方、三つの目標として〈１〉資本主義制度を円滑に機能させる〈２〉民主主義を堅持する〈３〉社会の安定を確保する――ことを挙げた。その方策として、経済成長を通じた歳入増による社会保障分野の充実、多様な意見を反映できる選挙制度への改正、地域共同体を利用した国民の「協同連帯」の強化の必要性などを示した。
●党名変更の検討要請へ 自民・政権構想委 「世論の拒否反応」念頭
サンケイ 2009.11.25 23:35
自民党の政権構想会議（議長・谷垣禎一（さだかず）総裁）が２７日の会合で提出する第２次勧告に、党名変更の検討を促す内容が盛り込まれることが２５日、わかった。
「自由民主党」に「世論の拒否反応がある」というのが理由で、同党の置かれた厳しい現状に危機感を覚えたためともいえそうだ。だが、党勢回復の手段として戦後政治を担った党名を消す議論には党内から強い反発が出そうだ。
２次勧告ではこのほか、（１）資本主義制度を円滑に機能させる（２）民主主義を堅持（３）社会の安定を確保－を党の「三つの目標」に掲げるべきだとしている。
政権構想会議は今月６日の第１次勧告で、国政選挙で公募を積極的に活用することなどを盛り込んだ。
●日本看護連：参院選に自民候補 同党支持を継続
毎日新聞 2009年11月10日 東京朝刊
日本看護協会の政治団体「日本看護連盟」は９日、来年夏の参院選比例代表候補として、高階恵美子・前同協会常任理事（４５）を自民党に公認申請した。今期で引退する南野知恵子元法相の後継の組織内候補となる。
日本医師連盟や日本歯科医師連盟は自民党一党支持の見直しを決めているが、高階氏は記者団に「私たちは『点』で物事を見て仕事をしていない」と述べ、看護連盟は引き続き同党を支援する考えを示した。ただ、連盟幹部は「看護協会としては民主、自民両党とお付き合いする」と話している。【木下訓明】
●看護協会、自民からの参院選候補者擁立に反対
日経 １１月２６日 21:56
日本看護協会は26日、同協会の政治団体である日本看護連盟が来年夏の参院選比例代表の組織内候補として高階恵美子氏の公認を自民党に申請したことについて「政権与党ではない自民党からの擁立は支持できない」との見解を発表した。看護協会は次期参院選での候補者擁立を見送るよう提案してきたが、看護連盟は11月に自民党からの候補者擁立を決めた。
看護協会と看護連盟は内部分裂を避けるために協議を続けてきたが、26日までに合意できなかったという。看護連盟会長は前自民党参院議員の清水嘉与子氏。
●傘下団体の自民候補、看護協会「支持できない」
2009年11月27日00時00分 読売新聞
看護師らで組織する日本看護協会（会員６２万人）は２６日、同協会の政治団体「日本看護連盟」が来夏の参院比例選に自民党から組織内候補を擁立することを、「支持できない」と決定したと発表した。
業界・団体が、傘下の政治団体の対応を批判するのは異例だ。
協会側は、連盟のこれまでの方針は「政権与党からの候補擁立」だったと指摘。野党に転落した自民党からの擁立を見送るよう連盟側に求めたが、受け入れられなかったとしている。
次期参院選に立候補する新人は、自民党が２６日に公認を決定した。連盟側は「連盟の会員は約２０万人で、協会の会員全員が参加しているわけではない。方針は変えない」としている。
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政府の事業仕分け、とりあえず昨日で「９日間」の作業を終えた。
関係者のみなさん、ご苦労様。
その影響、功罪、いろいろと議論されている。
個人的には、私のところでも具体的にある。
この冬に２台目のソーラー発電のセットを違う屋根に追加しようと思っているのだけど、「追加補正の補助金」の成り行きが不確定。
昨日の報道では、「無し」「減額」とも・・・気をもむ。
昨夜も、担当してくれる専門家から電話があった。
いずれにしても、最終判断は政治決着、とされる。
ここのところ、何もかも先送りしている鳩山総理。
自身の献金不正も基地問題も先送り。
いずれ自分できっちりと、だれにも見える最終決定ができるなら一流、
ずるずるとまわりの流れに任せて、「私の決定」を隠してしまうなら三流だ、
そう思って見ている。
ともかく、今日は、仕分けの最後のことのまとめの報道として興味を持った記事を記録しておく。
刷新会議のページは、一休みか
トップページ
そりゃ、大変だったろうね。
資料やデータも、不信を持つ必要のない程度に、丁寧に、速やかにアップしててくれていた。
報道では、「今回の仕分け作業は連日１５００人超の傍聴者を集め、インターネットのアクセスも瞬間で最高２万４０００件にも達した」という。
このブログも、１１日の仕分け開始前から、その状況をまとめてきた。
アクセスは、開始日以降、連日、５割から１０割以上増し。
その毎回のまとめは カテゴリー で簡単にさかのぼれる。
⇒ 政権交代 。
(２０１０年１０月 追記 アドレスが２回変更された。今は
事業仕分け 平成21年11月実施分（第1弾）についてはこちら
)
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●事業仕分け：１．９５兆円捻出し終了 ４４９事業を検討
毎日新聞 2009年11月28日
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２７日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」最終日の作業を行い、全９日間の日程を終えた。４４９事業（財務省所管の２事業を追加）を仕分けし、「廃止」、「予算計上見送り」、「予算縮減」を合わせた予算の削減額は約７５００億円となった。これに、公益法人の基金の国庫返納などで捻出（ねんしゅつ）できる財源を加えると総額約１兆９５００億円に達した。仕分けを行った作業グループは３０日、同会議に結果を最終報告する。
政府は過去最大の９５兆円に達した１０年度概算要求について３兆円の圧縮を目指している。仕分けでめどをつけた１兆９５００億円は目標の６割強にとどまるが、仕分け対象外の事業にも同一の基準を適用し、削減額の上積みを図る。
２７日の仕分け作業では、一般家庭への省エネ性能の高い給湯器の普及を促進する「高効率給湯器導入補助金」（経済産業省、１０年度概算要求額９０億円）など８事業５７２億円を「廃止」、「見送り」と判定した。これまで査定側だった財務省の事業の仕分け作業も実施し、「公務員宿舎建設経費」（６６億円）について、１１年完成予定の朝霞宿舎（埼玉県朝霞市、総事業費１０５億円）の建設計画凍結を求めたほか、独立行政法人国立印刷局と同造幣局にも業務効率化と不要資産売却を求めた。
毎日新聞の集計では、９日間で「廃止」と判断したのは計７１事業約１３００億円で、「見送り」は１９事業約１３００億円。「予算縮減」のうち、削減幅を明記したものも含めると削減額は総額約７５００億円となった。
さらに、国庫返納を求めた公益法人や独立行政法人、特殊法人の基金や積立金、特別会計の勘定などは３０を上回り、実現した場合の返納額は１兆２０００億円となる。しかし、財源として活用できるのは１回限りだ。
削減幅を明記しない予算縮減や見直しが多数を占める一方、前半の５日間で１件のみだった「要求通り」は、各省庁の巻き返しもあって後半４日間はやや増加し、「国際的な研究機関への拠出金」（環境省、３億円）など計１５件となった。
事業仕分けは一般公開で行われたことで関心を呼び、９日間の傍聴者数は２万人弱、インターネット中継の１日の視聴者数は延べ３４万人に達した。
鳩山首相は２７日夕、記者団に対し「国民に予算が見える形になり、非常に頑張った結果になった。この国の貴重な財産を生かし切るような予算を作り上げたい」と述べた。【坂井隆之、寺田剛】
●「事業仕分け」最終日 午後5時現在の予算削減金額、1兆7,000億円を超える
ＦＮＮ １１．２７
2010年度予算の概算要求から無駄遣いを洗い出す政府の「事業仕分け」は、いよいよ27日が最終日。27日の目玉は、これまで仕分け人側についていた財務省の予算だった。また、自民党政権時代に「豪華すぎる」と批判された公務員宿舎にも、仕分け人が切り込んだ。
ついに迎えた事業仕分け最終日。会場には、ロックミュージシャン・内田裕也さんも姿を見せた。
内田さんは「おれは、ロック代表として、おれみたいなんかが来ることによって。きょう最終日っていうから、よし行ってやろうと思ってね」と話した。
27日、対象となったのは、2003年に財務省から分離した紙幣などを印刷する独立行政法人「国立印刷局」と硬貨を製造する「造幣局」だった。
開始前、仕分け人の枝野議員は「財務省だけは、“味方”が足りないわけですよ」と語った。
財務省は、今回の仕分けをリードしてきた。
ほかの省庁の大臣から「財務省の事業も聖域ではない」とやいばを向けられる中、議論が始まった。
財務省の説明者は「資産につきましても、例えば皆さんがきょう、いらっしゃる市ケ谷センター、ここの体育館ですけれども、これについては廃止し...」と説明した。
守る財務省側は、この仕分け会場自体の処分方針など、コスト削減の努力を訴えたが、仕分け人の関心は、役員報酬に向いていた。
寺田議員は「ちなみに(役員の)報酬等は、この5人の方、どのような形になってますか」と質問、印刷局の説明者は「ざっと申し上げますと、2,000万円と1,800万円と1,600万円と、そういうことでございます」と答えた。
また、枝野議員が「もともと大蔵省印刷局、造幣局だった時代には、トップはいわゆる局長さんだったわけですね。皆さんのところ(財務省)の現役局長さんの俸給のレベルと今の(独立行政法人の)理事の俸給のレベルを比べたら、少なくとも同等以上でしょう。明らかに独立法人化したことによって、頭が重たくなっているという意味で、肥大化をしていませんかと聞いてるんです!」と指摘した。
結局、コストが増大しているとして、印刷局・造幣局の合併や、法人自体を廃止し、国で事業を行うことも視野にした「抜本的な見直し」との厳しい判定が下った。
仕分けを見物した内田さんは「もっと突っ込んでやるのかなと思った」と話した。
そして、午後からは自民党政権時代も豪華さを批判された「公務員宿舎」の建設費用についても、議論された。
財務省の説明者は「22年度の概算要求額については、緊急の建て替えが必要なものに限定。新規建て替え分は、所在地は基本的に地方ばかり」と話した。
役人側が用意した資料には、確かに地方の老朽化した宿舎がずらりと並んでいた。
しかし、仕分け人は、こうした物件だけでなく、特別会計で建設中の都市部の宿舎にも、メスを入れるべきと主張した。
その1つが、銀座から30分圏内の場所にあった。
高層マンションの立ち並ぶ人気のエリアの一角で、現在、建設が行われているのが、公務員宿舎東雲住宅だった。
すでに4階部分まで建設されており、36階建ての計画だという。
さらに、埼玉・朝霞市に建設予定地についても、仕分け人の政野淳子氏は「朝霞市で、わざわざ米軍跡地で、きれいな森林が再生された20haを伐採し、3ha分を新設するということだが、本当は、市としては公園にしたかったということで、なぜこういうところをつぶしてまでやろうとするのか」と追及した。
この2つをあわせ、落札額はおよそ250億円と財務省側は説明している。
枝野議員は「その2つについて、今からキャンセルしたらいくらかかりますか?」と質問すると、財務省の説明者は「数十億(円)はかかるのでは」と答え、枝野議員は「数十億(円)で済みますね?」と話した。
結局、仕分け人の判定は、現在建設中の宿舎の凍結も含めた全面的見直しだった。
この仕分けを見ようと、自民党の河野太郎議員も会場を訪れた
。
自民党の河野議員は「僕らやった時には、メディアがこんなに来てくれませんでしたし、うらやましいなと」と述べた。
27日午後5時現在、トータルの予算削減金額は、国庫返納金も含め、1兆7,000億円を超えている。 (11/27 19:10)
●ドキュメント・鳩山予算：事業仕分け最終日 「切り役」財務省もやり玉
毎日新聞 2009年11月28日
「独立行政法人化で組織が焼け太った典型例だ」「説明が明らかに矛盾している」。事業仕分け最終日となった２７日、やり玉に挙がったのは財務省が所管する独立行政法人や公務員宿舎の整備事業だ。これまでは仕分け人の「振り付け役」として、厳しく各省庁を追及してきた同省だが、立場が逆転し、防戦に追われた。
都心部の公務員宿舎を売却し、郊外などに新たに建設する事業では、仕分け人から「民間は社宅の処分を進めている」と批判が噴出。結果的に敷地造成の準備が始まっている一部の整備計画は凍結に。担当者は「建設途中で事業をやめた経験はない。損害賠償などどんな問題が出るか予想できない」と表情を曇らせた。
財務省所管の独立行政法人の国立印刷局と造幣局も急きょ、仕分け対象に追加され、結局、組織の抜本的な見直しを要求された。
印刷局については、仕分けの会場に利用された市ケ谷センター（東京都新宿区）など不要資産を売却予定であることを財務省側は強調した。しかし、仕分け人は、独立行政法人化で財務省ＯＢが複数天下りするようになった事実を問題視し、「独立法人化の意味があったのか」と追及した。
９日間の仕分け作業では、予算の査定を担当する財務省の主計官が議論に加わり、仕分け対象の各省の事業について問題点を指摘。予算を切られる省庁からは「財務省の思惑通りに進んでいる」と恨み節が漏れていた。
しかし、この日の仕分けでは、財務省の予算査定を担当する主計官にも矛先が向かった。「国税庁の管理システムはずっと１社入札。他省庁の場合は主計官が入札について厳しく指摘していたが、今回はそれがない」と追及される場面もあり、各省の憂さ晴らしに多少の効果もあったようだ。仕分け作業に参加した野田佳彦副財務相は、「国民にきちんと説明できるようにする必要があると痛感した」と神妙な表情だった。【赤間清広】
●【事業仕分け】公開仕分けの功罪 (1/3ページ)
サンケイ 2009.11.27 19:39
「メディアの関心が集まり、うらやましい。オレにもやらせろという気がする」。
仕分け作業最終日となった２７日、会場の国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）の体育館を視察した自民党の河野太郎衆院議員は、大勢の傍聴人をみて記者団にこう語った。
河野氏は党の無駄遣い検証プロジェクトチームの座長。今夏、一部省庁の事業仕分けを行い、「国営のマンガ喫茶」と揶揄（やゆ）された国立メディア芸術総合センターの建設を「廃止」と判定したのだが、注目されなかった。
一方、今回の仕分け作業は連日１５００人超の傍聴者を集め、インターネットのアクセスも瞬間で最高２万４０００件にも達した。
民主党が仕分けの俎（そ）上に乗せた事業は４４９。その一つ一つについて、省庁の各担当者が目的や予算規模を説明し、仕分け人がその「効果」や「コスト」について問いただしていった。予算編成のプロセスは国民の前で初めてガラス張りにされた。
予算案のダメ出しをくらう官僚たちの意識も少しずつだが変化していった。予算を死守することに懸命だった官僚側は、仕分け作業の序盤、「一刀両断だ」などとぼやきばかりが目立った。だが、後半は「議論してみないと分からない部分もある」（外務省担当者）と前向きにとらえる感想も聞かれた。
仕分けにプラス面がある一方、国家予算を事業仕分けすることのデメリットも浮き彫りになった。
「その国と危険な状態になったら、オンボロ服で事に臨むのか」。北沢俊美防衛相は２７日の閣議後の会見で、自衛隊員の制服費が事業仕分けで「予算縮減」の判定を受けたことに不快感を表明した。
・・・・これらのテーマは、いずれも長期的な国家戦略や国民の生命に直接かかわる重大案件だ。予算の無駄を削るという目標のために、対象事業の短期的な効率性だけを物差しにしようとした事業仕分けの限界も示したといえそうだ。（船津寛）
●勝手異なる「人民裁判」に不満＝巻き返し狙うしたたかさも－霞が関
時事 １１．２８
行政刷新会議の事業仕分けは、各省庁の担当者にとって「まるで人民裁判」（厚生労働省関係者）の様相を呈した。事業の必要性を判定する国会議員や有識者に話を途中で遮られた揚げ句、「廃止」「予算縮減」が相次ぐ展開に、「最初から結論ありき」（国土交通省幹部）との不満が渦巻く。その一方で、「（仕分け作業に）何の法的根拠があるのか」（農林水産省幹部）と、今後の巻き返しを狙う「したたかさ」もうかがえる。
従来の予算編成は、要求官庁と査定する財務省が「相通じる論理と感覚が存在」（経済産業省中堅幹部）する中で行われてきた。そういう空気に慣れてきた官僚には、「わけの分からないことを質問される」（外務省関係者）ほか、事業自体を「なぜ必要なのか」とバッサリ切り捨てられる事業仕分けは勝手が異なる場だった。
ただ、小泉政権以降、衆人環視で「悪者」をあぶり出すスタイルに国民は慣れており、「脱官僚」を掲げる鳩山政権が霞が関を「悪者」に仕立てるのは容易に想像できた事態。ある省庁の関係者は「政治的パフォーマンスで時間を浪費しただけ」と冷ややかだ。
そうした中で農水省局長は、「仕分け人」の人選に異議を唱える意見書を担当の蓮舫参院議員に提出した。担当事業が「廃止」と断じられたことが発端だが、「市民感覚からずれている」と軽くいなされ、「官僚として賢明ではない」との批判が同省内からでさえ漏れる。とはいえ、年末の予算編成に向けて多くの省庁ですったもんだがありそうだ。
●予算編成、透明化に寄与＝問われる政治判断－事業仕分け
時事 １１．２８
鳩山内閣が予算の無駄遣いを徹底排除するために導入した行政刷新会議の「事業仕分け」は、国民の目が届きにくかった予算編成作業への関心を高め、透明化に一定の役割を果たした。一方、仕分けメンバーの人選や対象事業の選定が不透明で、判定基準があいまいとの指摘もあり、課題も少なくない。
初の試みとなった今回、対象となったのは約３０００に上る国の事業のうちの４４０余り。仕分け人が所管省庁の担当者に必要性や効果を問いただし、納得のいく説明がないと容赦なく「廃止」や「縮減」などと判定する場面が、インターネット中継を通じ何回も国民の目にさらされた。
縦割り行政の下で複数の省が類似の事業を行っていた非効率な事例や、庶民感覚から懸け離れた職員の待遇なども次々と明らかになった。族議員の応援を得た各省が財務省相手に、水面下で予算の「ぶんどり合戦」を繰り広げていた自民党政権下では考えられなかったことで、政権交代を改めて国民に象徴付けたと言える。
ただ、個々の事業の必要性について、１時間という短時間で判定を迫られたため、議論が粗雑だったり、問題点を掘り起こせなかったりしたままに終わったとの指摘も目立った。結果的に、「効率性」の観点から判定された事業がほとんどで、「財務省主導」との批判も招いた。次世代スーパーコンピューターの開発予算が事実上「凍結」と判定されたのが、その典型だ。
さらには、与党民主党の都合で、国民の代表である国会議員が当初７人しかメンバーに入らず、民間人の比重が増し、判定結果への正当性に疑問を投げ掛ける声が上がった。
仕分け結果を受けて、政府は２０１０年度予算案の策定作業を本格化させる。鳩山由紀夫首相は無駄を徹底して洗い出すのは当然だが、中長期的視点に立ち、すぐに効果は見えなくとも、必要な予算は確保するという政治判断も求められる。首相の指導力がいよいよ問われる。
【共同通信／行政刷新会議による事業仕分け結果の詳報は次の通り】
９日目 ⇒ ２７日の仕分け結果の詳報
８日目 ⇒ ２６日の仕分け結果の詳報
７日目 ⇒ ２５日の仕分け結果の詳報
６日目 ⇒ ２４日の仕分け結果の詳報
５日目 ⇒ １７日の仕分け結果の詳報
４日目 ⇒ １６日の仕分け結果の詳報
３日目 ⇒ １３日の仕分け結果の詳報
２日目 ⇒ １２日の仕分け結果の詳報
１日目 ⇒ １１日の仕分け結果の詳報
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１１月１１日に始った事業仕分け。
実質９日目の今日が最終日。追加は今のところ表明されていない。
内閣府の行政刷新会議事務局は、今日の公式ページのトップには
「２６日は入場規制を実施しました。
２７日（金）特に混雑が予想されます。」
イギリスの科学誌ネイチャーは２６日付で
「日本にとっては革命的と言える取り組み。
予算決定の透明性を高め国民参加を進める方向は良いが、
やり方は改善すべきだ」
事業仕分けの国民の受け止めについて、毎日新聞は、
「内閣支持率６４％を超える７４％が『評価する』と回答
ネット中継のアクセス数はピーク時２万４０００件」
その毎日新聞の記事が面白いので最後に記録
「 白熱の事業仕分け 生き生き仕分け人 ／
手震え涙の自衛官 ／ 失笑する傍聴者 」
「省庁担当者のプレゼンテーション能力も判定に大きく影響」
トップページの１１月２７日版
●その仕分け作業を実況する３つのワーキンググループごとのライブ中継のページ
⇒ 行政刷新会議ワーキンググループ日程・ネットライブ中継サイト アドレス
●このブログも、１１日の仕分け開始前から、その状況をまとめてきた。
その毎回のまとめは カテゴリー 政権交代 に。
(２０１０年１０月 追記 アドレスが２回変更された。今は
事業仕分け 平成21年11月実施分（第1弾）についてはこちら
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●【事業仕分け】ノーベル賞学者を懐柔予定が猛批判 鳩山首相たじたじ
サンケイ 2009.11.27 01:12
鳩山由紀夫首相が２６日、行政刷新会議の「事業仕分け」での科学技術予算削減を非とするノーベル賞受賞者らと会談したのは、科学者や研究者らから「見識を欠く」などと仕分け結果に予想以上に厳しい批判が相次いだためだ。首相サイドには、年末の予算編成に悪影響を及ぼさないよう、意見を聞く姿勢を示すことで懐柔したい思惑があったとみられる。
「金にならないが、技術と結びつくこともある。それが人類の進歩だ」（小柴昌俊氏）
「リレーをやっているようなもので、途中で止めたら大変だ」（野依良治氏）
会談では厳しい意見が飛び、首相は会談後、記者団に「最終的に事業仕分けも重視し、科学技術の知的財産を活用する方向を考えていきたい」と語った。
この日はこのほか、政府の総合科学技術会議の有識者委員らも内閣府の古川元久副大臣と会談。「内閣の科学技術政策に対する姿勢が見えない」「科学予算の増額に努めるべきだ」と政府批判を強めた。
次世代スーパーコンピューター開発の専門家の平木敬・東大院教授も２６日、産経新聞の取材に対し、スパコン予算を凍結した仕分け作業について、「中身よりも、（説明する側の）文科省官僚の反射能力だけが問われているような気がした」と不快感を表明した。
マスコミ各社の世論調査では、「事業仕分け」に対する国民の評価が高い。「事業仕分け」が鳩山内閣の支持率を牽引（けんいん）しているだけに、簡単に仕分け結果を覆して予算を復活するわけにもいかず、首相の悩む日々が続きそうだ。
●事業仕分け： 刷新会議は 野依さん批判 「議論、知りもせず」
毎日新聞 2009年11月26日 23時22分
行政刷新会議の加藤秀樹事務局長は２６日、ノーベル化学賞受賞者の野依良治氏が、事業仕分けによる科学技術関連予算の削減を批判したことに対し「（仕分け人は）誰一人として科学技術、研究を否定していない。野依さんは非科学的な人だ」と批判した。
加藤氏が代表を務めるシンクタンク「構想日本」が東京都内で開いた事業仕分けに関するフォーラムで発言した。
野依氏は２５日、「科学技術は日本が国際競争を生きるすべであり、国際協調の柱。削減するのは不見識」と指摘。これに対し加藤氏は「世界最高レベルのコンピューターを作る科学者を育てることは否定しない。だが、１０００億円超のお金を使うことがいかに間尺に合わないか。（仕分けの議論を）見も、聞きも、知りもしないで『不見識』と言うのは、非科学的」と反論した。【谷川貴史】
●【事業仕分け】「革命的だが改善必要」英科学誌も論評
サンケイ 2009.11.26 21:53
科学技術関連予算が大幅な削減判定を受けた行政刷新会議の事業仕分けについて、英科学誌ネイチャーは２６日付電子版で「日本にとっては革命的と言える取り組み。予算決定の透明性を高め国民参加を進める方向は良いが、やり方は改善すべきだ」とする論評記事を掲載した。
記事では、科学技術関連の大型事業に対する厳しい意見について「一般社会の価値観を知る上で、潜在的には有用だ」と評価した。
一方、仕分け過程については「いくつかの大きな欠点がある」と指摘。大型放射光施設「スプリング８」が大幅な予算削減と判定された例を挙げ「（仕分け担当者の大半を占める）専門外の人々に、１時間の説明で、多額の予算を費やす価値があることを理解してもらうことは可能だろうか」と疑問を呈した。（共同）
●在日米軍「思いやり予算」切り込まず…事業仕分け
2009年11月27日03時02分 読売新聞
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２６日、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の後半日程（４日間）３日目の作業を行った。
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、基地従業員の給与に充てる労務費（１２３３億３４００万円）について、地域事情に応じた給与体系になっていないなどとして、今後の日米両国間の特別協定改定や労使交渉の中での「見直し」を求めた。そのうえで、要求額は事実上そのまま認める判断を下した。
在日米軍基地では、司令部の事務職員や、レストランやゴルフ場などの施設職員として約２万５５００人（０９年３月末現在）が働く。このうち約２万３０００人分の給与を日本政府が負担し、国家公務員の給与体系に準拠している。ただ、東京近郊で地域手当がある以外は、所得水準の違う広島県呉市と沖縄県が同額であるなど、実情を反映していない部分もあり、仕分け人からは「勤務地や職種ごとに民間賃金を（参考に）きめ細かく反映させるべきだ」との指摘が出た。
また、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）を全国に拡大配備する関連経費については、政府が新たな「防衛計画の大綱」策定を１年先送りしたことなどを理由に、「政治の判断を待つ」とした。
防衛省の自衛官増員をめぐる議論では、同省が定数削減で一部業務を民間委託したのに、委託費を人件費削減分と同額にしていたため、コスト削減につながらなかったことが判明。枝野幸男・民主党元政調会長は、全省庁に定数削減の効果の点検を求める考えを示した。
この日は、「建設業新分野展開支援事業」（国土交通省）など５事業が「予算計上見送り」、適正な入札を実施する自治体を支援する「入札契約適正化支援事業」（同）など６事業が「廃止」と判定された。この結果、これまで８日間の削減額は、削減率の明示がない事業を除くと、５４５７億～６５０８億円となった。国への返納を求めた独立行政法人の基金など「埋蔵金」は約９６００億円で、事業仕分けの成果は１兆５０００億～１兆６０００億円程度にとどまっている。
●【事業仕分け】ＧＸロケット廃止、財務省が事実誤認の資料 過大な税金投入額…ミスリードか (1/2ページ)
サンケイ 2009.11.26 01:13
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の事業仕分けで、日米共同開発の中型ロケット「ＧＸロケット」が「廃止」判定された際に、財務省が提出した「仕分け人」用資料に複数の事実誤認があることが２５日、分かった。事業評価にとって重要な税金投入額を実際の倍以上に記載していた。また米国企業から政府側へ、事前にＧＸロケット利用の方針が伝わっていたが、資料は「需要見通しが立たない」として一切触れなかった。こうした資料、説明の不備が廃止判定につながった可能性がある。
仕分けでは、ＧＸに関する日米技術協力や安全保障上の議論も欠落していた。関係者は「予算削減の結論ありきへミスリードされた」と、作業のあり方自体に不信感を募らせている。
財務省は「仕分け人」用資料に「ロケット本体開発に７００億円もの巨額の税金が投入されてきた。その点からしても、研究は凍結（廃止）することが妥当」と記載した。
財務省主計局の担当者は「７００億円は文科省から聞いた」と説明。文科省担当者は「７００億円の数字が主計局資料にあるのは当日知った」としている。
●特集ワイド：白熱の事業仕分け 生き生き仕分け人／手震え涙の自衛官／失笑する傍聴者
毎日新聞 2009年11月26日
連日の報道で傍聴者が詰めかけ、ネット中継もアクセス多数という行政刷新会議の事業仕分け。明日２７日で最終日を迎える。どんな攻防が繰り広げられているのか、見に行った。【中山裕司】
「我々の努力が足りませんでした」。仕分け人の追及を受け、防衛省の担当者は淡々とした表情で白旗を揚げた。仕分け対象は自衛隊の募集広報。部隊や施設の公開、展示などを行う事業で、概算要求は３１億円にのぼる。
仕分け人の一人、民主党参院議員の蓮舫さんは、矢継ぎ早の厳しい追及ぶりから時の人となった。仕分けを翌日に控えた２３日は東京都練馬区の陸上自衛隊広報センターを視察して「（シミュレーターなどは）楽しいし、努力は分かるが、仕分け対象」と意気込みを語った。そして臨んだ２４日。
広報センターの有料化は入場者の減少につながるという担当者らの主張に対し、蓮舫さんは満を持していたかのようにマイクに向かった。決然とした表情で、どこか生き生きとして見える。「有料だとお客さんが来なくなるというのは本当でしょうか。テーマパークは家族４人で１万円を超えるのに、リピーターが後を絶たない。（シミュレーターを）体感してもらうなどの工夫の余地があるんじゃないでしょうか」
担当者は「工夫の余地はあるが、民間でお客さんを呼ぶことを考えている方々のようにできるかどうか、自信はありません」と答えた。別の仕分け人が「クオリティーが低いものはタダでも売れない」と追い打ちをかける。その時、担当者から「我々の努力が足りませんでした」の言葉が出た。
「あれだけのディベート力、調査力には改めて感心しています。同じ党の議員で良かったと思います」。事業仕分けの統括役、枝野幸男衆院議員に評された蓮舫さん。追及をまだ緩めず、「先ほど『努力が足りない』とおっしゃっていましたが、この予算でどう埋めようとしているのですか」となおも追い詰める。割って入ったのは長島昭久防衛政務官。省庁の意見を代弁することが多い「評価者」の立場で参加していたが、「みなさんを説得するだけの材料はないと認めざるを得ない」と引き取ると、傍聴者席から失笑が漏れた。
結局、事業は縮減と判定された。
傍聴していた千葉県柏市の元会社員、矢口寿雄さん（６４）は、判定を聞き終えると体育館の外の喫煙スペースでプカリ。「自衛隊の施設をディズニーランドのようなテーマパークと比べる仕分け人はあまりにナンセンス。事前に勉強して、質問しているようには見えなかった。説明する官僚も仕分け人を説得して、予算を確保しようという気力が感じられない。プロなんだからきっちりしてほしいね」
事業仕分けは３グループに分かれ同時進行している。２４日、蓮舫さんのワーキンググループにはテレビカメラが１階に１６台、２階報道席に４台入り、一挙手一投足を追った。会場はパイプ椅子に座りきれない傍聴者であふれ、一時は入場制限されるほど。音声レシーバーで議論に聴き入る人あり、官僚の表情を眺める人ありで、静かな熱気がみなぎっている。
■ 官僚も白旗を揚げてばかりではない。１７日の事業仕分けでは、こみあげる感情を必死に抑えようとする姿も見られた。
振り上げた左手が声とともに震え、目に涙を浮かべていたのは防衛省の自衛官。「１時間足らずの議論だけでカットされる。どれくらい国民の命に影響するかを今後しっかりと聞いていただきたい」
ムダありとされたのはコンピューターで部隊運用などを行う「情報システム借料、開発・改修経費のコスト削減」で、直前に２～３割の縮減と判定されていた。「我々も効率のためにシステムを統合しようとしている。自衛隊員はプリンターの消耗品を１年に１回ぐらいしか換えることができない経費しか与えられていない。にもかかわらず、２～３割カットと平気で言われることに、私個人的な意見としては非常に問題があると思いました」。会場を後にする間際、声を振り絞りながらぶちまけた。
省庁担当者のプレゼンテーション能力も判定に大きく影響しているようだ。紙に目を落としながらボソボソと口ごもる人あり、理路整然と説明する人あり。枝野さんは記者会見で「行政依存の政治が続いてきた中で、責任者がプレゼン能力を持っていなかったことが明らかになった。これが今回の意義。官僚のみなさんに一種のカルチャーショックを与えたかもしれませんが、私はそれ自体が事業仕分けの意義だと思います」と説明した。
■ ・・・
事業仕分けの意義は作業の公開による透明性の確保だという。毎日新聞の世論調査でも内閣支持率（６４％）を超える７４％が「評価する」と回答した。ネット中継のアクセス数はピーク時２万４０００件に及ぶ。
・・・・
■ パフォーマンスに支配され、民間の仕分け人の権限がはっきりしない事業仕分けには批判もある。
・・
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各界の関係者を震かん、あるいは激怒させている事業仕分け。
それだけでも意義があったと思う。
昨日は、ノーベル賞学者らも会見、アピールしたという。
「仕分け人」に対してはもちろん「マスコミにもっと科学を理解してもらわないと」と注文を付けたと報道されている。
今回の広範な学者研究者の反発、閉じこもりな世界から政治に絡む世界に飛び出さざるを得なかったことで、それだけでも成果。
研究に没頭すること自体は大いにいいことだけど、アピールも大事。
実は、このことは、何ごとにも通じている。
今日は防衛予算も仕分けられる。
１０代のころから、戦争や兵器はいらん、そう思ってきた者としては興味が深い。
ともかく、注目度はさらに上昇。
↓ 検索サイト「グーグル」が拾う「事業仕分けの報道」のデータ↓
この記事を掲載しているニュース提供元の数
●その仕分け作業を実況する３つのワーキンググループごとのライブ中継のページ
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(２０１０年１０月 追記 アドレスが２回変更された。今は
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●ノーベル賞受賞者らが仕分け批判で集結 「世界一目指さないと2位にもなれない」
itmedia１１．２５
科学技術予算の削減を判断した事業仕分けについて、利根川進氏や江崎玲於奈氏などノーベル賞受賞者らが緊急声明を発表。東大で会見し、見直しを訴えた。
「事業仕分け結果は、科学技術に関わる人材を枯渇させ、取り返しのつかない状態を引き起こす」――利根川進氏らノーベル賞を受賞した科学者など6人が11月25日、政府・行政刷新会議による事業仕分け結果を批判する緊急声明を発表した。6人は東京・本郷の東京大学で記者会見を開き、慎重な議論と科学技術の重要性を訴えた。
6人は利根川氏と江崎玲於奈氏、小林誠氏、野依良治氏、フィールズ賞受賞者の森重文氏、発起人で東大名誉教授の石井紫郎氏（法制史）。益川敏英氏も賛同している。
事業仕分けでは、次世代スーパーコンピュータ開発や大型放射光施設「SPring-8」、研究への補助金、国立大学法人の運営費など、科学技術・学術関連予算の多くが削減・凍結と判定された。
声明は、仕分け結果が「現政権が目指す科学技術立国とは逆の方向を向いている」と強く批判し、若者の科学技術離れや研究者の海外流出を懸念。仕分け結果をそのまま予算に反映するのではなく、科学技術の専門家の意見を聞いた上で適切な配慮するよう要望。「将来に禍根を残すことのないよう、強く望む」としている。
会見は東大の「小柴ホール」で開かれた。176席は学生や教員、マスコミなどで満席。立ち見もあふれ、会場に入りきれない学生などは外のディスプレイで動画のライブ中継を見ていた
遅れて入った江崎氏が「いっぱいですからもう入れませんと言われて帰ろうとした」とジョークを飛ばすと登壇者も会場も爆笑
「世界一を目指す意気込みでやらないと、2位にも3位にもなれない」
「テレビでは、信じられない非科学的なことをやってる。科学者と称しているけど科学者じゃない人が大衆をたぶらかしている」と利根川氏。科学者の海外流出を懸念する声明の内容については「研究はどこでやっても構わないと思う」とチクリ
発起人の石井氏は、「仕分け作業で日本の科学技術を支える若い人に『科学者はやっかい者』という負のメッセージが進行している」と懸念し、声明を作成して賛同者を募ったという。
江崎氏は日本人にノーベル賞受賞者が少ないことを引き合いに、「日本の科学技術は一流ではない。ここでお金を出さないとますます悪くなることは明らか」と皮肉交じりに話した。
理化学研究所が開発を進める次世代スーパーコンピュータについて、事業仕分けの際に「本当に世界一になる必要があるのか、2位ではだめなのか」という意見が出たことに対し、利根川氏は皮肉を交えて反論。「世界一を目指してもなれないもの。世界一を目指す意気込みでやらないと、2位にも3位にもなれないことを理解すべきだ」
理研理事長も務める野依氏は「科学技術や教育は短期的な費用対効果で評価されるべきではない。もう少し見識ある議論があって然るべき。スパコンや加速器はインフラ。国として整備が必要だ」と訴えた。
理研が天下りを受け入れているという批判には、利根川氏が「国の研究機関に役人が天下る必要はないと思っているが、天下りがあるからスパコンはストップすべきというのはおかしい」と反論。天下り問題とスパコン開発は「仕分けしてもらわないといけない」と切り返した。
江崎氏は、科学と技術は分けて考えるべきという持論を展開。「科学は未来をたずねて新しい知識を得ようとする。技術は国民の生活水準を上げる。そういう“仕分け”もきちんと考える必要がある」（江崎氏）
科学と技術の必要性を社会に訴えていくことも「科学コミュニティーの責任」と江崎氏は指摘する。「日本の科学者も米国のように産業界と協力し、スパコンがどういう風に使われているかなどをPRする必要がある」という考えだ。
利根川氏は「日本の大新聞の科学部は米国と比べて専門知識がない」と指摘。科学の重要性を広く理解してもらうためには「マスコミにもっと科学を理解してもらわないと」と注文を付けていた。
●無償整備費 ３割削減 途上国インフラ 事業仕分け ＯＤＡに切り込む
東京 2009年11月25日 朝刊
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は二十四日、二〇一〇年度概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けの後半作業を続けた。外務省の政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力（概算要求千五百七十一億円）のうち、発展途上国の港湾、道路などのインフラ整備について、三分の一程度の縮減を求めた。
こうしたインフラ整備は「海外版公共事業」と呼ばれ、例年は無償資金協力の半分程度を占める。仕分け人の尾立源幸民主党参院議員は「民主党のコンクリートから人への方針は、海外でも踏襲される」と述べた。
ＯＤＡ関連では、発展途上国への経済、技術協力を行う独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）に対する運営交付金（同千五百八億円）のうち、技術協力に関する調査・研究費（同九十六億円）は「３０％削減」と判定した。
国土交通省の生活路線の維持を目的とするバス運行対策費補助（同七十三億円）は、赤字路線支援は必要としながらも、車両購入費補助（同十億円）は廃止を要求した。
農林水産省の森林所有者支援の交付金（同五十四億円）は、予算額に比べて執行額が少ない事態が繰り返され、百億円近い交付金残高があることから計上見送りを促した。
この日「要求通り」の判定となったのは、国交省の離島航路補助（同四十七億円）など二事業。
二十五日は、首相が目指す温室効果ガス削減に向けた環境省のチャレンジ２５国民運動関連事業、文部科学省の義務教育費国庫負担金など四省、計二十五項目が対象になる。
◆首相『来年もやる価値ある』
鳩山首相は二十四日午後、東京・市谷の体育館で行われている事業仕分けを視察した。仕分け人統括の枝野幸男衆院議員らに案内され、配布資料に目をやりながら三十分近く、三つの作業グループの仕分け人と各省担当者の議論に耳を傾けた。
首相は視察後、記者団に「真剣勝負が感じられた。国民のために仕事をしているという熱気は大変強く感じた」と評価。「来年度以降もやる価値はあるという気がした」と述べた。
●義務教育費の国庫負担金「抜本的見直しを」 事業仕分け
朝日 2009年11月25日21時10分
予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２５日、文部科学省の所管で公立小中学校で働く教職員の給与を一部負担する「義務教育費国庫負担金」（概算要求額１兆６３８０億円）について、国と地方の責任分担のあり方を抜本的に見直すよう求めた。全国の小学６年生と中学３年生を対象にした「全国学力調査」（同３６億７千万円）には、予算の大幅削減を含めた見直しを求めた。
義務教育費の教職員給与は、国が３分の１を負担している。小泉政権の「三位一体改革」で、地方に税源を移譲するかわりに国の負担率を２分の１から引き下げた経緯がある。
教職員給与を国と都道府県が負担し、学校施設の補修費は国と市町村が負担する現状に対して、仕分け人からは「同じ学校なのに、責任や負担がバラバラになっているのは疑問だ」などの指摘が相次いだ。鳩山政権として、義務教育の負担のあり方にどこまで踏み込むかが年末の予算編成に向けた焦点となる。
「学力調査」は、政権交代を機に、全員対象から４割を対象とする方針が示されたが、仕分け人からは「もっと減らせる」と指摘された。
環境省の地球温暖化対策関連事業では、自治体施設に太陽熱利用システムなどを導入する技術率先導入補助事業（同９億円）について「自治体で対応できる」とするなど、計７事業を「廃止」とした。経済産業省の「低炭素社会実現プロジェクト」（同１６億円）など２事業を「予算計上見送り」とした。２５日の仕分けによる削減可能額は約１０７億円となった。（松田京平）
●きょういく特報部２００９ 聞こえてこない現場の声
事業仕分け
教育予算めぐる攻防
朝日 2009年11月24日
●義務教育費の国庫負担、縮減に踏み込まず 事業仕分け
日経 １１．２５
・・公立小中学校などの教員給与の３分の１を国が負担する義務教育費国庫負担金を「見直し」と判定した。予算縮減までは踏み込まず、今後の政治判断に委ねる。小中学生が対象の「全国学力テスト」と「全国体力テスト」は対象をさらに絞るなど「予算要求の大幅縮減」と結論づけた。
文部科学省は義務教育費国庫負担金について約１兆6380億円を要求している。取りまとめ役の民主党の枝野幸男氏は、見直しの具体的な方向性は示さず、地方への税源移譲を含めた国と地方の負担のあり方の議論を優先すべきだと指摘。作業グループとして「国と地方のあり方の抜本的整理」を求めた。(02:31)
●岡田外相がＰＡＣ３追加配備に慎重論 防衛予算の新指針づくりで
サンケイ 2009.11.24 21:52
政府は２４日、平成２２年度防衛予算に関する閣僚委員会を国会内で開いた。この中で岡田克也外相は来年度の防衛関連予算の指針づくりに関連して、防衛省が求めている弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の追加配備費の来年度予算への計上に慎重な姿勢を示した。
委員会は、鳩山由紀夫首相、藤井裕久財務相、北沢俊美防衛相、岡田氏らが出席した。
防衛省は、北朝鮮が弾道ミサイルによる威嚇を強めていることなどを踏まえ、ＰＡＣ３を５カ年計画で全国３カ所に追加配備する経費の来年度分として概算要求に９４４億円を盛り込んでいる。
これに基づき、委員会では、北沢氏が追加配備の必要性を主張した。これに対して、岡田氏は「ＰＡＣ３は防衛予算のかなりの部分を占める。有効性について国民に理解される説明が求められる。２２年度中に十分に検討すればいいのではないか」と反論した。藤井氏も「その通りだと思う」と賛同。さらに、自衛官の増員要求に対しても疑問視する意見が出た。
鳩山内閣は、年末に予定されていた新たな「防衛計画の大綱」と次期の「中期防衛力整備計画」（次期防）策定を１年間先送りすることを決めている。防衛大綱は、長期的な防衛力の整備、運用などの基本方針を定めたもので、中期防は、より具体的に毎年の部隊規模や経費などを決めるもの。
現在の中期防は平成２１年度までが対象で、来年度以降の防衛整備計画は新たな大綱と次期防に委ねられる。だが、策定先送りによって、来年度１年間の防衛力整備の方針が定まらないため、防衛予算の１年間の「空白」を埋める指針が必要だった。委員会では、１２月中旬までに指針をまとめることを確認した。
●社民党がＰＡＣ３追加配備に慎重 思いやり予算は見直しを 基本政策閣僚委員会で福島党首
サンケイ 2009.11.25 11:48
・・・・福島瑞穂消費者・少子化担当相は、ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を２２年度から５カ年計画で全国３カ所に追加配備する防衛省方針に対し、慎重姿勢を示した。
北沢俊美防衛相は指針策定にあたり（１）現在の「防衛計画の大綱」の考え方を基本とする（２）装備品調達の新たな後年度負担を抑制（３）効率化・合理化の取り組みの推進－などの方針を説明した。これに対し福島氏は、ＰＡＣ３追加配備について「的中率や有効性などで社民党として意見がある。党内で議論したい」と述べ、慎重な検討を求めた。在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）については「不適切な使用例や無駄などの問題がいわれている。無駄を省くべきだ」と主張した。
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もう飽きた人もいるかもしれないけど、
今注目を始めた人もいるようにも思われる「事業仕分け」。
ともかく、興味を持たせるだけでも価値がある。
なお、昨日のブログで、うっかり、２４日に思いやり予算、義務教育国庫負担も、と書いてしまったので、気がついて、先ほど直しておいた。
今朝、共同通信の加盟各社の報道を集めたページを見ていてとても面白かったので、ブログの後半で紹介したい。
たとえば
(公開査定バトル 【東奥日報のコラム】)
「しかし、八百長なしの言論戦を勝ち抜くには相当な力が要る。
分析力、洞察力、説得力を駆使するこれは総合格闘技と言えるかもしれない。
古参議員お得意の寝技はもう通じない。」
理系首相だから大丈夫？ 【西日本新聞のコラム】
社会の大きな変化には、いったん大きく振れて、やがて振り戻して… 【山口新聞のコラム】
共同通信には、知人のデスクもいるけど、それには関係なく「さすが、共同」だと思った。
それぞれ各地の新聞の「全文」は、リンク先から「リンク」している。
仕分け作業を実況する３つのワーキンググループごとのライブ中継のページ
⇒ 行政刷新会議ワーキンググループ日程・ネットライブ中継サイト アドレス
このブログも、１１日の仕分け開始前から、その状況をまとめてきた。
その毎回のまとめは カテゴリー 政権交代 に。
１１月１６日ブログ⇒ 行政刷新会議 事業仕分け メンバーなどを整理したページ
ところで、事業仕分けが再開されて、このブログもまたアクセスが増えてきた。
このブログは、ＮＴＴ系の「gooブログ」なんだけど、
そこが提供してくれる昨日２４日の「てらまち・ねっと」への
「インターネット検索」でアクセスしてきた記録の画面は以下。
これ以上のことは分からない。
この時期なら「ヤマイモ」「むかご」などの検索にかかるのが多いのが通常。
少し前の時期なら「オーシャンブルー」とか・・・・
季節の植物のキーワード検索が多いのがこのブログ。
でも、「事業仕分け」は違う雰囲気
このブログ管理画面の一部
↓「検索キーワード」の１１月２４日分の記録 ↓
(２０１０年１０月 追記 アドレスが２回変更された。今は
事業仕分け 平成21年11月実施分（第1弾）についてはこちら
)
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【共同通信／行政刷新会議による事業仕分け結果の詳報は次の通り】
６日目 ⇒ ２４日の仕分け結果の詳報
５日目 ⇒ １７日の仕分け結果の詳報
４日目 ⇒ １６日の仕分け結果の詳報
３日目 ⇒ １３日の仕分け結果の詳報
２日目 ⇒ １２日の仕分け結果の詳報
１日目 ⇒ １１日の仕分け結果の詳報
行政刷新会議ワーキンググループの開催について ／事務局
１．開催日
＜第１弾＞ 平成21年11月11日（水）、12日（木）、13日（金）、16日（月）、17日（火）
＜第２弾＞ 平成21年11月24日（火）、25日（水）、26日（木）、27日（金）
（注）11月14日（土）、28日（土）、29日にも開催の可能性。 |
●【事業仕分け】シナリオがあるような無いような、プロレスに似た妖しい魅力 きょうもネットで生中継中
47トピックス
中継されない場外戦にも目を凝らしたい 【熊本日日新聞のコラム】
…「こらおもろいわな。何で自民党の時にせなんだか」。自民党の谷川秀善参院幹事長が悔やんでいた。デジタル化でチャンネル数が増えたテレビも放送すればいいのに、と思う。実況は古館伊知郎さん。それもプロレス中継をしていたころの名調子がいい▼何せ、筋書きも振り付けも、財務省が描いたと評判だ。シナリオがあるような無いような、セメント・マッチ（真剣勝負）のようで、談合しているような、プロレスのそんな怪しい魅力。事業仕分けにもどこか、通じるものがある▼政治ショーとの指摘が確かとしても、公開が進めば国民は、おのずと見巧者になっていくものだ。まずはプロレスに倣い、今のところ中継されない場外戦にも、目を凝らしたい。 （２００９年１１月２４日付「新生面」）全文
問われるのは仕分け人の大局観 【山陰中央新報のコラム】
日ごろ「無駄も間違いもない」と大見えを切っていた役人の目には仕分け人の振る舞いは、さぞ傍若無人と映ることだろう。質問を繰り出す仕分け人に「一方的に言われるのは心外。私にも言わせて」と言い返す場面もあった▼ともあれ第１ラウンドは終わった。戦後行政の大掃除を掲げる鳩山政権が、ここでひるむようでは先行きは危うい。しかし一刀両断の刀さばきも行き過ぎれば無駄な血が流れる。問われるのは仕分け人の大局観である。（２００９年１１月２０日付「明窓」）全文
理系首相だから大丈夫？ 【西日本新聞のコラム】
勝手が違っただろうに、なかなかの応戦ぶりだった。宇宙飛行士の毛利衛さんのことだ。日本科学未来館の館長として先週、予算の「無駄」を削る行政刷新会議の「事業仕分け人」と対峙（たいじ）した…毛利館長の施設はコスト削減を迫られる程度で済んだ。が、科学技術予算には概して厳しい。科学技術予算は目先の損得勘定になじまない。「技術立国」が揺らぐような仕分けが交じる心配は、東大工学部出身の首相が率いる政権だから無用とは思うが…。（２００９年１１月１７日付「春秋」）全文
ぜいたくな空間 【沖縄タイムスのコラム】
休日だというのに人影はまばら。広々とした空間は民間施設ならあり得ないぜいたくさ。真新しい設備や機器が置かれているが、頻繁に利用されている形跡はない▼鳴り物入りで整備された公共施設を見学して何度か感じたことがある光景だ。しかし、そこに投じられた経費が自分の懐から出たお金の一部であることに思いは至らなかった…廃止や削減と判定された事業一覧を見るとかつて見学した施設などがどういう名目で、幾らかかっていたのかと、いまになって思う…（２００９年１１月１７日「大弦小弦」）全文
やまびこ 【愛媛新聞のコラム】
政治に対する官の優位を象徴する「やまびこ方式」という言葉が、自民党の中川秀直元幹事長の近著にある。予算を獲得したい省庁が自らは表に出ず、自治体などに陳情させて議員を動かし、財務省へ働きかけることだ▲「選挙民の直の声だと思っていた陳情は、官僚が用意した台本にすぎないのか」。…▲来年度予算概算要求を削る行政刷新会議の事業仕分け…変化を印象づけるのには十分だ▲ただ刷新会議内では「これって主計局の下請け？」と疑問が根強い。…これってやまびこ？▲政治主導をうたう鳩山政権には仕分け結果をうけた予算編成こそ正念場。痛みに国民の理解を求める役目まで、官僚には頼めないのだから。（２００９年１１月１７日付「地軸」）全文
社会の大きな変化には、いったん大きく振れて、やがて振り戻して… 【山口新聞のコラム】
…補正予算の執行停止、来年度予算の事業仕分けなどには、乱暴に感じるものもある。しかし、目的はいいが、それを実現する適切な方法が見つからないまま、予算が付いた事業も多いようだ▼この６０年、日本の政治には大きな変化はなかった。特にここ十数年は小泉ブームを除くと、「ぬるま湯」の中にいた感がある。国民がそこから思い切って飛び出すことを選択したのだから、多少の変化の痛みは仕方がないのかもしれない▼社会の大きな変化には、いったん大きく振れて、やがて振り戻して適当な変化幅になることが多い。やりすぎるぐらいでないと、変化しないものだろう…（２００９年１１月１５日付「四季風」）全文
廃止や削減が成果だと安易に考えないでほしい 【新潟日報のコラム】
…１時間弱で「一件落着」だ。「そんな無体な。しばし説明を」。官僚の叫びが聞こえそうだ。テレビでは１９７２年に「必殺仕掛人」が始まり、「仕置人」「仕事人」などと必殺シリーズが続く▼今年の流行語大賞の候補に「仕分け人」が急浮上しそうな勢いだ。事業仕分けは展開が速く、悪代官退治にも似た快感を抱く人もいることだろう。「小泉劇場」に倣い、鳩山一座は「仕分け人劇場」で勝負か▼ずっと密室で行われてきた予算査定を「事業仕分け」に衣替えさせ、公開するのは歓迎だ。ただ廃止や削減が成果だと安易に考えないでほしい。無駄排除の次の見せ場こそ真価が問われるのだ…（２００９年１１月１４日付「日報抄」）全文
公開査定バトル 【東奥日報のコラム】
…場外からは「しょせん政治ショーだ」「与党のパフォーマンスにすぎない」と冷ややかな声も漏れる。しかし、八百長なしの言論戦を勝ち抜くには相当な力が要る。分析力、洞察力、説得力を駆使するこれは総合格闘技と言えるかもしれない。古参議員お得意の寝技はもう通じない。一歩を踏み出した公開査定バトルには目利きの観客がいる。是非を判断するのはあくまでも国民だ。ありがたいことにブーイングを浴びせる自由がある。これも試合をオープンにしてくれたおかげだ。凡試合をしようものなら「引っ込め」とやじり倒してやろう。（２００９年１１月１２日付「天地人」）全文
日本版グラスノスチ（情報公開) 【神戸新聞のコラム】
久しぶりに見る顔ぶれだった。旧ソ連のゴルバチョフ元大統領に、ポーランドのワレサ元大統領。ベルリンの壁崩壊から２０年、記念式典に沸く市内の映像を見る◆あのころ、世界を席巻したロシア語に「ペレストロイカ」がある。改革を意味し、ゴルバチョフ氏が唱えた。…東西冷戦の終わりを象徴する言葉である◆「改革」を突き詰めると、もう一つのロシア語に行き当たる。「グラスノスチ」。情報の公開をさす。長い間、密室の中で決められていたことが、公の場に引っ張り出される。その意味で…鳩山政権の事業仕分けは、日本版グラスノスチといえる…旧ソ連のグラスノスチは、東側の人々を突き動かした。日本のグラスノスチはどうだろう。せっかくの機会だから、じっくり見たい。（２００９年１１月１１日付「正平調」）全文
鳩山政権が削り損なえば地方はピエロになってしまう 【山陰中央新報のコラム】
…鳥取県が、権限や財源の枠を飛び越えて、県と市町村の関係を見直そうと設置した地域主権研究会…成功するかどうかは新政権の姿勢にかかっている、と言っても過言でなかろう▼研究会はもともと、「市町村を重視し、国と地方の二重行政を解消する」という民主党の政権公約に沿って始まった。ところが、当の民主党。幹事長と首相の二重権力があからさまで、国政の無駄を排除する行政刷新会議は、事業仕分け役の国会議員が大幅縮小され、前途多難だ。…▼公約を信じて始めた鳥取県の改革だが、政権の約束が破られることでもあれば、自己成就は完結できず、道化役者だったことになってしまう。（２００９年１１月５日付「明窓」）全文
世論ははっきりしている：国債に頼るな・無駄を削れ 【神戸新聞のコラム】
…見方で違うといえば、鳩山内閣の支持率もそうである。高い水準を保っているのか、国民の不満がうかがえるのか。衆院予算委員会でも取りざたされたが、はっきりしているのは赤字国債増発反対の声が多いこと。まずはしっかり事業仕分けをやれ、ということだろう…（２００９年１１月４日付「正平調」）全文
出だしで大きくつまずいた 【河北新報のコラム】
「始めよければ終わりよし」。このことわざに従えば、どうも先が思いやられる。出だしで大きくつまずいたのだから。作業は中断し貴重な日数を浪費した▼予算の無駄遣い一掃を目指し行政刷新会議が発足させた「事業仕分け」チームの人選問題だ。民主党新人議員１４人の起用に、寝耳に水の小沢一郎幹事長がだめ出し。結局、議員は３２人から７人に減らされた▼政府と党の意思疎通が不十分だったのは確かだが、懸念された政府と党による権力の二重構造という不安要素が頭をもたげてきた。…（２００９年１１月４日付「河北春秋」）全文 |
●「科学技術立国崩壊」…９大学が仕分け批判
2009年11月24日 読売新聞
行政刷新会議の「事業仕分け」で、科学技術分野でも予算の廃止や大幅縮減が相次いだことを受け、東京大学の浜田純一学長ら旧帝大の７学長と、早稲田大と慶応大の学長が２４日、東京都内で記者会見した。
国内主要大学の学長が一堂に会して会見するのは極めて異例で、学術界の危機感の強さを印象づけた。
９学長は会見で、事業仕分けを批判する共同声明を発表した。この中で、仕分け結果に基づく予算削減について「科学技術立国の基礎の崩壊、学術文化の喪失に至る」と指摘した。
科学技術で世界一を目指すことに疑問符をつけられた点に関しても、「世界の知の頂点を目指すことを抛擲(ほうてき)する（放り出す）ならば、日本の発展はありえない」と強調し、政府に再考を強く促した。
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政府の事業仕分けでちょっと話題が後ろになっていたことの一つ。
明日２４日から、第２弾の事業仕分けが始まるので、今日のうちに整理しておく話。
地方自治体などからの「陳情窓口を民主党幹事長室に一元化」するという。
これも、来年の参院選、あるいはそれ以降の民主の拡大のための作戦だという。
自民党も思いつかなかった奇策。
小沢一郎幹事長いわく
「地方分権社会に至る過程として、地方が主役となる仕組みだ」。
報道から。
●「民主党のベテラン議員は
『これから民主党の国会議員は何をしていくのか』と不安がる。
政策立案が政府に一元化された上、
陳情対応も党本部に一本化されれば、
陳情を党本部につなぐだけの政府外議員は
ますます存在感が薄れるという不安があるようだ。」
●「陳情処理を通じて『小沢支配』が強まるのではないか、
と危ぶむ空気も党内にはある。」
●「『政府と自治体の接触禁止』ではない」
●「民主党は12日、党本部で全国幹事長会議を開き、
自治体や各種団体からの陳情・要望に関する対応方針を説明。
個別の議員が役所に働きかける従来のやり方を禁じ、
各都道府県連を通じて幹事長室が集約する方式に切り替える。
小沢一郎幹事長は『地方分権社会に至る過程として、
地方が主役となる仕組みだ』と地方分権につながると強調した。」
●「自民党支持組織から陳情を集め、全部ひっくり返すつもりでやってほしい」
●「民主党の石井一選対委員長は全国幹事長会議で、
陳情処理が選挙対策の一環であることを強調し、発破をかけた。
同党は来夏の参院選での単独過半数確保を掲げるが、
地方組織の強化が課題。
ある幹部は「民意の風に乗った政権交代は『空中戦』。
だが、地方組織を強め、『地上戦』をものにしなければいけない」ともらす。」
政権をとるとこんなことまでするのか、そんな思いの人は少なくないだろう。
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５位あたり
●「分権型陳情への改革」を報告 高嶋参院幹事長が会見で
民主党 2009/11/02
党本部で２日夕、高嶋良充筆頭副幹事長（参院幹事長）は記者会見のなかで、同日開かれた役員会でまとめられた――（１）政官癒着の排除と利益誘導型政治からの脱却、（２）分権型陳情で霞が関詣でを一掃、（３）国の行政刷新と地方行革に寄与、（４）透明性・公平性を確保する陳情処理効果を目的とする、「分権型陳情への改革」を報告した。（１）県連組織の政策活動強化、（２）議員の政策活動の強化と現場主義による草の根活動の活発化、（３）省政務三役の負担軽減、（４）地方自治体の財政節約、がその効果であるとして、陳情・行事案内対応の流れについても解説した。
高嶋参院幹事長は、今週中に都道府県連と党所属国会議員に通知すると説明。陳情については、予算要求的な部分に係るものを中心に考えていると述べ、閣僚であってもどういう立場であっても幹事長室を通じて行うよう指示する考えを示した。
●過半数獲得へ 参院選挙候補擁立方針、分権型陳情への改革方針などで意思統一 全国幹事長会議
民主党 2009/11/12
全国幹事長会議が１２日夕、党本部で開かれ、来年の参院選の候補擁立方針、国政候補者公募、分権型陳情への改革案（下記ダウンロード参照）の説明がなされるとともに、全党で参院選勝利への意思統一を図った。
冒頭、小沢一郎幹事長は衆院選での県連の奮闘に謝意を示したうえで、「これから国民との約束が実行できなかったのでは、期待を裏切ることになる。政策の実行は政府、政権の役割だが、党を預かる者としては、政権を盤石なものにしなければならない」として、参院選における民主党単独過半数の実現を訴えた。
さらに、政権与党である以上、常に過半数の議席獲得が目標となり、政権与党としての自覚を持ってほしいと呼び掛けた。
分権型陳情改革にもふれ、従来の自民党型のシステムは政官業の癒着を生み、結果として国民生活を顧みないものとなったと分析したうえで、「身の回りのことはすべて地方に任せる、明治以来の中央集権の統治を変えようという革命的なもの。一度にはできないが、中央への伝手を頼ることが弊害を生む。党としては県連を主体に要望を聞いていただき、大臣、副大臣、政務官に党として要望を出す形に、分権型社会に至るまでのプロセスとしてこの方法でやっていこうと考えた仕組み」と説明した。
さらに、「政権をとった以上、言ったことは何として実現しなければならない。この試みが失敗したら、日本に議会制民主主義は定着しない」と檄を飛ばした。
次に、石井一選挙対策委員長が、来年の参院選挙候補者擁立方針と公募について説明。このなかで石井委員長は、「単独過半数には７議席足らない。従って６０議席獲得が目標になる」として、全国比例でも過半数を目標とすること、２人区、３人区では２人擁立、５人区では３人を擁立する覚悟で臨む方針を明らかにした。
さらに、「自民党も命を懸けた最後の戦いに臨んでくる」として、自民党との最後の戦いとの強い認識をもって戦いに臨むよう訴えた。
続いて、高嶋良充筆頭副幹事長が、陳情改革について、党の都道府県連組織の強化につながるなどの効果についても細かく説明。特に県連組織を通じない陳情については、政務３役が受け付けないことを政府側とも確認しているとした。
各都道府県連からは、陳情の扱いの結果などを早く知らせてほしい、マニュアル、実際例などを知らせてほしいなどの要望が出された。
最後に、輿石東幹事長職務代行が、明治以来の革命的改革に向けて一層の団結を訴えた。
会議の司会は、奥村展三総務委員長、小川敏夫広報委員長兼国民運動委員長が務めた。
●陳情窓口を幹事長室に一元化、小沢支配強まる
2009年11月3日08時03分 読売
民主党は２日の党役員会で、業界団体や地方自治体などからの陳情について、小沢幹事長を中心とする党の「幹事長室」で一元的に処理する仕組みを決めた。
同党は９月、政策決定システムの内閣一元化のため、政策調査会と部門会議を廃止したが、党内には「陳情の受け皿がなくなった」と当惑する声が出ていた。新たな仕組みはこうした声に応える狙いがあるが、小沢氏の権限を一層強めることになりそうだ。
新たな陳情処理の手法では、１４人の副幹事長がまず、陳情を受け付ける窓口となる。
あらかじめ省庁別に担当を決められた副幹事長は、内容を精査した上で、正副幹事長会議で小沢氏や参院議員会長でもある輿石東幹事長職務代行の判断を仰ぎ、重要案件を各省の政務三役に伝える。
幹事長室が窓口となるのは、「年末の予算編成や税制改正を控え、各省に陳情が殺到する事態を避け、政府が政策立案に専念できる環境を整える」（民主党筋）狙いがあるとされる。
小沢氏は２日の記者会見で、「（陳情は）議員と省庁を結びつける利益誘導型の政治を生み出す大きな原因の一つだった。族議員的な癒着構造をなくすため、オープンですっきりした形にしようという意味だ」と意義を強調した。
しかし、新たな仕組みでは、例えば、国土交通省関係の陳情は、衆院当選３回の阿久津幸彦、厚生労働省関係の陳情は同２回、参院当選１回の青木愛両衆院議員がそれぞれ一手に引き受けることになる。
自民党政権では、膨大で複雑な陳情は、多くの議員が携わる党の部会などを通じて処理されてきた。民主党内では「中堅・若手の一議員がすべての陳情をさばくのは困難だ」（民主党中堅）との見方も出ている。
「政策は政府で」と明言してきた小沢氏だが、陳情処理を通じて政策に関与することになるため、小沢氏に批判的な議員は「小沢氏の力が強まるだけじゃないか」と不満を漏らしている。
小沢氏は２日、「知事であれ誰であれ、党として政務三役に会ってもらったほうがいいと思えば、そうする」とし、幹事長室が首長と政府の接触も管理する意向を示したが、「やり過ぎだ」との批判も出ている。
２日の衆院予算委員会では、自民党の町村信孝・元官房長官が「（民主党政権は）市町村長を（政務三役に）なかなか会わせない。いじめをやっている」と批判すると、鳩山首相は「首長が（政務三役に）会えないなら、極力努力する。そんな思いは一切持っていない」と反論し、地方の首長を政府が大切に迎える考えを表明した。小沢氏の意向を徹底させるのは簡単ではなさそうだ。
●民主党：陳情処理、党が窓口 県連が要望吸い上げ－－党役員会で決定
毎日新聞 2009年11月3日
民主党は２日の党役員会で、地方自治体や各種団体から政府・与党への陳情の窓口を党に一元化することを決めた。各都道府県連が要望を吸い上げて精査し、党本部に上げる。党本部では幹事長室で各省庁担当の副幹事長らが必要性を判断し、政務三役（閣僚・副大臣・政務官）に伝える。政府に直接、要望を伝えることは原則禁止。従来、東京の永田町や霞が関に殺到していた陳情団は大幅に減りそうだ。【渡辺創】
陳情は自民党政権時代、族議員と各省庁、業界団体の癒着の温床になると指摘されてきた。鳩山政権では政策決定の政府への一元化を掲げ、民主党は特定分野の政策決定に影響力を持つ族議員を生まないよう党の政策調査会を廃止する一方、陳情を受ける新しい仕組みを検討していた。
今後、予算にかかわる陳情はすべてこの仕組みを通すため、特定の議員が関与する余地がなくなるとしている。地方と東京を往復する陳情団が減れば「無駄な金を使わずに済む」（中堅議員）。連合など全国組織の要望は党本部の「企業団体対策委員会」から幹事長室に上げられる。
小沢一郎幹事長は同日の記者会見で「今まではしょせん、役人の手のひらの上でやっていたこと。役人に直接陳情させるようなことはしない」として「政治主導」の陳情処理を強調した。
党本部の決定に先立って対応策を検討してきた岡山県連では、東京で陳情を基本的に受け付けず、逆に国会議員側が要望を集める動きを始めた。１０月２６日の臨時国会召集前にほぼすべての自治体を訪問したという。地元を地道に回る「草の根活動」（小沢氏）により選挙対策の強化につなげる狙いもある。３日には、今回の仕組み作りにかかわった細野豪志組織・企業団体委員長が岡山市を訪れ、県内の首長と意見交換する予定。党側から要望を吸い上げる姿勢を印象づけたい考えだ。
ただ、自治体側からは「しゃくし定規にならない方がいい。自然体で（国と地方の）役所同士の実務の話もある。何もかも政治を通さないと駄目だという形が果たしていいのか」（中村時広・松山市長）など疑問を投げかける声も上がる。民主党の高嶋良充筆頭副幹事長は「地方６団体と総務相の意見交換や、副大臣が首長から助言してもらうところまで規制するものではない」と説明し「政府と自治体の接触禁止」ではないことを強調した。
●民主 陳情の窓口一本化方針 早くも異論続々
東京 2009年11月8日
民主党が地方自治体や各種団体の陳情窓口を、党本部幹事長室に一本化したことに、党内外から異論が続出している。小沢一郎幹事長が強い裁量権を握って「小沢支配」が強まることに加え、陳情を裁く対応能力への不安が先に立つ。「政官業癒着の打破」という気高い理念を掲げた大改革は、出だしから強い逆風を受けている。 （荘加卓嗣）
民主党は六日、幹事長名で「要望・陳情は下記のように対応するよう要請」するとした通達を、所属国会議員に出した。
通達は（１）地元における国政への陳情は議員・総支部で採否を判断（２）必要と判断したものは都道府県連で集約し、党本部組織委員会に送付（３）本部へ送られた陳情は、幹事長室、省庁政務三役および関係委員会で処理する－との内容。
これにより、陳情を介した政官業の癒着を解消すると同時に、地方の首長や議員らが年中行事のように続けている“霞が関詣で”も一掃すると通達はうたっている。党は「分権型陳情」と名付けている。
ところが同じ六日、地方から早くも異論が。陳情担当の高嶋良充筆頭副幹事長らと面会した全国都道府県議会議長会側は「官僚に会うのに遠慮しなければいけないのか」「地方の声をしっかり受け止めることができるのか」と不満や不安をぶつけた。
衆院予算委員会でも、自民党の田村憲久氏がこの問題を取り上げ「『言うことをきかない団体・首長には予算をつけない』となると、とんでもない話だ」と批判した。
民主党のベテラン議員は「これから民主党の国会議員は何をしていくのか」と不安がる。政策立案が政府に一元化された上、陳情対応も党本部に一本化されれば、陳情を党本部につなぐだけの政府外議員はますます存在感が薄れるという不安があるようだ。
陳情処理を通じて「小沢支配」が強まるのではないか、と危ぶむ空気も党内にはある。
小沢氏側近は「試行錯誤で走りながら考えたい」とするが、新たな制度が軌道に乗るまで時間がかかりそうだ。
●陳情窓口一本化 地方側異論なし 民主全国幹事長会議
東京 2009年11月13日
民主党は十二日、全国幹事長会議を開き、地方自治体や各種団体の陳情窓口を党本部幹事長室に一本化する方針について説明した。
小沢一郎幹事長は「明治以来の中央集権の国家統治の機構を全く変えようという革命的な改革だ」と意義を強調。地方側から異論はなかったという。
また石井一選対委員長が来夏の参院選に関し、（１）定数一の全二十九選挙区に候補者を擁立（２）定数二以上の選挙区は、複数を擁立（３）定数五の東京選挙区は三人を擁立－とする候補者擁立方針を示し、候補者選定を急ぐよう求めた。
●民主党：陳情新システム説明 地方組織強化狙い 県連、自治体に不安も
毎日新聞 2009年11月13日
民主党は１２日、党本部で全国幹事長会議を開き、地方県連が窓口となる新たな陳情システムを説明した。小沢一郎幹事長は「中央官庁へのコネによる陳情は、地方分権の目標から離れてしまう」と新システムの意義を強調。党本部には地方県連に陳情処理を委ねることで、地方自治体や各種業界団体とのパイプを構築させ、集票力を高める狙いがあるが、民主党基盤の弱い自治体側には「陳情が通るのか」との懸念も出始めている。【鈴木直、渡辺創】
「自民党支持組織から陳情を集め、全部ひっくり返すつもりでやってほしい」
民主党の石井一選対委員長は全国幹事長会議で、陳情処理が選挙対策の一環であることを強調し、発破をかけた。同党は来夏の参院選での単独過半数確保を掲げるが、地方組織の強化が課題。ある幹部は「民意の風に乗った政権交代は『空中戦』。だが、地方組織を強め、『地上戦』をものにしなければいけない」ともらす。
会議では、陳情を仕切る地方県連幹事長から歓迎する声が相次ぐ一方、深刻な財源不足が指摘されるなか、「陳情をどう実現していくか。県連の力量が問われる」（東海地方の幹事長）との懸念も聞かれた。
民主党が導入する陳情システムは、まず地方自治体や各種団体からの要望を地方県連を通じて党幹事長室に吸い上げる。幹事長室は省庁別の担当副幹事長が精査し、大臣や副大臣ら政務三役に報告。各種団体が各省庁と直接、接触する従来のやり方は、族議員と各省庁との癒着の温床になるとして見直す。
一方、来年度予算編成を控え、陳情活動を始めた自治体側には「地元県連の強弱が陳情実現に影響する」との不安も出始めた。全国幹事長会議終了後の１２日夕、滋賀県の嘉田由紀子知事が党本部を訪問した。滋賀県は衆参６議席を民主党が独占。川端達夫文部科学相や奥村展三総務委員長という閣僚・党幹部を抱え、陳情はすぐに実現した。
しかし、県東京事務所を通じて調整した宮崎県の東国原英夫知事の陳情は数日間、たなざらしになった。宮崎県内の党選出議員は衆参に１人ずつで、ともに当選１回。東国原知事の陳情は１３日に行われるが、宮崎県の担当者は「今後、選別されるようなら、たまらない」と話している。
民主の陳情対応、都道府県連通じて集約 小沢氏「地方が主役」
民主党は12日、党本部で全国幹事長会議を開き、自治体や各種団体からの陳情・要望に関する対応方針を説明した。個別の議員が役所に働きかける従来のやり方を禁じ、各都道府県連を通じて幹事長室が集約する方式に切り替える。小沢一郎幹事長は「地方分権社会に至る過程として、地方が主役となる仕組みだ」と地方分権につながると強調した。
小沢氏は「旧来の自公政治の政官業の癒着の構造が結局、見放された」と指摘、陳情を受けた議員が各省庁に影響力を行使する族議員政治を厳しく批判。そのうえで民主党が打ち出す新しい陳情の流れについて「明治以来の中央集権の国家統治機構を全く変える革命的な改革だ」と訴えた。
この後、高嶋良充筆頭副幹事長が新しい陳情方法の狙いを(1)県連組織の強化(2)政務三役の負担軽減(3)地方自治体の財政節約――などと説明。出席者からは異論は出ず、「陳情などを受け付けるための県連の体制強化に必要な財政支援なども考えてほしい」などの声があった。(12日 21:01)
●自治体首長が「民主党詣で」 陳情一元化、自民打撃も
2009/11/13 20:25 【共同通信】
自治体や各種団体の陳情を民主党幹事長室で一元的に取りまとめ、各府省の三役に取り次ぐ「陳情新ルール」に伴い、党県連の仲介を経た自治体の首長による「幹事長室詣で」が１３日、本格化した。年末の予算編成に向け恒例行事だった「霞が関詣で」も政権交代により様変わりした格好だ。
新ルールは来夏の参院選に向け、自治体の陳情を受ける国会議員や県連組織の足腰強化や集票力アップの狙いがある。自民党政権下で、中央省庁と自治体の仲介役を果たしてきた自民党の族議員や地方組織にとっては打撃となりそうだ。
１３日は石井隆一（富山）、東国原英夫（宮崎）の両県知事に続き、夕方に村井仁知事（長野）が港湾や道路の整備などについて陳情。
窓口の高嶋良充筆頭副幹事長は各知事の陳情内容について「幹事長室から政府に上げたい。公平性確保のため、結果を報道陣を通じ公開することも考えている」などと応答した。
石井知事らはその後、幹事長室の取り次ぎを受けて前原誠司国土交通相にも同様の陳情をした。高嶋氏は「今後は県連と協議して陳情が必要と判断されれば、幹事長室に来る必要はない」と語った。
●新陳情方式でヨイショ＝宮崎知事が民主幹部に
時事 2009/11/13-19:07
「就任以来、陳情政治に疑問を持っていた。できたばかりのシステムだが、非常に期待している」。宮崎県の東国原英夫知事は１３日、国会内で民主党の高嶋良充参院幹事長と会い、地方自治体の陳情を省庁でなく、都道府県連で受け付けるとした同党の方針を持ち上げた。
この日は、地元の道路整備の陳情が目的という東国原知事は「毎年、大名行列のように全国から陳情団が訪れるのはいかがなものかと思っていた。これで、いちいち東京に来なくても地域の声が伝わる」と評価してみせた。
一時は自民党総裁に名乗りを上げることに意欲を示した東国原氏だが、会談後は「陳情政治をなくすのであれば、どの政党でも大歓迎だ」と涼しい顔で記者団に語った。
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ずっと以前から指摘されている内閣官房の機密費。
外交機密費もある。
自民党政権のその不透明、杜撰、野放図な使い方を批判してきた民主党ら。
民主党は、政権をとったら、
使わないとか、全部公開するとかでなく、
不透明なまま蓋をするつもりのよう。
どう考えても、許されない。
非公開方針に世論の批判が高まってきていることは確か。
こな中の２０日、ＮＰＯ法人「情報公開市民センター」（高橋利明理事長）の情報公開請求に対しての文書が開示された。
仕方なしにか、政府は過去分を公表。
「機密費支出 前政権、衆院選後２．５億円 毎月平均１億円」
前政権の使い道は以前から批判されていた。
以前から保存していた興味深い報道も含めて整理。
(関連) ２００９年１１月６日のブログ
⇒ ◆外交機密費で検査院を『接待』 、在米大使館で会食 ／内閣官房の機密費・民主党は主張を転じて非公開に
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●機密費支出７億円超 ４～８月、総選挙後も２億５千万円
中日 2009年11月20日
今年４月から８月までの内閣官房報償費（機密費）の支出額が、計７億１４６０万円であることが２０日、分かった。ＮＰＯ法人「情報公開市民センター」（東京都新宿区・高橋利明理事長）が内閣官房に情報公開請求し、開示された。
また、共産党の塩川鉄也議員によると、総選挙後の９月１日にも２億５０００万円が支出されていた。本年度の官房機密費は昨年度と同額の約１４億円を計上している。
公開された「支出計算書」によると、月ごとの支出は▽４月 ２億４１００万円▽５月 １億１６８０万円▽６月 １億１９００万円▽７月 １億１９００万円▽８月 １億１８８０万円。
自民党の麻生太郎政権当時、河村建夫前官房長官が１回５０００万円ずつ１２回にわたり計６億円を請求していたほか、三谷秀史・現内閣情報官も２４００万円請求している。
残りの金額や請求先は明らかにされていない。
平野博文官房長官は１９日の記者会見で、９月１６日以降、２回にわたり計１億２０００万円を内閣府から受け取っていると述べた。
◇
平野博文官房長官は２０日午前の記者会見で、機密費について、過去の月別支出額を同日午後の会見で公表することを明らかにした。
●機密費支出 前政権、衆院選後２．５億円 毎月平均１億円
東京 2009年11月21日
 平野博文官房長官は二十日午後の記者会見で、二〇〇四年四月以降の内閣官房報償費（機密費）の支出月額を公表した。麻生内閣の河村建夫官房長官（当時）が先の衆院選二日後の九月一日に、機密費二億五千万円を引き出していたことが判明。毎月の支出額は一億円前後で、退陣が決まっていた麻生内閣の最後の支出は突出している。政府が自ら機密費の支出額を公表するのは初めて。
平野氏は麻生内閣の二億五千万円の使途について「前政権のことで、根掘り葉掘り調べる立場にない。調査しても出てこないのではないか」と述べ、解明しない考えを表明。河村氏から引き継ぎを受けた段階で、官邸の金庫に残額はなかったことも明らかにした。
河村氏は政権交代前の駆け込み支出について、本紙の取材に「われわれは非開示ということで引き継いできた。官房長官の役割として適切に対処した」と述べ、使途の説明を避けた。
官房機密費は、官房長官の判断で領収書なしで自由に使えるとされ、毎年約十四億六千万円が予算計上されている。
公表されたのは、このうち内閣情報調査室が所管する約二億三千万円を除いた官房長官の所管分。記録が保存されている〇四年度以降について、すべて公表した。公表内容は、情報公開法に基づき、官房長官の請求日と金額に限定し、支出先や使途は伏せられた。
支出額は、〇四～〇八年度は毎月ほぼ一億円前後。年度末の三月には支出がない代わり、年度初めの四月は二億円が支出されていた。毎年の返納額は数十万円程度で、ほぼ全額を使い切っていた。
平野氏は鳩山内閣での機密費支出の使途について「国益と官邸の政治主導のために必要な支出をする」と述べるにとどまり、当面は公表しない姿勢を示した。
●コラム【大気圏外】 麻生政権延命の決め手は官房機密費？
janjan 田中良太2009/01/24
「文藝春秋」２月号に、「赤坂太郎」名の政界裏話コラムで、河村官房長官が自民党の各派閥に１千万円単位の官房機密費を配って回った話が出ている。昨年１２月８日に各マスコミが一斉に「内閣支持率急落、半減」を報じた翌日、麻生首相の指示でやったという。税金を使って内閣の延命のための「買収工作」をしたことになる。不思議なことに、この件で国会質問はなく、他のメディアもまったく触れようとしない。
◆文藝春秋の名物コラム・赤坂太郎
月刊誌「文藝春秋」の売りもののひとつが「赤坂太郎」というペンネームで毎号掲載されている政界裏話である。
現在書店に置かれている２月号（今月１０日発売）のタイトルは、＜小沢政権「閣僚名簿」の意外な顔ぶれ＞。
０７年１１月号（１０月１０日発売）以降、赤坂太郎ものは、文藝春秋のホームページで読めるようになっている。
今年２月号は、
http://bunshun.jp/bungeishunju/akasakataro/0902.html で読める。
そこからバックナンバーにさかのぼることも可能だ。
◆内閣支持率半減の衝撃
２月号の文章は、昨年１２月９日（火）の情景から始まる。その前日の８日が、あの衝撃的な「内閣支持率半減の日」だった。各紙が行っている世論調査による麻生内閣支持率は朝日新聞２２％、読売新聞２０．９％、毎日新聞２１％、共同通信２５．５％。
＜国民的な人気の高さを買われ、９月の自民党総裁選に圧勝した伊達男のあまりに早い凋落ぶりに、党内はパニック状態に陥っていた＞と書いている。
◆麻生首相が各派会長に電話
・・・
◆「官房長官を挨拶に伺わせます」
麻生もさすがに容易ならざる事態に立ち至っていることは自覚していた。だからこそ、領袖たちへの電話で必ず言い添えた殺し文句がある。「手間は取らせませんが、官房長官を挨拶に伺わせますから、時間をつくってやってください」。
この状況で首相が官房長官を差し向ける用向きはただ一つ、官房機密費のお裾分けだった。正式名称は内閣官房報償費。「国政の円滑な推進」のために官房長官の判断で自由に使えることになっている年間１５億円近い領収書の要らない秘密資金だ。一般に「権力の潤滑油」と呼ばれるが、今回は麻生から党内の顔役たちへの迷惑料であり、各派所属議員の協力を取り付けるための懐柔資金だった。
◆懐柔資金は最低１千万円
官房長官の河村建夫は清和会（町村派）代表世話人の前官房長官・町村信孝、平成研究会（津島派）会長の党税制調査会長・津島雄二、番町政策研究所（高村派）会長の前外相・高村正彦ら派閥領袖に加え、首相経験者の事務所にも麻生の名代として足を運んだ。河村が訪問時、あるいはその前後に届けた金額は一説に「派閥の規模によって違うが、最低でも１千万円」（党関係者）といわれる。
◆国会議員にも大盤振る舞い
一般の議員にも麻生は大盤振る舞いをした。自民党執行部が１２月１１日に党所属議員の指定口座に振り込んだ年末恒例の「もち代」。早期解散を見込んだ選挙事務所開設などで出費がかさんだとして、毎年支給される２５０万～４００万円の支部交付金に加え、麻生指示による選挙活動費２００万円が上乗せされていた。衆院の現職だけで３０４人、６億円を超える特別手当である。＞
◆前例のない使い途の暴露
官房機密費については、０１年の外交機密費横領事件でその存在が公然のものとされた。事件をきっかけに
歳川孝雄著「機密費」（２００１年８月、集英社新書）
という本まで出たが、これほどあからさまにかつ具体的に、機密費の使い方が活字になったのは、初めてではないか。
◆麻生側近・朝日の曽我編集委員が執筆？
・・
◆官房機密費が動いたのでは？
その中に、以下の文章がある。・・・
●官房機密費「そんなものがあるんですか」 平野長官
朝日 2009年9月17日19時16分
平野官房長官は１７日の記者会見で、官房長官が管理する官房機密費（内閣官房報償費）について、「そんなものがあるんですか。全く承知していない。承知していないからコメントできない」と述べた。官房機密費がある場合はどう対応するのかと問われても「『たられば』の話はできない。まだ、全く承知していない」と語るにとどめた。
官房機密費は、官房長官が自由裁量で使える予算で、何に使ったかは一切公表されない。このため、民主党は０３年に政権運営の基本方針として「官房機密費の流用を厳格に制限し、使途は厳正な公開基準の下で一定期間後に公表する」と決めている。
●「機密費」で揺れる平野官房長官発言 報道に「針小棒大」と反論
サンケイ 2009.11.9 20:15
●官房長官、機密費「検証するが公開せず」
日経 １１．０９
平野博文官房長官は９日の記者会見で、国政に必要な経費として官房長官の判断で支出できる内閣官房機密費（報償費）について「一定期間、責任者として検証したい」と述べ、来年度の支出を自ら確認する考えを示した。そのうえで「公開を示唆するということではない」と強調し、機密費の使途公開を改めて否定した。(01:04)
●官房機密費、毎月１億円 経験者は使い勝手のよさ証言（1/2ページ）
朝日 2009年11月12日17時29分
官房機密費（内閣官房報償費）の使途の公開をめぐり、鳩山内閣が揺れている。複数の内閣官房経験者を取材すると、「毎月１億円を領収書なしで自由に使える」「いくら使っても翌日には補充された」など、使い勝手の良さを証言した。
チェック機能として平野博文官房長官が挙げた会計検査院についても検査には限界があるようだ。
９０年代に官房長官を務めた複数の政治家に取材したところ、長官就任当日、実際の現金の出し入れを担当する内閣総務官（首席内閣参事官）がこう説明したという。
「２億円ほどは内閣情報調査室に振り分けられ、残りの毎月１億円あまりは自由に使えます。一切書類に残す必要は無く、領収書も出納記録も一切必要ありません」
長官経験者の一人は振り返る。「官邸内の長官室に腰くらいの高さの金庫があり、いつも数千万円入っていた。何に、いくら使っても、翌日には同じくらいになるよう、事務方が補充してくれた」
では、その使途は。「多かったのは国会対策と餞別（せんべつ）」と長官経験者全員が口をそろえる。ある元長官は「与野党問わず、直接国会の委員長クラスらを呼び、１人２００万～３００万円を手渡した。難しい法案をうまくまとめてくれ、という趣旨だ」と言う。
餞別の額は、渡航先までの距離に応じた「相場」があったようで、「韓国なら１人３０万円、東南アジア諸国なら５０万円、ヨーロッパなら１００万円といった具合」（別の元長官）という。
１回での金額が多かったのは、首相の外遊時の諸経費だという。「サミットの時は金庫から２千万～３千万円ほど持参した。現地での食事会やお土産代に充てたほか、官邸内での晩餐（ばんさん）会などのために高級ワインを買い込んだ」と元長官の一人。
同僚議員の「勤続２５周年」「閣僚就任」などの政治資金パーティー券の購入に使ったと証言する長官経験者も複数いた。官邸職員が、主催する議員の事務所に行き、「慣例ですから」と１００万円単位で券を買っていったという。
かつては選挙にも充てられたようだ。国政選挙で与野党が伯仲している選挙区や、重要な知事選などで、数千万円単位の機密費が「軍資金」として持ち出されたという。
ただ、０１年に発覚した外務省職員による機密費詐取事件を機に、運用・使途ともに見直しが行われたとされる。
０２年の新首相官邸の完成後の官邸関係者は「機密費が収められていた金庫はもう長官室には無い」と話す。
機密費の使途公表に踏み切らない平野官房長官は５日の記者会見で「可能な限り今でも会計検査院でチェックを受けている」と述べた。とは言っても、実は、機密費は特例で関係書類を検査院に提出する必要がない。
では、実際にどう検査しているかというと、毎年２回程度、担当課の課長が原則１人で官邸に出向き、検査する。「国家機密」ゆえ、それなりのポジションの人物が帳簿類を見るという建前だ。長い時は１回５日程度検査するというが、他省庁では５人前後で数カ月間検査するケースも多いことを考えると、深い検査ができる状況ではないようだ。
検査院幹部は「他の省庁と比べて決して検査が甘いわけではない」と強調する。一方で、ある検査院ＯＢは「そもそも使途を証明する資料が残ってないのに、どうやって適正な使途でした、という心証を得られるのか」と疑問を呈した。（中村信義）
◇
〈官房機密費〉 予算上は「情報収集及び分析その他の調査に必要な経費」に分類される。官房長官の裁量で自由に使えるとされ、使途は公表されない。年間予算はここ何年も十数億円で推移し、０９年度は１４億６１６５万円だ。
機密費が議員の政治資金パーティー券購入や選挙資金に充てられた場合、政治資金や選挙運動費用の収支報告書に報告する義務が生じる。政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性があるが、これまで官邸から受領したとの記載が確認された例はない。
●官房機密費 「闇のカネ」は聖域なのか
＝2009/11/13付 西日本新聞 2009年11月13日
政権が交代しても、「闇のカネ」は情報公開の例外扱いなのか。野党時代の主張とは明らかに異なる対応には強い疑問を禁じ得ない。
歴代の内閣が使途を公表していない内閣官房機密費（報償費）のことである。
官房機密費を管理する平野博文官房長官は「報償費という性格上、相手があることだし、オープンにすることは考えていない」と表明した。
鳩山由紀夫首相も「情報収集やその他、国益のために言えないものもなくはない。官房長官にすべて委ねている」などと述べ、「非公開」方針を追認した。
平野氏は、その後「報償費を国民に出すことがいいのかどうか、自分なりに検証したい」と公開にも含みを持たせたが、何とも歯切れは悪い。
・・・・
●官房機密費
文藝春秋編 日本の論点PLUS 2009.11.12 更新
11月9日、平野博文官房長官は記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）について「政権が代わってまだ50日。報償費の使途を国民に出すことがいいのか、自分なりに検証したい」と述べ、使途の公開に含みを残した。平野氏は当初、「承知していない」と官房機密費の存在そのものをはぐらかし、次いで「内閣、政府にとって重要な情報収集への対価」と説明、使途の公開については否定的な見解を示していた。しかし、連立を組む社民党が官房機密費の透明性の確保を求めるなど批判が強まり、方針転換を模索し始めた。
官房機密費とは、正式には「内閣官房報償費」といい「内政、外交といった国の事務や事業を円滑かつ効果的に遂行するため、そのつどの判断で機動的に使用する経費で、国政の遂行上不可欠のもの」とされている。取り扱いは官房長官の裁量に委ねられ、領収書は不要。しかも使途は一切明かされず、会計検査院のチェックも形式的なものとされている。実態がベールに包まれていることから、自民党政権下では権力の行使や国会対策における「潤滑油」と呼ばれてきた。2009年度予算では14億6165万円が計上されている。
国会の答弁で官房機密費の定義をおこなったのは、鈴木善幸内閣の宮沢喜一官房長官だった。宮沢氏は「報償費は、国が国の仕事を円滑に推進するために、状況に応じて最も適当と考えられる方法で、機動的に使用される経費。総理として広く内政、外交の円滑な推進を図るうえにおいて、これに関する協力、努力、功労、またはそれらを促すために望ましいと思われる場合、状況に応じて支出される経費。高度の機密を保持する必要があり、内訳は言えない。適切に使われているかどうかはモラルの問題で、適切に使われていると思う」と答えている（松田喬和著『しったかぶり政治の"せ"の字がわかる本』、明日香出版社）。
官房機密費の中身の一部が明るみに出たのは、01年1月、外務省の元要人外国訪問支援室長らが外交機密費（外務省報償費）を私的に流用していたことが発覚したときだ。当時、外務省は約56億円（本省分19億円、在外公館分37億円）の外交機密費を「情報収集」の名目で使用していた。また同年2月、共産党と一部マスコミが98年当時の首席内閣参事官が書いたとされる機密文書（形式的には外務省計上分を内閣官房に交付する形をとると表記）を暴露、そのなかには外交機密費から毎年20億円を官房機密費に上納すると記されていた。国会の議決を経ない計上は、経費の流用を禁じた明白な財政法違反だ。
さらに、村山富市内閣のときの野坂浩賢官房長官が朝日新聞のインタビューで常時8000万円の現金が官房長官室の金庫にキープされ、議員の海外視察の餞別に使われていたことを明かした。02年4月には共産党が、宮沢内閣の加藤紘一官房長官が使っていた官房機密費の使途明細書を入手して公表した。それによると、1億4386万円が国会対策費として与野党の議員に背広代の名目などで配られたり、パーティー券購入に使われていた。
このほか、テレビ番組の中で、小泉純一郎内閣の塩川正十郎財務相が宇野宗佑内閣の官房長官だったとき、常時4000～5000万円の官房機密費を官邸会計課長のもとで管理し、野党対策に使っていたことを明らかにした。しかし、その後に国会で共産党から追及されると、「忘れました」ととぼける一幕があった。
また共産党の志位和夫委員長も当時「国家機密の名のもとに、国民の税金を勝手放題なやり方で不当に流用してきた歴代政府の責任を追及し、政治腐敗の根源をなす腐ったシステムを日本の政界から根絶する」（しんぶん赤旗02年4月13日付）と、官房機密費の実態を公表した理由を強調していた。
歳川隆雄「インサイドライン」編集長は、著書『機密費』（集英社新書）のなかで「使途がいっさい公開されていないことのほかに、それが会計検査の埒外（らちがい）におかれてきたことで聖域化されたブラックボックスになっている」と官房機密費の問題点を指摘している。
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事業仕分けの中間報告が２０日にされると報道されていた。
インターネットをみても、どれがその【中間報告】なるものか、よく分からない。
たぶん次がそうだろうと「見える」。新聞を見ても「中間報告」と書いている記事もあればそうでない記事もある。
ともかく、政府のデータでは次のよう。
昨夜、総理官邸で開かれた「行政刷新会議（第3回）」。
その「議事次第」とともに、大臣のコメント、各種資料がアップされている。
「・・見直しを行い、その結果を平成22 年度予算に反映すること。
なお、これに伴い必要となる制度改正や組織改正については、
各府省において所要の対応を行うこと・・」
そして８項目の基本的な要点を列記している。
同時に、「資料２－２」 から 「資料３－２」 までとして、具体的に事業名を列記・例示したり、論点、視点を示したりしている。
これ関係文書は以下に一部転載・リンクしているので興味がある方はどうぞ。
もっもと、新聞記事の方が要点がコンパクトにまとまっているので、そちらも記録。
ともかく、来週２４日からの第２弾に向けて、仕分けする側も仕分けされる側も、準備を進めているらしい。
たとえば、先日、仕分けでズタズタにされた文科省の国民の意見募集には、たった数日で４４００通のメールが来たという。
それを見てかはともかく、
「経産省もＨＰで意見募集 電源立地地域対策など３４事業対象」
という。今日２０日から。
こうなってくると、電源立地交付金 発電用施設の設置に係る地元の理解促進等を図ることを目的
＝ 原発などを受け入れたら周辺自治体を含めて毎年お金をあげるという政策 ＝
などの税金のバラマキも、
恩恵を受けたい地元自治体や関係者らが「金欲しさ」に、こぞって意見を出すなどすれば、国民の声がねじれる議論されることは明らか。
そのあたりの検証も必要になる。
(２０１０年１０月 追記 アドレスが２回変更された。今は
事業仕分け 平成21年11月実施分（第1弾）についてはこちら
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行政刷新会議（第3回）議事次第 平成21年11月19日（月）
18：10～19：10 官邸４階大会議室
トップページ > 各種会議 > 行政刷新会議／（第3回）議事次第
１．開会
２．ワーキンググループの評価者の追加について
３．事務事業の横断的見直し等について
４．独立行政法人の抜本的見直しについて
５．閉会
資料１ 行政刷新会議ワーキンググループ評価者追加案【PDF形式】
資料２－１ 事務事業の横断的見直しについて（案）【PDF形式】
資料２－２ 重複した事業があるとして検討を要する事業の分野【PDF形式】
資料２－３ モデル事業として検討を要する事業【PDF形式】
資料２－４ 検討を要する公益法人及び独立行政法人等の基金【PDF形式】
資料２－５ 稲盛議員意見【PDF形式】
資料３－１ 独立行政法人の抜本的見直しについて【PDF形式】
資料３－２ 独立行政法人の抜本的な見直しに当たっての視点（案）【PDF形式】
参考資料１ 行政刷新会議議員名簿【PDF形式】
参考資料２ 事業仕分けの評価結果について（速報版）【PDF形式】
参考資料３ 当面のスケジュールについて【PDF形式】
参考資料４ 各ワーキンググループの評価コメント
表紙・目次等【PDF形式】
評価コメント【PDF形式】
事業仕分けと事務事業の見直しについて
平成21 年11 月19 日 行政刷新担当大臣 仙谷由人
事業仕分けは前半戦を終えたところであるが、事業仕分けの最大の意義である予算編成過程の公開の重要性を再確認した。と同時に、従来の予算に大きな問題があることが明らかにされた。とりわけ、政策、事業等の目的、必要性に重点が置かれ、実施手段についての検証が十分ではないことが判明した。税金の使い方に国民の納得を得るためには、政策、事業等の目的、必要性が妥当であることはもとより、それらを実現するための手段や実際のお金の使い道についても国民に十分に情報が提供され、その上で理解が得られる妥当性、効率性等があることが必要である。
このような全般的な問題のほかにも、横断的な見直しが必要な項目が認められた。これらについては、別紙「事務事業の横断的見直しについて（案）」に述べる方針に沿って、各省庁において自主的に、徹底した事業の見直しを行い、その結果が平成22 年度予算に反映されるよう、本日の行政刷新会議において決定いただければ、幸いである。
事務事業の横断的見直しについて（案） 平成21 年11 月19 日 行政刷新会議
資料２－１ （別紙）（案）【PDF形式】
以下の項目に該当する事業については、下記に述べる方針に沿って、横断的に徹底した事業の見直しを行い、その結果を平成22 年度予算に反映すること。
なお、これに伴い必要となる制度改正や組織改正については、各府省において所要の対応を行うこと。
１．重複排除
科学技術施策をはじめとする各府省の施策のうち、自省庁・他省庁で同じ又は類似する取り組みを行っている事業について、優先度や費用対効果等を勘案して重点化すること等により、重複を排除するよう努めるべきである。
２．補助金交付の効率化
補助金の交付につき不必要に団体等を経由しているケースが見受けられることから、それらは直接の補助に切り替えるなど、補助金に対する団体等の不必要な関与を排除する。
３．モデル事業
モデル事業については、効果の検証なく継続しているもの、実質的に当該事業の補助事業と化しているものなどが見受けられることから、その必要性、効果等を厳格に検証し、十分効果が見込めないもの等については、廃止する等の措置を講じるべきである。
４．広報、パンフレット、イベント等
政府の広報・イベント経費について、費用対効果の徹底的な検証、テーマの重点化等を通じ、
・効果が不明確なものは廃止する、
・広報テーマを政府の重要施策等に重点化する、
などの方向性で、予算の削減・重点化に取り組むべきである。
５．IT 調達
各府省の情報システムについては、
（１）システム導入時の課題を十分に整理、検討した上、システムの全体像や具体的な仕様が決められているか、
（２）システムの運用上最低限必要な機能と比べて過大なシステムの水準を要求することにより、コストが不必要に高くなっていないか、
（３）システム・エンジニア（SE）等の人件費の積算単価が市場水準と比較して高すぎないか、
（４）仕様書の内容、入札条件、公告期間等が競争性を阻害するものになっていないか、
（５）見積もりを複数社からとっているか、
等の観点から、総体的に高止まりしている導入・運用コストの厳しい見直しを行うべきである。
６．公益法人及び独立行政法人等の基金の見直し
公益法人及び独立行政法人等の基金で、専ら又は大宗が国の資金で造成されたもの（被害救済等のためのものを除く）について、以下により見直しを行うべきである。なお、各府省は、基金の見直しにつき速やかに予算当局に見直し案を提出するとともに、基金等の国への返納について法改正等が必要なものについては、速やかに、必要な措置を講じるべきである。
（１）運用益で事業を行っているものについては、基金相当額を国に返納し、必要額を毎年度の予算措置に切り替えるべきである。
（２）取り崩して複数年度にわたる事業を行っているものについては、利子助成をはじめ、基金の形態で事業を行う必要性や事業実施期間のうち当面の所要額等を厳しく見直し、必要性が十分に見込めないものや当面の所要額を超えるもの等については、国への返納等を行うべきである。
７．独立行政法人・公益法人向け支出の見直し
独立行政法人・公益法人向け支出については、速やかに業務の必要性について検証を行った上で、事務・事業の重点化や既存財源の活用、職員のスリム化や運営費等の効率化などにより、徹底的な見直しを行うとともに、法人の在り方についても厳しく検証するべきである。
８．特別会計の事業の見直し
特別会計の事業については、固有の財源の存在等により、不要不急な事業や過大な支出或いは非効率な支出が行われることのないよう、厳しく見直すとともに、個々の特別会計について必要性を厳しく検証するべきである。 |
●行政刷新会議：類似事業に仕分け適用 ９項目照らし
毎日新聞 2009年11月19日 21時41分
 「中抜き」のイメージ
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１９日、９５兆円超に膨らんだ１０年度予算概算要求を圧縮するため民主党議員らの作業グループが実施した「事業仕分け」の中間報告を受けた。「廃止」や「予算縮減」と判定された事業については、公益事業の経費が天下り法人の人件費などに充てられる「中抜き」▽複数省庁間で重複▽公益法人の基金－－など９項目の問題点を確認。１２月末の予算編成に向けた財務省査定で類似事業にも仕分け判定の結果を適用する「横串（よこぐし）」作業を進め、削減額の上積みを目指すことを決めた。
事業仕分けは作業日程前半（１１～１７日）の休日を除く５日間で、対象に選定した４４７事業のうち２４３事業について判定。「廃止」「予算縮減」「基金の国庫返納」などにより約１・４兆円の財源を捻出（ねんしゅつ）した。これを受け鳩山首相は「補助金のピンはね（中抜き）」を例に「こういうところに大いに切り込んでいきながら予算編成を新しく国民と一緒に作りだしていく」と表明。同会議は横串対象となる主な事業、基金約５００件を公表した。
問題点として類型化されたのは、「中抜き」「重複」「基金」のほか、モデル事業▽同種の目的で複数省庁が実施する広報・パンフレット・イベント▽コスト高の傾向があるＩＴ（情報技術）関連調達▽スリム化の余地がある独立行政法人・公益法人向けの支出▽不要不急、効果の薄い特別会計の事業▽地方自治体に移管すべき事業－－。作業グループによる判定結果は、２４日から始まる後半の事業仕分け結果と合わせ、今月末の行政刷新会議で適否が判断される。
今後の閣僚間折衝で「復活」もあり得るが、鳩山政権は事業仕分けと横串作業の相乗効果で概算要求から３兆円以上の圧縮を図る方針。【小山由宇】
●事業仕分けに「横断的見直し指針」 対象外にも適用へ
朝日 2009年11月19日21時34分
鳩山内閣の行政刷新会議は１９日、全体会議を開き、予算の無駄を洗い出すため１７日まで実施した「事業仕分け」の第１弾の報告を聴取。これを受け、来年度予算編成に向け、今回の結果を仕分け対象外の類似事業に適用する「横断的見直しの指針」を決めた。各省庁で重複する事業の整理や、独立行政法人の基金の返納など９項目で、議長の鳩山由紀夫首相は、指針に沿って予算の絞り込みを進める考えを表明した。
首相は事業仕分けについて、「時間の制約もあり、すべての事業を見直すということにはならないが、それだけに共通項をまとめることも大事だ。横断的、横串で見直していくという発想は大変貴重だ」と述べた。
仙谷由人行政刷新相が示した「指針」は、各省庁の重複事業の排除や補助金の効率化、各種基金や特別法人の事業の見直しなど。鳩山首相が「地方移管」も加えるよう求め、計９項目となった。
国の約３千事業のうち仕分け対象は４４７事業。首相の方針を受け、各省庁は仕分け対象以外で指針が適用される事業の洗い出しを進めて、早急に見直し案をまとめる。財務省は年内の予算編成に反映するため、各省との調整作業を本格化させる。
第１弾で取り上げた仕分け結果を実際の予算編成にどこまで反映させるかについては、第２弾が終わった月末の会合でまとめて協議する。
事業仕分けは今月１１日～１７日に、東京・市谷の国立印刷局市ケ谷センターで実施。国の２００超の事業を取り上げ、４６事業、総額１５００億円分の予算に「廃止」や「来年度計上の見送り」を求めたほか、公益法人などが持つ１５基金、総額７２００億円超を国庫へ返納するよう求めた。
この日の会議に欠席した稲盛和夫議員（京セラ名誉会長）は文書で「現場を見学した。（仕分けの）手法には批判もあるようだが、私は本気で財政を立て直すためには非常に有効な方法だと感じた」とコメントした。
第２弾の事業仕分けは、２４～２７日の４日間の日程で開催される。鳩山首相も見学する意向だ。（山尾有紀恵）
●行政刷新会議、９項目の予算見直し指針を決定
2009年11月20日01時19分 読売新聞
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１９日、首相官邸で会合を開き、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の前半５日間の結果を踏まえ、仕分け対象としない類似事業も含め、各省が予算を見直す際の９項目の指針を決めた。
前半で仕分けチームが出した２４１事業の判定結果の了承は先送りした。
会合では、仙谷行政刷新相が示した「独立行政法人などの過剰な基金返納」など８項目に加え、首相の提案で「地方に権限・財源を移管する方向で見直す」との指針を追加。首相は「すべての事業を（仕分け作業によって）見直すわけにはいかない。横断的に見直していく発想は貴重だ」と強調し、指針に沿った対応を求めた。独立行政法人については、年明け以降に制度のあり方も含め、抜本的に見直す方針も確認した。
また、２４～２７日の後半作業の仕分け人に、国民新党の亀井亜紀子参院議員と民間人４人を加えた。
前半の作業の判定結果は当初、この日の会議で了承する予定だったが、次世代スーパーコンピューター開発費の大幅削減など、判定結果に強い異論が出ている事業があり、閣僚間の調整が必要だと判断した。
１９日に決めたその他の指針は次の通り。
▽省内や他省庁間での類似事業の重複排除▽補助金交付での不必要な団体の関与排除▽モデル事業は必要性、効果を厳格に検証▽広報、イベント経費は費用対効果を検証し、予算削減や重点化▽情報技術（ＩＴ）調達の導入・運用コスト見直し▽独立行政法人、公益法人向け支出の必要性検証▽特別会計の必要性検証
●【事業仕分け】狙われる「埋蔵金」 切り込みには限界も (1/2ページ)
サンケイ 2009.11.20 00:00
行政刷新会議が１９日まとめた事業仕分け第１ラウンドの結果報告で強調されたのが、独立行政法人の抜本的な見直しだ。第１ラウンドで積み上げられた削減額１兆４千億円超のうち、１兆円近くは独立行政法人や公益法人に眠る基金の国庫返納などによる「埋蔵金」。ただ、不況に伴う税収の落ち込みで平成２２年度の財源不足は明らかなだけに“埋蔵金頼み”には限界もある。
「基金の全額を国庫に返納し、必要な事業は毎年度予算要求してほしい」
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●【事業仕分け】文科省の意見募集にメール４４００通
サンケイ 2009.11.19 20:40
鈴木寛文部科学副大臣は１９日の定例会見で、文科省がホームページ上で募集している事業仕分け結果への意見募集に対し、１６日から１９日午後までに約４４００通のメールが寄せられたことを明らかにした。
鈴木副大臣によると、寄せられたメールを副大臣２人の担当分野で分けると、教育とスポーツ関係が約９５０通、科学技術と文化関係が約３４５０通。鈴木副大臣は「予想を超える多くの方から熱心な意見をいただいた。予算編成の大詰めなので参考にしたい」と述べた。
「廃止」と判定された小学校高学年の外国語活動で使う教材「英語ノート」や、民間の読書活動を支援する事業に存続を求める意見が多く寄せられた。「計上見送りに限りなく近い削減」とされた次世代スーパーコンピューターの開発にも、継続を求める研究者からの声が集まったという。
●【事業仕分け】経産省もＨＰで意見募集 電源立地地域対策など３４事業対象
サンケイ 2009.11.19 22:38
経済産業省は１９日、行政刷新会議による事業仕分けの第２弾が２４日に始まるのに先立ち、対象になっている電源立地地域対策交付金など３４事業について、ホームページ（ＨＰ）で一般から意見募集することを決めた。
２０日から専用メールアドレス（ｓｈｉｗａｋｅ－ｉｋｅｎ＠ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ）で意見を受け付ける。同省ＨＰに対象事業の名称や内容、予算額を掲載し、一般の理解を深める工夫もする。
事業仕分けをめぐっては、既に文部科学省が仕分けの結果に対する考えをＨＰで募集。第２弾から仕分けを受ける経産省は、一般からの声を前もって集約することで、事業仕分けやその後の予算折衝に向け理論武装を固める狙いがあるようだ。
近藤洋介政務官は「とにかく国民の意見を聞きたいということだ。来年度予算編成の過程で、随時（意見を）生かせると思っている」と述べた。
●経産省も国民の声募る 仕分け対象の３４事業
朝日 2009年11月20日1時15分
経済産業省は２０日から、行政刷新会議の事業仕分けの対象になっている同省の３４事業に対し、国民からの意見募集を始める。ホームページに事業名、概要と０９年度予算額、１０年度要求額を示した一覧表を載せ、電子メールで自由に意見を寄せてもらう。
１９日の政務三役会議で募集を決めた。経産省の事業に対する仕分け作業は来週から始まる。東アジア経済統合へ向けた研究協力事業（要求額１０億円）や住宅用太陽光発電導入への補助金（同４１億円）などが対象。同様の意見募集は、文部科学省が１６日から始めている。電子メールのあて先は、shiwake-iken@meti.go.jp。
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昨日１８日の最高裁大法廷の判決。
５５年前の亡霊のような判決を「変更」した。
公務員は(解職の)直接請求の代表者にはなれない、との国の見解があり、当時の最高裁判決もこれにならっていた。
今回の高知県東洋町のケースの原因は、次。
国が進める高レベル放射性廃棄物の処分場を全国に公募しているところ、それに勝手に以前の町長が応募。
議会の反対、町民による町長リコールのあとの町長選、候補者がいなくて、隣の室戸市の市議でオンブズ 活動をしていた人が立候補、当選。
その後、何かに町長の施策に反対する「町議をリコール」する署名に関して、選挙管理委員会が「代表者の一人に『農業委員』がいるから、署名は全部無効」と決定。
町民の異議申し立ても認めず、地裁も「署名は無効」と判決。
それに対する最高裁の今回の判決。
昨日の最高裁の判示。
「・・請求代表者の資格について準用し，
公務員について解職請求代表者となることを禁止している。
これは，地自法８５条１項に基づく政令の定めとして
許される範囲を超えたものであって，
その資格制限が請求手続にまで及ぼされる限りで無効と解する」
私たちは、いろんなことで１０回ほど直接請求してきた。
そのときいつも気をつけることの一つが「請求代表者」のこと。
解職請求でない場合はいいとはいえ、気になること。
今回の最高裁大法廷の判決で、ずいぶんと気楽になる。
ともかく、法律的にも、市民運動的にも、両面で注目し、かつ、面白いケースなので以前から注目していたこと。
(関連) ２００９年１１月１８日ブログ
⇒ ◆速報／きょう、大法廷で最高裁判例見直／高知県東洋町議リコール手続き訴訟／署名無効決定を取り消す
最高裁判決の概要 (ブログ末で判決全文などにリンク・再掲)
「地方自治法施行令１１５条，１１３条，１０８条２項及び１０９条の各規定のうち，公職選挙法８９条１項を準用することにより，公務員につき議員の解職請求代表者となることを禁止している部分は，その資格制限が地方自治法８０条１項の請求手続にまで及ぼされる限りで，同法８５条１項に基づく政令の定めとして許される範囲を超え，無効である。」
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●リコール署名代表、公務員でも有効 最高裁が判例変更
朝日 2009年11月18日22時53分
地方議員の解職請求（リコール）をめぐり、解職を求める署名集めの代表者に公務員がいた場合、署名全体が無効になるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が１８日、あった。最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は地方自治法施行令のうち、「公務員は代表者になれない」と資格を制限している部分は無効だと判断。「資格制限は有効」とした５４年の最高裁判例を変更し、署名は無効にならないと結論づけた。
最高裁が「法律の定めに反している」ことを理由に施行令などの政令を無効としたのは、児童扶養手当法の施行令（０２年）以来で、４件目。
今回の訴訟は、高知県東洋町で、町長と対立関係にあった町議に対するリコール運動での署名をめぐって起こされた。町民の有志が０８年４月、有権者の３分の１を超える１１２４人分の署名を町選管に提出。ところが、６人の請求代表者のうち１人が農業委員であることを理由に署名が無効とされたため、署名の効力の有無が訴訟に持ち込まれた。最高裁では「解職の投票に公選法の規定を準用する」と定めた地方自治法の解釈が争点となった。
リコールは解職を求める署名が規定数に達した場合、有権者による投票へ進む二段階の手続き。大法廷は、公務員の選挙活動を制限する公選法の規定を、後段の投票手続きにあてはめることは合理性があると認めた。だが、前段の署名集めまで資格制限している地方自治法施行令は「許される範囲を超え、無効だ」と述べた。
この政令が無効とされたことで、農業委員に限らずほとんどの公務員が解職請求の代表者となることが可能になった。
この日の最高裁判決を受けて住民が改めて請求すれば、東洋町選管は再び署名の有効性を判断することになる。（中井大助）
●東洋町議リコール署名訴訟、１審判決を破棄…最高裁
2009年11月19日02時32分 読売新聞
高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致問題などを巡り、高知県東洋町の農業委員会委員（当時）らが、同町議に対するリコール（解職請求）を求めて集めた署名の有効性が争われた訴訟の上告審判決が１８日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）であった。
１審・高知地裁判決は、公務員である農業委員がリコールの代表者となって集めた署名を無効とした１９５４年の最高裁判決を踏襲した。しかし大法廷は、公務員が請求の代表者であるとの理由で署名を無効とすることはできないと判断し、５４年判例を変更したうえで１審判決を破棄。署名をすべて無効とした同町選挙管理委員会の決定を取り消した。
住民側が住民投票の請求を行い、町選管が受理すると、受理の告示から６０日以内に住民投票が行われる。
１５人の裁判官のうち、１２人の多数意見。堀籠幸男裁判官ら３人は「公務員が代表者になることで投票の公正が害されることを防止しようとする地方自治法の趣旨に反する」と反対意見を述べた。
リコールは「請求」と「投票」の２段階に分かれているが、この日の判決で、首長など公権力を行使する立場の公務員も請求段階の代表者になれることになったことから同法の改正論議につながる可能性もある。
●リコール訴訟：公務員も請求代表者可能 最高裁判決
毎日新聞 2009年11月18日 22時02分
地方議会議員の解職請求（リコール）を巡り、公務員が請求代表者になれるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允＝ひろのぶ＝長官）は１８日、「なれない」とした地方自治法施行令の規定は無効と判断した。そのうえで、公務員を請求代表者として集めた署名を無効とした１９５４年５月の最高裁判例を５５年ぶりに変更した。判決は裁判官１５人のうち１２人の多数意見。
高知県東洋町議に対するリコールで、公務員の農業委員が請求代表者の１人になって集めた署名を町選管がすべて無効としたため、住民側が提訴した。大法廷は「農業委員が含まれることを理由に署名の効力を否定することは許されない」と述べ、請求を棄却した高知地裁判決（０８年１２月）を破棄し、町選管の決定を取り消した。
請求代表者は、請求に必要な署名を集めるほか、住民投票の際は開票立会人の選任や結果への異議申し出などを行う。
大法廷は、地方自治法がリコールについて請求と投票の２段階に分けて規定を設けていることを挙げ、「公務員が請求代表者になることの禁止は投票段階にだけ適用される。施行令が請求段階について規定することは許されず、請求代表者の資格制限部分は無効」と結論づけた。最高裁が、法施行に必要な細則を定める政令について、法律違反として無効判断したのは５例目。
住民側は、核廃棄物最終処分場の調査受け入れを主導したなどとして、町議１人のリコールを計画。請求に必要な有権者の３分の１を上回る１１２４人分の署名を集めた。地方自治法の規定に従い、２審を経ずに、１審判決を不服として上告していた。
判決後に会見した住民側の中北龍太郎弁護士は「直接請求制度の不当な制限が取り除かれ、高く評価できる」と指摘。傍聴した沢山保太郎町長は「個人としては正しい判決が出たと考えている」と述べた。今後は改めて請求手続きが進められるが、任期満了に伴う町議選が来年１月に予定され、住民投票の実施は不透明という。【銭場裕司】
◇リコール
直接請求の一つで、地方自治体の公職にある人を、任期が終わる前に住民の意思で解職する制度。原則として有権者の３分の１以上の署名で、都道府県知事、市町村長、議員の解職や議会の解散を請求できる。請求から６０日以内に賛否を問う住民投票が行われ、有効投票総数の過半数が賛成すれば、首長や議員などは失職する。
●最高裁が昭和２９年の判例変更 高知・東洋町のリコール訴訟
サンケイ 2009.11.18 18:23
・・ 農業委員が請求代表者となった署名の効力を否定した昭和２９年の最高裁判決が判例となり、同種訴訟で踏襲されてきたが、この判例が５５年ぶりに変更された。今回の判決で、農業委員に限らず、すべての公務員が議員の解職請求で代表者になれることになる。
大法廷は、公務員が解職請求代表者となることを禁止した政令を違法と判断。その上で、「請求代表者に資格制限を設けるなら、制限の及ぶ範囲は法律で明確に規定されていることが望ましい」と付言した。
反対意見をつけた３人の裁判官は「請求代表者の資格はいかなる公務員でも無制限と宣言したもので、多数意見には到底賛同できない」と述べた。
住民側の代理人は「住民の直接請求の権利が不当に制限されてきた。これが拡張されたことは高く評価できる」とした。
●公務員もリコール請求可能 最高裁、５５年ぶり判例変更
2009/11/18 20:45 【共同通信】
高知県東洋町議のリコール（解職請求）をめぐり、公務員の農業委員が請求代表者として集めた署名の有効性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は１８日、判例を５５年ぶりに変更し「公務員が請求代表者になることを禁じた地方自治法施行令の規定は無効」との判断を示した。
その上で「農業委員が代表者の１人として集めた署名は無効」とした高知地裁判決を破棄、有効と訴えていた原告住民の請求通り、町選管決定を取り消した。
竹崎裁判長は、地方自治法上の解職手続きは「請求時」と「投票時」の２段階に分かれ、公務員が代表者になれないとの資格制限は投票段階に関する規定だと指摘。請求段階にまで適用した施行令は無効と判断した。
一方で「請求段階でも資格制限するなら、法律に基づき明確に規定することが望ましい」とも言及。資格制限の是非自体は判断しなかった。
判決は１５人の裁判官のうち１２人の多数意見。政令を違法で無効とする最高裁判決は５件目。
１９５４年の最高裁判決や行政実務は、施行令に基づき公務員が代表者になれないとしてきた。
● 判決の概要
●判決全文 (各裁判官の補足意見は長文につき、リンク先を)
平成21(行ヒ)83 解職請求署名簿無効決定異議申立棄却決定取消請求事件
平成21年11月18日 最高裁判所大法廷 判決 破棄自判 高知地方裁判所
主文
原判決を破棄する。
別紙決定目録記載の決定を取り消す。
訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人中北龍太郎の上告受理申立て理由及び上告代理人樺島正法，同小西憲太郎，同佐竹明の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１ 本件は，東洋町選挙管理委員会（以下「処分行政庁」という。）が，東洋町議会議員Ａ（以下「Ａ議員」という。）に係る解職請求者署名簿の署名について，解職請求代表者に非常勤の公務員である農業委員会委員が含まれているとして，そのすべてを無効とする旨の決定をし，さらに，請求代表者等の関係人である上告人らによる異議の申出も平成２０年５月２０日付けの決定（以下「本件異議決定」という。）により棄却したことから，上告人らにおいて本件異議決定の取消しを求める事案である。
２ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1) 上告人Ｘ１を含む６名（以下「本件代表者ら」という。）は，処分行政庁に対し，平成２０年３月１４日，Ａ議員に係る解職請求書を添えて，本件代表者らがその解職請求代表者である旨の証明書の交付を申請し，同月１７日，処分行政庁からその旨の証明書の交付を受けた。当時，上告人Ｘ１は，非常勤の公務員である農業委員会委員であった。
(2) 公職選挙法（以下「公選法」という。）８９条１項本文所定の公務員は，同項ただし書所定の者を除き，在職中，公職の候補者となることができないが，地方自治法（以下「地自法」という。）及び地方自治法施行令（以下「地自令」とい。）は，公選法８９条１項を議員の解職の投票に準用するに当たり，「公職の候補者」を「普通地方公共団体の議会の議員の解職請求代表者」と読み替え，かつ，同項ただし書（同項２号に関する部分を除く。）の準用を除外している（地自法８５条１項，地自令１１５条，１１３条，１０８条２項，１０９条。以下，地自令の上記４条項のうち，公選法８９条１項を準用することにより議員の解職請求代表者の資格を制限している部分を併せて「本件各規定」という。）。
したがって，本件各規定によれば，農業委員会委員は，公職の候補者となることができる場合であると否とを問わず，在職中，議員の解職請求代表者となることができないこととなる。
(3) 本件代表者らは，処分行政庁に対し，同年４月１４日，上記解職請求書に係る１１２４名分の署名簿（以下「本件署名簿」という。）を提出し，同月１７日に受理されたが，処分行政庁は，本件各規定により農業委員会委員は議員の解職請求代表者となることができないことを前提に，同年５月２日付けで，本件署名簿の署名をすべて無効とする旨の決定をした。
(4) 上告人らが上記決定に対し異議の申出をしたところ，処分行政庁は，本件署名簿の署名は農業委員会委員を解職請求代表者の１人とする署名収集手続において収集されたものであって，すべて成規の手続によらない署名であるなどとして，同月２０日付けで，異議の申出を棄却する本件異議決定をした。
３ 原審は，上記事実関係等の下において，次のとおり判断して，上告人らの請求を棄却した。
本件各規定の委任の根拠規定である地自法８５条１項は，議員の解職請求に係る投票手続のみならず，これと一連の手続の中で密接に関連する請求手続についても，公務員の職務遂行の中立性を確保し，手続の適正を期する観点から，公選法の規定の準用を認めたものであって，本件各規定はその委任の範囲内の適法かつ有効な定めと解されるから，農業委員会委員を解職請求代表者の１人とする署名収集手続において収集された本件署名簿の署名は，すべて成規の手続によらない署名として無効である。
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1) 普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を有する者は，法定の数以上の連署をもって，解職請求代表者から，当該普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し，当該議会の議員の解職の請求をすることができ（地自法８０条１項），選挙管理委員会は，その請求があったときは，直ちに請求の要旨を関係区域内に公表するとともに（同条２項），これを選挙人の投票に付さなければならないこととされている（同条３項）。
このように，地自法は，議員の解職請求について，解職の請求と解職の投票という二つの段階に区分して規定しているところ，同法８５条１項は，公選法中の普通地方公共団体の選挙に関する規定（以下「選挙関係規定」という。）を地自法８０条３項による解職の投票に準用する旨定めているのであるから，その準用がされるのも，請求手続とは区分された投票手続についてであると解される。このことは，その文理からのみでなく，
① 解職の投票手続が，選挙人による公の投票手続であるという点において選挙手続と同質性を有しており，公選法中の選挙関係規定を準用するのにふさわしい実質を備えていること，
② 他方，請求手続は，選挙権を有する者の側から当該投票手続を開始させる手続であって，これに相当する制度は公選法中には存在せず，その選挙関係規定を準用するだけの手続的な類似性ないし同質性があるとはいえないこと，
③ それゆえ，地自法８０条１項及び４項は，請求手続について，公選法中の選挙関係規定を準用することによってではなく，地自法において独自の定めを置き又は地自令の定めに委任することによってその具体的内容を定めていることからも，うかがわれるところである。
したがって，地自法８５条１項は，専ら解職の投票に関する規定であり，これに
基づき政令で定めることができるのもその範囲に限られるものであって，解職の請
求についてまで政令で規定することを許容するものということはできない。
(2) しかるに，前記２(2)のとおり，本件各規定は，地自法８５条１項に基づき公選法８９条１項本文を議員の解職請求代表者の資格について準用し，公務員について解職請求代表者となることを禁止している。これは，既に説示したとおり，地自法８５条１項に基づく政令の定めとして許される範囲を超えたものであって，その資格制限が請求手続にまで及ぼされる限りで無効と解するのが相当である。
したがって，議員の解職請求において，請求代表者に農業委員会委員が含まれていることのみを理由として，当該解職請求者署名簿の署名の効力を否定することは許されないというべきである。
最高裁昭和２８年（オ）第１４３９号同２９年５月２８日第二小法廷判決・民集８巻５号１０１４頁は，以上と抵触する限度において，これを変更すべきである。
(3) 処分行政庁は，本件異議決定において，本件署名簿の署名は農業委員会委員を解職請求代表者の１人とする署名収集手続において収集されたものであって，すべて成規の手続によらない署名であるから無効であると判断し，原審も前記のとおり同様の判断をしたものであるところ，上記のとおり，本件各規定は少なくとも請求手続に適用される限りでは違法，無効な定めといわざるを得ないから，これに基づいて上記署名を成規の手続によらない署名であるとすることはできない。
なお，公務員は一般職，特別職を問わず議員の解職請求の請求手続の当初から解職請求代表者となることができないとするのが，地自法８５条１項に関する従前からの一貫した行政解釈であり，前記の最高裁昭和２９年５月２８日第二小法廷判決，これを是認するものであった。それにもかかわらず，本件代表者らにおいて上告人Ｘ を含めて請求代表者証明書の１ 交付を申請し，処分行政庁もこれを交付した理由は，定かでないが，上記の行政解釈が地自法の法文の文理とは整合しないものであり，解職請求代表者の資格制限を定める本件各規定が明確性を欠いていることも一因であることがうかがわれるところである。地自法の定める直接請求に関し請求代表者の資格制限を設けるのであれば，住民による利用の便宜や制度の運営の適正を図る見地からも，制限の及ぶ範囲は，法律の規定に基づき，可能な限り明確に規定されていることが望ましいことはいうまでもない。
５ 以上によれば，本件署名簿の署名をすべて無効とした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，前記説示によれば，本件異議決定は違法であり，その取消しを求める上告人らの請求は理由があるから，本件異議決定を取り消すこととする。
よって，裁判官堀籠幸男，同古田佑紀，同竹内行夫の反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官藤田宙靖，同涌井紀夫の各補足意見，裁判官宮川光治，同櫻井龍子の補足意見がある。
(以下、リンク先を) |
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今日２００９年１１月１８日、最高裁大法廷が、過去の最高裁判決を見直す判決を出した。
当の中心人物の「オンブズマン町長 澤山保太郎」氏がブログに報告している。
こころから拍手を送りたい。
午後４時を過ぎて、インターネットの新聞も報道を流し始めた。
最高裁の判示の中身は改めてするとして、この事案の経過をふりかえる。
【経過】
２００７年１月 高知県東洋町の田嶋裕起町長が、原子力発電環境整備機構（原環機構）が公募している高レベル放射性廃棄物最終処分施設の建設地調査に、独断で応募書を提出したことが発覚。
２００７年２月 臨時町議会が開かれ、田嶋裕起町長への辞職勧告決議案を賛成多数で可決。
２００７年３月 田嶋裕起東洋町長リコールへ。
２００７年４月 反対派の沢山保太郎氏(隣の室戸市議)が町長に立候補、当選。
２００８年４月 東洋町の田島毅三夫町議（６０）＝４期目＝に対し、町民有志が１４日、リコール請求に必要な署名簿を町選管に提出。住民有志は「沢山保太郎町長が進める行財政改革にことごとく反対し、議員にふさわしくない」とした。
町選管は、代表の一人に公職者がいたことで「署名全部を無効」と決定。
地裁も「署名は無効」と判決。
この前提となった「５４年最高裁判決」について、本日１８日、最高裁は、過去の最高裁判決を見直し、「署名は無効との決定」を取り消した。
このあとは、住民による「リコール投票」が実施されることになる。
以下、町長コメントにリンク。
2009年11月18日 (水)
高知県東洋町リコール事件 コメント最高裁大法廷の判決について
２００９年１１月１８日 東洋町長 澤山保太郎
一)今歴史的な最高裁の判決を厳粛な気持ちをもって受け止めました。
国民とりわけ公務員の参政権の重要な一角をなす直接請求権が正しい法令解釈によって確定されたものと考えます。 以下、リンク先＝町長のブログを
本人訴訟で何度も最高裁に行っている私は、いっそう、身近に感じる。
(このブログの関連エントリーは)
２００７年１月３１日ブログ
⇒ ◆高レベル放射性廃棄物の地層処分。高知県東洋町長の応募、原子力発電環境整備機構・ＮＵＭＯが受けとり
同２月１０日ブログ
⇒ ◆東洋町長に辞職勧告。核廃施設問題。原子力発電環境整備機構に強行に申請して
同５月２１日ブログ ⇒ ◆高知・東洋町 核拒否条例を全会一致で可決
(１９日追記／判決全文にリンク) ⇒ ◆「公務員は直接請求、リコール署名の代表者になれない」は無効／最高裁大法廷が過去の判決を変更
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●５４年の最高裁判例見直しか 高知県の町議リコール手続き訴訟
2009/06/24 【共同通信】
高知県東洋町議のリコール（解職請求）をめぐり、公務員の農業委員が請求代表者として集めた署名が有効かどうかが争われた訴訟で、最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は２４日、住民側の上告を受理、裁判官１５人で構成する大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に審理を回付した。
公務員は議員の解職請求の代表者になれないとする地方自治法施行令の規定が争点。規定は有効とした上で「農業委員が請求代表者に含まれている場合、署名は無効」と判断した１９５４年の最高裁判例を見直す可能性が出てきた。
大法廷回付は、新たな憲法判断や判例変更をする場合などに行われる。
昨年１２月の高知地裁判決によると、住民有志は町議１人のリコール運動を展開、同４月に１１２４人分の署名を町選管に提出したが、町選管は代表者６人のうち農業委員１人が含まれているとして、すべての署名を無効と判断した。住民側は異議を申し立てたが、棄却され提訴した。
判決は５４年の判例を踏まえ、住民の請求を棄却したが、住民側は地方自治法施行令について「解職請求権を制限するもので、規定は無効」などと主張し、上告していた。
●高知・東洋町議リコール請求：無効取り消し訴訟 上告審、大法廷に回付
毎日新聞 2009年6月25日
高知県東洋町の町民９人が、町議のリコールの請求代表者が農業委員だったことを理由に提出した署名すべてを無効とした町選管の決定を取り消すよう求めた訴訟の上告審で最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は２４日、審理を大法廷＝裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官＝に回付した。農業委員などの公務員はリコールの請求代表者になれないとの地方自治法施行令の規定を基に、同種訴訟で署名の有効性を否定した１９５４年の最高裁判例を見直す可能性が出てきた。
原告のうち５人は０８年４月、田島毅三夫（きさお）町議（６２）のリコールのため、請求に必要な有権者の３分の１を上回る１１２４人分の署名を集め提出。しかし町選管はすべての署名を無効とし、異議申し立ても退けていた。１審・高知地裁は０８年１２月、判例を踏襲して請求を棄却していた。
●高知・東洋町議リコール署名訴訟、最高裁大法廷審理へ
2009年6月24日 読売新聞
高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致問題などを巡る高知県東洋町議に対するリコール（解職請求）を求める署名が無効かどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は２４日、審理を、１５人の裁判官全員で審理する大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付した。
公務員である農業委員会委員がリコールの代表者となって集めた署名は無効とした１９５４年の最高裁判例が変更される可能性がある。
１審判決によると、同町の農業委員ら住民６人は２００８年４月、田島毅三夫(きさお)町議のリコールを求めて署名を集め、１１２４人分の署名簿を同町選挙管理委員会に提出したが、選管は翌５月、署名をすべて無効とし、住民側の異議申し立ても棄却する決定をした。
住民側は決定の取り消しを求めて提訴したが、高知地裁は同年１２月、最高裁判例に基づき請求を棄却したため、地方自治法の規定に基づき、最高裁に上告した。
●高知・東洋町議リコール訴訟で弁論期日指定 最高裁大法廷
イザ 2009/07/15
高知県東洋町の町議に対する住民の解職請求（リコール）で、町選管が署名を無効とした決定をめぐり、署名活動をした住民が争っている訴訟の上告審で・・・
訴訟の争点は、公務員の農業委員が、リコール代表者の１人として行われた署名の効力。最高裁は昭和２９年、「農業委員が請求代表者に名を連ねることが署名収集に影響を及ぼす可能性は否定できない」などとして無効と判断。これが判例となってきた。
地方自治法施行令は、農業委員などの公務員はリコールの代表者になれないと規定。住民側はこれを無効などと主張したが、１審高知地裁は「適法かつ有効な規定」と判断、住民側請求を棄却し、住民側は上告した。同法には「地裁判決に不服があるときは、控訴はできないが最高裁に上告できる」と定められている。
●町議リコールめぐり１８日判決 高知、署名の有効性が争点
2009/11/04 【共同通信】
・・・ １９５４年の最高裁判決は「農業委員が請求代表者に含まれている場合、署名は無効」と判断したが、この判例が今回見直される可能性がある。
町側は「５４年の判例に基づき、署名を無効と判断した」として、上告棄却を求めている。
一審高知地裁判決によると、住民有志は町議のリコール運動を展開、昨年４月に１１２４人分の署名を町選管に提出したが、町選管は代表者６人のうち農業委員１人が含まれているとして、すべての署名を無効とした。
News & letters 東洋町長日誌
町長のブログ
反核町長沢山保太郎の町長日誌。全国初のオンブズマン町長として徹底した「情報公開」「住民参加」を実行しています。人口3000人の東洋町が世界に評価される町になるために毎日町民とともに奮闘しています
●2009年6月28日 (日)
【速報】東洋町の議員リコール事件が最高裁大法廷に
News ＆ Letters/131
平成２１年６月２９日、最高裁第１小法廷は東洋町の住民からあがってきた議員リコールの署名簿の事件を最高裁大法廷に回付しそこで審議することを決定しました。
これは画期的なことであります。最高裁大法廷は、１５人の裁判官全員が出席し、年に１回程度しか開かれていません。
弁護士でも一生に一度もこの法廷に出ることはないと言われる程の超難関です。
東洋町の住民はこの開かずの門を堂々とこじ開けました。不当に制限されていた国民の参政権という基本的人権の回復に大きな貢献をすることになります。
まだ、判決は下っていませんが、これまで毎年数万・数十万件ある裁判事件の中で、最高裁大法廷が開かれるのは、下級審での事件が憲法違反であるとか、過去の最高裁判例が間違っていたとか、歴史的な重大な事件に限られています。
現在最高裁大法廷にかかっているのは、ここ数年の期間では東洋町の事件を除くとたった２件だけであります。
今回の田島毅三夫町会議員のリコール請求事件では、町民１１００名以上が正しく集めた署名簿を東洋町選管山岡七三十四委員長らが、全て無効としたことから始まりました。
住民らはこの無効決定を不服として高知地方裁判所に訴えましたが、高知地裁は、昭和２９年の最高裁判例を盾にして住民の訴えを退けたのです。それで住民は高裁を飛び越えて最高裁に上告しました。最高裁第１小法廷は、推定では、半世紀前の最高裁判例を間違いとして是正し、東洋町住民の訴え（署名簿は全部有効）が正しいと判断したものと考えられ、それで大法廷に回して決定するということであろうと思います。
２９年の最高裁判例、東洋町選管、高知地裁らの判決では、農業委員ら公務員が署名収集などリコール請求の代表になるのは地方自治法令に違反しているからその署名簿は無効だというものでした。
住民側はしかし、公務員が請求代表者になってはいけないという法令規定は現行法令にはどこにも存在していない、仮にそのような規定があったとしてもその規定は政府が勝手に作った政令にすぎないから憲法違反である、という主張を掲げて最高裁の判断を仰ごうとしているのであります。
田島毅三夫議員へのリコール請求は別として当時の山岡七三十四委員長らの東洋町選管や強引にそれを引っ張って間違った決定を段取りした松延選管書記長らの責任が問われます。
なお、言うまでもなく最高裁の判決が下りて住民の勝利が確定した暁には、東洋町住民による投票（過半数）によって、田島毅三夫議員を辞めさせるかどうかが決せられます。
●2009年10月29日 (木) 最高裁の門を２度くぐった／東洋町長日誌
News & letters 東洋町長日誌
この１０月、１ヶ月に２度最高裁の門をくぐった。
１つは四国銀行の不正融資事件・・・・・・・・・ |
●公務員の不祥事 2007/01/16 16:48
2007/01/16 16:48
核廃棄物処分場の建設地調査、町長が独断で応募／高知
原子力発電環境整備機構（原環機構）が公募している高レベル放射性廃棄物最終処分施設の建設地調査に、高知県東洋町の田嶋裕起町長が昨年3月、独断で応募書を提出していたことが15日明らかになり、町長は「財源が得られると知り応募した。当時は知識が乏しく、軽率だった」と話していることが判明した。
反対派住民団体や町長の説明によると、町長が提出したのは、施設の設置可能性を既存資料で調べる「文献調査」への応募書で、3段階ある調査の第1段階に当たる。
応募書は昨年3月20日付で、調査区域を明記し、町長の公印が押されていたもので、コピーを反対派住民が入手して、発覚した。
2007/02/09 07:30
町長の独断応募に強い反発 辞職迫る声／高知
高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定に向けた文献調査に全国で初めて応募、受理された高知県東洋町で、田嶋裕起町長が独断で書類を提出したことが問題化しており、町議の中には辞職を迫る声が強く、住民は処分場建設を阻止する条例制定に向けた活動を始めたことが判明した。
１月２５日の町議会全員協議会で田嶋町長が突然、「応募する」と宣言し、議員からは「これが民主主義か」と非難の声が上がり、１０人中６人は反対を意思表示した。１５日には住民の６割、２０００人以上の反対署名が提出されていた。
2007/02/14 08:44
核廃棄物最終処分場白紙撤回求め要請書、署名渡す／高知
東洋町が高レベル放射性廃棄物最終処分場の第１次調査（文献調査）に応募したことに反対する県内外の団体が７日、応募の白紙撤回を求め、田嶋裕起町長に要請書と約２３００人分の署名を提出したが、田嶋町長は「勉強を続ける」と従来の姿勢を崩さなかったことが判明した。
要請書には「町民の６割以上が反対署名をし、周辺自治体にも不安と不信が広がっている中で、町長が民意に答えるには応募を白紙に戻すしか方法がない」と盛り込んでおり、県原水協の和田忠明事務局長らは「『住民の合意なしには応募しない』という約束を破られ、住民は怒っている」と批判したが、田嶋町長は「財政支援もあり、勉強する価値はある。国の原子力政策について考えるきっかけになればいい」と釈明した。
2007/02/15 11:08
放射性廃棄物めぐり、東洋町長の辞職勧告可決／高知
高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設に向けた第１段階調査（文献調査）に応募した高知県東洋町で９日、臨時町議会が開かれ、田嶋裕起町長への辞職勧告決議案を賛成多数で可決したことが明らかになった。
また、放射性廃棄物持ち込みに反対する決議案も可決した。この問題で町議会が態度を表明したのは初めてになる。
2007/03/23 21:18
東洋町長リコールへ、反対派が証明書の交付申請／高知
高レベル放射性廃棄物最終処分場の第１段階調査（文献調査）に応募した高知県東洋町の反対派住民が、田嶋裕起町長の解職請求（リコール）に向け、署名集めに必要な代表者証明書の交付申請書を町選管に提出したことが判明した。
住民たちは今後、証明書の交付を受け、署名活動を開始する。請求には、選挙人名簿登録者数２９９６人（今月２日現在）の３分の１（９９９人）以上が必要で、有効署名を添えて本請求し、６０日以内に住民投票があり、過半数の賛成があれば田嶋町長は失職することになる。
2008/04/18 13:26
東洋町議リコール請求、１１２５人の署名提出／高知
東洋町の田島毅三夫町議（６０）＝４期目＝に対し、町民有志が１４日、リコール請求に必要な署名簿を町選管に提出したことが明らかになった。
リコールの是非を問う住民投票の実施には、有権者（２９２５人＝先月１日現在）の３分の１以上の署名が必要で、有志は１１２５人の署名を提出しており、今後、選管が有効署名をチェックし、縦覧期間を経て、早くて今月末には町選管に本請求することになる。
住民有志は「沢山保太郎町長が進める行財政改革にことごとく反対し、議員にふさわしくない」などとして、先月中旬から署名を集めていた。
2008/05/10 21:41
住民１２人が町選管に「リコール署名無効」異議申し立て／高知
東洋町の田島毅三夫町議（６０）のリコールを求めるために集めた署名が無効とされた問題で、署名集めをした町民有志１２人が８日、町選管に対し異議を申し立てたことが明らかになった。
申立書では、町選管による審議は不十分で、無効処分決定までの過程に適法な手続きがとられていないこと、処分の法的根拠が全く示されていないこと、さらに処分自体が法令違反の３点を理由に挙げている。
また、山岡七三十四・町選管委員長が口頭で説明した「請求代表者に農業委員１人が名を連ねており、地方自治法や公職選挙法に抵触する」との無効理由に対し、農業委員がいることで、署名すべてが無効になるような規定はいかなる法令にもないと指摘し、農業委員は署名簿の仮提出の段階で請求代表者を辞退しており、公選法は今回は適用外などと反論している。
町民らは今月７日、署名が「無効」となったことで精神的苦痛を受けたとして、町選管や山岡委員長ら４人を相手取り、慰謝料計４２８４万円の支払いを求めて高知地裁に提訴している。
2008/06/04 07:19
東洋町議リコール請求「署名無効は参政権侵害」町民有志が選管提訴／高知
東洋町議のリコールを求める署名が「無効」とされた問題で、町民有志９人が２日、町選管（山岡七三十四委員長）を相手取り、無効に対する町民の異議申し立てを棄却した町選管の決定を取り消すよう求める訴訟を、高知地裁に起こしたことが明らかになった。
訴状によると、町民有志は４月１７日、請求に必要な１１２４人分の署名簿を提出したが、町選管は「解職請求代表者の中に、代表になれない農業委員が入っていた」などとして先月２日、すべての署名を無効と決定した。
これに対し、原告は同８日、異議申し立てをしたが、町選管が棄却し、原告は「選管の決定は重大な誤り」としたうえで、「無効決定は住民の参政権を侵害するものだ」としている。
原告の一人は、「訴訟は署名を生かすための最後の手段。町民の意思を無駄にしたくない」と話しており、一方、町選管事務局は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
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ただでさえ財務省主導と批判される「事業仕分け」。
財務省の視点を指南する極秘マニュアルが仕分け人配布されていたと報道された。
もちろん、これらについて、仕分け人側の反論もある。
ともかく「民主党はマニフェストに掲げた政策についてはぎりぎりで主張を押し通した。」とされる。
が、長期事業や科学技術関係には否定的な視点があるし、児童劇を全国で公演・上映する事業は、仕分け人１２人の否定的な判定にもかかわらず、民主党の議員が「私の政治判断として要求通りとしたい」としたことは、事業の中身はともかく、旧態然としている。
それら報告は明日提出されるという。
(ネットライブ中継サイト・アドレス 「事業仕分けが開始され次第、視聴可能となります」とされている。)
(２０１０年１０月 追記 アドレスが２回変更された。今は
事業仕分け 平成21年11月実施分（第1弾）についてはこちら
)
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【共同通信／行政刷新会議による事業仕分け結果の詳報は次の通り】
５日目 ⇒ １６日の仕分け結果の詳報
４日目 ⇒ １６日の仕分け結果の詳報
３日目 ⇒ １３日の仕分け結果の詳報
２日目 ⇒ １２日の仕分け結果の詳報
１日目 ⇒ １１日の仕分け結果の詳報
●事業仕分け、前半作業終了 廃止・見送りと「埋蔵金」で約1.3兆円
日経 １１月１７日 21:38
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループは17日、2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の前半の作業を終えた。廃止や予算縮減などを求めた事業の削減総額は４千億円規模となった。国が財源を拠出する独立行政法人や公益法人の基金、特別会計の積立金などいわゆる「霞が関埋蔵金」からの国庫返納要求は９千億円規模に上り、財政に与える効果は合わせて１兆３千億円程度となった。
同日までに作業グループが議論した事業数は11日から計５日の作業日程で約240に達した。グループを統括する民主党の枝野幸男元政調会長は同日、無駄のある事業には８つの種類があると説明し、仙谷由人行政刷新相に仕分け対象外の事業も再点検するよう促す考えを明らかにした。
具体的には省庁や局にまたがる事業、基金による事業、独法・公益法人向け支出、特別会計の事業などを挙げた。独法などを経ずに国から地方自治体に補助金が直接いく仕組みの検討も促した。ＩＴ（情報技術）関連の調達やモデル事業、広報・啓発をうたう事業も無駄が多いと指摘した。
●予算要求カットは４５００億円 「事業仕分け」前半終了
2009/11/17 23:08 【共同通信】
政府の行政刷新会議は１７日、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」前半の最終日の作業を終えた。一般会計への予算計上を認めない「廃止」「凍結」「特別会計への移管」などの判定を下した事業は、初日からの５日間で計５１事業、約２２００億円。。「予算削減」とした事業のうち、「半減」などと幅を明示した事業の削減額は計約２３００億円で、概算要求の圧縮額は合わせて約４５００億円にとどまった。
前半の作業では、独立行政法人の基金や特別会計の剰余金など“埋蔵金”の返納要求が相次ぎ、総額は約９千億円に上った。予算カットと合わせた財政効果は１兆３千億円を超える計算になる。
事業仕分けは２４～２７日に後半作業を行い、これを受け財務省が各省の予算要求を査定し政府予算案を編成する。鳩山内閣はこの過程で概算要求段階から少なくとも３兆円を削減したい考えで、判定結果を予算編成に反映させるとともに、仕分けの対象にならなかった事業の削減にも生かす方針だ。
１７日午後の作業では、防衛省が概算要求で８５３億円を求めた領空侵犯の監視や、ミサイル防衛（ＭＤ）を運用する新自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ）などのリース料や開発料について２０～３０％の削減を要請。仕分け人は「コスト意識に欠けている」と指摘した。
●事業仕分け前半終了、埋蔵金９１３９億円発掘
読売 2009年11月17日20時41分
・・・
行政刷新会議は１９日の会合で「仕分けチーム」から前半５日間の結果の報告を受け、仕分けの内容を正式決定する。ただ、同会議の決定には法的拘束力はなく、閣僚らの抵抗も予想される。
●事業仕分け、１兆円規模確保へ 第１弾の作業終了
朝日 2009年11月18日0時8分
・・・
基金では、社会福祉施設の整備などを支援する独立行政法人・福祉医療機構の基金２８００億円を、運営実態が非効率なことなどを理由に全額国庫に返納するよう要請した。
ただ、基金からの国庫返納には、法律改正などの手続きが必要になるほか、来年度の必要経費を除外できる基金もある。来年度予算での最終的な活用額はまだ不透明だ。
●事業仕分け：「聖域」にもメス…前半終了
毎日新聞 2009年11月18日 0時43分
●事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南－政治主導に逆行・行政刷新会議
時事 2009/11/17-15:09
 政府の行政刷新会議が２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが１７日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。
・・・
査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。
●【事業仕分け】マニュアルが存在していた！ 背後に財務省の影
サンケイ 2009.11.17 23:44
行政刷新会議の事務局が事業仕分け作業にあたって作成したマニュアルの存在が１７日、明らかになった。
マニュアルは事前に仕分け人に配布され、これをもとに仕分け作業が進められた。マニュアル作成について、仕分け作業の統括役を務める民主党の枝野幸男元政調会長は同日、「情報を共有するために私の判断で作った」と述べたが、マニュアルの背後には財務省の影がちらついている。実際の仕分け作業でも民主党マニフェスト（政権公約）に基づく一部の政策を除けば、財務省のお膳（ぜん）立てに従った判定が目立っている。
仕分けマニュアルは対象事業の問題点を列挙した上で、担当省庁の反論に対する再反論の方法までも指南した内容。そこに盛り込まれた具体例からは、財務省が好みそうな「成果主義」「行政効率」「受益者負担」などの原則が浮き彫りになっている。
実際の仕分け作業でも、短期に成果があがらない事業は冷遇された。特に文科省は長期的視野に立った事業が多く、予算全体の約７割が仕分け対象となった。教育、人材育成の関連する事業の「廃止」について、同省幹部は「『コンクリートから人へ』という政権の方針はどこへ行ったのか」と不満を漏らす。
また、「行政効率」という面で、広告宣伝費や複数の省庁にまたがる事業や民間に移行可能な事業は整理統廃合される傾向にある。法務省が要求した「裁判員制度の啓発推進費」も「最高裁や弁護士会と重複している」との批判を受けて、予算計上見送りとなった。
一方、歳出規模の削減を進めたい財務省に対して、民主党はマニフェストに掲げた政策についてはぎりぎりで主張を押し通した。とりわけ社会保障関連予算は、マニフェストに「自公政権が続けてきた２２００億円の削減方針は撤回する」と記述されており、仕分けでも厚遇されている。仕分け対象として取り上げられる数も少なく、削減額も小幅にとどまっている。
エネルギー関連事業にもこの傾向が表れている。民主党は、マニフェストで「原子力利用について着実に取り組む」としている上に、鳩山由紀夫首相は２０２０年までの温室効果ガス２５％削減を掲げており、原子力発電の推進は欠かせない要素だ。１７日の仕分け作業では、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転に慎重な意見が相次いだにもかかわらず、仕分け結果では、運転再開を容認。民主党の方針に沿った結論となった。
仕分け作業は、公開の場で行うことによって予算編成の透明化を図るという建前になっている。しかし、見えない部分にからくりがあり、そもそも仕分けの俎上に載せた事業の選定は、財務省の作成したリストがもとになっている上に、仕分けマニュアルにも財務省の意向が色濃く反映されたふしがある。あらかじめ財務省が書いたシナリオに沿い、一部に民主党の独自色を加えたのが今回の仕分け作業の本質だ。（小田博士）
●事業重複の排除などが課題－事業仕分け前半終了で
2009/11/17 22:35
・・・
事業仕分けの統括役である枝野幸男衆院議員は終了後のブリーフィングで、事業仕分けについて、「予算が有効に使われているのかということについて、今までこんなに問題になってこなかったのか」と印象を述べた。・・・
質疑応答で、記者から「プレゼン能力に左右されるのでは」と問われた枝野議員は、局長などの責任者がプレゼンテーション能力を持っていなかったことが明らかになったとし、「必要なことを納税者に分かってもらうことも大事」と述べた。
このほか枝野議員は、財務省から仕分け人に極秘のマニュアルが渡されているとの一部報道について、各省庁から事前のヒアリングなどを整理してまとめたもので、「財務省主導ではなく、わたしの主導でつくったもの」とした。
●「能なしでもできる」発言など仕分け人が謝罪
2009年11月16日19時38分 読売新聞
・・この日はほかにも、データの誤りなどで訂正や謝罪が続いた。
一方、仕分け人の判定結果を取りまとめ役が覆すケースも出た。国の審議会が推薦する児童劇を全国の児童館などで公演・上映する「優良児童劇巡回等事業」に関し、仕分け人１２人の判定は「廃止」１人、「自治体や民間に任せる」３人、「予算削減」６人、「要求通り」２人だったが、民主党の菊田真紀子衆院議員が「子供たちに直接夢や希望を与える事業は大切にすべきだ。私の政治判断として要求通りとしたい」と結論づけた。
●事業仕分け初の満額 児童劇巡回事業
東京 2009年11月17日
●「仕分け人」熊谷氏、海東氏語る 行政刷新会議 前半の作業終える
京都 １１．１７
前半５日間の作業を終えた政府の行政刷新会議の事業仕分けに、京都、滋賀から民間「仕分け人」として参加した熊谷哲・京都府議と海東英和・前高島市長が作業の手応えや課題を語った。
熊谷氏は、厚生労働省の事業を担当する第２ＷＧ（ワーキンググループ）でコーディネーターとして議論を仕切り、「予想以上に出来た仕分けもあれば、出来なかったものもある。今回示した考え方で事業を点検すれば３兆円以上の削減効果はある」と期待感を示した。ただ官僚の対応は「事業の目的や必要性は滑らかに話すが、具体的な現場の状況や数字、事業の成果は把握していない」と苦言を呈した。
わずか１時間の議論による判定や財務省の関与など作業への批判に対しては「仕分けをする事業の選定や聞き取り調査など見えないところで膨大な時間をかけている。財務省が提示してきた以外に自分たちが入れた事業は半分近くある。財務省が振り付けをしているかは、議論を聞けば理解してもらえる」と反論した。
鳩山由紀夫首相が事業仕分けは今回限りとの見方を示すことに「今年は自民党政権時代のさびやあかを落としている段階。毎年やることで深い部分の問題点が浮かび上がり、仕分け作業の信頼性も高まる」と強調した。
海東氏は市長在職中に町村合併で膨らんだ予算を削減するため事業仕分けを導入した。熊谷氏とともに第２ＷＧに参加し「特定の天下り先を経由する事業が多い。現場に予算が下りるまでに多くの部分が中間団体に消えていた」と驚く。事業廃止による影響について「現場の人は困惑するかもしれないが、国からの金の流れをただすことは現場がより活動しやすい仕組み作りの第一歩と考えてほしい」と説明する。
事業を所管する省の副大臣や政務官が仕分け人側の席に就いていることには「省益に立って話をするのはおかしい。今のままなら官僚側の席から意見を述べるべきではないか」と疑問を投げかけた。今後の課題は「例えば地方自治体への移管の場合、受け皿は近畿などブロック単位なのか、都道府県、市町村単位なのかもっと細かい部分まで言及した方が良い。受ける側には大きな問題だからだ」と語った。
●「事業仕分け」への疑問
data-max 2009年11月16日 08:44 更新
・・・・
13日の仕分け作業では、次世代スーパーコンピューター開発のための予算計上見送りや、電子ビームから発生する放射光を利用して様々な研究・実験をする「スプリング８」など科学技術分野への補助も削減対象となった。小学校の理科の授業に対する文部科学省の事業費廃止にまで踏み込んでいる。「聖域」はないと言いたいらしいが、これは誤りである。
資源が少ない我が国の産業は、高度な技術力に支えられて世界での地歩を固めてきたのではなかったか。自・公政権下の方針とはいえ「技術立国」の方向性が間違いだったとは思えない。
民主党の蓮舫参院議員などはスパコンの開発について、舌鋒鋭く「大金をかけて世界一の性能にこだわる必要はない」とまで言い切ったが、未来へのビジョンも示さぬまま、何でも削減では共感を得ることはできまい。仕分け人からは、日本の産業界がどのようにして世界を相手にして行けばいいのか、といった方向性は語られていない。
理科支援員等配置事業は、子どもの理科離れを改善するため、小学校の５・６年生を対象に、研究者などを理科支援員や特別講師として派遣するもので、10年度には5,000校以上分として予算が計上されていたが、仕分け人は「すべての子どもに平等な機会を与えるべき」「抜本改革が先」などとして「廃止」と判定した。「抜本改革」の内容については、もちろん仕分け人の仕事の範疇には含まれていない。予算を削った後の教育現場への責任も明確にすべきであろう。
仕分け人たちが、官僚相手に予算を切り捨てる様は、確かに水戸黄門ばりの格好良さがある。しかし行政刷新会議の「事業仕分け」には拘束力がない。無責任に予算を削るパフォーマンスに終わるようでは、国の活力を失いかねない。明確なビジョンを示した上で、整合性のある仕分け作業をすべきである。【頭山】
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政府の事業仕分け、今日が「第１弾」の最終日。
明後日、中間報告されるという。
この仕分け、役所側の反発が強い。
文部科学省は、昨日１６日から、国民の意見募集を始めた。
仕分け人にやられっ放しなので、「反撃」か。
国民の意見で「追撃」されるおそれもあるけど。
恣意的な意見集約は無し。
文部科学省の書き出しは次。
行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください
平成21年11月16日
この事業仕分けを契機として、
多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、
今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、
広く国民の皆様からご意見を募集いたします。
まずそれを見てから、「事業仕分けの進め方」「作業の流れ」「評価の仕方」を復習し、今日１７日・第５日目の日程などを確認。
昨日、日程の一部が差し替えられた。
どこが替わったか、なぜ替わったか・・・
ともかく、このブログでもカテゴリーで整理している 原発・高レベル放射性廃棄物地層処分問題 関係の
「高レベル廃棄物処分技術開発（深地層部分）」
や
「（独）日本原子力研究開発機構①（高速増殖炉サイクル研究開発）」
⇒(差し替え)
「（独）日本原子力研究開発機構①（高速増殖炉サイクル研究開発（もんじゅ及び関連研究開発）、材料試験炉研究開発（ＪＭＴＲ）」
なども議論される。
その仕分け作業を実況する３つのワーキンググループごとのライブ中継のページ
⇒ 行政刷新会議ワーキンググループ日程・ネットライブ中継サイト アドレス
(２０１０年１０月 追記 アドレスが２回変更された。今は
事業仕分け 平成21年11月実施分（第1弾）についてはこちら
)
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文部科学省／仕分け対象事業についてご意見を／平成21年11月16日
行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください
平成21年11月16日
現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。
この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。
予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。
なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課（kaizen@mext.go.jp）までご送付願います。
事業名 資料へのリンク 事業仕分けの結果 意見提出先（担当副大臣・政務官、メールアドレス）
1 施設関係独立行政法人（国立青少年教育振興機構、教員研修センター、国立女性教育会館）
※資料は「午前の部6」9頁目以降が該当します。
国立青少年教育振興機構、教員研修センター：自治体・民間へ移管
国立女性教育会館：予算要求の縮減（大幅な縮減）
鈴木寛・高井美穂
suz-tak@mext.go.jp |
【共同通信／行政刷新会議による事業仕分け結果の詳報は次の通り】
４日目 ⇒ １６日の仕分け結果の詳報
３日目 ⇒ １３日の仕分け結果の詳報
２日目 ⇒ １２日の仕分け結果の詳報
１日目 ⇒ １１日の仕分け結果の詳報
●行政刷新会議「事業仕分け」4日目 議論された37事業中、5事業、約25億円を廃止と判断
フジテレビ,FNN,ニュース, (11/17 00:18)
仕分け人と官僚の対決4日目、ばっさり切られた中には「食育」、「関空」などが出たが、一方で初めての予算要求通りにOKの事業もあった。
激論が続く事業仕分け4日目、この日も容赦ない無駄探しが行われていた。
文科省と農水省、2つの省庁から概算要求が出された食育推進事業。
仕分け人は「代理店に丸投げで、広告キャンペーンでいくらぐらい使われるのかですね」とただした。
農水省担当者は「まず、丸投げというのは心外でございます。そういうことではございません」と答えた。
仕分け人たちが指摘したのは、米の消費拡大を狙った「めざましごはんキャンペーン」の広告についてだった。
仕分け人は「米が体に良いと、健康にいいということ自体は、御社のキャンペーンによらずともですね、もうすでにたくさん伝わっているんですよ、健康法として」と話した。
農水省担当者は「すみません、健康法と言っておりません。自給率の向上というものが第一です。これは、国家戦略(以外)の何ものでもないと思っております」と語った。
さらに仕分け人は、文科省と農水省が同じような事業を行うことについて、二重行政ではないかと厳しく追及した。
内閣府の泉 健太政務官は「文科省の考えられている食育教育戦略とですね、農水省の考えられている戦略と、すべてちょっとバラバラ感があってですね、政府の中で1本で見直してみてはどうかというふうに思いますが」と述べた。
文科相担当者は「役割分担は、はっきりした形で、やっていると」と答えた。
農水省担当者は「何度も申し上げていますけれども、やはり私どもの米の問題は自給率」と話した。
文科省がおよそ5億5,000万円、農水省が17億1,000万円計上していた食育の事業費は、それぞれ予算縮減と判定された。
仕分け人と官僚の戦いは、別のところでもあった。
仕分け人は「傷口に今は、ばんそうこうを張るぐらいのことしかできていないだろうということなんだと思うんです」と語った。
国交省担当者は「ばんそうこうにしかならないかもしれないんですけども」と話した。
国交省が要求したのは、関西国際空港への160億円の補給金。
1兆円を超える有利子負債を抱え、開港以来の危機とあえぐ関空に補給金は不可欠だと主張した。
仕分け人は「関空は造る当初に発着回数を何万回と見積もったんですか」とただした。
国交省担当者は「2000年の需要予測値は、総発着回数で19.8万回と予測しました。実績値は12.4万回でございます」と答えた。
仕分け人は「非常に甘いことをやっておいて、甘いことの結果をね、国民の税金負担にやらせるっていうのは、非常に不合理じゃないかと」と厳しく指摘した。
補給金は国の支援の象徴と、担当者は最後まですがりついた。
仕分け人は「160億円ぐらいのお金っていうのは、なんていうんですか。抜本的につながりませんよね。債務のところに手をつけない限り、補給金はもう延命策でしかないですよね」と、ばっさりだった。
結局、経営改善の抜本的な解決策が出るまで凍結と判断された。
厳しい経営を強いられることになった関空。
議論では、近接する伊丹空港など、関西エリア3空港の今後の在り方にまで及んだ。
関西国際空港会社の福島伸一社長は「見通しが甘かったと言われたら、甘いかもしれませんけど、ご理解いただけなかったなということで、非常にですね、遺憾にあり」と話した。
16日の仕分けでは、議論された37事業のうち、5事業、およそ25億円が廃止と判断された。
こうした中、初の予算要求通りの結論が出た事業があった。
仕分け人の菊田 真紀子議員は「大変な難しい判断になりますけれども、私の政治判断として、予算要求通りとしたいと思います」と述べた。
子どもたちに児童館で劇や映画などを見せる優良児童巡回事業。
子どもたちに直接、夢と希望を与えられるような事業については、基本的に大切にすべきと評価された。
いよいよ残り5日間、はるか先の削減目標の3兆円へ、どこまで切り込めるのか。
●事業仕分け：初の「予算要求通り」も…４日目
毎日新聞 2009年11月16日 21時22分
１６日の事業仕分けでは、小中高の児童・生徒に、仕事がどういうものかを教えて「職業観」を育てる「キャリア教育・職業教育」（文部科学省、２０億円）も取り上げられ、地方への移管が相当と判定された。
文科省は「現場にはまだキャリア教育が定着していない。国が流れを作っていく必要がある」と訴えた。仕分け人の中には「国が予算を使うべき事業だ」と、拡充すべしとの意見もあったが、「国が管理することじゃない」「文科省より、地元の自治体職員の方が問題を深く考えている」などの指摘が相次いだ。
一方、優良な児童劇や映画を全国の児童館などで上演する厚生労働省の「優良児童劇巡回等」は「予算要求通り」との評価結果となった。仕分け人は「子どもたちに直接、夢や希望を与える事業は大切にすべきだ」と評価した。「廃止」「予算縮減」が相次いでいる事業仕分けでの「要求通り」は初。だが、説明に当たった厚労省の伊岐典子雇用均等・児童家庭局長は「（同省の）他の事業が（相次いで廃止判定という）深刻なことになっているので」と複雑な表情だった。【加藤隆寛、平地修】
行政刷新会議ワーキンググループの開催について ／事務局
１．開催日
＜第１弾＞ 平成21年11月11日（水）、12日（木）、13日（金）、16日（月）、17日（火）
＜第２弾＞ 平成21年11月24日（火）、25日（水）、26日（木）、27日（金）
（注）11月14日（土）、28日（土）、29日にも開催の可能性。 |
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