しばらく前、★≪岐阜市職員ら詐欺容疑で逮捕＝鵜飼い船修理費を架空請求－県警／時事 2019年2月20日》というニュースが流れていた。いつまでたっても続くこんな話。
けさは、隣の滋賀県での変な話をいくつか整理して記録しておく。
●大津市議、ＳＮＳで「市長クズ」 謝罪も議会混乱／京都 2018年09月20日
●市職員が右翼関係者ら伴い異動迫る 大津、不当要求公表せず、処分もなし／京都 2018年12/23
●５００人分の税額など個人情報原本流出、町民の手に渡る／京都 2018年11/28
●個人情報流出で甲良町が被害届提出 「意図的」と結論／中日 2018年12月18日
●滋賀、甲良町長が辞職 「町政の混乱招いた」／産経 2019.1.4
●甲良町長出直し選は無投票の公算大 政争で置き去り、町民冷ややか／中日 2019年2月1日
●岐阜市職員ら詐欺容疑で逮捕＝鵜飼い船修理費を架空請求－県警／時事 2019年2月20日++アクセス・ランキング
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●大津市議、ＳＮＳで「市長クズ」 謝罪も議会混乱
京都 2018年09月20日
大津市の藤井哲也市議（３９）が、ＳＮＳに越直美市長を罵倒する投稿をしていたことが１９日、分かった。対応のために１８日に市議会が議会運営委員会を開き、藤井市議は謝罪したが、同日の本会議再開が３時間ずれ込んだ。
市議会局や複数の市議によると、藤井市議は１３日夕、ツイッターとフェイスブックで、越市長を「クズ」などと書き込んだという。藤井市議は昨年もＳＮＳに不適切な投稿をしたとして市議会議長から注意を受けており、市議会が問題視。１８日の本会議前に議運を開いた。藤井市議は釈明の上で謝罪したという。
同日の本会議は午前１０時からの予定だったが、同９時から始まった議運の終了が１１時すぎになったため、午後１時に繰り下げた。
北村正二議運委員長は「品性を欠く投稿で、過去にも複数回注意を受けており、議会として反省を促した」としている。京都新聞の取材に藤井市議は「市の対応が悪い事案があり、市民の思いを代弁したつもりだったが、表現は不適当で申し訳なかった」と謝罪した。
●市職員が右翼関係者ら伴い異動迫る 大津、不当要求公表せず、処分もなし
京都 2018年12/23(日)
大津市職員が右翼関係者とされる部外者を伴い、市に人事異動の希望を通すよう迫った不当要求事案が2013年にあったことが、22日までに分かった。市の内部文書によると、「暴力、乱暴な言動を伴う行為」と認定していたにもかかわらず、市は事案を公表せず、職員を現在まで処分していない。市は詳細を記録した公文書を「廃棄した」としている。
市議、SNSで「市長クズ」 謝罪も議会混乱、大津
学識者「ありえない対応」
学識者は「市は厳正に処分すべきで、ありえない対応だ。不都合なことを隠蔽する体質の表れではないか」と批判している。
京都新聞は、市が廃棄したとする詳細報告書と、不当要求の場面を再現した一問一答記録の2種類の文書を独自に入手した。A4判で計17枚あり、当時の担当部長や政策監ら職員5人の決裁印が押されている。
これらの文書によると、不当要求があったのは、13年3月22日午後0時50分から同4時。直前の人事異動の内示などに不満を抱く市職員2人が部外者3人を連れて市役所を訪れ、職員課（当時）、秘書課の担当職員とそれぞれ面談した。
会議室で「異動希望がなぜ通らない」「市長へ直接話をしに行く」などと主張し、「オイ、コラ！」と叫んで机をたたいた。その後、廊下でも騒ぎを起こしたとされる。部外者の1人は「右翼団体構成員」と記録されている。
市幹部は2種類の文書について「間違いなく本物だ」としており、市人事課は「時期は不明だが、廃棄したようだ」と文書が存在したことを認めている。
京都新聞の情報公開請求に対して、市が開示した13年4月の要望等記録兼報告書（A4判1枚）によると、職員らの行為を「不当要求」に分類していた。「暴力、乱暴な言動、社会的相当性を逸脱する手段を伴う行為」「職員の職務執行を妨げることが明白な行為」に位置付けていた。
職員を処分せず、事案を公表していない理由について、市人事課は「人事管理に関わる問題で、答える義務はない」としている。
同志社大の真山達志教授（行政学）は地方公務員法の信用失墜行為に当たると指摘し、「公務員としてあるまじき行為。不祥事を放置する対応は組織の劣化につながる。詳細な公文書がなければ事後の検証が不可能になり、廃棄は不適切。誰がどんな意図で捨てたのか、市は解明する必要がある」と話している。
●５００人分の税額など個人情報原本流出、町民の手に渡る
京都 2018年11/28
滋賀県甲良町は２８日、町民５１３人分の氏名や税額など個人情報が記載された税務資料の原本が流出し、誤って町民に渡った、と発表した。町は流出の経緯を調べるため、職員への聞き取り調査を行う方針。
町によると、流出したのは、税金の収納状況について確認するために町が作成した資料で、Ａ４判約１００ページ。今月から税務課の鍵付きロッカーで保管していた。２７日、町に情報公開請求をした町民から「交付資料の中に未請求の資料も混じっていた」という申告を受けて発覚した。
町は同日、京都新聞社の取材に、「調査の結果、町による流出ではない」と回答していた。町の説明では、その後、男性から資料の現物を提示されたため再調査したところ、流出を確認したという。
２８日に開いた記者会見で野瀬喜久男町長は「町民におわび申し上げる。事態の重大さを感じ、信頼回復に努めたい」と謝罪した。
●個人情報流出で甲良町が被害届提出 「意図的」と結論
中日 2018年12月18日 （大橋貴史）
町民の税金額などを記した個人情報が第三者に流出した問題で、甲良町は十七日、情報が不法に盗まれた可能性があるとして、彦根署に被害届を提出した。
町によると、流出文書は町民五百十三人分の税の種類や金額、未納額などを記した内部資料で、鍵付きのロッカーに入れて保管していた。職員に流出の経緯を調べたが、原因などは分からなかった。それでも「事務的な作業ミスの可能性は低く、職員の誰かが意図的に流出させた」と結論づけた。
山田裕康町議が情報公開請求した際に請求外の個人情報が紛れ込んでいたとして発覚した。
野瀬喜久男町長は「再発防止策を講じるために原因を突き止める必要がある。調査には限界があるため、警察の手に委ねる」と話した。
●滋賀、甲良町長が辞職 「町政の混乱招いた」
産経 2019.1.4
滋賀県甲良町の野瀬喜久男町長（６８）は４日、記者会見を開き、同日付の辞職を町議会議長に文書で申し出て、受理されたと明らかにした。議会で自身の選挙活動などを追及され「町政の混乱を招いた」ことを理由に挙げた。出直し選挙には出馬する意向を示した。
町民の個人情報が流出した問題で町議会は昨年１２月、町長の給与を減額する条例を可決。不信任決議案は否決された。
議会からは平成２９年１０月の選挙運動費用の収支報告書に記載漏れがあるとの指摘も受けた。町長が調べた結果、家屋費や食料費など計約１７万円分の漏れが分かった。選挙運動用のビラに虚偽記載があったことも指摘された。
●甲良町長出直し選は無投票の公算大 政争で置き去り、町民冷ややか
中日 2019年2月1日 （安江紗那子）
甲良町の出直し町長選が五日、告示される。野瀬喜久男前町長（６８）は、自身の収支報告書の記載漏れ問題や町の個人情報流出問題に対する町議会の反発に対し、初当選から一年余りで辞職の道を選んだ。ただ、町議の大半を占める反野瀬前町長派は、対立候補の擁立に失敗。無投票の公算が大きくなっている。政策論争が盛り上がらず、政争に終始しているように見える現状に町民の間には冷ややかな空気が流れている。
そもそもの発端は、二〇一七年十月の前回町長選だ。野瀬前町長が、推薦されていない団体を載せた選挙チラシやはがきを配ったことが当選直後に発覚。船出からつまずいた。支援者から借りたとされる三百万円や期間中の飲食代を、資産報告書や選挙運動費用収支報告書に記載していなかった問題も明らかになった。
昨年十一月には、町が、町民の税金額や税の未納額などの個人情報をまとめた内部資料を第三者に流出させる問題も起きた。相次ぐ不祥事に町議から批判が噴出し、十二月議会では不信任案を提出された。
反前町長派町議の中にも「進退は本人に委ねるべきだ」との意見もあって、不信任案は町議十二人のうち九人が反対し、否決となった。ただ、二月の臨時会には再び提出され、可決される可能性が高かった。年明け早々、野瀬前町長が突然辞職、出直し選挙への出馬に打って出た。
これに対し、前町長派の一人をのぞき、反発した町議十一人がいったんは党派を超えて団結し、対抗馬を擁立することを決めた。町議の一人が名乗り出たものの、一部の反対に遭って立ち消えに。意見をまとめられず、他の候補者も立てられない見込みだ。
野瀬前町長と町議会が対立し、町政が混乱する状況に、住民の声に熱はこもらない。六十代の男性は「建設的な議論ができない議会の体質が変わらなければ、何も解決しない」と指摘。「反前町長派の議員は対抗馬を出すべきだ。無投票になったら何も変わらない」と憤る。七十代の男性は「前町長も議員も、町民のことを考えているのか。もう何も期待してないし、誰が町長でも、どうでもいい」とため息をついた。
●岐阜市職員ら詐欺容疑で逮捕＝鵜飼い船修理費を架空請求－県警
時事 2019年2月20日
鵜（う）飼い観覧船の修理費名目で岐阜市から約34万円をだまし取ったとして、岐阜県警は20日、詐欺容疑で、同市職員で鵜飼観覧船事務所勤務の杉原明（57）＝同市鏡島南＝、ボート整備業石田善朗（59）＝同市村里町＝両容疑者を逮捕した。
いずれも容疑を認めているという。
逮捕容疑は昨年6～7月、架空のエンジン修理費約34万円を岐阜市に請求し、だまし取った疑い。杉原容疑者が決裁書類を偽装したとみられる。
県警によると、同年11月下旬、市の担当者からの相談で発覚。石田容疑者は観覧船の修理を手掛けており、遅くとも15年以上前から市と随意契約を結んでいた。
市によると、杉原容疑者は2003年から同事務所で勤務。11年からは運航管理係長として、修理手配などもほぼ独断で行っていたという。
逮捕を受け、市は「書類上不備はなく、見抜けなかった」と釈明。チェック体制の不備についても「甘かったと言われても仕方ない。もう少し複数の目で確認する必要があった」と話した。架空請求が以前から行われていた可能性もあることから、今後、過去5年分の資料を調べるという。
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昨日の朝、フェイスブックが心拍モニター、減量、生理周期予測、不動産情報アブリなど人気のスマホアプリから自動的に個人情報を収集していた旨のニュース。
やっぱり、との思い。
パソコンやネットの世界では、いろいろな無料ソフトに、ウイルスを忍ばせて自動的に発症させる、感染させる、遠隔監視するなどが以前から問題になっている時代。だから、変なソフトは使わないようにしてきた。「安心できるところ」のチェックを受けたソフトやツールを使うように心がけている。
だから、今の各種の「アプリ」とかは慎重にしている。「ストア」とかは利用しない。
・・そういう警戒をしてネットと付き合っているから、「人気のスマホアプリ」とか聞いて自分が心配になったわけではない。
でも、パソコンの利用が減り、スマホの利用が増えている実態が明確だから、今後、被害対象の人たちはどんどん増えていくのだろうと思って、今朝調べてみた。そして次を記録しておく。
なお、今朝の気温は５度。春を感じるウォーキングになりそう。昨日２月２５日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,３００ 訪問者数１,５５３」。
●外部アプリの個人情報、フェイスブックに筒抜け ログインなし こうした情報はフェイスブックとの間で共有されている／ウォール・ストリート・ジャーナル 2019年2月23日
●フェイスブック、他のアプリから情報取得か ＮＹ州が調査へ／ロイター 2月25日
● 体重や妊娠の情報、フェイスブックに筒抜け 米紙調査／中日 2月23日
●人気のスマホアプリ、健康データなど個人情報を勝手にFacebookに送信／iPhone Mania 2月23日
●複数のiOSアプリによるFacebookへの個人情報無断送信が判明。排卵周期から不動産情報アプリまで１１種 WSJによる報告／Engadget 日本版 2月24日
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●外部アプリの個人情報、フェイスブックに筒抜け ログインなし こうした情報はフェイスブックとの間で共有されている
ウォール・ストリート・ジャーナル 2019年2月23日By Sam Schechner
米フェイスブックが多くの人気アプリから、ユーザーが入力した極めてプライベートな情報をほぼ瞬時に収集していることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調査で分かった。こうしたアプリは通常、特に明確な情報開示を行わないままデータを送っている。
調査では、ユーザーがフェイスブックのアカウント経由でログインしていない、またはフェイスブックの利用者でなくても、同社のソフトウエアが多数のアプリから個人情報を収集していることが示された。
・・・(以下、略)・・・ |
●フェイスブック、他のアプリから情報取得か ＮＹ州が調査へ
ロイター 2019年2月25日 09:15
 ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は２２日、交流サイト大手フェイスブック(FB.O)がスマートフォンのユーザーの健康状態など従来知られていたよりもはるかに機微な個人情報を取得している恐れがあるとの一部報道について調査するよう、州の州務局と金融サービス局に命じた。
これに先立ち、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、分析の結果、フェイスブックがスマホ内の他のアプリに入力された個人情報を即座に取得していることが分かったと報道。集められたデータにはユーザーの体重や血圧、月経周期などが含まれ、フェイスブックのアカウントを持っていない個人のデータにもアクセスできる状況だという。
クオモ知事はこうした慣行が「プライバシーに対する理不尽な侵害だ」と述べた。
フェイスブックは、調査を進める上でニューヨーク州当局に協力するが、アプリ開発業者が機微なデータを同社に送ることは禁じており、共有すべきでないデータについては削除する対策を講じているとする声明を発表した。
● 体重や妊娠の情報、フェイスブックに筒抜け 米紙調査
中日 2019年2月23日
【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２２日、フェイスブック（ＦＢ）に、一部のスマートフォンアプリで体重などの利用者の機微に触れる個人情報が筒抜けになっていたことが同紙の調査で分かったと報じた。ＦＢの利用者以外のデータも送信されていたという。
アプリ開発者が、ＦＢが提供しているアプリの利用状況の分析サービスを使い、アプリの利用データをＦＢに送信していたという。
同紙が７０以上の人気アプリを調べたところ、少なくとも１１のアプリで個人情報をＦＢと共有していたという。送信していたのは、利用者の体重や心拍数、女性の生理や妊娠の有無など。
●人気のスマホアプリ、健康データなど個人情報を勝手にFacebookに送信
iPhone Mania 2019年2月23日
iOSとAndroidの人気アプリが、身長や体重、血圧、心拍数、生理周期、妊娠週数といった個人データを、ユーザーの知らぬ間にFacebookと共有していたことが、The Wall Street Journalの調査で明らかになりました。
データ共有はそのユーザーがFacebookのアカウントを持っていなくても行われていて、たとえばユーザーがヘルスアプリに体重を入力すると、その瞬間にFacebookに送信される、といったことが日常的に行われている模様です。
信頼が地に落ちたFacebook
Facebookは昨年、最大8,700万人分もの個人情報をデータ分析コンサルティング会社Cambridge Analyticaに流出させたとして、大きな批判を浴びました。
その後同SNSの利用をやめる人が増えるなど、Facebookの信頼度は地に落ちたといってもいいでしょう。
ところがWSJの調査から、Facebookはスマホの多くのアプリが収集したデータを、ユーザーに許可なく入手していることがわかりました。
11の人気アプリがデータをFacebookと共有
WSJの調べでは、少なくとも11の人気アプリがデータをFacebookと共有していました。そのひとつが、iOSの心拍数測定アプリ「Instant Heart Rate: HR Monitor」(提供：Azumio)です。同アプリは心拍数を記録すると、そのデータを直ちにFacebookに送っています。
このほか、月経周期を記録するための「Flo Period & Ovulation Tracker」(提供：Flo Health)は月経情報を、不動産情報アプリ「Realtor.com」(提供：Move)はユーザーがチェックした住宅の価格や場所の情報を、Facebookに送信していました。
上記のいずれのアプリも、Facebookとの情報共有を停止する方法をユーザーに提示していません。
Facebookは収集した情報を、「Facebookにおいて各ユーザーの好みにあった広告やコンテンツを表示したり、市場調査を実施したりするために使用する」としています。
プライバシー法に抵触する可能性
Facebookはユーザーが、他社のアプリやWebサイトなどが収集したデータをターゲット広告表示に活用するのを拒否できる設定をもうけていますが、実際には有名無実で、データ収集を止める方法も、それを別の会社と共有するのをやめさせる方法もないとセキュリティの専門家は述べています。
しかし欧州連合は健康データなどの個人情報の取り扱いをより厳しく規制しており、アプリ開発者がユーザーの許可なくデータをFacebookと共有するのは、プライバシー法に抵触する可能性があるとの指摘もあります。
またAppleとGoogleが、App StoreとGoogle Playで配布しているアプリに対し、今後プライバシー管理を厳しくする可能性が高まっているとのことです。
●複数のiOSアプリによるFacebookへの個人情報無断送信が判明。排卵周期から不動産情報アプリまで１１種 WSJによる報告
Engadget 日本版 2019年2月24日 デジタルガジェットの最新情報をどこよりも早く、業界最前線からお届けするブログ形式のニュースサイト Munenori Taniguchi
最近の印象と言えば個人情報収集への異常な執着しか思い出せないFacebookですが、こんどは複数の人気iOSアプリが、ユーザーに無断で情報をFacebookへ送信していたことが明らかになりました。これらアプリはユーザーがFacebookに登録していようがいまいが関係なく個人情報を送信しているとのこと。
Wall Street Journalが伝えたところでは、Facebookに情報を送信しているアプリは生理周期予測アプリの「Flo (英名：Flo Period & Ovulation Tracker)」 、減量ワークアウトアプリ「BetterMe: Weight Loss Workouts, Breethe」、不動産情報アプリ「Realtor.com」、心拍モニター「Instant Heart Rate: HR Monitor」など。いずれも、日本のApp Storeからも可能なものです。
WSJの報告ではいずれも、ユーザーにFacebookへの個人情報送信を通知せず、それを無効化するオプション設定も用意していないとのこと。これはつまり無断で情報収集する気満々なアプリたちなのではとも思えてしまいます。ただ、情報を送信しているとは言いつつも、WSJはこれらデータの型を解読できただけであるとのこと。
これらアプリはFacebookが公開しているApp Eventsと呼ばれるツールを使っています。そして、無数のアプリ開発者がこのツールを組み込んで広告ターゲティングに使える独自の"アプリイベント"をFacebookに送信しています。送信されるデータは匿名化されるものの、場合によってはFacebookが情報からユーザーを同定できる可能性もありそうです。
FacebookはWSJからの問い合わせに対して、開発者に「健康や金銭に関すること、その他機密情報」を共有しないよう、そしてデータをFacebookに送信していることを明示するよう開発者に指示ししていると述べています。とはいえ一部のアプリはその規約に違反していることを認め、きちんと対応するよう開発者に求めるとWSJに述べました。なお、Facebookはアプリのカスタムイベントで取得された社会保障番号などの機密データは広告やニュースフィードなど個人最適化のために使わず、自動的に削除すると主張しています。
アップルは、iOSアプリ開発者に個人情報の収集をする場合はユーザーからの同意を必ず得る必要があり、許可されない場合は第三者によるその情報へのアクセスを防止するための対策を講じなければならないとしています。Googleの場合もAndroidアプリは「個人のデータ機密情報を共有する相手の種類を公開する」とそのポリシーに記しています。今回発見されたアプリはこうした規約に準じておらず、さらにGDPR(EU一般データ保護規則)が適用される欧州各国で問題視される可能性がありそうです。
この問題はFacebookのツールを使っているアプリのほうにあり、Facebookは最近そのモバイルアプリにおいて位置情報の収集をオプションで無効化できるようにするといった改善もすすめています。しかし、尾を引くCambridge Analyticaがらみの問題や、最近では企業証明書を用いたApp Storeを迂回するアプリの配布をしたりと、Facebookにはあらゆる手段で個人情報を集めようとする"執着"のようなものも感じられます。個人に最適化した広告から収益を得るためとはいえ、もしかすると近い将来、無断で個人情報収集をすることを"ザッキング"と呼ぶようになったりするのではと思わずにはいられません。
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昨日は沖縄県民投票。夕方の食事の時のニュースで、投票率がどこまで伸びるかに注目した。前回の知事選より低そうな雰囲気だから。 結果は５２％。
今朝、ニュースを見たら知事選の得票を上回る「反対」票。県のWEBを見たらまだ公式結果が掲載されていないので、報道で確認した。
●沖縄県民投票「反対」が40万票超え 全体の７割超え デニー知事の得票を上回る／沖縄 2019年2月24日 23:05
●辺野古埋め立て反対が７２％ 沖縄県民投票、５２％投じる／共同 2/25 01:18
●沖縄県民投票、移設反対７割超＝投票率５２％、玉城知事得票上回る－安倍首相に伝達／時事 2月25日 01時30分
●玉城知事「重要な意義」、結果を通知へ 首相、面会の意向 県民投票／産経 2.25 01:11
●辺野古「反対」7割超 知事、日米首脳に通知へ 沖縄県民投票／毎日 22月25日 00時06分
●琉球大生「僕らの世代の抵抗のスタートだ」 沖縄県民投票／毎日 2月24日 20時26分
●さすがに「民意じゃない」とは言い切れぬ……政府、辺野古推進に逆風／沖縄 2月25日 04:30
なお、今朝の気温は６度。ウォーキングは薄着で行こう。昨日２月２４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,１７９ 訪問者数１,４３５」。
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●沖縄県民投票「反対」が40万票超え 全体の７割超え デニー知事の得票を上回る
沖縄 2019年2月24日 23:05
２４日に実施された沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、埋め立てに「反対」の得票が４０万票を上回り、投票総数の７割を超えた。2昨年９月の県知事選で、玉城デニー知事が獲得した約３９万６千票も上回り、新基地建設反対の民意がより明確に示された。
県民投票条例では、三つの選択肢のいずれか多い方が投票資格者総数の４分の１に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならず、結果を首相や米大統領に通知すると明記。投票資格者総数は１１５万３５９１人で、その４分の１（２８万８３９７人）を超えている。
最終投票率は５２・４８％となった。６０万５３９４人（男性２８万１２０３人、女性３２万４１９１人）が投票した。そのうち一部地域を除き１５～２３日まで実施された2期日前投票では、２３万７４４７人が票を投じた。
●辺野古埋め立て反対が７２％ 沖縄県民投票、５２％投じる
共同 2019/2/25 01:18
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票は24日投開票の結果、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が72.2％となった。投票率は、住民投票の有効性を測る一つの目安とされる50％を超えて52.48％だった。
玉城デニー知事は近く安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を伝達する。県側は民意を踏まえ、改めて移設を断念するよう迫るが、県民投票結果に法的拘束力はなく、政府は推進方針を堅持する見通しだ。「賛成」は19.1％、「どちらでもない」は8.8％。
反対票は投票資格者の4分の1に達した。投票条例に基づき、玉城氏には結果を尊重する義務が生じた。
●沖縄県民投票、移設反対７割超＝投票率５２％、玉城知事得票上回る－安倍首相に伝達
時事 2019年02月25日 01時30分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票は２４日投票が行われ、即日開票された。反対票が投票総数の７割を突破し、全有権者の４分の１を大きく超えた。昨年９月の沖縄県知事選で玉城デニー知事が獲得した約３９万票も上回り、県民の意思が明確になった形だ。投票率は５２．４８％だった。
投票結果は、賛成１１万４９３３票、反対４３万４２７３票、どちらでもない５万２６８２票。反対票は７１．７４％に上った。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票で投票する有権者＝２４日午前、沖縄県宜野湾市
県民投票条例は、最多得票の選択肢が全有権者の４分の１に達した場合、知事は結果を尊重し、首相や米大統領に内容を通知すると規定。玉城氏は２５日未明、記者団に、近く安倍晋三首相に結果を報告する考えを記者団に示した。
玉城氏は結果について「極めて重要な意義がある」と指摘。「断固たる民意を真正面から受け止め、方針を直ちに見直し、工事を中止するよう強く求めていく」と述べた。
投票結果に法的拘束力はないものの、反対が大多数を占めたことから、移設阻止を掲げてきた玉城氏の姿勢が県民の信任を得た形だ。政府は、結果にかかわらず移設工事を進める方針だが、こうした判断が厳しく問われることになる。（2019/02/25-01:30）
●玉城知事「重要な意義」、結果を通知へ 首相、面会の意向 県民投票
産経 2019.2.25 01:11
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票は２４日投開票され、「反対」が７割超となった。有権者（暫定値１１５万３５９１人）の４分の１も超えた。これを受け玉城（たまき）デニー知事は結果を安倍晋三首相とトランプ米大統領に通知し、辺野古移設断念を求める。政府は首相が玉城氏と面会する方向で調整しているが、結果に法的拘束力はなく移設を進める考えだ。
県民投票は賛否と「どちらでもない」の３択で問われ、期日前投票も合わせた投票率は５２・４８％だった。県の発表によると、午後１１時半時点で、反対は４３万４１４９票（開票率９９％）に達し、昨年９月の知事選で玉城氏が獲得した３９万６６３２票も超えた。
●辺野古「反対」7割超 知事、日米首脳に通知へ 沖縄県民投票
毎日 2019年2月25日 00時06分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票は24日に投開票された。3択のうち「反対」が43万4273票で投票総数の71.74％を占め、「賛成」や「どちらでもない」を大きく上回って多数となった。反対票は、投票資格者総数（115万3591人、24日見込み）の37.65％となり、県民投票条例に基づいて知事に投票結果の尊重義務を課す4分の1を超えたため、玉城（たまき）デニー知事は近く、首相と米大統領に結果を通知する。
投票率は52・48％。反対票は昨年9月の知事選で玉城知事が獲得した過去最多の39万6632票を超え、埋め立てを強行する政府に強い民意を突きつける形となった。結果に法的拘束力はなく、政府は今後も移設工事を進める方針だが、玉城知事は反対多数の結果を受けて政府に移設計画の中止や見直しを迫る考えだ。
「賛成」は11万4933票（投票総数の18.99％）、「どちらでもない」は5万2682票（8.70％）だった。
沖縄で県民投票が実施されるのは、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小の賛否が問われた1996年9月以来、2回目。条例に基づく都道府県単位での実施例は他にない。96年の県民投票は投票率59.53％で、「賛成」が投票総数の89.09％だった。
辺野古移設に反対する玉城知事を支える県政与党や企業、団体でつくる「オール沖縄」勢力は「圧倒的な民意を示す」として組織的な運動で「反対」の投票を呼び掛けた。一方、県政野党の自民や、中立会派の公明、維新は自主投票とした。
移設計画を巡っては、政府が昨年12月に米軍キャンプ・シュワブ南側の埋め立て予定海域に土砂を投入し、埋め立てを本格化させた。一方、東側海域で軟弱地盤が確認されたことから、政府は地盤の改良工事を実施するための設計変更に今春にも着手するが、玉城知事から承認を得られる見通しは立っていない。
県民投票は市民団体「『辺野古』県民投票の会」が約9万人分の有効署名を集めて県に実施を求めた。昨年10月の県議会で「賛成」「反対」の2択とする条例が成立したが、宜野湾など5市が不参加を表明。5市は「2択では多様な民意を反映できない」などと主張したため、県議会が今年1月に選択肢に「どちらでもない」を加える改正条例を可決し、全41市町村で実施されることになった。【遠藤孝康、比嘉洋】
●琉球大生「僕らの世代の抵抗のスタートだ」 沖縄県民投票
毎日 2月24日（日）20時26分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を移設するために名護市辺野古の海を埋め立てることに対し、沖縄県民は「反対」の意思を示した。２４日に投開票された県民投票。政府に何度も「民意」をほごにされ続けてもなお、沖縄の思いを突き付けようと若い世代が中心となって署名集めに取り組み、全県での投票実施が実現。県民はその１票に沖縄の未来を託した
・・・(以下、略)・・・
●さすがに「民意じゃない」とは言い切れぬ……政府、辺野古推進に逆風
沖縄 2019年2月25日 04:30
沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票は反対が４０万票を上回り、辺野古反対の強い民意が改めて示された結果となった。玉城デニー知事は民意を後ろ盾に、新基地建設断念を政府に求める構えだ。ただ、安倍政権が基地建設を強行するのは確実で、県と国の鋭い対立は続く。反対への投票を呼び掛けてきた「オール沖縄」勢力は４月の衆院補欠選、夏の参院選に照準を向けた。昨年知事選以降続く勝利を収めることで、辺野古反対の民意継続と国内世論の喚起を狙う。（政経部・大野亨恭、銘苅一哲、東京報道部・大城大輔）
「自民支持者も反対」
「単なる辺野古反対票ではない。米兵暴行事件、米軍機墜落など７３年間の怒りが込められた反対票だ」。与党関係者は頬を紅潮させ、こう強調した。
投票率は午後４時になっても４割にとどまっていた。５０％を割れば政府が「民意ではない」と意義を矮小（わいしょう）化することが予想されていた。ただ、県幹部は「当初から県は投票率に重きは置いていない。大切なのは条例で知事が尊重するラインとした投票資格者総数の４分の１を超えるかだ」と落ち着いていた。
「自民支持者も反対している。政府のやり方は許されない不条理なことだということを県民が表した結果だ」。新基地建設反対県民投票連絡会の呉屋守將共同代表は反対多数となった結果を受け、勝利宣言した。
「５割を超えたか…」
「５割を超えたか…」。政府関係者は投票率も半数を超えたことに、ため息交じりに語った。
政府はこれまで、辺野古が争点に挙げられる知事選や首長選の結果が出ても「さまざまな施策について主張が行われるものだ」（菅義偉官房長官）などと、選挙結果に伴う辺野古の評価をかわしてきた。
ただ、今回は辺野古の賛否だけを問うワン・イシューの結果だ。政府関係者は「さすがに民意ではないとは言い切れない」と本音を漏らす。辺野古を進める方針は変わらないが「反対の声が強まり、逆風になるのは確かだ」と語る。
「政争の具にされた」
一方、自主投票を決め静観した自民側からは選挙への影響を懸念する声が上がる。県連関係者は「県は民意を全面に首相官邸や各党に辺野古断念を求める。そのたびに辺野古が話題になる」と不快感を示す。
ただ、自民が「３択」に応じたことで県民投票の全県実施が実現した経緯がある。県連幹部は「やはり全県実施すべきではなかった」と声を落とし、こう吐き捨てた。「結局、県民投票はオール沖縄の政争の具にされただけではないか」
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過去に、「ゴルフ場開発計画」や「廃棄物処分施設建設計画」、「自治体合併の是非」の問題などで、当該自治体に住む住民として「住民投票」の直接請求をしたことがある。しかし首長や議会の否定的な姿勢で実現しなかった。
そんな意識からすると、沖縄の県全体で実施する「辺野古県民投票」は素晴らしいし興味津々。
投票は２月１４日告示で開始し、期日前投票は１５日から。明日２月２４日（日）が投票日。
ということで、幾つかまとめてきた。
２月１７日ブログ⇒ ◆社説比較・沖縄県民投票／県の公式サイト、特設サイトもできている
２月１９日ブログ⇒ ◆埋め立て「反対」59％（朝日）／「反対投じる」６７％「投票行く」９４％（共同）／投票「行く」90％前後 不参加一時表明の５市でも関心高く（合同）
投票運動の最終日の今日２３日は以下を確認して、記録しておく。
なお、今朝の気温は４度。ウォーキングは快適に行けそう。昨日２月２２日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,９２３ 訪問者数１,４７９」。
● 辺野古県民投票 全域実施の意義大きい／北海道 2019年2月2
●沖縄県民投票：3日で4万9000人が期日前投票 2018年知事選の2.36倍／沖縄 2月19日
●期日前投票が好調、自民は高投票率を警戒 沖縄県民投票／朝日 2月19日
●県民投票でシンポジウム＝自公は参加せず－沖縄／時事 2月09日
●偽アカウントがTwitterで「賛成」呼びかけ 沖縄・県民投票／BuzzFeed Japan 1/31
●辺野古移設 県民投票「無視」でも安倍政権にとって重荷になる理由／アエラ 2.20
●池上彰氏が解説「沖縄県民投票は、県民の思いを推し量るものになりそうです」／文春 2/14
●県民投票という大げんか、政府に売るまで成長した 作家の大城立裕氏 結果は「本土意識に影響」／琉球 2月22日
●沖縄県民投票：学校の模擬投票、問題ないが…「懸念」 教育庁が県立校に通知／沖縄 2月5日
●「県民投票、私も入れたい」１７歳以下で模擬投票 沖縄／朝日 2月10日
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● 辺野古県民投票 全域実施の意義大きい
北海道 2019年2月2
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について賛否を問う沖縄県民投票が今月２４日、県内全域で一斉実施される見通しとなった。
「賛成」「反対」の２択に「どちらでもない」を加えた３択とする県条例改正案が県議会で可決され、投票の実施が危ぶまれていた５市でも市長や議会が投票関連の予算執行を決めた。・・・(以下、略)・・・
●沖縄県民投票：3日で4万9000人が期日前投票 2018年知事選の2.36倍
沖縄 2019年2月19日 07:42
１４日に告示された名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、沖縄県の県民投票推進課は１８日、１５～１７日までの３日間の期日前投票者数が計４万９３６６人だったと発表した。投票資格者総数（１１５万６２９５人、１３日時点）の約４・３％が投票したことになる。直近の全県選挙である昨年９月の知事選が初日からの３日間は２万８９９人で、２・３６倍となった。
１１市でみると、昨年９月の知事選と比べてうるまが５・１８倍と最も増え、宜野湾が５・１３倍、石垣４・１３倍と続いた。いずれも一時不参加を表明していた。同じく不参加を表明していた宮古島は２・１１倍で、沖縄は投票者数が３８３５人と３番目に多いが１・８２倍だった。
投票者が最も多いのは那覇市の５３０７人（知事選比１・６０倍）で、次いで浦添市の４１５０人（同２・０７倍）だった。
同課は「知事選の期日前投票は１６日間で、県民投票は９日間と期間が異なるため比較はできない」とした上で、「県民の関心は高く、意思を示そうと投票所に足を運んでくれている。一人でも多くの県民に投票してもらいたい」と呼び掛けた。
期日前投票は２３日まで（繰り上げ投票の竹富町は２２日まで）。
●期日前投票が好調、自民は高投票率を警戒 沖縄県民投票
朝日 2019年2月19日 20時31分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、政府が進める名護市辺野古の埋め立ての是非を問う沖縄県民投票（２４日投開票）で、期日前投票の出足が好調だ。
一時不参加を表明した市でも同じ傾向を示し、広報活動に力を入れる県は安堵（あんど）している。
県民投票は、選択肢などをめぐる意見の違いから全県実施が危ぶまれた。選択肢も告示の約２週間前に「賛成」「反対」の２択から「どちらでもない」を加えた３択に変更され、周知や準備の遅れを不安視する声もあった。
しかし、１５日に始まった期日前投票は、１７日までの３日間で投票資格者総数の約４％にあたる４万９３６６人が投票した。昨秋の知事選での同時期と比べて２・４倍に上る。
一時不参加を表明した５市の一つで普天間飛行場を抱える宜野湾市は、３３８６人と知事選時の５・１倍に増えた。期日前投票をした諸見節子さん（６７）は「投票できることになって良かったと周囲と話している。県民投票への関心は高いと思う」と話した。
●県民投票でシンポジウム＝自公は参加せず－沖縄
時事 2019年02月09日
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非を問う２４日の県民投票を控え、県議会各会派代表者らによるシンポジウムが９日、宜野湾市で開かれた。県政与党の社民、共産両党は移設反対の民意を示したいと表明。一方、自民、公明両党は参加しなかった。
シンポジウムを主催したのは県民投票条例制定を県に直接請求した市民団体。欠席の理由について自公両党からは「都合をつけられなかった」（自民）、「静かに見守り県民の判断を待つ」（公明）との回答がそれぞれあったという。
一方、参加した日本維新の会は「今回は静観する」との立場を示した。
●偽アカウントがTwitterで「賛成」呼びかけ 沖縄・県民投票
BuzzFeed Japan 1/31
沖縄県で2月24日に実施される、米海兵隊普天間基地の辺野古移設をめぐる県民投票をめぐり、埋め立てに「賛成」を呼びかける偽アカウントがTwitterに出現した。地元紙が報道すると削除されたこのアカウントは、県政与党や企業でつくる「新基地建設反対県民投票連絡会」が県民投票で「反対」に投票するよう呼びかけるアカウントを模したもの。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
【写真】本物のアカウントと偽アカウントの比較
「連絡会」のアカウント名が「@wemakeokinawa」（私たちが沖縄をつくる）だが、偽アカウントのほうは「連絡会議」を名乗っており、「@weloseokinawa」（私たちが沖縄を失う）で、アイコンはまったく同じもの、プロフィールの文章もほとんど同じだった。
さらに朝鮮総連へのリンクが貼られているほか、「ウイグル人の男性に銃を突きつける中国人」としてネット上でシェアされている画像とともに、以下のように呼びかけていた。
《県民投票連絡会議の公式アカウントです。
沖縄の未来はわたしたち県民で決める。
県民投票では「賛成に◯」で県民の民意を示していきましょう。
フォローをよろしくお願いします》
そのほか、「おやおや。 県民投票は沖縄メディアの広告費稼ぎのためのイベントなんですかね？」ともツイートしたり、「沖縄のヘイワ活動家≒北朝鮮シンパの韓国人活動家」などとするツイートをリツイートしたりしている。
アカウントは削除されたが…
このアカウントについては、沖縄タイムスが1月31日に報道。その後、アカウントは削除された。
Googleに残ったキャッシュによると、アカウントの登録は2018年5月となっており、県民投票を機にアカウントの名前やアイコンを変えて運用していた可能性がある。
県民投票条例第12条によると、県民投票に関する投票運動は自由に行える。賛成運動、反対運動ともに制限はない。
連絡会のアカウントは今回の件に関して、「怒っています」とツイートしている。
昨年の沖縄県知事選をめぐっては、玉城デニー氏を批判する「沖縄知事選サイト」が複数出現。
「沖縄県知事選挙2018」などという選挙に関する公的サイトのような名称で、動画などをアップロードしていたが、サイトや関連アカウントは選挙後までにすべて削除されている。
●辺野古移設 県民投票「無視」でも安倍政権にとって重荷になる理由
アエラ 2019.2.20 10:20 渡辺豪
沖縄県名護市の辺野古新基地建設に伴う埋め立ての是非を問う沖縄県民投票が2月24日に迫る。「反対」が多数に上るのは必至の情勢だが、政府は投票結果にかかわらず工事を進める方針だ。しかし実際には、法的にも技術的にも政治的にも難題が山積している。政府のごり押し路線は「勝算なき暴走」といえそうだ。
「国が『やめるつもりはない』というのは勝手ですが、そうはいかないんじゃないかと思います」
そう話すのは、成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授だ。
県民投票の結果に法的拘束力はない。これは過去に各地で実施された住民投票も同・・・(以下、略)・・・
●池上彰氏が解説「沖縄県民投票は、県民の思いを推し量るものになりそうです」
文春 2019/02/14
Q 沖縄県民投票の結果に、拘束力はありますか。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐって、県民投票が2月24日に行なわれる予定です。この結果に何か拘束力はあるんでしょうか？（10代・男性・高校生）
A 県民の思いを推し量る住民投票になりそうです。
結論から言えば、結果に拘束力はありません。
沖縄県民が、辺野古への移設に賛成しているか反対しているかをはっきりさせようというのです。
いまの玉城デニー知事は、辺野古への移設に反対して選挙に勝ったのだから、県民は移設反対派が多いだろうと見られています。
しかし、県知事選挙では、県民がさまざまな意見や思惑を持って投票しますから、玉城氏当選＝移設反対多数と言い切ることはできません。
そこで、住民投票で直接県民の意見を聞いてみようということになったのです。
投票日は2月24日。実際の投票は、「賛成」「反対」「どちらでもない」という三択ですが。
投票結果については、賛成または反対の多い方の票数が投票資格者の総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならないと定められていまして、その結果を知事が安倍総理とアメリカのトランプ大統領に通知することになっています。
しかし、この県民投票の結果に従わなければならないという法律はありません。「法的拘束力」はないのです。
また三択になった結果、「どちらでもない」という意見が多数を占めたら、実に曖昧なことになってしまいます。
「拘束力がない」ことを知っていても、投票に行く人がどれだけいるのか。県民の思いを推し量るものになりそうです。
●県民投票という大げんか、政府に売るまで成長した 作家の大城立裕氏 結果は「本土意識に影響」
琉球 2019年2月22日 05:30
名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票について芥川賞作家の大城立裕氏（93）＝那覇市＝は「県民は歴史的な大成長を遂げたと感じる」との見方を示した。かつて日本へ「同化」しようともがいた時期もあった県民が「異化」に意識が変容し「政府に対し県民投票という大げんかを売るまで成長した」と語った。本土に対する劣等感から来る同化志向に対し独自のアイデンティティーを求めるのが「異化」だとし、日本政府による構造的差別を前に、辺野古での新基地建設への抵抗運動は「異化の爆発だ」と指摘した。
大城氏が「同化と異化」という概念を初めて提起したのは1968年ごろ。当時は「祖国復帰一辺倒だった人たち」から「大城は何を言っているのか」と批判を受けたという。
最も端的にその概念を言葉で示したのは、西銘順治元知事だったと指摘する。「沖縄の心とは、の問いに『やまとぅんちゅになりたくてもなりきれない心』と述べた。潜在的にはそう思っている人たちが当時たくさんいたと思う」
文化や芸能面からは、80年代にウチナーグチでお笑いの舞台を展開した「笑築過激団」、歌手の喜納昌吉、照屋林賢らが脚光を浴びた。その後90年代に安室奈美恵が登場。2000年代の連続テレビドラマ「ちゅらさん」ブームで県民は沖縄の文化に自信を持ち「異化作用」が起きた。80年代を大城氏は「沖縄文化史のターニングポイントだった」と振り返る。
一方で、政治的に「異化」が理解されるようになったのは、95年の米兵による少女乱暴事件を機に、いつまでたっても変わらない米軍基地の存在と被害が再認識されるようになってからという。同年、当時の大田昌秀知事が県民大会を、翌年には県民投票を実施した。基地の整理縮小や日米地位協定改定を求めた県民投票は約9割が賛成したが、いまだに実現していない。
近年の急速な「異化作用」は、2014年の翁長雄志知事の誕生が大きいとみる。「イデオロギーよりアイデンティティー」という翁長氏の言葉は「異化」へのシフトに大きな影響を与えたとする。
県民の意識は大きく変容していったが、政府の「辺野古が唯一の選択肢」とする姿勢は変わっていない。県外・国外に普天間の代替施設を検討さえしない政府に対し「構造的な沖縄差別がある」と確信を深めている。
政府は24日の県民投票の結果にかかわらず、辺野古の新基地建設を進める考えを示している。しかし署名運動から県民投票を実現した県民の動きと、投票結果は「少なくとも本土の人たちに潜在意識として影響は与えると思う」と期待する。
薩摩の侵攻、琉球処分、戦前の皇民化教育、米統治下からの日本復帰など、本土の間で同化と異化に揺れてきた県民。「大成長」を遂げた県民の今後に大城氏は注目している。（知花亜美）
◇ ◇
大城 立裕（おおしろ・たつひろ） 1925年、中城村生まれ。作家。67年に「カクテル・パーティー」で県出身作家として初の芥川賞受賞。93年「日の果てから」で平林たい子文学賞。2015年「レールの向こう」で川端康成文学賞。19年井上靖記念文化賞。著書に「小説 琉球処分」「普天間よ」「あなた」など多数。
●沖縄県民投票：学校の模擬投票、問題ないが…「懸念」 教育庁が県立校に通知
沖縄 2019年2月5日
２４日に実施される県民投票を巡り、沖縄県教育庁県立学校教育課が各県立学校に対し、投開票日前の模擬投票を控えるよう求めていると誤解されかねない通知を出していたことが４日分かった。同課は「模擬投票をするなという意味ではない」と説明している。
緊急連絡票と題した通知には「（県民投票の）投票結果が確定する前に生徒会主催の模擬投票の実施を計画する事案等が報告されている」と注意を呼び掛ける記述があり、生徒会の取り組みなどを再確認するよう依頼している。
また通知の参考欄では、公職選挙法に「人気投票の公表禁止」の規定があることを挙げ、「学校で選挙期間中の模擬投票は有権者の投票行動に影響を与える懸念があるためふさわしくない」としている。
通知について同課は「模擬投票自体は問題ない」としつつ、「通常の選挙にならい、模擬投票の結果を投開票日前に公表することはふさわしくないと判断した」と話している。
県高教組の福元勇司執行委員長は「県民投票に公選法は適用されない。誤解を招く表現で、学校現場が萎縮してしまう」と批判。「主権者教育の一環として、県民投票の意義を学ぶ適切な指導案を示してほしい」と訴えた。
●「県民投票、私も入れたい」１７歳以下で模擬投票 沖縄
朝日 2019年2月10日
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トランプ氏をノーベル賞に、との話。どこから出たかは大事なこと。
そこでいつくか確認している。
（２月１８日ブログ⇒ ◆「アベが私をノーベル平和賞に日本を代表し推薦」トランプ氏／世界で驚きの声 巧妙な安倍外交か、文氏と間違えたか（J-CAST）／米メディアはどう見た？（ハフポス）／「米国が安倍首相に依頼」（朝日））
１７日の朝日は、安倍氏がアメリカ政府の依頼を受けて推薦状を送ったという印象の記事を書いていた。
★≪トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼≫
安倍氏はとぼけ続けている。
★≪産経 2.18／首相、トランプ米大統領ノーベル賞推薦「５０年間明らかにしない」≫
★≪ロイター 2月18日／「事実でないとは言ってない」＝ノーベル賞にトランプ氏推薦で安倍首相≫
どこからの依頼かについて、実は、米国政府ではなく、トランプ本人からだったらしい。
★≪毎日 2月19日／トランプ米大統領 ノーベル平和賞、推薦依頼 昨夏、電話で首相に≫
ノーベル賞の以前から米国の武器を大量に購入することを約束していた安倍氏はトランプの言いなりのよう。
ということで、以上のほかに、次を記録しておく。
●「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」トランプ氏の暴露は日本の恥か、米国の恥か？／j-cast 2/19
●そんなにほしい？平和賞 トランプ氏が推薦暴露した事情／朝日 2019年2月18日
●トランプ大統領、米国製の武器また売り込み／東京 2018年6月9日 ／日本の防衛費は本年度まで六年連続で増加。高額な米国製武器の購入費は防衛費を膨らませる。「防衛関係で製品を日本にさらに購入していただく」 七日、安倍晋三首相と並んだ記者会見で言い切った。四月の首脳会談後の共同記者会見でも
●米朝会談で安倍首相がまた醜態！ 世界で唯一「会談中止を支持する」と表明した直後にトランプが開催に動き右往左往／リテラ 2018.05.30
●トランプが中間選挙会見で「晋三は自動車関税のことでハッピー」と皮肉！ 安倍首相のスネ夫外交はますます悪化／リテラ 2018.11.08
なお、今朝の気温はマイナス１度あたり。ウォーキングは暖かくして。昨日２月２１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,８４７ 訪問者数１,６０３」。
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●トランプ米大統領 ノーベル平和賞、推薦依頼 昨夏、電話で首相に
毎日 2019年2月19日
安倍晋三首相は昨年８月２２日の日米電話協議の際にトランプ米大統領から依頼され、トランプ氏をノーベル平和賞候補に推薦していた。日米外交筋が明らかにした。首相は「北朝鮮との緊張緩和」を理由に推薦書を作成。日米首脳の連携を保つ目的とみられるが、トランプ氏は国際社会を分断するような場面も多いだけに、野党は１８日、「恥ずかしい」などと一斉に首相を批判した。
複数の外交筋によるとトランプ氏は電話協議で「６月の米朝首脳会談後、ミサイルは日本の上空を飛んでいる…
●首相、トランプ米大統領ノーベル賞推薦「５０年間明らかにしない」
産経 2019.2.18
安倍晋三首相は１８日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が首相からノーベル平和賞に推薦されたと明らかにしたことについて「ノーベル賞委員会は平和賞の推薦者と被推薦者を５０年間明らかにしない。この方針にのっとってコメントは差し控えたい」と述べ、否定しなかった。
国民民主党の玉木雄一郎氏は「推薦は事実ではないのか」と重ねて質問。首相は「事実ではないと申し上げているのではない」とも語った。トランプ氏については「北朝鮮の核・ミサイル問題の解決へ果断に対応している」と強調した。
トランプ氏は１５日の記者会見で、首相からノーベル賞委員会にトランプ氏を推薦した「最も美しい手紙」のコピーをもらったと紹介していた。
●「事実でないとは言ってない」＝ノーベル賞にトランプ氏推薦で安倍首相
ロイター 2019年2月18日
［東京 １８日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１８日の衆院予算委員会集中審議で、トランプ米大統領が発言した通り、ノーベル平和賞候補にトランプ氏を推薦したかとの質問に対して、「コメントを差し控える」と答えた。同時に「事実ではないとは言ってない」とも述べた。国民民主党の玉木雄一郎委員への答弁。
首相はコメントを控える理由としてノーベル委員会が推薦者と被推薦者を５０年間は開示していないためと説明した。
●「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」トランプ氏の暴露は日本の恥か、米国の恥か？
j-cast 2019/2/19
「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された。私はありがとうと言ったよ」と、トランプ米大統領が先週金曜日（2019年2月15日）、明らかにした。「かつては日本の上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今は安全を実感している」と述べ、「どれも私のおかげだ」と自らの成果を強調した。これは日本の恥か、アメリカの恥か。
「目玉が飛び出た」（NBC）と米メディアも腰を抜かした
米メディアからは、「目玉が飛び出た」（NBC）,「韓国の文大統領の間違いでは？」（ワシントン・ポスト）といった驚きの声が上がった。
安倍首相はきのう18日（2019年2月）の衆院予算委員会で野党議員から事実関係を問われ、トランプ大統領の取り組みを評価したうえで、「ノーベル賞の推薦に関しては（推薦した側も、された側も）50年間明らかにしないとされている」として推薦については発言を控えた。
キャスターの水ト麻美「どう思いますか？」
ロバート・キャンベル（国文学研究資料館館長）は、「まず言うべきは、自己暴露をした大統領のリーダーの資質のなさ。大切な同盟国のことを自分から不用意に言うことは、どういうことかと思います」とトランプ大統領を批判し、安倍首相に関しては次のように述べた。
「安倍首相を弁護するつもりはありませんが、ノーベル平和賞は極めて政治的な意味合いが強いのが現実であり、その時点で、日本の国益を考えて動いたとすれば、理解できないことはない。ホワイトハウス側から日本に推薦を依頼したとも報道されている。もしそうなら、日本の恥というより、アメリカの恥だと考えます」
司会の加藤浩次「それだけ、大統領が追い込まれているのでしょうか」
キャンベル「追い込まれているというより、とにかく24時間、自分の成績、業績を嘘も含めて、ずっと強調しています。それだけ、2020年の再選に向けてかなり厳しいと思っているのでしょう」
●そんなにほしい？平和賞 トランプ氏が推薦暴露した事情
朝日 2019年2月18日 飯島健太
安倍晋三首相がトランプ米大統領をノーベル平和賞候補に推薦したのかどうかが、話題になっています。安倍氏は１８日の衆院予算委員会で「コメントは控える」と答弁し、推薦を否定しませんでした。トランプ氏が「推薦してもらった」と暴露して始まったこの騒動。トランプさん、どうしてそこまでして平和賞が欲しいのでしょう。米国政治に詳しい専門家にも聞いてみました。
ことの発端は？
ホワイトハウスであった１５日の記者会見が始まりです。トランプ氏は、安倍氏がノーベル賞関係者に送ったという５ページの「最も素晴らしい書簡」を安倍氏から受け取った、と明らかにしたのです。書簡を受け取った時期は明らかにされていません。
推薦の理由について、トランプ氏の解釈はこうです。
●トランプ大統領、米国製の武器また売り込み
東京 2018年6月9日
トランプ米大統領は七日の日米首脳会談後の共同記者会見で、日本が米国製の武器購入を今後さらに増やすとの見通しを示した。日本の防衛費は本年度まで六年連続で増加。高額な米国製武器の購入費は防衛費を膨らませる一因だ。トランプ氏は日米首脳会談の度に同様の「売り込み」を重ねており、購入圧力を弱める気配はない。
「防衛関係で製品を日本にさらに購入していただくことになる」
トランプ氏は七日、安倍晋三首相と並んだ記者会見で言い切った。四月の首脳会談後の共同記者会見でも「米国は日本の防衛能力向上を助ける。日本が米国の武器を早く買えるようにする」と話していた。
日本が米国から買う武器の費用はすでに拡大傾向にある。米国からの武器調達に多く適用される有償軍事援助（ＦＭＳ）の契約額は、民主党政権時代の二〇一一年度は四百三十二億円だったが、第二次安倍政権で急増し、一八年度は約四千百億円に上った。 （新開浩）
●米朝会談で安倍首相がまた醜態！ 世界で唯一「会談中止を支持する」と表明した直後にトランプが開催に動き右往左往
リテラ 2018.05.30
米朝会談で安倍首相がまた醜態！ 世界で唯一「会談中止を支持する」と表明した直後にトランプが開催に動き右往左往の画像1
首相官邸HPより
アメリカのトランプ大統領が一度は中止にすると表明していた米朝首脳会談だが、再び開催に向けて動き始めた。それ自体は非常に喜ばしいが、このめまぐるしい展開によって、安倍首相はまたぞろ醜態をさらすこととなった。
というのも、安倍首相は世界の首脳でたったひとり、米朝会談の中止を支持すると表明していたからだ。
●トランプが中間選挙会見で「晋三は自動車関税のことでハッピー」と皮肉！ 安倍首相のスネ夫外交はますます悪化
リテラ 2018.11.08
・・（略）まったくおめでたいとしか言いようがないが、現実はそうはならないだろう。実際、日本時間のきょう未明におこなわれた記者会見で、トランプ大統領はさっそく安倍首相に対する嫌味を口にしたからだ。
トランプ大統領は、質問のためにマイクを握ったのが日本の記者だとわかると、即座にこう述べた。
「晋三によろしく。きっと晋三は自動車関税のことで、ハッピーだと思うよ（Say hello to Shinzo. Sure he's happy about tariffs on his cars.）」・・・(以下、略)・・・
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昨日、パートナーのパソコンのキーボードが働かなきなった。パスワードの入力ができないからパソコンも実質的に起動しない状態。
・・・ワイヤレスだから本体との「認識」関係もあるかも。眠かったので、今朝起きてから点検。「認識」の問題では解決しなかった。 ？？？で困って、ネットで調べてみたら、「放電してみる」という方法があるそう。
つまり、電源やＬＡＮケーブル、ＵＳＢなどパソコン本体につながっているケーブル類をすべて切り離して、しばらく置いておくだけ。
時間は１分程度とあるので、数分放置した。・・・そしたら、すっとキーボードを認識して復活・・・
そんな便利だけれど妙なトラブルにも遭遇する時代、しばらく前に、滋賀県のことが流れていた。 ★≪音声認識で議事録の作成を半自動化、手作業の2～3倍の速さでテキスト化／デジタルビジネスを加速する専門情報サイト IT Leaders 2018年9月12日≫
ＡＩの怖さと便利さ、そのはざまに居る今の私たち。
・・・と思ったら、滋賀県庁は、幹部会議の議事録を「敢えて、作成していなかった」らしい。「録音やメモもとらないことになっていた」という。それも、京都新聞の情報公開請求に対して「不存在」と回答してバレた・・・どうも、現知事も知らなかったと釈明しているけれど、普通に考えると会議の中心人物が「知らない」なんてことはないと思う・・・
●議事録１０年分作成せず、滋賀県知事「残念」 内容復元も困難／京都 2019年02月06日
●県が最高幹部会議で10年間議事録作らず 政策決める過程検証できず、滋賀／京都 2/1
●議事録作らず、一部紛失… 滋賀県公文書、ずさんな管理／京都新聞 2/2
●滋賀県庁、音声認識で議事録の作成を半自動化、手作業の2～3倍の速さでテキスト化
なお、今朝の気温は７度。昨日２月２０日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,７９４ 訪問者数１,６０６」。
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●議事録１０年分作成せず、滋賀県知事「残念」 内容復元も困難
京都 2019年02月06日
滋賀県の最上位の庁内会議「県政経営会議」で一部の議事録が作成されていなかった問題で、三日月大造知事は５日、「私は全て公開されていると思っていた。確認できる議事録として公開されていなかったのは残念だ」と述べ、改善を進める考えを示した。
三日月知事は、会議のうち全庁的な視点で議論する「論議事項」と、情報共有を目的とした「その他事項」の議事録がないことを約１年前に知り、昨年４月から全ての議事録を作成するよう指示したと説明。「今後できるだけ明らかにするように努めていく」と述べた。
議事録は県の政策形成過程を検証するための資料となるが、不作成の１０年分の会議内容を復元するのは「難しい」と応えた。
●県が最高幹部会議で10年間議事録作らず 政策決める過程検証できず、滋賀
京都 2/1
滋賀県が、知事や部長ら県幹部による最上位の庁内会議「県政経営会議」に掛けられた重要議題の議事録を作成していなかったことが31日までに、京都新聞の情報公開請求で分かった。県の政策形成過程を検証する上で重要な内容にもかかわらず、「自由な意見が言えなくなる」として、メモも録音も残していなかった。本年度から議事録作成に着手したが、過去10年分の会議内容が公文書で確認できない状態となっている。
県政経営会議は、知事、副知事、教育長、警察本部長、知事部局の部長らで構成。原則週1回開き、県政方針や重要施策に関する討議、報告を行う。全庁的な議論を要する重要事項は「論議事項」、条例や諸規定などは「協議事項」と分類して扱っている。
情報公開請求では、2017年度の全会議の議事録の開示を求めた。その結果、論議事項の議事録はすべて不存在との回答だった。協議事項は、計42回の会議のうち19回分について発言の概要を記した文書が開示された。
県は「自由な発言をしてもらうため、詳しい議事録は作らないことになっていた」と説明。こうした方針は08年度の会議発足時から続いており、「録音やメモもとらないことになっていた」という。
取材で入手した同会議の議事次第によると、17年度の論議事項には「国の原子力政策に向き合う当面の滋賀の視点」や「今後の財政運営」「次期基本構想のあり方」などが挙げられていた。県議会で問題視された新生美術館や医療福祉拠点に関する議題も議事録は作成されていなかった。
県は、公文書管理条例の制定を進めており、本年度から論議事項も発言の要旨を記録する方針に転換した。だが、会議が発足した08年度から17年度までの記録の復元はできないという。
県企画調整課は「協議内容が公文書として残らず、政策形成過程を検証できなくなっていることは申し訳ない」としている。
●議事録作らず、一部紛失… 滋賀県公文書、ずさんな管理
京都新聞 2/2
滋賀県が、知事や部長ら県幹部による最上位の庁内会議「県政経営会議」に掛けられた重要議題の議事録を作成していなかったことがこのほど、京都新聞の情報公開請求で分かった。県の政策形成過程を検証する上で重要な内容にもかかわらず、「自由な意見が言えなくなる」として、メモも録音も残していなかった。取材では、会議の概要を記した公文書の一部を紛失していたことも分かった。公文書管理条例の制定を目指す県が、ずさんな管理を行っていた実態が浮き彫りになった。
京都新聞が２０１７年度の議事録を情報公開請求したところ、開示されたのは計４２回の会議のうち１９回分の「協議事項」に関する質疑の概要だけだった。
会議で協議事項として取り扱われた議題は「政府への政策要望」「県国民健康保険運営方針」「議会提出条例案件」など。知事の決裁前に他の部局長の目も交えて最終的な確認をする意味合いが強い。開示文書からは、これらの案件をよりよい内容にするために出席者が知恵を出し合う様子の一端がうかがえた。
一方「生煮えの議論が多い」（県関係者）という「論議事項」は、扱った２１回の会議すべてで議事録が作成されていなかった。県企画調整課は「未成熟な議論が（議事録の公表で）県民に混乱を与える恐れもある」と説明するが、これには県庁内部からも「議事録の公開請求を受けた時に非公開とすればよく、議事録を作らない理由にはならない」との声が漏れる。
議事録がないのは論議事項だけでなく、「その他」と分類された議題も同じだった。会議の議事次第によると、後に計画が白紙撤回された新生美術館整備や県有地からの退去を巡って提訴することになる県教育会館への対応などが「その他」議題に含まれていた。いずれも県議会から県の判断に疑問が呈されてきた案件だが、どのような意見が交わされたかは闇の中だ。
さらに、県は概要を残してきた協議事項に関する文書のうち、１７年５月２３日と７月１８日の２回分が「不存在」だと回答した。担当者は「どこにも見当たらず、当時の担当者に確認しても『分からない』とのことだった」と顔を伏せた。
県は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える県民共有の知的資源」と位置づけ、適正管理を義務付ける条例案を近く県議会へ提出する。条例では、政策決定に至る経緯の記録も重要な歴史資料だとして、新設する公文書館で保存することを想定している。だが、職員の意識改革や監視の仕組みが不十分では、ルールが形骸化してしまう恐れがある。
●滋賀県庁、音声認識で議事録の作成を半自動化、手作業の2～3倍の速さでテキスト化
デジタルビジネスを加速する専門情報サイト IT Leaders 2018年9月12日 日川 佳三
滋賀県庁は、音声認識によって議事録を自動作成するソフト「AmiVoice 議事録作成支援システム」を導入した。従来の文字起こし作業と比べて2～3倍の速さでテキスト化が行えるようになった。システム導入当初は１カ月間で226件の利用があった。ソフトを提供したアドバンスト・メディアが2018年9月12日に発表した。
 滋賀県庁は、議事録の作成を半自動化した。具体的には、会議の音声をデジタルレコーダーで録音してWebブラウザ経由でインターネット上の専用サーバーにアップロードすると、実時間以内で音声認識結果が戻ってくる。
図1：滋賀県庁が導入した「AmiVoice 議事録作成支援システム」の処理フロー（出典：アドバンスト・メディア）図1：滋賀県庁が導入した「AmiVoice 議事録作成支援システム」の処理フロー（出典：アドバンスト・メディア）
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サーバーから帰ってきた認識結果は、音声データとひも付けられている。専用の編集ソフト「AmiVoice Rewriter」を使って、音声を聞きながら誤認識部分の修正・編集ができる。これにより、従来の文字起こし作業の2～3倍の速さでテキスト化が行えるようになった。
辞書として、滋賀県庁内で過去に行われた会議の議事録を学習した専用辞書を搭載した。これにより、独自の言い回しを認識できるようになっている。
全庁的に利用できるようにしている。職員は、Webブラウザを介して、自席にいながら音声のアップロードや認識結果のダウンロードができる。システム導入当初は、１カ月間で226件の利用があったという。
滋賀県県民生活部情報政策課 IT企画室では、テキストの変換精度について「満足できるもの」だとしている。ただし、録音状態が良好であることが前提となるため、マイクなどの整備や、マイクの利用の促進など、音声認識の効果を高めるための環境整備に継続的に取り組んでいくとしている。
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数日前の大阪高裁の判決が注目に値する。非正職員、バイトの待遇、格差是正の問題に関する画期的な判決。そこで最高裁の判例WEBを見たがまだ出ていなかったから、ネットで確認。
★≪朝日／アルバイトにもボーナスや夏季休暇を 大阪高裁判決≫
前提には最高裁判決がある。
★≪東京／バイトに賞与なし「違法」 大阪高裁「正社員の６割」支給命令／労契法２０条を巡る待遇格差訴訟で最高裁は昨年、賃金総額だけでなく手当など個別の項目ごとに妥当性を精査すべきだとの判断基準を示している≫
具体的なところや意義は下記の毎日が整理している。
★≪毎日／「アルバイトへのボーナス不支給は違法」、大阪医科大が一転敗訴 大阪高裁判決／年２回の賞与が支払われないことなどが、労契法２０条が禁じる「不合理な格差」に当たるかが争点／アルバイトには６割以上を支給すべき／アルバイトが夏期休暇を取得できず、病気による欠勤中に給与が支払われない点も不合理と認定／脇田滋・龍谷大名誉教授（労働法）「非正規職員に賞与を支給しないことが労働契約法に反するという判断は異例で、意義が大きい。同一労働同一賃金は世界的には当たり前で、日本だけが取り残されている。賞与や各種手当の格差是正は一つのステップに過ぎない。正規・非正規の格差を抜本的に解消するため、将来的には基本給を同じにする必要がある。」≫
他には次 ★≪J-CAST／「アルバイトはボーナスなし」→違法 大阪高裁判決にネットでも反響≫
詳しくは後掲。
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●アルバイトにもボーナスや夏季休暇を 大阪高裁判決
朝日 2019年2月15日 21時42分 大貫聡子
正職員と非正職員の待遇差が労働契約法の禁じる「不合理な格差」にあたるかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（江口とし子裁判長）は１５日、非正職員にも賞与を支給すべきだとする判断を示した。最高裁は昨年６月、正社員と非正社員の手当の待遇差を「不合理」と初めて判断したが、弁護団は「賞与の支払いを認めたのは画期的だ」としている。
訴えていたのは、学校法人大阪医科大学（現・大阪医科薬科大学）のアルバイト職員として２０１３年１月～１６年３月に時給制で働いていた大阪府高槻市の５０代女性。正職員と同様に毎日出勤して教員のスケジュール管理などに従事していたのに、賞与や手当、休暇制度に差があるのは違法だとして、大学に賞与など約１２７０万円の支払いを求めていた。
江口裁判長は、大学の正職員に支給される賞与は金額が年齢や成績に一切連動していないことから、一定期間働いていたことへの対価の性質があると指摘。月給制の契約職員にも正職員への支給額の８割が支給されている点もふまえ、賞与が全く支払われないことは不合理だと判断した。
正職員には取得が認められている夏季休暇と病気休暇についても「生活保障の必要性がある」などとして待遇差は不合理と認定し、女性の請求を棄却した昨年１月の一審・大阪地裁判決を変更。正職員の賞与額の約６割となる約７０万円の賞与分を含む１０９万円の支払いを大学に命じた。
大学は「判決文が届いていないのでコメントできない」としている。
●バイトに賞与なし「違法」 大阪高裁「正社員の６割」支給命令
東京 2019年2月16日 夕刊
大阪医科大（大阪府高槻市）の元アルバイト職員の五十代女性が、正社員らと同じ仕事なのに賞与がなく、待遇格差は違法として大学側に差額の支給を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（江口とし子裁判長）は十五日、女性敗訴の一審大阪地裁判決を変更し、労働契約法二〇条に違反するとして差額分など約百九万円の支給を命じた。
弁護団によると、アルバイト職員への賞与支給を認める判決は異例といい、「短期間で雇い止めを受ける非正規労働者を救う画期的判断だ」と評価している。
判決理由で江口裁判長は、大学の賞与額が年齢や成績ではなく基本給に連動し、就労自体への対価の趣旨を含む点を踏まえ「（月給制で正社員より労働時間が短い）有期契約社員へは正社員の約八割の賞与があるが、アルバイト職員には全くないのは不合理だ」と指摘。本来なら約六割分が支給されるべきで、これを下回るのは不合理としたほか、夏の有休や病欠中の賃金、休職給の格差も一部違法とした。
判決によると、二〇一三年に秘書として雇われ研究費の管理などを担当。一五年に適応障害となり欠勤し、約一年後に退職した。時給制で、年収は女性と同年に採用された正社員の約半分だった。
労契法二〇条を巡る待遇格差訴訟で最高裁は昨年、賃金総額だけでなく手当など個別の項目ごとに妥当性を精査すべきだとの判断基準を示している。
判決後の記者会見で女性側代理人の河村学弁護士は「賞与にさまざまな趣旨があることを指摘した最高裁判決を踏まえ、勤務実態に沿った判断だ」と評価。女性は「全国の非正規労働者が働きやすくなればうれしい」と話した。
大学側は「判決文が届いておらず、コメントできない」とした。
●「アルバイトへのボーナス不支給は違法」、大阪医科大が一転敗訴 大阪高裁判決
毎日 2/15(金) 20:00 【戸上文恵】
学校法人・大阪医科大学（大阪府高槻市、現・大阪医科薬科大学）のアルバイト職員だった50代の女性が、正職員との待遇格差は違法として、法人に約1270万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は15日、請求を退けた1審・大阪地裁判決を取り消し、約110万円の支払いを命じた。江口とし子裁判長は「賞与を支給しないのは不合理」と述べ、労働契約法に違反すると判断した。女性の弁護団によると、同種訴訟で賞与の格差を違法とする高裁判決は全国で初めて。
判決は、法人が正職員に一律の基準で賞与を支給していた点を重視。賞与が「従業員の年齢や成績に連動しておらず、就労したこと自体に対する対価」に当たるとし、「フルタイムのアルバイトに全く支給しないのは不合理」と指摘した。契約職員には正職員の約８割の賞与が支給されていたことを踏まえ、アルバイトには６割以上を支給すべきだと判断した。
さらに、アルバイトが夏期休暇を取得できず、病気による欠勤中に給与が支払われない点も不合理と認定。一方、基本給の格差などについては退けた。
1審判決（2018年1月）は賞与の格差について「正職員の雇用を確保する動機付けとして一定の合理性がある」と判断。他の請求も退け、女性側が控訴していた。訴状などによると、女性は13年1月に研究室の秘書として採用され、時給制で勤務。約2年後に適応障害で休職し、16年3月に契約を打ち切られた。年2回の賞与が支払われないことなどが、労契法20条が禁じる「不合理な格差」に当たるかが争点だった。
同法人は「判決文が届いておらず、コメントできない」としている。
◇「労働契約法に反する」の判断は異例、意義が大きい
脇田滋・龍谷大名誉教授（労働法）の話 非正規職員に賞与を支給しないことが労働契約法に反するという判断は異例で、意義が大きい。同一労働同一賃金は世界的には当たり前で、日本だけが取り残されている。賞与や各種手当の格差是正は一つのステップに過ぎない。正規・非正規の格差を抜本的に解消するため、将来的には基本給を同じにする必要がある。
●「アルバイトはボーナスなし」→違法 大阪高裁判決にネットでも反響
J-CAST 2019/2/16 17:27
大阪府高槻市内の学校法人大阪医科大学（現・大阪医科薬科大学）のアルバイト職員だった50代女性が正職員との待遇格差は労働契約法違反だとして約1270万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪高裁は2019年2月15日、1審の大阪地裁判決を取り消し、大学側に約110万円の支払いを命じる判決を言い渡した。新聞各紙が報じた。
それによると、判決では、大学側が正職員に対しては就労したこと自体の対価でボーナスを支給していたと指摘し、「アルバイトに全く支給しないのは不合理」だと述べた。契約職員には正職員の約8割のボーナスが支給されていたため、正職員のボーナスの約6割などを支払うことを命じた。
大学側は、「判決文が届いておらず、コメントできない」とマスコミの取材に答えた。
ニュースのコメント欄やツイッターなどでは、「画期的な判決！」「素晴らしい」と判決を評価する喜びの声が次々に上がった。一方で、「これほんとなら正社員やってるのがバカらしい」「正社員ではないと苦労すると認識がないと将来的に大変」といった異論も出ていた。
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２月２４日の沖縄の辺野古埋め立てに関する県民投票について、世論調査結果がいくつか出てきた。
「反対」が圧倒的な数字。もっと拮抗するのではないかと（根拠なしに）思っていた者としては、とりあえずホッとする数字。
・・・ということで、朝日と、共同・現地の合同の二つの調査結果と意味づけなどについての見解を留めておく。
●辺野古埋め立て「反対」５９％ 沖縄県民投票で朝日調査／朝日 2/17 21:39
●辺野古「反対投じる」６７％ 沖縄世論調査「県民投票行く」９４％ 共同調査／東京 2月18日
●沖縄県民投票「行く」９０％前後 不参加一時表明の５市でも関心高く 共同、沖縄タイムス、琉球新報調査／沖縄 2月18日
●新聞社説を読み比べる 沖縄県民投票をスルーする自民党の姑息さ 民主主義を無視するのと同じことだ／プレジデント 2.17
●沖縄県民投票、注目３つの数字 過半数←玉城氏得票数←４分の１／東京 2月18日
なお、今朝の気温は４度。ネットの雨雲予測では、まもなく雨が降りそうなタイミングで、ウォーキングは微妙な状況。
昨日２月１８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,１４１ 訪問者数１,４８５」。
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●辺野古埋め立て「反対」５９％ 沖縄県民投票で朝日調査
ヤフー朝日 2/17 21:39
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古の埋め立ての是非を問う沖縄県民投票が２４日に行われる。朝日新聞社が１６、１７両日、沖縄県民を対象に電話による世論調査を実施したところ、県民投票で問われる３択のうち、埋め立てに「反対」の５９％が、「賛成」の１６％、「どちらでもない」の２１％を上回った。
今回の調査は県内の有権者全体が対象で、実際には投票に行かない人も含まれるため、投票結果を直接示すものではない。
今回の県民投票に「関心がある」と答えたのは、「大いに」５１％、「ある程度」３３％を合わせて８４％に上った。「あまり関心はない」は１２％、「全く関心はない」は２％にとどまった。「大いに関心がある」と答えた層では、埋め立てに「反対」８２％、「賛成」１２％、「どちらでもない」５％だった。
●辺野古「反対投じる」６７％ 沖縄世論調査「県民投票行く」９４％ 共同通信調査
東京 2019年2月18日 朝
 共同通信社は十六、十七両日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設を巡る県民投票について県内で電話世論調査を実施した。投票に行くと答えた人のうち「反対」を挙げた人は６７・６％で、「賛成」は１５・８％、「どちらでもない」は１３・１％だった。政府は投票結果を尊重するべきだとの回答は全体の８６・３％に上った。
期日前投票や不在者投票を済ませたという人を含め、投票に行くと答えたのは９４・０％だったが、県民投票は投票率が焦点の一つとなっており、実際の投票率により結果は変わる可能性がある。辺野古移設のための埋め立てを問う県民投票は一部の離島を除き二十四日に実施される。
投票先とは別に、辺野古移設の賛否を尋ねたところ「反対」「どちらかといえば反対」は７２・８％、「賛成」「どちらかといえば賛成」は２１・３％だった。
反対の理由は「沖縄に新たな基地は不要だから」が３９・１％、次いで「普天間は県外や海外に移設するべきだから」が１９・７％。賛成の理由は「普天間の危険性をなくす必要があるから」が５４・９％で、「日本の安全保障には必要だから」が１８・６％で続いた。
投票先を「どちらでもない」とした人の６１・３％は「『賛成』『反対』とはっきりとは言い切れないから」を理由に挙げた。投票に「行かない」「たぶん行かない」は４・９％。理由は３０・８％が「県民投票に意味があるとは思えないから」とした。
政党支持率は自民党が１７・７％、立憲民主党７・４％、社民党５・７％、共産党５・０％、公明党３・５％、沖縄社会大衆党２・６％。「支持する政党はない」とした無党派層は４８・０％。
＜調査の方法＞ 沖縄県内の有権者を対象に十六、十七両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは千四百七十件、うち千四十七人から回答を得た。
●沖縄県民投票「行く」90％前後 不参加一時表明の5市でも関心高く 共同通信、沖縄タイムス、琉球新報
沖縄 2019年2月18日 08:36
４日に投開票される名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスと共同通信、琉球新報は１６、１７日の２日間、合同で電話世論調査を実施した。
「投票した」「必ず行く」「たぶん行く」を合計した「行く」と答えた人を地域別でみると、宮古・八重山は８９・６％で、他の地域は９割を超えた。
「賛成」「反対」の２択では不参加と一時表明していたうるま、沖縄、宜野湾、石垣、うるまの５市では計９４・７％と、５市以外の計９３・６％をわずかに上回った。
「行く」と答えた人のうち、３択の中からどれを選ぶかという質問に、全地域で反対が最も多く、那覇市で７０・４％、宜野湾・浦添・中頭郡で７１・６％、沖縄・名護・うるまなどで６６・２％、糸満・豊見城・南城などで６３・８％、宮古・八重山で６１・３％だった。
●新聞社説を読み比べる 沖縄県民投票をスルーする自民党の姑息さ 民主主義を無視するのと同じことだ
プレジデント 2019.2.17 沙鴎 一歩 ジャーナリスト
・・・(略)・・・自民党の「静観」は民主主義を無視するのと同じ
辺野古移設を認める自民党沖縄県連は、自主投票を前面に出して静観する構えを見せている。自民党得意の「組織票固めをしない」というのだから、実際にはあきらめに等しい対応だといえる。
・・・(略)・・・こうしたもろもろの事案に対する沖縄県民の考えを示す投票である。民主主義の原点にもつながる。自民党よ、本物の政党であるならいまこそ、積極的に打って出るべきではないか。県民投票を静観するのは、民主主義を無視するのと同じである。
正反対の主張を繰り広げる朝日と読売の社説
この連載では各紙の社説を読み比べている。よく社説は「おもしろくない」と言われるが、「沖縄県民投票」をめぐる社説は読み比べると、とてもおもしろい。どのように書いても、その新聞社のスタンスが明らかになり、本音を知ることができるからだ。
・・・(以下、略)・・・
●沖縄県民投票、注目３つの数字 過半数←玉城氏得票数←４分の１
東京 2019年2月18日 朝
沖縄県名護市辺野古（へのこ）で進む米軍新基地建設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票には、県民の意思を示す上で注目される三つの数字がある。投票資格者数の四分の一（約二十八万九千）と、昨年九月に初当選した玉城（たまき）デニー知事の得票数（約三十九万六千）、投票率５０％となる投票者数（約五十七万八千）だ。 （妹尾聡太）
投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の三択。最多得票の選択肢が投票資格者数（約百十五万六千）の四分の一に達した場合、知事は結果を尊重して首相と米大統領に通知する。反対が多数を占めても、四分の一に届かなければ埋め立て反対の「民意」を日米両首脳に伝えられない。新基地に反対する人々にとっては、ここが目標の最低ラインとなる。
知事選で、新基地反対を掲げて当選した玉城氏が得た得票数約三十九万六千も、焦点の数字だ。
「反対」がこれを上回れば、知事選の時よりも県民の反対の声は強まっているとして、玉城氏の新基地反対の動きを後押しする。
約五十七万八千人が投票すれば、投票率が５０％に達する。これを下回れば、結果が民意と言えるのかどうかを疑問視する声が上がる可能性がある。自民、公明両党の県組織は自主投票方針とし、投票率を上げない戦略なのに対し、新基地反対を訴える市民らは投票率アップを訴えている。
投票率が５０％を超えれば、投票数の過半数を得た選択肢が「四分の一」を確保する計算だ。
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トランプ氏が記者会見で、安倍氏が「日本を代表し、あなたをノーベル平和賞に推薦する」と伝えてきたと明かしたニュース。
一昨日の「国境に壁を建設」の費用を確保するため非常事態宣言の会見のニュースの後に流れていた。
あまりにもふざけた話、というのが第一。何がかといえば、アベもトランプもどちらも。百歩譲って、個人的な趣味ならともかくというしかないけれど、「日本を代表し」には憤り。
トランプ氏はよく間違えるし、意図的なフェイク発言・発信も平気。その後のネットのニュースでは、韓国大統領と言い間違えたのではないか、とのアメリカメデイァの報道もある。
日本政府関係者は「答えられない」というから、真偽が分かりにくい。
深まる疑問。そこで、もっと確かな情報はないのかと調べてみたので、まずいくつか記録。
・・・そして、最新の情報と思われる報道を最後に記録。それは、朝日の１７日５時の記事、結局、トランプが正しくて、安倍氏がアメリカ政府の依頼を受けて推薦状を送った、という経過。
ということは、最初の「憤り」に戻ることになる。
なお、今朝の気温はマイナス３度台。ウォーキングは心して。昨日２月１７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,４９０ 訪問者数１,３６６」。
●「安倍首相がノーベル平和賞に推薦」トランプ氏が言及 ／日経 2019/2/16 4:04
●ノーベル賞に「安倍氏から推薦」＝トランプ米大統領が会見で言及／時事 2019年02月16日 05時21分
●安倍首相からノーベル平和賞に推薦”トランプ氏が発言、憶測も／tbs 2019年2月16日 8時25分
●トランプ米大統領 「安倍首相がノーベル平和賞に推薦」「最も美しい手紙」／毎日2019年2月16日 09時58分
●トランプ氏「ノーベル賞」発言に世界で驚きの声 安倍首相の巧妙な外交術か、文氏と間違えたのか...／J-CAST 2019/2/16 16:33
●トランプ氏「安倍首相がノーベル平和賞に推薦」は言い間違え？ 米紙報道も混乱 推薦状を／BuzzFeed 2019/02/16 15:57 籏智 広太
●「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」と自慢するトランプ氏の発言 米メディアはどう見たか？／ハフポスト日本版 2/16 17:44 中村 かさね
●トランプ氏「アベが私をノーベル平和賞に推薦」発言 日本政府関係者は「答えられない」／毎日 2019年2月16日 18時13分
●トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼／朝日 2019年2月17日 05時00分
●(朝鮮日報日本語版) 日本メディア「安倍首相、米の要請でトランプ氏をノーベル賞推薦」／朝鮮日報 2/17 21:59
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●「安倍首相がノーベル平和賞に推薦」トランプ氏が言及
日経 2019/2/16 4:04
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は15日の記者会見で、北朝鮮問題への対応を巡って安倍晋三首相から「ノーベル平和賞に推薦した」と伝えられたと語った。首相から、選考主体のノーベル賞委員会に送ったとされる手紙をみせてもらったという。
トランプ氏は会見で「安倍首相から、最も素晴らしい手紙のコピーをもらった。彼がノーベル賞の選考者らに送った手紙だ」と述べた。トランプ氏によると、推薦状は5枚にわたる。首相は「日本を代表し、謹んであなたを推薦した。あなたにノーベル平和賞を授与してほしいとお願いした」と語ったという。
トランプ氏はその理由について、北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返していたことに触れ「日本の上空をミサイルが飛び交い、警報が鳴っていた。（米朝首脳会談などを経て）彼らは安心できるようになった」ためだと説明した。首相に感謝の意を伝えたが、会見では「おそらく受賞しないだろう。それで構わない」とも語った。
トランプ氏は米共和党議員らの推薦を受けて2018年の平和賞にノミネートされたが、受賞は逃した。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は18年4月に「トランプ氏にノーベル平和賞を」と述べたことが明らかになっているが、実際に推薦状を送ったかどうかは不明だ。
●ノーベル賞に「安倍氏から推薦」＝トランプ米大統領が会見で言及
時事 2019年02月16日 05時21分
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、ホワイトハウスでの記者会見で、安倍晋三首相からノーベル平和賞選考機関に送ったとされる「推薦状」のコピーを受け取ったと明らかにした。ただ、受け取った時期など詳細には触れなかった。
ノーベル賞受賞者、再びわいせつ疑惑＝コスタリカ元大統領
トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、謹んであなたをノーベル平和賞に推薦する」と伝えた。推薦状は「美しい５枚の手紙」だったと説明した。
トランプ氏は安倍首相の「推薦」の理由について、米朝首脳会談をきっかけに「上空を飛来する（北朝鮮の）ミサイルへの懸念が消え去り、安心感を得るようになったからだ」と指摘。同時に「恐らく私が受賞することはないだろうが、それでもいい」と語った。
●安倍首相からノーベル平和賞に推薦”トランプ氏が発言、憶測も
tbs 2019年2月16日 8時25分
・・・(略)・・・ ただ、ノーベル平和賞への推薦については、ワシントンポスト紙が「トランプ氏は安倍総理と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を取り違えたのではないか」とする評論家の見方を伝えるなど、真偽をめぐり憶測を呼びそうです。
●トランプ米大統領 「安倍首相がノーベル平和賞に推薦」「最も美しい手紙」
毎日2019年2月16日 09時58分
【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は15日、北朝鮮との緊張緩和を理由に「安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにした。
トランプ氏は同日、ホワイトハウスでの記者会見で、政権発足前は「戦争突入目前だった」対北朝鮮関係が、「現在はミサイル発射や核実験もなくなった」と外交成果を強調。そのうえで、「安倍首相から、彼がノーベル賞委員会に送ったすばらしい書簡の写しを渡された。『日本を代表しあなたを平和賞に推薦する』とのことだった」と述べた。
トランプ氏は、推薦理由を「日本上空をロケットやミサイルが飛ばなくなり、警報も鳴らなくなったからだ。日本国民は安心を感じている。私のおかげだ」と説明。「自分が受賞することはないだろう」と予想する一方、安倍首相による推薦状は「最も美しい5ページの手紙だ」と上機嫌で語った。
またトランプ氏は今月27、28日にハノイで予定される2回目の米朝首脳会談に関し、「多くの成果を上げた初回と同様の幸運を期待している」と非核化の進展に楽観的な姿勢をみせた。
●トランプ氏「ノーベル賞」発言に世界で驚きの声 安倍首相の巧妙な外交術か、文氏と間違えたのか...
J-CAST 2019/2/16 16:33
米国のドナルド・トランプ大統領は2019年2月15日（現地時間）、安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦された、と明かした。
記者会見で唐突に飛び出したこの発言に、各国で驚きの声が広がった。「信じられない」といった反応もあれば、安倍氏の「交渉の巧みさ」を評価する声も。一方、単にトランプ氏が「勘違い」をした可能性も指摘されている。
安倍首相が「日本を代表して推薦」？
「私は日本を代表して、敬意を込めてあなたを（ノーベル平和賞に）推薦しました」――トランプ氏は15日、ホワイトハウスでの記者会見で、安倍氏からの言葉とするものを披露した。
発言は、2月末に予定される2回目の米朝首脳会談について語る中で飛び出したものだ。トランプ氏はこれまでの交渉により、北朝鮮がミサイル発射実験をストップしたと誇る。安倍氏の推薦は、こうした功績をたたえたものだという。選考を行うノルウェー・ノーベル委員会に提出したという「美しい書簡」も、トランプ氏に示したとしている。
2018年のノーベル平和賞をめぐっては、米朝首脳会談の実現などにより、米共和党の下院議員らが候補としてトランプ氏を推薦、また韓国の文在寅大統領も、南北首脳会談直後に「トランプ氏が受賞するべき」との考えを示したことで知られる。しかし、安倍氏による「推薦」の存在はこれまで知られてこなかった。それだけに、トランプ氏の発言は各国のメディアで大きく報じられた。
・・・(略)・・・ 米国でも、さまざまな意見が出ている。一定の評価を示したのは、朝鮮半島情勢に詳しい米国の元外交官、ミンタロー・オバ氏で、「もし本当なら」と前置きしつつ、「お世辞に弱いことがたびたび証明されている人物（＝トランプ氏）に対しては、非常に巧妙な手だ」。
対して、米ワシントン・ポストは、上記のように文氏が過去に「トランプ氏に平和賞を」との趣旨の発言をしていることもあり、トランプ氏が安倍氏と文氏を取り違えて発言したのではないか、との見方を紹介している。実際、トランプ氏は過去にも、発言内容の「勘違い」が何度か話題になったことがある。
韓国のネット民の反応は...
この「勘違い」説は、韓国でも報道されている。文氏に批判的な読者が多い保守系大手紙「朝鮮日報」ウェブ版のコメント欄には、「トランプの中で、文在寅はどれだけ存在感がないのか」と嘆くような書き込みが見られた。一方、リベラル系紙「ハンギョレ」のコメント欄では、「ずるがしこい」「強者だと卑屈なほど持ち上げる」など、日本側への警戒感を示すコメントが多くみられた。
ノーベル平和賞は各方面からの推薦を受け付けており、年によっては被推薦者が200を超えることもある。なお、ノーベル賞の公式サイトによれば、過去の被推薦者にはあのアドルフ・ヒトラーや、ヨセフ・スターリンなども名を連ねている。
●トランプ氏「安倍首相がノーベル平和賞に推薦」は言い間違え？ 米紙報道も混乱 推薦状を「最も美しい手紙」と評したが…
BuzzFeed 2019/02/16 15:57 籏智 広太 News Reporter
・・・(略)・・・トランプ大統領は謝意を伝えたという。
そのうえで「おそらく受賞はしない。それでも構わない」としながら、推薦理由について「日本上空をロケットやミサイルが飛び、警報が鳴っていた。いまでは突如として、彼らは安心安全を感じている。私がしたことだ」と予想した。
広がる憶測
ワシントンポストはこの発言について、「本当に安倍首相が推薦したのか？それとも文大統領？」という記事を配信。
韓国の文在寅大統領が2018年4月に「トランプ大統領がノーベル平和賞を受賞すべき」と発言したことに触れ、複数の評論家が「安倍首相と文大統領を取り違えたのでは」と指摘していることを報じている。
同紙は「安倍首相がトランプ大統領との関係を繰り返し重んじてきた」という見方も紹介している。
だが、取材に対してホワイトハウス、日本大使館、韓国大使館はいずれもコメントをしていないといい、あくまで「憶測」にとどまるようだ。
真相は月曜日に…？・・・(以下、略)・・・
●「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」と自慢するトランプ氏の発言 米メディアはどう見たか？
フポスト日本版 2/16 17:44 中村 かさね
安倍晋三首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦した━━。こんな驚くニュースが飛び込んできた。アメリカのメディアはどう報じているのか。
ワシントンポストは、「トランプはノーベル賞に推薦されたと言うが、本当に日本の安倍が？韓国の文ではなくて？」とタイトルに疑問符を2つ並べ、「トランプ大統領の言葉に、その場にいた大勢が驚いた」と報じた。
「安倍首相とトランプ大統領の間には強い絆があるが、トランプの北朝鮮の金正恩氏への働きかけに関してはしばしば対立していた」として、83％が北朝鮮が非核化することを信じていないとする日本の世論調査結果も紹介。「ホワイトハウスもワシントンの日本大使館も、トランプ氏の発言に対してのコメントには応じなかった」とも伝えている。
USA TODAYはトランプ大統領が「北朝鮮はもはや核の脅威ではないと述べたが、独立系のアナリストたちはこれを疑問視している」と指摘している。
ガーディアンも「韓国の文在寅大統領も北朝鮮との交渉開始はノーベル平和賞に値すると称えたという」と、文大統領に言及している。
2018年4月30日に行われた韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩氏との南北首脳会談について、「トランプ大統領がノーベル平和賞を受賞するべきだ」と語ったと伝えられている。
トランプ大統領は、2月15日にホワイトハウスで行なった記者会見で、安倍首相から「日本を代表し、敬意を込めてあなたを（ノーベル平和賞に）推薦した」と伝えられたと主張。「日本の上空をミサイルが飛び、警報が鳴っていた。知っているだろう？ だが突如として、彼ら（日本人）は安全を感じるようになった。それは私のおかげだ」と語った。
●トランプ氏「アベが私をノーベル平和賞に推薦」発言 日本政府関係者は「答えられない」
毎日 2019年2月16日 18時13分
【古川宗、ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は15日、北朝鮮との緊張緩和を理由に「安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにした。日本政府関係者は毎日新聞の取材に「両首脳のやりとりに関わる話であり、答えられない」として事実確認を避けたが、別の政府関係者からは「驚いた」との声も上がった。
●トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼
朝日 2019年2月17日 05時00分
トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが１６日、日本政府関係者への取材でわかった。
「安倍首相からノーベル賞推薦された」トランプ氏明かす
トランプ氏は１５日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという５ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。
日本政府関係者によると、昨年６月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年２月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。
トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。
トランプ氏の発言後、米メディ…
●(朝鮮日報日本語版) 日本メディア「安倍首相、米の要請でトランプ氏をノーベル賞推薦」
朝鮮日報 2/17 21:59
・・・(略)・・・ トランプ大統領のこの発言について、米紙ワシントン・ポストは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年4月に「トランプ大統領がノーベル平和賞を受賞すべき」と述べたことに言及し「トランプ大統領は文大統領と安倍首相を間違えたのではないか」との見方を示した。
しかし朝日新聞は17日、日本政府関係者の話として、昨年秋ごろに安倍首相が米政府から非公式に推薦依頼を受け、トランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦したと報じた。同紙によると、昨年6月にシンガポールで行われた米朝首脳会談後、安倍首相は米国からトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦するよう依頼されたという。依頼された正確な時期や依頼ルートは不明だ。
ノーベル平和賞の推薦は毎年2月に締め切られ、各国の教授や国会議員らが推薦の資格を持っている。ノーベル委員会によると、今年は現時点で304人の個人・機関が候補として推薦されているが、具体的な候補者名については50年にわたり非公開となっている。
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沖縄の県民投票が始まった。投票日は一週間後の２月２４日。
・・ということで、まず、沖縄県の公式サイトを見た。基礎データの説明やリンクとともに、「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」という公式な外部・特設サイトも作られていた。
そこへのリンクとともに、今日は、比較のため幾つかの社説を短く抜粋しておく。
もちろん、地元の２紙は全文を記録して、歴史としてとどめておこう。
★沖縄県 公式サイト
●＜社説＞県民投票きょう告示 高投票率で民意示したい／琉球 2019年2月14日
●社説［県民投票きょう告示］沖縄の将来像を語ろう／沖縄 2月14日
●（社説）沖縄県民投票 国のあり方考える機に／朝日 2月15日
●社説 辺野古問う沖縄県民投票 民意を熟成させる１０日間／毎日 2月15日
●社説 沖縄県民投票 政権の姿勢が問われる／中日 2月14日
●社説：沖縄県民投票 全国民で考える機会に／京都 2月15日
●【社説】沖縄県民投票 基地問題は人ごとでない／徳島 2/3
●【社説】 沖縄県民投票 「沖縄の心」を見つめたい／新潟 2/16
なお、今朝の気温はマイナス１.９度。ウォーキングは暖かくして。
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★ 沖縄県 公式サイト ２月２４日（日曜日）は県民投票です。
更新日：2019年2月15日 知事公室 県民投票推進課
県民投票公式サイトはこちら（外部サイトへリンク）
辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票について
県民投票とは、通常の選挙とは異なり、特定の候補者に投票するものではありません。
『普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立て』
について、県民の意思を示すための投票です。
県民投票Q&A ・・・(以下、略)・・・ |
●＜社説＞県民投票きょう告示 高投票率で民意示したい
琉球 2019年2月14日 06:01
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での埋め立ての賛否を問う県民投票が14日、告示される。県をはじめ各団体がさまざまなキャンペーンを展開し、期日前投票も15日から始まる。熟考して１票を投じ、明確に民意を示したい。
県民投票に法的拘束力がないことを強調してその意義を軽んじる意見もある。しかし、個別の課題で民意を直接示すことの重要性は、いくら強調してもし過ぎることはない。
昨年９月の県知事選をはじめとして選挙で新基地反対の民意が何度も明らかになってきた。にもかかわらず、安倍政権は選挙結果を無視して工事を強行してきた。
また、この間の県内選挙で、政権の支援を受けた候補は新基地への賛否を明確にせず、公開の討論会も避けるなどして、争点隠しを徹底した。マスメディアが「新基地の是非が事実上の争点」と報じても、選挙戦の中では議論として盛り上がらず、有権者の判断材料は乏しかった。このような争点隠しと選挙結果無視の中で、今回の県民投票が必要とされたのである。
論点は単純ではない。辺野古の自然環境の保護か、普天間飛行場の危険性の除去かという二者択一ではない。
大浦湾の軟弱地盤のために、工期の長期化、費用の増大は避けられない。技術的に可能なのかどうかさえ専門家から疑問符が付けられた。普天間は本当に返還されるのか、それはいつなのか、政府は説明を拒んでいる。
それ以前に、普天間飛行場を拠点とする米海兵隊は必要なのか。沖縄にいる必要があるのか。本当に抑止力になっているのか。そもそも抑止力とは何か。こうした根本的な問題も議論されるべきだ。
今回、県政野党である自民党県連と中立の公明党県本部は自主投票を決定した。賛否いずれの立場にも立てないとしても、沖縄の未来に関わる議論を傍観すべきではない。
当初、県議会の賛成多数で決定した条例は「賛成」「反対」の２択だった。しかし、実施のための予算が５市で否決され、有権者の31％が投票権を行使できなくなる事態となった。結局、与野党が折り合う形で「どちらでもない」を加えた３択で全県実施が実現した。
このような経緯を踏まえれば、自民党も公明党も積極的に議論に参加すべきだ。２択を批判した際の「普天間の危険性除去が置き去りにされる」とか「賛成・反対だけでは乱暴」といった論点も、改めて議論すべきである。
沖縄の戦後史は人権と民主主義、自己決定権を求めてきた歴史である。今回の県民投票が実現した経緯、全県実施を巡る曲折も、民主主義実現の実践だった。その成否は投票率の高さで示される。結果は世界から注目されている。力強く県民の意思を示すため、投票率を高める努力が必要だ。
●社説［県民投票きょう告示］沖縄の将来像を語ろう
沖縄 2019年2月14日 06:30
「ようやく」という言葉がふさわしいのかもしれない。 名護市辺野古の新基地建設を巡る県民投票が、２４日の投開票に向け、１４日、告示された。
国が進めている埋め立ての賛否を問うもので、「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つの選択肢の中から、いずれかに「○」を記入する。
１９９６年に実施された県民投票は、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定見直しの賛否を問うものだった。
辺野古埋め立ての賛否を問う今回は、結果次第では、沖縄の民意を反映した「実質的な負担軽減」を求める声が国内外で高まる可能性がある。 政府は「辺野古が唯一の選択肢」だと繰り返し主張してきた。辺野古では今も、連日のように土砂投入などの埋め立て作業が続いている。
今さら法的拘束力もない県民投票を実施する必要がどこにあるのか－そんな声は今もある。だが、県民投票を実施する最大の理由は、まさにそこにある。
「他に選択肢がない」という言い方は、政策決定によってもっとも影響を受ける者の声を押しつぶし、上から目線で「これに従え」と命じているのに等しい。実際、選挙で示された民意はずっと無視され続けてきた。
県民投票は、戦後７４年にわたる基地優先政策が招いたいびつな現実を問い直す試みでもある。
軟弱地盤の改良工事のため、当初の予定を大幅に上回る工期と建設経費がかかることも明らかになってきた。状況が変わったのだ。
■ ■
米軍普天間飛行場の一日も早い危険性除去をどう実現すべきか。辺野古の自然環境は果たして保全されるのか。
埋め立ての賛否を考える上で避けて通れないのは、この二つの論点である。
自民党県連や公明党県本は、積極的に運動することはせず静観の構えで臨むという。
政党としての立ち位置を明確にするためにも自公両党にはそれぞれの考えを示し、積極的に県民投票にかかわってほしい。
選択肢が２択から３択に変わったのは、与野党がぎりぎりの段階で歩み寄った結果である。
３択になったことで「どちらでもない」という選択肢の結果をどう評価するか、という新たな難題を抱えることになった。
「賛成」よりも「反対」よりも「どちらでもない」の選択肢が多かった場合、玉城デニー知事は、後ろ盾を失うことになる。知事にとっては大きな痛手だ。
■ ■
県民投票に法的な拘束力はない。どのような結果になっても計画通り工事を進める、というのが政府の考えである。
しかし、「反対」が多数を占めた場合、玉城知事は辺野古反対を推し進める強力な根拠を得ることになる。
県民投票によって、疑う余地のない形で沖縄の民意が示されれば国内世論に変化が生じるのは確実だ。
政府が辺野古での工事を強行しているのは、県民投票を意識している現れでもある。
●（社説）沖縄県民投票 国のあり方考える機に
朝日 2019年2月15日
・・・(略)・・・ 一度決めた国策のためには地方の声など聞く耳持たぬ――。こうした強権姿勢は、他の政策課題でも見せる安倍政権の特徴だ。同時に、基地負担を沖縄に押しつけ、それによってもたらされる果実を享受する一方で、沖縄の苦悩や悲哀は見て見ぬふりをしてきた「本土」側が底支えしているといえる。
２４日に示される沖縄県民の意思は、民主主義とは何か、中央と地方の関係はどうあるべきかという問題を、一人ひとりに考えさせるものともなるだろう。
●社説 辺野古問う沖縄県民投票 民意を熟成させる１０日間
毎日 2019年2月15日
・・・(略)・・・ 「辺野古ノー」の民意は２回の知事選で示されている。ただ、党派間の対立が前面に出る選挙はしばしば住民の分断を生んでしまう。
・・・(略)・・・ 賛否だけでなく、「どちらでもない」の票数や投票率からも多様な民意を丁寧にくみ取る必要がある。
●社説 沖縄県民投票 政権の姿勢が問われる
中日 2019年2月14日
・・・(略)・・・ 政権与党の自民、公明両党は自主投票を決めた。組織を動員して賛成や棄権を呼びかければ、かえって反発を買うと考えたのだろう。
しかし、政府は県民投票の結果にかかわらず辺野古の埋め立て工事を続行する方針だ。・・・(略)・・・
●社説：沖縄県民投票 全国民で考える機会に
京都 2019年02月15日 13時33分
・・・(略)・・・ 民主国家ならば国策の遂行が民意と無関係であってよいはずがない。投票で最多の選択肢が投票資格者の４分の１に達すれば、知事に尊重義務が課せられる。政府も結果を軽んじるべきではない。
沖縄にこうした県民投票を余儀なくさせる責任の一端は、本土に住む私たちの無関心にもある。基地負担の問題を国民全体で考える機会にしなければならない。
●【社説】沖縄県民投票 基地問題は人ごとでない
徳島 2/3
・・・(略)・・・ 国土面積の０・６％しかない沖縄に、在日米軍専用施設の７０％が集中している。さらに新基地をとなれば反発の声が高まるのも当然である。
安全保障は国全体の問題といいながら、過度の負担を沖縄に押し付けている現実がある。基地問題は人ごとではない。県民投票は、その現状を沖縄県外に暮らす私たちが見詰め直す機会でもある。
本県には米軍の訓練ルートが設定され、再々の低空飛行に脅かされてもいる。決して無縁ではない沖縄の動きを、しっかりと見守りたい。
●【社説】 沖縄県民投票 「沖縄の心」を見つめたい
新潟 2019/02/16
・・・(略)・・・ 県民は基地があることによる事件や事故、騒音に苦しみ続けている。県内移設に対する反対論の底流には、基地負担を巡る本土との格差もある。
安全保障はどうあるべきなのか。私たちも沖縄の人々に寄り添い、ともに考えたい。
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アメリカのトランプ氏は、公約である「国境に壁を建設」の費用を確保するため非常事態を宣言、という。
もちろん、「非常」という事態ではないから、当然ながら批判が集まる。
そこで、与党の米共和党内の意見、民主党の対応、一般の反応などを確認して以下を記録しておく。
なお、今朝の気温は２度。昨日２月１５日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,２３７ 訪問者数１,５１６」。
●トランプ氏、非常事態を宣言へ 国境の壁建設費用の確保のため／BBC 2019年02月15日
●トランプ米大統領、壁建設巡り非常事態宣言へ 民主党は法的措置も／ロイター 2019年2月16日 02:43
●焦点：トランプ大統領の「非常事態宣言」、法廷闘争の引き金に／ロイター 2019年2月15日 4:32／トランプ氏が軍事費を壁建設に振り向ける結果、事業契約を破棄されることになる個人や企業も、同氏を提訴する可能性がある。壁建設のために土地を接収される土地保有者も同じ
●米共和党内で見解割れる、憲法上の問題を引き起こすと一部議員は反対 国境警備を巡る懸念を理由に賛成する議員も／ブルームバーグ 2019年2月15日 10:23
●トランプ大統領の国境の壁めぐる国家非常事態宣言、重大な法的課題も／afpbb 2019年2月15日 11:43
●【社説】トランプ大統領の政治的非常事態／ウォール・ストリート・ジャーナル 2019年2月15日／同氏の公約である壁の建設は、法廷闘争に持ち込まれ、判事らによって何年にもわたって停滞させられる可能性がある
●「非常事態宣言」はトランプ独裁への第一歩？／ニューズウィーク 2019年02月15日 六辻彰二 塗り替わる世界秩序／戦争や大規模な自然災害が発生した場合を除き、非常事態が宣言されることはほとんどなかった
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●トランプ氏、非常事態を宣言へ 国境の壁建設費用の確保のため
BBC 2019年02月15日
ドナルド・トランプ米大統領はメキシコ国境の壁建設費用を確保するため国家非常事態宣言を発令する方針だ。ホワイトハウスが14日、声明を発表した。
声明によると、トランプ大統領は新たな政府機関の閉鎖を避けるため、壁建設費用を盛り込む予算案に署名する意向だが、それに加えて、連邦議会の予算決定権を迂回（うかい）して防衛予算を建設費用に充てる方針だという。
野党・民主党の幹部は、「権力の著しい乱用」および「無法行為」だとして、大統領を非難している。
連邦議会が可決した法案は、大統領の署名を得て初めて発効される。
国境の壁建設は重要な選挙公約だが、トランプ氏はこれまでのところ必要な予算を確保できていない。
ホワイトハウスの発表
ホワイトハウスのサラ・サンダース大統領報道官は14日、政府予算案に関する声明をツイッターで発表した。
「トランプ大統領は政府予算案に署名するほか、これまでに宣言していた通り、国境における国家安全保障と人道にとっての危機を確実に阻止するため、国家非常事態宣言を含む大統領権限を行使する方針だ。大統領は壁を築き、国境を守り、偉大な国を保護するという約束を今一度果たそうとしている」
与野党が11日夜に合意した妥協予算案には、国境に設ける物理的障壁を含む国境警備のための予算13億ドルが盛り込まれている。これは、大統領が要求していた57億ドルを大きく下回る。この予算にはトランプ大統領が掲げる国境の壁は含まれていない。
トランプ氏は以前、連邦議会の承認なしに壁の建設費用を確保するため、国家非常事態宣言を発令すると警告していた。しかし、危険な先例になると、共和党内からも批判の声が出ていた。
ところが、与党・共和党幹部のミッチ・マコネル上院院内総務は14日、トランプ大統領が「国境対策強化のために合法的に行使できるあらゆる手段を用いている」と述べ、支持する姿勢を見せた。
予算案はこの日の上院で賛成83票、反対16票で可決された。続いて下院も賛成300、反対128で可決した。
●トランプ米大統領、壁建設巡り非常事態宣言へ 民主党は法的措置も
ロイター 2019年2月16日 02:43
［ワシントン １５日 ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、議会の承認を得ずにメキシコ国境の壁建設費を確保するため、メキシコ国境を巡り国家非常事態を宣言すると明らかにした。同日中に署名する方針。
トランプ大統領は、麻薬や犯罪者の流入など、メキシコ国境を巡る問題は容認できないと強調し、「非常事態宣言に署名する」と表明した。
トランプ大統領はこの日、政府機関の再閉鎖回避に向けた超党派の予算案にも署名する見通しだが、予算案には自身が求める５７億ドルの壁建設費が含まれておらず、トランプ氏は非常事態宣言の発令によって最大８０億ドルの費用を捻出できると試算する。
ただ非常事態宣言を巡っては、民主党が提訴する構えを見せているほか、共和党内でも見解が分かれている。
民主党上院議員１５人は前日、トランプ大統領が他の予算を移し、壁建設費を捻出することを阻止する法案を提出した。
民主党のペロシ下院議長、シューマー上院院内総務、憲法の下で議会に付与されている権利に抵触するとの見解を示し、法的措置を取る可能性があることを示唆した。声明で「議会はあらゆる手段を講じて憲法の下で定められた権利を守る」とし、「大統領による憲法の抵触を議会は看過できない」と主張した。
トランプ大統領はこうした動きを想定した上で、「われわれは最高裁で勝利する」と自信を示した。
●焦点：トランプ大統領の「非常事態宣言」、法廷闘争の引き金に
ロイター 2019年2月15日 4:32
［ワシントン １４日 ロイター］ - トランプ米大統領は、議会の承認を得ずにメキシコ国境の壁建設費用を確保するため、国家非常事態宣言を発令する方針だと、ホワイトハウスが１４日発表した。
トランプ大統領は１５日に国家非常事態を宣言する見通しだが、発令されれば法廷闘争に発展するのはほぼ確実で、２０２０年の米大統領選まで尾を引き、トランプ氏に対する批判勢力を勢いづかせる可能性がある。
法律学者らによると、法廷闘争における争点は（１）メキシコ国境に本当に非常事態が存在するか（２）税金の使途を巡る大統領の裁量権──の２点に集約されそうだ。
この方針を巡ってはすでに共和党内でも見解が分かれており、民主党トップは直ちに反発。民主党のペロシ下院議長は、トランプ大統領が非常事態宣言を発令すれば提訴することもあり得ると語っている。
●大統領の裁量権
税金の使い道は通常、議会で決めることが憲法で定められている。
しかし１９７６年に成立した「国家非常事態法」により、国家が非常事態に直面した際には議会採決を経ずに大統領が資金の使途を決めることができるようになった。法律専門家によると、この法律は「非常事態」を定義していないため、非常事態宣言に際しての大統領の裁量は大きい。
同法はまた、議会に非常事態宣言を無効化する権限を持たせているが、その場合には上下両院が行動を起こす必要がある。現在、上院はトランプ氏と同じ共和党、下院は民主党が支配しているため、実現は難しそうだ。
１９７９年以降、国家非常事態宣言が発効したのは約３０回で、７９年のイラン米大使館人質事件や２００９年の豚インフルエンザ感染拡大などが含まれる。
●乏しい前例
大統領の国家非常事態宣言を巡り、法廷闘争が行われた前例はほとんどなく、闘争の行方について専門家の見方は分かれている。
テキサス大の国家安全保障法教授、ロバート・チェスニー氏によると、トランプ大統領の宣言に対する訴訟は成功するかもしれないとしつつ、裁判所は通常、国家安全保障に関しては大統領の顔を立てるとの見方を示した。
ブレナン・センター・フォー・ジャスティスの弁護士、エリザベス・ゴイティン氏は、大統領の国家非常事態宣言に関するさまざまな法律に鑑みると、壁の建設は許容できないことを示す強い論拠があると述べた。
米最高裁は、下院の個々の議員がホワイトハウスの行動について提訴する権限を否定しているが、下院全体としての提訴であれば法的権限が強まる可能性がある。
またチェスニー氏によると、トランプ氏が軍事費を壁建設に振り向ける結果、事業契約を破棄されることになる個人や企業も、同氏を提訴する可能性がある。壁建設のために土地を接収される土地保有者も同じだ。
仮に非常事態の存在が認められたとしても、トランプ氏は現実的な問題に直面する。本年度の軍事建設プロジェクト予算、約１０４億ドルの中で、壁建設に回せる資金を確保する必要があるためだ。
米軍は、軍事建設予算にどれほどの余裕があるかを公表しておらず、壁建設を大きく進めるだけの資金が残っているかは不明だ。
●米共和党内で見解割れる、トランプ大統領の非常事態宣言の是非巡り 憲法上の問題を引き起こすと一部議員は反対 国境警備を巡る懸念を理由に賛成する議員も
ブルームバーグ 2019年2月15日 10:23
国境の壁の追加予算を得るために非常事態宣言を行うというトランプ米大統領の計画が公表されると、民主党のペロシ下院議長は阻止のため法的手段を検討すると反発したが、共和党内では賛成と反対で意見が割れた。
共和党のルビオ上院議員は非常事態宣言について、「これは悪いアイデアだ」と指摘。「真の憲法上の問題を引き起こす」と説明した。
一方、トランプ大統領と親しい共和党のグラム上院議員は、大統領は正しいことをしているとした上で、「われわれがぜひとも必要としている障壁の建設で大統領権限を行使するというトランプ大統領の決断を私は強く支持する」と述べた。
マコネル共和党上院院内総務も支持しているトランプ大統領の非常事態宣言を巡る決定は、上院が政府再閉鎖を回避する超党派予算案を可決する少し前に伝えられた。予算案にはメキシコ国境沿いに55マイル（約88.5キロメートル）の障壁を新設する資金13億7500万ドル（約1520億円）が盛り込まれているが、大統領が求めていた57億ドルを大きく下回っている。下院も同日夜に採決の予定。
マコネル共和党上院院内総務はこの日、上院本会議場で、自分は大統領に非常事態宣言を支持すると伝えたと発言し、同党議員らを驚かせた。非常事態宣言とは議会の権限を大統領に譲ることだと批判する共和党議員もいた。
シェリー・ムーア・カピト上院議員（共和）は、議会はメキシコ国境警備を拡充するのに十分な予算を認めていないとして、トランプ大統領の非常事態宣言は正当化され得ると発言。「国境の問題は非常に重要なため、この方向に動き得る」と述べた。ただ、これが後の大統領の悪しき前例になることを懸念しているとし、非常事態宣言を精査するつもりだと語った。
コリンズ上院議員（共和）は非常事態宣言への反対を表明。「議会の役割と歳出プロセスを弱体化させる」と指摘した。
非常事態宣言により、トランプ大統領は他のプロジェクトに割り当てられた予算の壁建設への転用が可能になる。法的措置を求める動きに加え、上下両院で非常事態宣言を認めるかどうかの採決が行われる見通し。ルビオ議員など一部共和党議員は、トランプ大統領がこうした資金を利用するのを阻止する法案策定を支持する可能性がある。
●トランプ大統領の国境の壁めぐる国家非常事態宣言、重大な法的課題も
afpbb 2019年2月15日 11:43
【2月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は14日、メキシコからの不法移民流入を阻止する南部国境の壁の建設予算を確保するため、「国家非常事態」を宣言する意向を表明した。
トランプ氏は何か月も前から、同政権が国境の「危機」と呼ぶ事態に言及し、国家非常事態を宣言する考えをほのめかしてきた。国家非常事態を宣言すれば、他の使途に割り当てられていた連邦予算をメキシコ国境での壁建設費用に振り向けられるようになる。しかし、この方法での壁建設は、重大な法律上の課題に直面することになる。
■トランプ氏に非常権限
国家非常事態法（NEA）は、大統領が具体的な理由を示した上で、国家非常事態を宣言することを認めるものだ。
国家非常事態が宣言されると、他の法律に基づく多数の非常権限の行使が可能となる。こうした非常権限によって、ホワイトハウス（White House）は戒厳令の布告、民間人の自由の制限、軍の拡充、財産の接収、貿易・通信・金融取引の制限といったことが可能となる。
しかし、非常権限も無制限というわけではなく、連邦議会や裁判所によって阻止される可能性もある。朝鮮戦争（Korean War）中の1952年、当時のハリー・トルーマン（Harry Truman）大統領は、鉄鋼業労働者の全国ストライキが予定される中、生産を続けさせるために米国の製鋼所を接収しようとした。しかし、鉄鋼各社は連邦最高裁に提訴。最高裁は、大統領の非常権限はストライキ回避目的での民間工場の接収を認めていないと判断し、原告の主張を支持した。
■最近の大統領は全員、NEAを発動
最近の大統領は全員、NEAを発動。20以上の国家非常事態が継続中で、毎年更新されている。
ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）元大統領は、2001年9月11日の国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）による米同時多発攻撃後にNEAを発動。割り当てられた予算を超える軍の拡充や内偵の実施、後に拷問と広く非難されることになる尋問法の採用を実現した。
●【社説】トランプ大統領の政治的非常事態
ウォール・ストリート・ジャーナル 2019 年 2 月 15 日 12:28T
米政府は14日、ドナルド・トランプ大統領が国境の治安維持費用を盛り込んだ歳出法案に署名することを明らかにした。しかし、トランプ氏は同時に、リオグランデ渓谷に彼の公約である国境の壁を建設するための追加支出を可能にする目的で、国家非常事態を宣言する意向だ。非常事態宣言は、トランプ氏の最も熱心な支持者らを喜ばせるだろう。しかし、トランプ氏は、不適切な前例を作ることになる。また、同氏の公約である壁の建設は、法廷闘争に持ち込まれ、判事らによって何年にもわたって停滞させられる可能性がある。
トランプ氏にとって...
●「非常事態宣言」はトランプ独裁への第一歩？
ニューズウィーク 2019年02月15日）13時15分 六辻彰二 塗り替わる世界秩序
・・・・・・・・キャラバンが近づきつつあった2018年11月、トランプ大統領はこれを「侵略」と呼び、アメリカ軍兵士を国境に展開させた。つまり、キャラバンの接近はトランプ氏にとって「不法移民によってアメリカの安全が脅かされる」という大義名分をかざしやすくしたといえる。これによって非常事態を宣言し、合衆国法典第2808条に基づいて壁を建設するというアイデアが現実味を帯びてきたのだ。
日系人収容も非常事態宣言で行われた
・・・(略)・・・非常事態宣言は最高責任者に大きな権限を認めるものだけに、非常事態の名の下で公平性を担保できるか、という懸念がつきまとう。だからこそ、その運用には慎重さが求められ、アメリカでは戦争や大規模な自然災害が発生した場合を除き、非常事態が宣言されることはほとんどなかった。
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「レオパレス２１」の違法建築問題が騒がしいので、現状を確認しておくことにした。
違法建築部分はまだまだ出てくるのだろう。業者としての責任は今さら言うまでもない。
それとは別に、かつてのビル・マンションの建築違反に関して、検査する行政の側の問題も強く指摘されていたけれど、今回も国の責任が問われている。
ともかく、いろいろと見た中で、レオパレスの極めて特殊な「入居者の会員制度」のことを知った。
とても分かりやすい解説は、★≪yahoo 2/9 櫻井幸雄氏／住宅評論家≫ ≪敷金、礼金、仲介手数料が不要で、保証人もいらない。その代わり、入居者はレオパレス21の会員となり、会員カードを取得する条件。会員カードにはクレジット機能。会員になるためには、入会金と年会費が必要。年会費を払い続けることで敷金・礼金は不要。退会するとき返還されないため、レオパレスから他社の賃貸への変更がしにくい。つまり、住み心地がわるいからといって、簡単には“抜ける”ことができないシステムができあがっていた≫
テレビのコマーシャル宣伝ではそんなことは見えなかった。根が深そう。
もう一つ、スルガ銀行のシェアハウス向け不正融資問題と同種の問題の広がりを指摘する ★≪BUSINESS INSIDE 02/13 大垣 尚司 青山学院大学教授／若者を自己破産に追い込む不動産投資の新たな手口。レオパレス問題で終わりではない≫ ≪貸し出し難で住宅ローンの融資競争に明け暮れる銀行のスキをついた手口だが、形の上では顧客が金融機関をダマしたことになるため、銀行などの責任を問うことはほぼ不可能。事業者側も最初からダマすつもりだから、かなりタチが悪い≫
ということで、今日は次を抜粋・リンク・記録しておく。
なお、今朝の気温はマイナス３度台。昨日２月１４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,６０２ 訪問者数１,４３２」。
この後は、昨日の自治会の連合の三役の打ち合わせで協議した「新旧役員の理事会の議事資料」の調整をする予定。
★株式会社レオパレス21 公式ページ 当社施工物件における界壁施工不備問題の対応について
●レオパレスが法令違反物件は1324棟と発表 最大で1万4000人に転居を求める事態に／日刊ゲンダイ 2019年02月10日
●全国の工務店が一斉に不正を行った？ レオパレス21会見の信じられない言い訳／J-CAST 2019/2/12
●違法建築レオパレスに新疑惑 コストダウンのため燃えやすい外壁を使用か！ どこまで悪質？／j-cast 2019/2/12
●レオパレスオーナー「検査体制の不備は国に責任」／テレ朝 2019/02/12
●レオパレス、入居率低下に拍車＝ブランドに傷、投資家見切り売り／時事 2019年02月12日
●［社説］あきれたレオパレスの不正 ／日経 2019/2/12
●施工不良で揺れるレオパレス、かつて存在した会員制度が不満だらけの建物を許した／yahoo 2/9 櫻井幸雄 | 住宅評論家
●若者を自己破産に追い込む不動産投資の新たな手口。レオパレス問題で終わりではない／BUSINESS INSIDER JAPAN-2019/02/13 大垣 尚司 青山学院大学教授
●【レオパレス21が建築基準法違反】引っ越しがピークとなる時期で例年以上の難民予想も／週刊実話 2019年02月13日
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から３位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
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★ 株式会社レオパレス21 公式ページ 当社施工物件における界壁施工不備問題の対応について
この度は、当社の管理体制の不備から生じた施工不良により、
多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。
調査及び補修工事につきまして、全社一丸となって取り組み、
一日も早く、信頼回復を実現できるように尽力してまいります。
今後、更なる原因究明と再発防止に向けた徹底的な品質管理体制の構築を行ってまいります。
株式会社レオパレス２１ 代表取締役社長 深山 英世 |
●レオパレスが法令違反物件は1324棟と発表 最大で1万4000人に転居を求める事態に
日刊ゲンダイ 2019年02月10日 19時55分
建築不備で1.4万人転居 レオパレス21“悪質経営”の実態
「レオパレスのセキュリティーみたいに俺が守る」と男性が見えを切る広瀬すずのテレビＣＭで知られる単身者向けアパート建設大手のレオパレス２１（東京都、深山英世社長）。レオパレスは２月７日、全棟調査の進捗状況について、法令違反の物件が延べ１３２４棟あったと発表した。
建物オーナーから指摘を受けて社内調査を実施、延焼防止のための天井裏の仕切り壁が設置されていないなどの問題物件を所有するオーナーは１１６３人に及び、最大で１万４０００人あまりに転居を求める事態に。引っ越し、住み替え、改修中の賃料保証などをレオパレスは実施するというが――。同社を取材してきたフリーライターの村上力氏は話す。
「レオパレス２１は土地持ちの人にアパート経営投資をもちかけ、建築請負して一括借り上げによる賃料保証までやった。サブリースというオーナーにとってリスクの低い投資で業績を伸ばしてきました」
空室が出ても賃料保証することは、賃料収入がオーナーへの支払いを下回れば逆ザヤになる。そしてまさに世界で不動産バブルがはじけた２００８年のリーマン・ショック後、同社は１０年３月期に７９０億円、１１年３月期には４０８億円の巨額赤字を抱えて経営危機に陥る。
「１１年にレオパレス２１はサブリース契約解除を一方的に通告する『終了プロジェクト』を強行しました。考案したのは同社のメインバンクである三井住友銀行と関係の深い山田コンサルティングといわれています。しかし、神戸のオーナーからはサブリース契約解除無効訴訟を起こされた。その時にオーナーは違法建築も裁判の争点にしていたんです」（村上力氏）
その結果、把握された違法建築は複数に及んだが、レオパレスは秘密裏に改修し続ける。昨年放送されたテレビ東京の「ガイアの夜明け」が内部文書を暴露した。レオパレス２１は賃料契約と建設という２つのセールスポイントでオーナーを裏切ったが、それだけではないと村上氏は言う。
「巨額赤字を抱えたレオパレスは１３年に３２０億円の公募増資を実施した。幹事会社はＳＭＢＣ日興証券。問題は当時存在した違法建築や訴訟について投資家に開示しなかったということです。経営陣がこれらの重要情報を知らなかったはずはない。一般投資家までだまそうとしたのかと言いたい」
「理想の土地活用」という宣伝文句が寒々しい。
●全国の工務店が一斉に不正を行った？ レオパレス21会見の信じられない言い訳
J-CAST 2019/2/12 13:05
全国1324棟で耐火や遮音性に不備があることが明らかになったアパート建設大手レオパレス21の施工不良問題で、住民やオーナーの怒りが収まらない。
天井が建築基準法の耐火性能を満たしていない物件641棟に住む全国の7712人に来月末（2019年3月）までに退去・引っ越しをするようにレオパレス21から通知が届いた。この急な要請に「4月から通う保育園が決まったばかり」「就職活動が始まる」など様々な事情を抱える住民たちは悲鳴を上げる。
不動産コンサルタントの長嶋修さんは「欠陥住宅問題は今までもあるが、これほど大々的に、1000棟を超えるレベルで行われたのはちょっとない。びっくりした」と驚きを隠さない。
「ピンポ～ン鳴って出たら4軒先だった」伝説は真実？
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そもそもこの問題は、不具合に気付いた一部のオーナーが自主的に建築士を雇い調査したことで発覚した。2018年4月には調査した95棟中の86棟で、火事の際、延焼を防ぐ界壁がないことが判明していた。
「欠陥住宅のような不祥事が発覚した場合、会社側は積極的に情報開示して対応策を示していくべきです。レオパレス21はそれをしなかったことで、オーナーたちの間で不信感がどんどん高まってしまった」と長嶋さん。
さらに、レオパレス21が会見で「施工不良は現場の判断でやった」と説明したことに対し、「各地方、地域のたくさんの工務店が一斉に不正を行うというのは考えづらい。どこかに司令塔があると考えるのが自然。組織的な不正の可能性もある」と指摘する。
レオパレス21は特別損失として434億円を計上している。払う代償はあまりに大きい。
古市憲寿（社会学者）「ネット上では何年か前から『レオパレス伝説』といって『ピンポ～ンとインターホンが鳴って出たら4軒先の部屋だった』とか、壁が薄いことを揶揄するような投稿があった。さすがに冗談だろうと思っていたが、ある意味レオパレス21はこの伝説を認めた形になった。住民はびっくりしたでしょうね」
司会の小倉智昭「引っ越し先としてほかの管理物件を紹介されても、『そっちの物件は大丈夫なんですか？』って感じですよね」
中江有里（女優・作家）「結局、住民のみなさんに相当な負担がかかります。すぐに引っ越せない人は火事が心配でしょうし、今までもきっと寒さ暑さの問題もあったと思う。ひどい話です」
●違法建築レオパレスに新疑惑 コストダウンのため燃えやすい外壁を使用か！ どこまで悪質？
j-cast 2019/2/12 11:15
アパート建設大手のレオパレス21が建てた延べ1324棟のアパートに建築基準法違反の疑いが出て、住民１万4000人以上が引っ越さなくてはならなくなった事件に新たな問題が浮上した。
不良施工物件の中に「図面より燃えやすいケースがあることがわかりました」と司会の羽鳥慎一が報告した。火に強いグラスウールを使うべき外壁に、実際には耐火性の良くない発泡ウレタンを使っていた。なぜそんな危険な部屋をつくったのか。
工期を早くするために耐火性の低い素材を
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不動産コンサルタントの長嶋修さんは、グラスウールだと作業に時間がかかるのに対して、発泡ウレタンなら他のボードと一緒にすぐに取り付けられる点を指摘する。「それだけ工期を早くでき、人件費を削減できます」という。レオパレス21の経営陣は「作業効率を上げるため、現場の判断」と、知らなかったことを強調している。
青木理（ジャーナリスト）「上層部が知らないとは考えられない。仮にそうだとしても経営責任がある」
菅野朋子（弁護士)「初めから決めていたとしたら、詐欺の可能性もあります」
そうでなくても、入居者やオーナーに対する補償問題が起きる。レオパレス21などの賃貸アパート業者は、都市近郊を中心に土地の一括借り上げで単身者や小家族向けのアパートやマンションを建ててきたが、その実態が浮き彫りになった。
玉川徹（テレビ朝日社員）「立地の良くない場所にも、所有者に銀行からカネを借りさせて建てる。もともと建ててもやっていけない土地なのに。世の中、あまりうまい話はないということです」
そうしたオーナーの「被害」も問題だが、その前にまず入居者の安全と生活を守らなければいけない。きのう11日（2019年2月）のテレビ朝日「ニュースステーション」ではレオパレス21だけでなく、耐火性の危険をわかっていたはずの施工業者や、建築確認を出した行政の責任も追及していた。
玉川「補償以前の部分として、建物の補強などを当然やらなければいけない。一括借り上げのアパートはいろんな問題がある」
●レオパレスオーナー「検査体制の不備は国に責任」
テレ朝 2019/02/12 11:51
賃貸アパート大手「レオパレス21」の物件に耐火性が基準に満たない素材が使われた問題で、12日午後、オーナーの代表者らが国土交通省と金融庁に検査の厳格化などを求めます。
レオパレス21は全国の1万棟以上のアパートで施工不良が発覚し、8000人近くが来月中の退去を求められています。こうしたなか、レオパレスの物件オーナー会の代表者らが午後に国会を訪れ、国交省にはレオパレスに対する監視体制の厳格化を求めるということです。オーナー側は「検査体制の不備は国に責任がある」と話しています。また、金融庁には不動産融資の在り方について見直しを求め、レオパレスに低金利で大規模な融資を金融機関に促してほしいと要望する予定です。
●レオパレス、入居率低下に拍車＝ブランドに傷、投資家見切り売り
時事 2019年02月12日18時21分
賃貸アパート大手のレオパレス２１の施工不良問題を受け、株式市場では同社株の見切り売りが広がっている。昨年春に延焼や音漏れを防ぐ屋根裏の壁がない施工不良が判明し、入居率が低迷。今回、新たに危険性の高い不良物件が大規模に見つかり、同社は全国７７８２人に３月末までの退去を要請した。補修工事が必要な物件への募集停止が加わるため、入居率低下に拍車が掛かるのは必至だ。
●［社説］あきれたレオパレスの不正
日経 2019/2/12 19:00
何という手抜き工事だろうか。単身者向け賃貸アパート大手のレオパレス21の物件で発覚した施工不良だ。補修工事のために転居を求められた入居者の間で困惑が広がっている。
建築基準法違反とみられるアパートは全国33都府県の1300棟余りに上る。ひとつの企業による施工不良としては、かつてない規模だ。天井の耐火性能が不足していたり、壁の遮音性が基準を満たしていなかったりしている。
同社では2018年春、延焼…
●施工不良で揺れるレオパレス、かつて存在した会員制度が不満だらけの建物を許した
yahoo 2/9(土) 櫻井幸雄 | 住宅評論家
レオパレス21の施工不良問題が波紋を広げている。1996年から2001年までに施工した建物で、仕切り壁や外壁、天井部分に建築基準法に違反する施工不良などの問題が見つかったという。それは、レオパレス21が大きく業績を伸ばしていた時期に重なる。
1980年代後半から2005年まで、レオパレス21の賃貸住宅は特殊な会員制度をとっていた。
それは、敷金、礼金、仲介手数料が不要で、保証人もいらない。その代わり、入居者はレオパレス21の会員となり、会員カードを取得することを条件とするもの。会員カードには、クレジット機能が付き、会員になるためには審査が必要になる。この審査で、個人の信用度をはかって、部屋を貸す仕組み。だから、保証人が不要となっていた。
会員になるためには、入会金と年会費が必要。その額は、私が取材した2003年当時で入会金15万円から20万円、年会費は２万数千円だった（北海道や一部地域はもう少し安かった）。
入会金と年会費を払い続けることで、敷金・礼金は不要。レオパレス21の賃貸から他のレオパレス21物件に引っ越すときは、新たな入会金は不要。年会費を払い続けることで、賃貸暮らしを続けることができる、という制度だ。
つまり、レオパレス21の賃貸物件を渡り歩いている限り、敷金・礼金を払うことはなくなる。その代わり、年会費を払い続けるというシステムである。
入会金と年会費は、退会するときも返還されないため、レオパレスから他社の賃貸への変更がしにくくなっていた。
これは、レオパレス21の賃貸物件に住み、居住性に不満が出たときに大きな問題となった。つまり、住み心地がわるいからといって、簡単には“抜ける”ことができないシステムができあがっていたわけだ。
そして、実際にレオパレス21物件には、居住性の不満が多かった。
隣の「屁の音」で目が覚めた、という人も
隣の音がよく聞こえる、狭いといった不満の声は以前から多く聞かれていた。なかでも、不満の声が大きかったのは、遮音性の問題。とにかく、隣の音が筒抜けになるというのだ。
「隣に住んでいる人が朝必ず屁をこく。その音で、毎日目が覚めてしまう」という人も居た。それは、最悪の目覚めだろうと同情した。隣よりも上下の音のほうがよく聞こえる、という声もあった。
・・・(以下、略)・・・
●若者を自己破産に追い込む不動産投資の新たな手口。レオパレス問題で終わりではない
BUSINESS INSIDER JAPAN-2019/02/13 大垣 尚司 ［青山学院大学教授・金融技術研究所長］
スルガ銀行のシェアハウス向け不正融資問題に続いて、レオパレス21の問題がメディアを賑わしている。
・・・(略)・・・事業者は、自社が建てた家屋を借り上げるだけで、アパートを売るわけではない。家賃を一定期間保証するとはいえ、アパート所有に伴うリスクは基本的に地主が負う。
「最初は高額家賃保証、のちに減額」は法的にはアリ
最高裁の判例は、借り手を守るための借地借家法で定められた「経済事情の変動による賃料増減請求権」を、借り手がサブリース事業者の場合にも原則として認めているので、運用が厳しくなれば、アパートの貸し手である地主に借り上げ賃料の減額を求めることができる。
穿った言い方をすれば、仮にサービスを売らんがために無理な家賃水準で借り上げをしても、保証期間（最近ではわずか2年ほどのケースもあると筆者は聞いている）が過ぎたら、地主に減額を求めればよいという“割り切り”も成り立つということだ。
・・・(略)・・・実は、事ここに至っても事態の深刻さを認識できない人が少なくないそうだ。
当たり前の話だが、融資申込書に署名捺印している以上、銀行など金融機関への返済を負担するのはどこまでも顧客であって、｢住宅ローンだとは知らなかった｣とは言えない。しかも、資金使途を偽ったことは、契約書に定められた｢期限の利益喪失｣事由にあたるので、即時に全額を返済せねばならなくなる。
もともと売れる見込みのない遠郊の中古マンションを高値で買わされているのだから、抵当権を実行（＝不動産を競売にかける）しても全額返済できる見込みはきわめて薄い。下手をすると自己破産まで追い込まれることもありうる。
貸し出し難で住宅ローンの融資競争に明け暮れる銀行のスキをついた手口だが、形の上では顧客が金融機関をダマしたことになるため、銀行などの責任を問うことはほぼ不可能である。事業者側も最初からダマすつもりだから、かなりタチが悪いと思ったほうがよい。
｢There is no such thing as a free lunch. （うまい話には必ず裏がある）｣
まさに、住宅ローン適齢期のミレニアル世代を狙った話なので、どうか注意してほしい。
●【レオパレス21が建築基準法違反】引っ越しがピークとなる時期で例年以上の難民予想も
週刊実話 2019年02月13日
『レオパレス21』建築基準法違反問題で引っ越し難民が増加!?
テレビ東京系『ガイアの夜明け』が、再び『レオパレス21』の不正を暴いたと話題になっている。
レオパレスは、昨年5月にテレ東の取材によって建築基準法違反の物件が明るみに出た。同社は緊急会見に追い込まれ、全国でおよそ1万件にも及ぶ不備物件の調査・補修工事を公表した。
「ガイアの夜明け」は2月5日に追跡取材の内容を放送。番組内で岐阜市の不備物件のオーナーは、記者会見から8カ月たっても調査は来ておらず、「やりますよ」というアナウンスも謝罪も一切ないと不満を漏らす姿が流れた。また、千葉県流山市で4棟を抱えるオーナーは、レオパレスの社内基準で「補修の必要なし」と通達されたが、調べてみると界壁は隙間だらけ。役所に応援を頼んでいたという。
・・・(以下、略)・・・
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