一昨日、住民監査請求した。
問題は、市が下水道事業を進めているのだから、市の施設も下水に接続するのは当然なのに、市はツナイでいないというわけのわからない話。
簡潔に言うと、「下水道が供用開始された場合、３年位以内に下水につなぐことが法令で定められているけれど、山県市の公共施設の一部は、違法なことに４年以上放置されている。浄化槽の維持費として業者に払っているお金と、下水につないだ時の下水使用量との差額は、市の損害。その損害は市長個人らが市に返せ」
計算では１３００万円ほど。
昨年来調べてみると、どうも、業者保護の法律があるからその範囲の便宜は当然として、実態は、自治体が業者に過剰に”補償”しているらしい。 問題点は２つ。
問題点－１ 法令規定を超える過剰な便宜供与＝「下水の未接続によって損害が発生している」
問題点－２ 同=「随意契約による業務委託は違法で損害が発生している」
しかも、岐阜県内ばかりでなく全国的に同様の問題が存在していることがうかがえる。
１２月議会で一般質問した。
そしたら、今回発表された新年度予算には、未接続の施設のうち、１/４程度を接続する予算はついていた。
裏返せば、残りは「放置する」というわけ。
行政が「自らの違法状態を継続すること」は許されないし、実際に損害があるから、市長個人には返してもらうしかない。
そんな住民監査請求。
住民監査請求書の提出時のマスコミレクチャーでは、質問されたので「監査結果に納得できない場合は、住民訴訟として裁判所の判断を求めるつもり」
印刷用データもWebページに載せたので、ブログには、住民監査請求関係の書類や、昨年の１２月議会の一般質問の質問と答弁、今回の議会の一般質問の通告文などにリンクを付けておく。
そこで、まず、今回の山県市の損害の味方の表の説明。
「山県市の公共施設合併処理浄化槽の４年以上の下水道未接続による損害額」の表
(写真をクリックすると拡大）
山県市庁舎の合併浄化槽は「７７５人」分の処理設備である。
庁舎周辺の下水道の供用開始は「平成２０年」である。
しかし、市役所は接続していない=「×」。
下水道法や市の条例で３年以内に接続すべしとしているけれど、「６」年接続していない。
この浄化槽の維持管理費は５４１万６千円／年間を業者に払っている。
下水に接続したときの下水使用量は、水道使用量から推定できるところ、１８９万５千円／年間である。
下水に接続していないことで、差引３５２万１千円の損害が１年間で生じている。
違法な４年目、５年目、６年目の損害合計は１０５６万３千円である。
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以下、住民監査請求の一式 ↓
山県市の公共施設浄化槽の下水未接続放置にかかる住民監査請求書
(山県市職員措置請求書)
《請求の趣旨》
山県市が公共施施設の合併浄化槽を下水に接続していないことは違法であるから、その是正と損害の回復などのために監査委員に次の措置を求める。
１．９施設の下水未接続状態は怠る事実として違法であるとの勧告。
２．市が市長個人及び相手方業者に対して、４年以上未接続施設にかかる損害の合計額である１３４１万４千円の賠償を求めていないことは怠る事実して違法であるとの勧告。
３．（１）市長個人に対して、同損害合計額１３４１万４千円を賠償せよとの勧告。
（２）相手方業者らは市に対して損害賠償責任、不当利得返還責任があるから、１３４１万４千円を返還せよとの勧告。
４． 未接続の９施設につき、今後は、当該施設の維持費を市が支出してはならないとの勧告。
《請求の要旨及び理由》
第１ 状況や背景説明
１. 事案の背景
下水道の整備等にともなう急激な「し尿収集・運搬」の減少により経営業務に打撃を受ける「し尿処理業」等（し尿運搬業者・浄化槽清掃業者）について、業者への支援策をとるという目的で、国は、１９７５年(昭和５０年)５月に、「下水道の整備等に伴う一般廃棄物等の合理化に関する特別措置法」(以下、「合特法」という)を制定した。
業者の経営の近代化、規模の適正化を図るための計画を策定し、措置をとることで、し尿及びし尿汚泥の適正な処理に資するためである。
２００３年(Ｈ５年)ごろ、岐阜県庁をたくさんのバキュームカーが取り囲み、県内の住宅や施設の汲み取り業務などが全県的に１か月ほど行えなくなったことは衝撃的だった。
岐阜県は、同年８月に、当時の衛生環境部長・農政部長・土木部長の３部長名で、「下水道整備等に伴う合理化基本方針」という通知文を出し、各市町村に合理化事業計画の策定補償の実施、補償の方法、代替業務例などを示した。各市町村は、これを受けて２００５年(Ｈ７年)から２００７年(Ｈ９年)ごろにかけて、業者と協定を結んでいった。
このような経過で業者への”補償”が続けられている。が、過剰な状況が存在する。
問題点は、「法令規定を超える過剰な便宜供与＝下水の未接続によって損害が発生している」「随意契約による業務委託は違法で損害が発生している」である。
岐阜県内ばかりでなく全国的に同様の問題が存在していることがうかがえる。
２． 山県市の現状
公共下水道の整備にともなって、下水道の対象区域が広がっている。
下水道法及び山県市下水道条例は、公共下水道の供用が開始された場合、「３年以内に下水へ接続すること」を義務付けている。そこで、山県市は、公共下水の管路工事が完了した地域の順に、該当エリアの市民には、「供用開始から３年以内に下水へ接続すること」を求めている。チラシも配布して周知している。経済的困窮世帯、高齢世帯も例外ない。
他方で、「公共下水道エリア」における山県市の公共施設の浄化槽９件は、地域の下水供用開始後「４年から６年」経過しても接続していない。
３． 本件協定
情報公開で取得した協定は、当初は「高富町における合理化問題に関する協定書」（Ｈ８年１２月５日）の三者協定である。それを前提に、「山県市下水道整備に伴う事業転換計画」（Ｈ１９年３月／日本環境クリーン株式会社）（「当社と連帯責務者である岐阜県環境整備事業協同組合は合理化事業転換業務を受託する」との旨の明記）され、併せて「合理化協定に基づく合理化事業計画見直し確認書」（Ｈ１９年３月２７日）（甲・山県市長、乙・日本環境クリーン株式会社、丙・岐阜県環境整備事業協同組合）が結ばれている。さらに、「合理化協定に基づく合理化事業計画中間見直し確認書」（Ｈ２３年２月２日）が結ばれている。（以下、一括して「協定」という）。
協定は、簡潔に言えば、業者の仕事の確保として相応の業務を委託することの約束である。
４． 市は未接続の大部分を放置する方針
この未接続問題について、先の１２月議会の一般質問で「下水道法及び山県市下水道条例に違反している」と私が見解を尋ねたところ、市長は「未接続は適切ではない」、副市長は「未接続の状況は適当でない」との旨を答弁した。
それにもかかわらず、今回の３月議会に提案されている新年度予算では、ごく一部しか接続が予定されていない。小規模な６施設だけであり、浄化処理予定人員で見れば、約１６００人のうち１/４程度、約４００人分だけである。
よって、監査委員に的確な判断を求めるしかない。
第２ 「怠る事実」である
下水道法及び市下水道条例に違反して、９施設につき「４年以上、下水に接続していない」ことは、地方自治法２４２条１項で規定する違法な「財産の管理を怠る事実」に該当する。
また、当該「怠る事実」によって生じた金銭的損害１３４１万４千円の回復を放置していることも同１項の違法な「債権の管理を怠る事実」である。なお、事実証明書の損害額がマイナスとなっている２件を除けば、損害額は１４０８万円である。
第３ 「怠る事実」が許されない理由や違法性
１． 下水道法及び山県市下水道条例違反
下水道法は、第１０条で「公共下水道の供用が開始された場合、遅滞なく、下水を公共下水道に流入させる排水管を設置しなければならない。」とし、第１１条の３で「公示の下水処理開始日から３年以内に、その便所を水洗便所（汚水管が公共下水道に連結されたものに限る）に改造しなければならない。」としている。３年を経過してもなお市の合併浄化槽を下水に接続していない事実は、前記の両規定に違反している。
市長が提案して成立した山県市下水道条例第４条は「公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、当該日から３年以内に当該排水設備を設置しなければならない」と下水道法より明快、つまり厳格であるところ、市自ら同条例に違反している。
２． 合特法違反
合特法による代替業務は、過剰に発生させる必要はなく、バランスが保たれた状態であれば良いのだから、山県市の公共施設の未接続を適法とする理由にはならない。市の現在の代替業務発注は合特法の趣旨を越えており、職員に許された裁量の逸脱として違法である。
これは、下記判例などからも明らかである。
（１）「随意契約は違法」 伊万里市長に百万円支払い命令。支援の必要性自体を否定
「・・裁判長は、合特法による支援について『随意契約を選択する場合、他の支援方法に比べ、その必要性は厳格に審査されなければならない』と強調。その上で『し尿処理量は減少せず、業者の収入も増加しており、下水道の供用によって業者が打撃を被ったとは言えない』とし、支援の必要性自体を否定した。」（佐賀新聞 ２０１１年１月２１日）
（２）業者(原告)が阿久根市による他の業者の許可の取消を求めた裁判
「合特法の立法趣旨に照らせば、同法は既存の許可業者の個別の経済的利益をも保護するものではあるが、・・受ける著しい影響を緩和するという限度での利益保護に限られるというべき。」「関連法令たる合特法の趣旨及び目的を参酌したとしてもなお・・既存の許可業者の経済的利益を広く保護する趣旨に出たものと解することはできない」（鹿児島地裁民事第１部）
（３）浄化センター維持管理業務を随契すれば地方自治法違反の可能性大
「（合特法で）市町村が支援するか否か、支援するとしてどのような内容の措置を講ずるかは・・市町村が裁量で決定できる」「維持管理業務を随意契約の方式により締結すれば、地方自治法第２３４条第２項、同法施行令に違反することとなる可能性が大きい」（福岡高裁Ｈ１７年１２月２２日判決・判例地方自治２８１号６１頁等）／松阪市監査委員の意見書より
３． 本件協定は地方自治法違反
地方自治法第２条は１４項で「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては・・最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とし、同１６項は「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない」としている。
市の本件怠る事実は、下水道法、山県市下水道条例、合特法違反であり、合理的な根拠なく不当に過剰な業務提供を約束した本件協定は、前記１４項に違反した協定であるから、本件に係る市の事務処理は前記１６項に違反している。
４． そもそも本件協定は無効
同１７項で「前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とする」とされていることから、そもそも本件協定は無効であった。少なくとも、過剰部分に効力はない。
５． 債権の放置は許されない
未接続によって、市に生じた損害の回復を怠ることは、地方自治法２４２条１項で規定する違法な「債権の管理を怠る事実」である。市が本件損害の回復を怠ることは許されない。
「地方公共団体が有する債権の管理について定める地方自治法２４０条、同法施行令１７１条ないし１７１条の７までの規定によれば、客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除したりすることは許されず、原則として、地方公共団体の長にその行使又は不行使について裁量はない」(最高裁Ｈ１６年４月２３日第２小法廷判決／Ｈ１２年（行ヒ）２４６号)
第４ 山県市の損害と関係者
１． 市の損害
未接続の９つの合併浄化槽施設の年間の維持費は９８６万円、下水に接続したときの下水使用料予測は５２６万９千円であるから、未接続によって毎年４５９万１千円の損害が市に発生している。４年以上未接続施設の損害合計額は１３４１万４千円である。
なお、げんき広場の２件の維持費と使用料は庁舎に含まれているとして明らかにされていないので、正確な金額は監査委員による特定を待つしかない。
２． 関係者と責任の所在
（１）談合などの事案では、主として業者側に責任が遍よるが、本件のように「協定」があるケースにおいては、責任は市及び協定相手方の双方にあるというべきである。
（２）市の２０１４年度の新年度予算では、市民税の歳入増を見込み、借金である起債残高は大幅に減少するとし、市長の提案説明では「積極的な予算編成に努めた」と表明された。即ち、財政的には、本件の浄化槽撤去を含む接続予算を組むことが容易にできたのは明らかだ。
しかも、先の１２月議会答弁で「未接続は適切ではない」としたのだから、市長の故意・過失責任は格段に重くなった。
３. 未接続が放置されることで生ずる今後の損害も、順次、怠る事実と認識されてくる。
第５ 本件住民監査請求には１年ルールの適用がない
本件怠る事実は、三者協定の背景の威圧等に因る不法行為に基づくものである。
不法行為に基づく怠る事実（真正怠る事実）には、地方自治法第２４２条２項「前項の規定による請求は、当該行為のあった日又は終わった日から一年を経過したときは、これをすることができない」とのいわゆる「１年ルール」の適用がないことは確定している。怠る事実が継続している限り住民監査請求の対象である。これは、以下の最高裁判決に照らして明白である。
「本件監査請求を遂げるためには、監査委員は、県が請負契約や代金額が不当に高いか否かを検討せざるを得ないが、契約締結や代金額の決定が財務会計法規に違反するとされて初めて損害賠償請求権が発生するのではなく、談合に基づく入札と契約が不法行為法上違法の評価を受け、これにより損害が発生したことなどを確定しさえすれば足りるから、本件監査請求は契約を対象とする監査請求を含むものとみざるを得ないものではないから、本件規定の適用がない。」(最高裁第３小法廷Ｈ１４年７月２日判決／Ｈ１２年（行ヒ）第５１号）
「本件監査請求中上記怠る事実について監査を遂げるためには、監査委員は、被上告会社９社について上記行為が認められ、それが不法行為法上違法の評価を受けるものであるかどうか、これにより県に損害が発生したといえるかどうかなどを確定しさえすれば足りる。」（最高裁第１小法廷判決Ｈ１４年１０月３日／Ｈ９年（行ツ）第６２号）
以上
《請求者》 岐阜県山県市西深瀬２０８－１ 山県市議会議員 (寺町知正 印)
以上、法第２４２条第１項により、事実証明書を添えて、必要な措置を請求します。
２０１４年２月２６日
岐阜県山県市監査委員 各位
《別紙事実証明書》 ◎「山県市の公共施設合併処理浄化槽の４年以上の下水道未接続による損害額」の表
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議会の一般質問の通告文をネットに載せている。
一昨日通告した３問のうち、昨日は、１問目を載せた。
(昨日２６日のブログ ⇒ ◆一般質問通告しました／１問目は「公務員の違法な選挙運動や地位利用について」)
そしたら、昨日のこのエントリーへのアクセスが数百件あった。
テーマが面白いのか、心当たりがある人が各地にいるからなのか・・・・想像の世界。
ともかく、今日は、残りの２問をブログに載せておく。
ここの市役所は、２０年ほど前、庁舎移転で水田の中にポツンとできた。
ずっと遅れて、国道のバイパスが順次延長整備されてくるなど、これから開発が進むところ。
市役所庁舎のすぐ北東側に「イオンビッグ株式会社」の安売り店が進出してくる話。
そこは、ホームセンターとかスーパーとかいろいろと名前が挙がっていたけれど、最終確定の方向の計画。
現状を整理しておく質問。
もう一つは、「公共施設の下水未接続を放置してよいのか」という質問。
下水道が供用開始されると、生活排水は３年以内に下水に接続すると法律で決まっている。
市は市民にはそのように求めながら、市の施設の一部は３年が過ぎても接続していない。
先の１２月議会で一般質問したら、市長は「適切ではない」と答弁。
そうなのに、先週発表された新年度予算を見たら、ごく一部しか接続する予算をつけていない。
そこで、厳しく質問する。
なお、この件は昨日、住民監査請求した。
その書類や内容、関連情報は明日のブログにするつもり。
・・一般質問は３月１７日。私は５番目なので午後１時半過ぎか・・
議会日程 ／ 山県市議会
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（印刷用データ）⇒ ◆一般質問／市役所横の大規模な安売り店計画の状況 印刷用ＰＤＦ １０５ＫＢ
⇒ ◆一般質問／公共施設の下水未接続を放置してよいのか 印刷用ＰＤＦ １０２ＫＢ
● 市役所横の大規模な安売り店計画の状況 ／答弁者 市長
イオンビッグ株式会社は、ディスカウント事業を展開・運営している企業である。ここが、市役所の道路東北側に安売り店を開く準備を進めている。用地は、３万４千㎡とかなり広い。市民の利便が増すのは良いことだ。
１． この事業者の県内での営業状況、店舗の営業方針、評判はどのようか。
次は、今回の計画について問う。
２． 敷地の施設面積や規模、駐車場の面積や台数、集客見込み数、年商はどのようか。
雇用者の方向性や予定、見込はどのようか。
市内の同種の業界への影響をどのように評価しているのか。
手続きや協議の現状と今後の予定、着工と開店の想定はどのようか。
市の税収の増加の見込み額、展望はどのようか。
３． 企業誘致一般にいえることだが、事業者は経費節減のため行政に各種の便宜供与を期待する。
「道路整備」などの便宜は、行政が通常以上に負担することを受け入れるべきではない私は考えるが市はどう考えているか。
私は、市が、「各種手続きや協議」がスムースにいくように協力し、この面でできることは便宜を図るべきだと考えるが、市はどう考え、どのように対応するのか。
４． ２０１１年８月１９日付のイオン株式会社による「『イオンビッグ株式会社』設立のお知らせ」には次が読み取れる。「消費者のデフレ嗜好などを踏まえディスカウント事業をイオングループの成長戦略の柱の一つと位置づけることになり、新たに独立」（ウィキペディア）というものだ。
ところで、政府の日本経済のインフレ誘導が進みつつある中、「消費者のデフレ嗜好」を柱の一つとする方針の事業者の今回の出店に関して、市としては店舗営業・業績の将来の予測をどのように持つのか。
以上
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（参考にした関連情報）★「イオンビッグ株式会社」設立のお知らせ
★イオンビッグ ウィキペディアから
イオンビッグ株式会社（ÆON BIG CO.,LTD）は、イオングループでディスカウントストア事業を展開・運営している企業である。
◆ザ・ビッグ
元々当社では通常業態の「ザ・ビッグ」を出店していなかったが、「メガマート」からの業態転換により新たに展開されるようになった。
2014年2月現在の店舗数は6店舗。
◆ザ・ビッグエクストラ
通常の「ザ・ビッグ」よりも店舗面積が広く、品ぞろえを充実させた派生業態。
2014年2月現在の店舗数は11店舗（栃木県3、岐阜県1、愛知県2、三重県1、滋賀県2、奈良県2）。
★ザ・ビッグ
ザ・ビッグエクストラ 岐阜池田店
ザ・ビッグ 美濃店 養老店 輪之内店
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●公共施設の下水未接続を放置してよいのか／答弁者 市長
公共下水道の整備にともなって、下水道の対象区域が広がっている。
下水道法及び山県市下水道条例は、公共下水道の供用が開始された場合、「３年以内に下水へ接続すること」を義務付けている。そこで、市民に３年内に接続するようチラシも配布している。
他方で、「公共下水道エリア」における山県市の公共施設の浄化槽９件は、地域の下水供用開始後「４年から６年」経過しても接続していない。
この未接続問題について、昨年１２月議会の一般質問で「下水道法及び山県市下水道条例に違反している」と私が見解を尋ねたところ、市長は「未接続は適切ではない」、副市長は「未接続の状況は適当でない」との旨を答弁した。
１． それにもかかわらず、今回の３月議会に提案されている新年度予算では、ごく一部しか接続が予定されていない。小規模な６施設だけであり、浄化処理予定人員で見れば、約１６００人のうち１/４程度、約４００人分だけである。
自治体が違法な状態を放置してよいと考えているのか。
２． 下水未接続の９施設の維持費は年間９８６万円、下水に接続したときの下水使用料予測は５２６万９千円だから、未接続によって毎年４５９万1千円の損害が市に発生している。４年以上未接続である施設の損害合計額は１３４１万４千円にもなる。
新年度予算では、市民税の歳入増を見込み、借金である起債残高は大幅に減少するとされ、市長の提案説明では「積極的な予算編成に努めた」と表明された。
すなわち、財政的には、本件の浄化槽撤去を含む接続予算を組むことが容易にできたのは明らかだ。
しかも、１２月議会で一般質問されたから「未接続を知らなかった」との言い訳は通らないうえ、議会答弁でも「未接続は適切ではない」としたのだから、市長の故意・過失責任は格段に重くなった。
未接続状態を放置する今回の予算案は、山県市の損害を増やし続けることである。速やかな接続措置を決定しなかった市長は、個人としてこの損害を賠償するつもりはあるのか。以上
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（関連）2013年１１月28日ブログ ⇒ ◆一般質問／「グランドルールと公共施設の合併浄化槽の下水未接続問題」
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昨日の１２時は議会の一般質問の通告期限。
今回は、早めに推敲が済んだので１１時頃に提出した。
質問日は３月１７日（月）。私は５番目だったので午後の１時半か２時ごろからだろう。
通告は三問。今日はそのうちの一番目をブログに載せておく。
統一地方選だけでなく、他の時期の自治体の選挙も含めて、地方公務員の選挙への関与はご法度。
そのことの警鐘と再確認。
通告文を作るために参考にしたデータにもリンクし、抜粋などしておく。
他の２問は明日ブログに載せる予定。
今日は午後１時から議会運営委員会。
そのあと、２時から記者会見して、住民監査請求書の提出。
住民監査請求書は、昨日の午後、最終の文案を作り、今朝から最終調整している。
今回は、請求人は私一人だから、ぎりぎりまで修正可。
その住民監査請求のことは、明後日のブログにする予定。
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（印刷用データ）⇒ ◆一般質問／公務員の違法な選挙運動や地位利用について 印刷用ＰＤＦ ２１２ＫＢ
公務員の違法な選挙運動や地位利用について／ 答弁者、総務課長兼選挙管理委員会書記長
選挙が公正に行われるべきことは当然である。役所内で職員に不信感を持たれることは最低であること、議会の議員が疑義をいだく状況も、市民から疑念を持たれることも同様だ。
そんな市長選びの過程はあってはならないので、今回の質問をする。
自治体の選挙のうち特に首長（市長）の選挙における自治体職員の関与が問題になることは少なくない。この実態を受けて、各種の警鐘が鳴らされている。
例えば、３年前つまり２０１１年２月の総務大臣の通知、「統一地方選挙における地方公務員の服務規律の確保」(※-１)には、公務員の「事前運動」や「地位利用」について次の旨が明記されている。
統一地方選挙に際しても、・・地方公務員の政治的中立性に対する疑惑を招き、住民の信頼を損なうことがないようにするとともに、万が一、服務規律違反等の行為があった場合は、厳正な措置をとられる等・・格段の配意をお願いします。・・・
３ 特別職を含む全ての公務員は、公職選挙法第１３６条の２第１項の規定により、 その地位を利用して選挙運動をすることは厳に禁止されており、これに違反した場合は、同法第２３９条の２第２項の規定により処罰されること。
４ 前記３の公務員が・・公職の候補者になろうとする者（公職にある者を含む。）を推薦し、支持・・する目的をもってする公職選挙法第１３６条の２第２項各号に掲げる行為は、前記３の禁止行為に該当するものとみなされ、これに違反した場合は、同法第２３９条の２第２項の規定により処罰されること。
以上のように、国から強く指摘されてきた。２００７年通知も同旨(※-２)である。
岐阜県内においては、２００１年１月２８日投票の岐阜市長選挙に関して、同年２月１３日以降、岐阜市の部課長らが、公職選挙法に定める公務員の地位利用に関して違反した等の疑いで相次いで逮捕、拘留、起訴され、裁判所で禁固１年や罰金刑の刑罰を受け、確定した。県庁所在地の岐阜市、しかも私たちの隣の自治体なので衝撃的な事実であった。
この事件の判決書には、「地位利用」としての公職選挙法１３６条の２第１項１号の違反、「事前運動」としての同法１２９条違反であることが明記されている。
地位利用した具体的な行為について、公職選挙法第１３６条の２第２項各号は次のようなことも規定し、禁止している。
２ 選挙運動の企画に関与し、その企画の実施について指示し、指導し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
４ 新聞その他の刊行物を発行し、文書図画を掲示し、頒布し、若しくはこれらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
５ 公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）を推薦し、支持・・申しいで、又は約束した者に対し、その代償として、その職務の執行に当たり、・・利益を供与・・すること。
これら行為を平たく言えば、選挙告示前の「政治活動」期間における具体的な政策やマニフェストの提案や作成、リーフレットなど印刷物の作成、選挙の専門家の紹介や仲介、印刷物の作成への関与なども該当するであろう。
地位利用について、前記行為の前提として、役所や職員が持っている情報や電磁データなどを候補者になろうとする者に提供することも含まるであろう。さらに、勤務時間内の行為の抵触は当然として、勤務時間外であろうと前記行為に協力することも該当するであろう。
また、選挙が終わってのちの格段の昇進など利益供与の典型である。例えば、新潟県加茂市選挙管理委員会のＨＰでは、「その見返りに職務上の利益を供与するといった行為は、地位を利用した選挙運動の類似行為として禁止される。」としている。
当山県市では、来年２０１５年の４月に統一地方選の一環として「市長選」が実施される予定である。
これらのことから、岐阜県から人事交流で来ている山県市選挙管理委員会書記長を兼務する総務課長に質問する。
１． 例示した総務省通知の３項にいう「特別職を含む全ての公務員」とは、他の選管の解説では、「すべての公務員（常勤、非常勤、一般職、特別職を問わずあらゆる公務員が対象」（新潟県加茂市選挙管理委員会のＨＰ）」、「区長、民生委員、教育委員会委員、監査委員、農業委員会委員、消防団員などがこれに該当します。」（宮城県大和町選挙管理委員会のＨＰ）等とされている。
通知の３項にいう「特別職を含む全ての公務員」とは、市長、副市長ほか市役所の常勤職員、非常勤職員のすべてと解してよいか。
市ではどの肩書きの職か。それはおおよそ何人か。
ところで、選挙管理委員会は個別事案については答えを濁すことが多いので、あとは法令の規定や一般論について問う。
２． 法第１３６条の２（公務員等の地位利用による選挙運動の禁止）に関して、同条２項の各行為を同条１項の地方公務員がなした場合にかかる罰則は、どのようか。
３． 過去の岐阜市長選の判決の通り、公務員の地位利用違反は、選挙告示前からなされている行為つまり「事前運動」も含めた違反として認定されることが多い。
法第１２９条 （選挙運動の期間）「選挙運動は・・公職の候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない 」にかかる罰則は、どのようか。
４． 罰則に関しては、一定期間起訴されなかった場合は罪を問わない、俗にいう「時効」という制度がある。前記の２つの項目についての刑事訴訟法上の「公訴時効」は「何年」か。
５． ３年前の２０１１年、平成２３年２月の総務省通知にいう２０１１年４月２４日の全国の市町村の選挙において、先の「地位利用違反」「事前運動」があったと認定される場合の公訴時効の起算点は何年何月何日か。
その時効が完成（時効期間が満了）、つまり訴追されなくなるのは何年何月何日何時か。
６． 私は、２０年以上いろいろな選挙にかかわってきて、「公選法違反はその行為者の意図するところを判断することが一つのポイントである」とは、県警捜査二課の職員から何度も説明を受けてきた。
ところで、多くの自治体の市長が、政策実現のため企業訪問などをするわけだが、それは公務といえる。
しかし、訪問先で、「今度、市長選がありまして・・」とか「・・選挙はよろしく」などの意図をもち、さらに実際に発言するとなれば、それは、「市長個人の政治活動」であることは明白で、場合によっては法律の「一線」を越えることだ。
そこで質問だが、自治体職員が、そんなことがあり得る企業訪問のスケジュール調整などをすることは地位利用や事前運動と見得るし、職員がそんな訪問に随行するなどもってのほかだと私は考える。
選管として、あって良いことだと考えるか。公選法及び地方公務員法の観点で説明されたい。
以上
※－１ 総行公第９号／平成２３年２月１８日／総務大臣／「統一地方選挙における地方公務員の服務規律の確保について」
※－２ 総行公第１８号／平成１９年２月２２日／総務事務次官／「統一地方選挙における地方公務員の服務規律の確保について」
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参考にしたデータの所在など
● 公選法
（選挙運動の期間）
第百二十九条 選挙運動は、各選挙につき、それぞれ第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項の規定による候補者の届出、第八十六条の二第一項の規定による衆議院名簿の届出、第八十六条の三第一項の規定による参議院名簿の届出（同条第二項において準用する第八十六条の二第九項前段の規定による届出に係る候補者については、当該届出）又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定による公職の候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。
（特定公務員の選挙運動の禁止）
第百三十六条 左の各号に掲げる者は、在職中、選挙運動をすることができない。
・・・
（公務員等の地位利用による選挙運動の禁止）
第百三十六条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。
一 国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員
二 沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員（以下「公庫の役職員」という。）
２ 前項各号に掲げる者が公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）を推薦し、支持し、若しくはこれに反対する目的をもつてする次の各号に掲げる行為又は公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）である同項各号に掲げる者が公職の候補者として推薦され、若しくは支持される目的をもつてする次の各号に掲げる行為は、同項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。
一 その地位を利用して、公職の候補者の推薦に関与し、若しくは関与することを援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
二 その地位を利用して、投票の周旋勧誘、演説会の開催その他の選挙運動の企画に関与し、その企画の実施について指示し、若しくは指導し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
三 その地位を利用して、第百九十九条の五第一項に規定する後援団体を結成し、その結成の準備に関与し、同項に規定する後援団体の構成員となることを勧誘し、若しくはこれらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
四 その地位を利用して、新聞その他の刊行物を発行し、文書図画を掲示し、若しくは頒布し、若しくはこれらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
五 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを申しいで、又は約束した者に対し、その代償として、その職務の執行に当たり、当該申しいで、又は約束した者に係る利益を供与し、又は供与することを約束すること。
（教育者の地位利用の選挙運動の禁止）
第百三十七条 教育者（学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）に規定する学校の長及び教員をいう。）は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることができない。
続き
（事前運動、教育者の地位利用、戸別訪問等の制限違反）
第二百三十九条 次の各号の一に該当する者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第百二十九条、第百三十七条、第百三十七条の二又は第百三十七条の三の規定に違反して選挙運動をした者
二 第百三十四条の規定による命令に従わない者
三 第百三十八条の規定に違反して戸別訪問をした者
四 第百三十八条の二の規定に違反して署名運動をした者
２ 候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等が第百三十四条の規定による命令に違反して選挙事務所を閉鎖しなかつたときは、当該候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等の役職員又は構成員として当該違反行為をした者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
（公務員等の選挙運動等の制限違反）
第二百三十九条の二 国又は地方公共団体の公務員、特定独立行政法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員及び公庫の役職員（公職にある者を除く。）であつて、衆議院議員又は参議院議員の選挙において当該公職の候補者となろうとするもので次の各号に掲げる行為をしたものは、第百二十九条の規定に違反して選挙運動をした者とみなし、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
一 当該公職の候補者となろうとする選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域。以下この項において「当該選挙区」という。）において職務上の旅行又は職務上出席した会議その他の集会の機会を利用して、当該選挙に関し、選挙人にあいさつすること。
二 当該選挙区において、その地位及び氏名（これらのものが類推されるような名称を含む。）を表示した文書図画を当該選挙に関し、掲示し、又は頒布すること。
三 その職務の執行に当たり、当該選挙区内にある者に対し、当該選挙に関し、その者に係る特別の利益を供与し、又は供与することを約束すること。
四 その地位を利用して、当該選挙に関し、国又は地方公共団体の公務員、特定独立行政法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員及び公庫の役職員をして、その職務の執行に当たり、当該選挙区内にある者に対し、その者に係る特別の利益を供与させ、又は供与することを約束させること。
２ 第百三十六条の二の規定に違反して選挙運動又は行為をした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
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● 地方公務員の政治活動 2012年3月 2日
・・・・・・・・
ここまで紹介してきた地方公務員法36条の対象は非現業職員（一般職の職員）なので、現業（専門職）・公営企業の職員や特別職の嘱託職員の政治活動は制限されません。
また、非現業職員であっても、「庁舎・施設利用の禁止」以外は、自分が勤務する行政区域でなければ適用されません（同条2項ただし書）。なお、国家公務員と異なり、違反者に対する罰則規定もありません。
ただし、選挙活動に関しては公職選挙法136条の2にも規定があり、地方公務員の地位を利用した選挙活動を禁じています。
こちらは特別職を含む全公務員が対象で、相手が単独・複数に関わらず、違反すれば2年以下の禁錮または30万円以下の罰金に処されます（同239条の2第2項）。
● 地方公務員に対する制限[編集]／無ウィキペディア
地方公務員法第36条は、地方公務員に対し、次のように政治的行為の制限を定めている。
1. 職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となってはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
2. 職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもって、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもって、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域外において、第1号から第3号まで及び第5号に掲げる政治的行為をすることができる。
● 気をつけよう！とても怖い選挙違反
顧問弁護士の目で見た町村行政⑳ 北海道町村会顧問弁護士 佐々木泉顕
「フロンティア１８０」新春号・第５６号より
弁護士
公職選挙法１３６条の２、２項１号には、「その地位を利用して、公職の候補者の推薦に関与し、若しくは関与することを援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること」を禁止しております。町村長が、指揮命令権、人事権に基づく影響力を利用して部下に選挙運動をすることも対象となります。
Ｂさん
では、たとえばＡ町の町長が私たち職員に対して、北海道の地方公共団体のためにはＤ候補が適任だからＡ町の役場職員はＤ候補に投票するようにと呼びかけることも駄目なのでしょうか？
弁護士
一般職の地方公務員については、職務の中立性の観点から、地方公務員法３６条２項で選挙運動が禁止されております。しかし、市町村長については、禁止の規定はありませんから、たとえば、候補者の街頭演説で応援演説をすることなどは許されます。ただ、その地位を利用して選挙運動をすることは禁止されているのです。
Ｂさん
でも、上田札幌市長が、民主党候補の街頭演説で札幌市長の名前を名乗って応援演説をしたり、高橋北海道知事が、自民党の候補者の応援演説をすることは、まさに札幌市長や北海道知事という肩書きや地位を利用しているような気がしてなりません。これは違反にならないのですか？
弁護士
現在の国の解釈では、街頭演説や個人演説会で肩書きを名乗って応援演説をすることは、「地位利用による選挙運動」に該当しないことになっております。ですから、町村長も応援演説をすること自体はかまわないのですが、聴衆がほとんどＡ町の職員である場合などは、やはり「地位利用による選挙運動」に該当すると判断される可能性がありますので、注意が必要です。
● 地位利用による選挙運動の禁止 宮城県大和町選挙管理委員会 ３４５－１１１２ （総務まちづくり課内）
国・地方公共団体の公務員（国・地方公共団体の事務または業務に従事し、身分的契約関係にある人すべてを含む）の行う選挙運動は、それぞれ関係法令により制限されています。
次の方々も特別職の公務員にあたり、その地位を利用して選挙運動をすることが禁止されています。
区長、民生委員、教育委員会委員、監査委員、農業委員会委員、消防団員などがこれに該当します。
「地位を利用する」とは、公務員等がその公の地位を利用してという意味であり、具体的には、職務上の組織や身分の上下関係を利用したり、許認可などの職務権限を利用して選挙運動を行うなど、その職務上の地位と選挙運動又は選挙運動類似行為が結びつく場合を言います。
推薦状に単に職氏名を通常の方法で記載したり，演説会で単に職名を名乗るだけではただちに地位利用とは言えません。
特別職の公務員の選挙運動への深入りは、地位利用と見なされることがありますので、特に行動・言動には注意してください。
● 「地位の利用」って何？・・・・／ 新潟県加茂市 選挙管理委員会
公務員等がその職務上の地位があるために、選挙運動を効果的に行いえるような影響力または便宜を利用することです。
たとえば、
・補助金の交付や許認可、事業の実施などで、その職務権限を持つ公務員等が、外郭団体や請負業者等の関係者に対し、その影響力を利用できる場合。
・公務員等が部下や職務上関係のある公務員に対し、職務上の指揮命令権、人事権、予算権等に基づく影響力を利用すること。
・住民に接する窓口や世論調査、配達物で各戸をたずねる職員が、その機会を利用して職務に関連して住民に働きかけること。
といった場合のように、住民や関係機関に広く接する立場の公務員の職務を利用した行為について、規制をしているというわけです。
● 消防団員に対する統一地方選挙における服務規律の確保について(通知)
2011/04/17 4:57 に 京橋消防団本部 が投稿
各副団長・各分団長・各副分団長殿 京橋消防団長
来る4月10日に東京都知事選挙及び都議会議員補欠選挙、同月24日には区市長選挙及び区市議会議員選挙並びに町村長選挙及'び町村議会議員選挙が行われる予定であり、特別職の地方公務員である消防団員については、行政の中立的運営と行政に対する住民の信頼確保という趣旨から、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第136条の2及び特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和24年東京都条例第63号)第9条第3項の規定により、その地位を利用した選挙運動が全面的に禁止されています。
ただし、私人としての選挙運動は、公職選挙法に抵触しない限り制限はありません。これらの法令の遵守については、選挙の都度、注意を喚起しているところでありますが、このたびの選挙に当たっても、法令の遵守及び違反行為の防止について、より一層各団員に周知徹底を図り、都民から批判を招くことのないよう、服務規律の確保に配意願います。
22年京消団第174号 平成23年3月14日
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●刑法
（併合罪）第45条 ・・
（有期の懲役及び禁錮の加重）第47条 ・・・
（共同正犯）第60条 ２人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。
（教唆）第61条 人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。
２ 教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする。
（幇助）第62条 正犯を幇助した者は、従犯とする。
２ 従犯を教唆した者には、従犯の刑を科する。
● 刑事訴訟法 250条2項 公訴時効
「人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの」以外の罪
長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪 5年 あへん煙輸入罪、水道汚染罪、特別公務員暴行陵虐罪、受託収賄罪、未成年者略取罪など。
長期5年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪 3年 名誉毀損罪、暴行罪、過失傷害罪、過失致死罪、脅迫罪、威力業務妨害罪、器物損壊罪など。
拘留又は科料に当たる罪 1年 侮辱罪など。
• 刑法第31条から第34条の2までの規定は、「刑の言い渡しを受けた者」が、当該条文にある期間の経過により、その執行が免除される規定であり、刑事訴訟法の公訴時効とは制度的に異なる（刑の時効）。
● 公訴の時効
公訴の時効は、刑事訴訟法（250～255条）で決められていますが、例えば平成17年2月24日に刑事事件を起こした場合、公訴時効が3年の罪の時は、単純に3年後の平成20年2月24日終日をもって完成するのでしょうか?
それとも23日? 25日?
どの日時をもって時効となるのか教えてください。
公訴時効の起算点は犯罪行為が終了した時であり（刑事訴訟法第２５３条第１項）、時効期間の初日は、時間を論じないで１日として計算します。（第５５条第１項但書）
したがって、仮に犯罪行為が終了したのが平成１７年２月２４日で、その犯罪の公訴時効期間が３年の場合、平成２０年２月２３日２４時に公訴時効が完成します。
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今朝起きて薪ストーブの灰の掃除。
薪ストーブをフル運転しているので、３日に１回ほどは灰を出すことから始まる。
そのあと、ネットのニュースを見て注目したのは、米の陸軍が第二次大戦の本格化以前の水準まで大幅に削減される見込みだということ。いいこと、いいこと。
（共同通信）《現在５０万人規模の米陸軍兵力を今後数年で４４万～４５万人に削減する方針。
米陸軍の規模は第２次大戦に備え、軍備増強に着手した１９４０年以来の水準に縮小。
厳しい財政事情や、イラク、アフガニスタンの「二つの戦争」に幕引きするオバマ大統領の政治公約が背景。
２４日発表予定の国防予算方針で明らかにする》
大統領の公約の実現、ということか。
そして、次の記事にも注目した。
《オバマ大統領は、共和党が支持している政策を除外する対決型の２０１５年予算案を提示する方針。
予算案は来月早々に提示される》（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版）
ふむふむと納得。
ところで、今日の１２時が議会の一般質問の通告期限。
昨日午前の本会議で定例会の開会。
家に戻って、午後は２時間ほどかけて、マスコミ案内の文章を作って、報道各社にファックスした。
内容は、「明後日２６日の午後に住民監査請求すること、その提出の前に記者会見して、資料を配布し内容の説明をすること。」
案件は、１２月議会で一般質問した「公共施設の浄化槽の下水未接続問題」。
これ以上の内容は、２７日過ぎにブログに載せる予定。
で、昨日は、そのあと、一般質問の文案作り。
今回は、いつもより早く一週間前に一問の原案を作っておいたので、その案の調整。
あと二問はさらさらっとまとめた。
今日の午前中、最終の推敲をして、１２時前に提出する。
その一般質問の通告文は、明日の朝からブログに載せよう。
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●オバマ大統領、共和党と対決型の2015年度予算案を提出へ
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2014年 2月 21日 15:26
オバマ大統領は、共和党が支持している政策を除外する対決型の2015年予算案を提示する方針だ。社会保障給付の増加を抑える措置を見送る一方で、高額所得層に対する増税などを盛り込み、教育や雇用訓練のための支出を拡大する。民主党の優先課題に集中する予算案で、11月の中間選挙を前に共和党との緊張がさらに高まりそうだ。
この方針はホワイトハウス担当者が20日、明らかにした。予算案は来月早々に提示されるが、すでに共和党は反発している。
予算案には「雇用機会、成長、保障イニシアチブ」と銘打つ560億ドル（5兆7400億円）の支出項目が含まれる。一部の税の抜け穴をなくし、軍事と非軍事予算から280億ドル（2兆8600億円）をねん出して、教育、製造業、雇用訓練のプログラムに新たな予算を付けるものだ。
除外されるのは、共和党が支持して昨年の予算案に含まれていた消費者物価指数（CPI）の計算方法、いわゆる「連鎖CPI」だ。
連鎖CPIは、政府が生活費コストの計算方式を変えることにより、物価上昇率が低くなるような仕組み。ある消費財が値上がりした場合、消費者はより安い代替品に切り替えるという行動を計算要素に入れているため、現実的な指標だとして多くのエコノミストが支持している。
連鎖CPIを採用すると、それに連動する社会保障給付は抑えられ、財政にゆとりができる。だが老年層が他の米国民と比べヘルスケア関連の支出を増やしており、連鎖CPIはこれを考慮していないとの批判もある。民主党は連鎖CPIに反対している。
連鎖CPIなどの共和党案を破棄するとの大統領の決定は、今年の共和党との予算協議には何も期待しないことを明確に示すものだ。
ホワイトハウス担当者の予算メモは「今年はより伝統的な予算案提示に回帰する。つまり、全ての米国民にとって成長と雇用機会を与える最良の道を作るという大統領のビジョンを達成するために注力する」と指摘。さらに「常識的にみれば税の抜け穴でも、それをなくそうとすれば共和党は反対するであろうが、大統領はわれわれの議論してきた新政策を推し進める」とした。
同担当者によると、予算案は共和党との協議で合意した支出水準に沿ったものになるという。
●米陸軍、４０年以来の水準に 大幅削減方針と報道
2014/02/25 00:23 【共同通信】
【ワシントン共同】２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ヘーゲル国防長官が現在５０万人規模の米陸軍兵力を今後数年で４４万～４５万人に削減する方針を決めたと報じた。実現すれば、米陸軍の規模は第２次大戦（１９３９～４５年）の本格化に備え、軍備増強に着手した１９４０年以来の水準に縮小する。２４日発表予定の国防予算方針で明らかにするとみられる。
国防総省当局者らによると、厳しい財政事情のほか、地上軍を投入したイラク、アフガニスタンの「二つの戦争」に幕引きするオバマ大統領の政治公約が背景にある。
●米陸軍、４０年以来の水準に 大幅削減方針と報道 ２４日発表か
産経 2014.2.25 00:32
２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ヘーゲル国防長官が現在５０万人規模の米陸軍兵力を今後数年で４４万～４５万人に削減する方針を決めたと報じた。実現すれば、米陸軍の規模は第２次大戦（１９３９～４５年）の本格化に備え、軍備増強に着手した１９４０年以来の水準に縮小する。２４日発表予定の国防予算方針で明らかにするとみられる。
国防総省当局者らによると、厳しい財政事情のほか、地上軍を投入したイラク、アフガニスタンの「二つの戦争」に幕引きするオバマ大統領の政治公約が背景にある。
縮小後は「いかなる敵にも対応できるが、外国への長期の駐留兵力は維持できない」体制となるとしている。
同紙によると、新方針には最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の開発予算を維持することを盛り込む一方、旧ソ連の戦車への攻撃を念頭に置いた空軍のＡ１０攻撃機全廃や、Ｕ２偵察機の退役も打ち出す見通し。（共同）
●米陸軍兵力、1940年の水準に削減 44万～45万人に
日経 2014/2/25 0:24
【ワシントン＝共同】24日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ヘーゲル国防長官が現在50万人規模の米陸軍兵力を今後数年で44万～45万人に削減する方針を決めたと報じた。実現すれば、米陸軍の規模は第２次大戦（1939～45年）の本格化に備え、軍備増強に着手した1940年以来の水準に縮小する。24日発表予定の国防予算方針で明らかにするとみられる。
国防総省当局者らによると、厳しい財政事情のほか、地上軍を投入したイラク、アフガニスタンの「二つの戦争」に幕引きするオバマ大統領の政治公約が背景にある。
縮小後は「いかなる敵にも対応できるが、外国への長期の駐留兵力は維持できない」体制となるとしている。
同紙によると、新方針には最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35の開発予算を維持することを盛り込む一方、旧ソ連の戦車への攻撃を念頭に置いた空軍のＡ10攻撃機全廃や、Ｕ２偵察機の退役も打ち出す見通し。
タイムズ紙が国防総省のデータを引用して報じたところによると、第２次大戦時に約600万に達していた米陸軍兵力（予備役を除く）は、朝鮮戦争時の52年とベトナム戦争時の68年にはいずれも約160万人に減少。2011年には56万人超になっていた。
●米陸軍、４０年以来の水準に 大幅削減方針と報道
沖縄 2014年2月25日 00:23
【ワシントン共同】２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ヘーゲル国防長官が現在５０万人規模の米陸軍兵力を今後数年で４４万～４５万人に削減する方針を決めたと報じた。実現すれば、米陸軍の規模は第２次大戦（１９３９～４５年）の本格化に備え、軍備増強に着手した１９４０年以来の水準に縮小する。２４日発表予定の国防予算方針で明らかにするとみられる。
国防総省当局者らによると、厳しい財政事情のほか、地上軍を投入したイラク、アフガニスタンの「二つの戦争」に幕引きするオバマ大統領の政治公約が背景にある。（共同通信）
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特定秘密保護法は憲法違反だと静岡県の弁護士が裁判を提訴した。
弁護士の本人訴訟、だそう。
「弁護士」は他の人の代理人として訴訟を進める役割。
とはいえ、弁護士資格がある人でも一人の個人。だから、代理人でなく、自分が原告として提訴できる。
今回、そうしたらしい。
・・・本人訴訟として行政訴訟を４０件以上やってきた私としては・・・訴訟の本論とは違う意味の親近感がわいた。
藤森克美法律事務所ホームページ ⇒
★ ⇒ 2014/2/13 特定秘密保護法の違憲無効確認と施行の差止めを求める裁判を本日（２０１４年２月１３日）静岡地裁に提訴しました
★ ⇒ 訴状はこちらです（PDFファイル）
ところで、同法について政府が会議を設置した。
安倍氏が思い付きで弁解のために設置しただけ、との批判もある。
ともかく、それすらなかったら、どうなるのか・・・・そんな強引な進め方の政府。
その設置された委員会に、ずっと以前からいろいろとお世話になって親しい清水勉弁護士が選ばれた。
同法に異論をいうただ一人の委員、という人選のようだ。
《特定秘密保護法の運用基準を審議するために設置された「情報保全諮問会議」に、明確に反対の立場からただ一人、選ばれました。》（毎日新聞）
で、そのインタビュー記事を記録。
清水勉さんのブログには ⇒ 情報保全諮問会議の委員を引き受ける
そんなことを見ておくのが今日のブログ。
なお、今日は議会の３月定例会の開会の本会議。
明日の１２時は一般質問の通告期限。
・・・・今朝の市役所で観測の気温データは、「マイナス３．５度」。
日の出前に向けて、もっと気温が下がるのだろう。
そんな中で、ノルディックウォークにでかけよう。
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●「特定秘密保護法は違憲」＝全国初、弁護士が国提訴－静岡地裁
時事（2014/02/13-11:29）
昨年１２月に成立した特定秘密保護法は憲法違反だとして、静岡県弁護士会所属の藤森克美弁護士（６９）が１３日、国を相手に違憲・無効確認と施行の差し止めを求める訴えを静岡地裁に起こした。同弁護士によると、同法をめぐる訴訟は全国初。
同法は防衛や外交など４分野で行政機関の長が「特定秘密」を指定し、漏えいした公務員らに最高１０年の懲役を科すほか、特定秘密に触れる民間人も処罰対象になる。昨年１２月１３日の公布から１年以内に施行される。
訴状では、秘密事項が拡大するおそれが大きく、情報機関の権限が拡大し思想・信条の自由などの憲法の基本原理に違反するなどとして無効を主張。また、同法に基づき起訴された人の刑事裁判では証拠の収集活動が同法違反に問われるおそれもあり、弁護権を侵害されるとして差し止めを求めた。
提訴後、記者会見した藤森弁護士は「国民主権でなく官僚主権の国家になってしまうことを心配している」と話した。
●「特定秘密保護法は違憲」藤森克美弁護士が国提訴 全国初
Huffington Post 2014年02月13日
特定秘密保護法は違憲だとして、全国で初めての訴訟が起こされた。訴えを起こしたのは静岡県弁護士会所属の藤森克美弁護士。藤森弁護士は2月13日、同法の違憲・無効確認と施行の差し止めを求めて、静岡地裁に提訴した。
特定秘密保護法は、国の安全保障に支障を来す恐れのある情報を「特定秘密」に指定指定することを柱にしている。これを漏らした公務員や民間業者らには最長で懲役10年の罰則を設ける。
藤森弁護士は、同法の下では、「違法な秘密も『秘密』とされて保護の対象となる可能性が大きい」と指摘。万が一、政府がすでに日本に大量に保有しているプルトニウムを利用して核兵器の開発を行うことがあっても、重要な秘密として国民から隠される可能性もあると訴状で述べている。時事ドットコムなどが報じた。
訴状では、秘密事項が拡大するおそれが大きく、情報機関の権限が拡大し思想・信条の自由などの憲法の基本原理に違反するなどとして無効を主張。また、同法に基づき起訴された人の刑事裁判では証拠の収集活動が同法違反に問われるおそれもあり、弁護権を侵害されるとして差し止めを求めた。
提訴後、記者会見した藤森弁護士は「国民主権でなく官僚主権の国家になってしまうことを心配している」と話した。 |
（時事ドットコム「「特定秘密保護法は違憲」＝全国初、弁護士が国提訴－静岡地裁」より 2014/02/13 11:29）
なお藤森弁護士は、訴訟を起こした経緯について、自身のホームページで次のように述べている。
私に出来る特定秘密保護法廃棄の運動は何かと考えて来ました。廃棄を求める集会やデモ行進に参加する程度のことは出来ても、署名活動、ビラ配り等の街頭宣伝活動はしんどい。まして集会の企画・市民運動の裏方など到底できそうもありません。そこで余り無理なく自分一人でも出来る運動として本人訴訟を選択しました。もっと早い時期に弁護士が原告となり、強固な弁護団を組んで提訴があるのかなと様子を見て来ましたが、そのような動きが今のところないので、浅学非才を顧みず先陣を切ることになりました。後続訴訟を期待しています。
（藤森克美法律事務所ホームページ 「特定秘密保護法 差止請求訴訟」より 2014/02/13） |
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●Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜そこが聞きたい＞秘密保護法基準案の検討 清水勉氏
毎日 2014年02月19日
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 ◇経過の公開、非常に重要－－弁護士・情報保全諮問会議メンバー、清水勉氏
今年中に施行される特定秘密保護法＝１＝に基づき設置された有識者会議が、秘密指定や解除の基準案を検討している。７人のメンバーのうち、１人だけ法律に反対の立場を明確にしている清水勉弁護士（６０）に課題を聞いた。【聞き手・青島顕、写真・宮間俊樹】
－－この法律の解説書を書いているそうですが、改めて問題点は。
官僚支配の露骨な法律です。条文を読んでも中身がスカスカ過ぎて分からないことが多すぎます。普通は国会で決める法律に木の幹の部分を書き、枝葉は役所の判断で作る政令で定めます。でもこの法律は幹の部分も政令で決まる。このままでは適正な運用はできません。
－－法律に反対されていますが、運用基準を審議するために設置された有識者らで作る諮問会議「情報保全諮問会議」＝２＝のメンバーに選ばれました。
昨年夏に法案の概要ができたころ、日本弁護士連合会の対策本部事務局長として与党の国会議員を回りました。話を聞いてもらい部分的な法案修正につながったのですが、その時に話し合った自民党と公明党の議員から要請され、両党の推薦でメンバーになりました。
－－諮問会議は「会議として」首相に意見を述べることになっています。反対派が１人では、多数派に取り込まれるだけではあり
ませんか。
そうはならないでしょう。秘密保護法１８条には「首相は（秘密指定などの）基準を定めるときは、識見を有する者の意見を聴いたうえで案を作成する」とあります。「識見を有する者」という個人の立場で意見を言えるから参加しました。問題意識や専門性の高い人が、情報の適正管理という観点から公的な場で言った意見を踏まえ、法律が運用されていくのが正しい筋道だと思います。
－－メンバー構成をどうみますか。
賛成、反対はともかく、官僚と対等に話せる専門家集団にすべきでした。例えば森本敏・前防衛相や元外交官の孫崎享（うける）さんのように、秘密を扱った経験があったり、秘密を扱っている人に問い合わせたりできる立場の人を入れてほしかった。情報保護、情報公開、公文書管理、報道、法律の分野の専門家で構成することになっていましたが、７人全員が必ずしも専門家ではありませんし、男性４人、女性３人という構成も、性別のバランスを考えただけという感じがします。
－－先月１７日の初回はメンバーが所信を述べただけでした。会議は３回程度とされています。基準の素案作りは２回目からですか。
この７人で何か具体的な議論をして決めるとは思いません。自分の分かっていること、見えていることに問題意識を持って発言することが一人一人に求められています。
－－会議の役割は。
基準を作って秘密指定の対象を絞り込むことや、秘密を扱う人を選ぶための「適性評価」の項目作り、それから適性評価の個人情報の管理方法です。適性評価は秘密を扱う民間企業の従業員も対象になりますが、評価をするのは国なので、企業が知らない従業員の情報を国が知っているということも起こりうる。法施行後も毎年、首相から報告を受けてメンバー個人の意見を付けます。
－－内部告発者保護の仕組み作りも重要な役割ですね。
情報管理を厳格にするなら、情報公開や内部通報制度を充実させなければなりません。要件を満たさない違法な秘密指定がされる可能性がありますが、情報公開請求をしても非開示になって明るみに出ない。内部告発しかないわけです。しかし、今の制度では告発者を守るには不十分です。本来、秘密保護法を作るより先に整えておくべきものでした。内部告発があったことが相手組織に分からないような仕組みが必要です。
－－メンバーは秘密そのものを見ることができません。秘密を握っている官僚主導で基準の素案が作られる懸念や限界は感じませんか。
そうですね。当然、注意は必要です。しかし、官僚に資料や素案を出してもらう必要もあります。私たちは民主党政権時代の２０１１年に法制化を検討するために開かれた有識者会議を「官僚主導だ」と批判しました。今回は、その時のようになってはいけない。現在の法律では外部の者が秘密を見るのは無理ですが、できるだけ機微に触れる情報も見せてもらったり、説明してもらったりすることは必要です。
－－反対派である自身の役割は。
賛成、反対ではなく、経過をなるべく公表公開する必要があると思っています。議事録には発言者の氏名を入れることになりました。意味のある発言を公的な場で記録することが重要です。後からでも意見が生きればよいと思います。基準案作りに向け、資料をなるべく多く見せてもらい、考え抜いて意見をまとめたいと思っています。
◇聞いて一言
昨年１２月の参議院委員会の強行採決前日、安倍晋三首相が唐突に口にした「諮問会議」。批判をかわすための付け焼き刃的存在だ。「識見を有する者」の会議なのに「自分は専門家ではない」とあいさつしたメンバーもいる。法施行時に「外部の意見を聞いた」というアリバイに使われはしないかという疑念がぬぐえない。清水弁護士の参加には日弁連内部にも異論があったと聞く。秘密指定の乱用を少しでも防ぐため、権力に利用されず、市民の代表としての役割を果たしてもらいたい。
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■ことば
◇１ 特定秘密保護法
（１）防衛（２）外交（３）スパイ活動などの防止（４）テロ防止の４分野で、国の重要な情報を漏らした人に最高懲役１０年の厳罰を科す内容。秘密の範囲を行政が都合よく決める余地がある▽指定期間が一部は６０年まで延長可能▽秘密を扱う人は民間人も含めて身辺調査（適性評価）を受ける－－などの問題点が指摘されている。
◇２ 情報保全諮問会議
特定秘密の指定に歯止めを設けるための基準作りにあたる首相の私的諮問機関。夏までに素案を作って首相に答申する。メンバーは座長の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆▽永野秀雄・法政大教授▽宇賀克也・東京大大学院教授▽塩入みほも・駒沢大准教授▽住田裕子弁護士▽ディー・エヌ・エー創業者の南場智子氏▽清水勉弁護士。
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■人物略歴
◇しみず・つとむ
埼玉県生まれ。薬害エイズ訴訟で被害者側代理人。情報公開とプライバシー保護に取り組む。日本弁護士連合会の情報問題対策委員会委員。 |
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「アンネの日記」は学校の教材で出てきた。
背景なども含めて興味深かかった。
当然、図書館にも通常におかれている。
それが、ここにきて、書物が破られているという（都内図書館）。
《アンネの日記や、ナチスの強制収容所アウシュビッツに関連する複数の書籍が破られている》 （共同）
ヘンな類推、早計な予測はしてはいけないと思いつつ、ふむふむと思える今の時代。
こういうことは、早めに対策しないと蔓延させる人たちがいる。
だから、ネットの報道を見てみた。が、まだ、あまり扱われていなかった。
とりあえず幾つかを記録し、「日記」の周辺情報をウィキペディアで見てみた。
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●アンネの日記、都内で破損相次ぐ 各図書館で２００冊超
2014/02/20 21:44 【共同通信】
東京都内の複数の図書館で「アンネの日記」や、その関連する書籍のページが破られる被害が相次いでいることが２０日、分かった。日本図書館協会関係者によると、被害は２００冊を超えるとみられる。誰が何の目的で行っているかは、分からないという。
中野区立中央図書館によると、同書が破られているのが見つかり、警視庁中野署に被害届を提出した。
また、東久留米市立図書館では、アンネの日記や、ナチスの強制収容所アウシュビッツに関連する複数の書籍が１０ページほど破られているのが見つかった。このほか練馬区や杉並区などの図書館でも同様の被害があったという。
●「アンネの日記」が大量に引き裂かれる 杉並、中野、練馬、新宿など都内の図書館で250冊以上
j-cast 2014/2/20
東京都西部地区の図書館で、「アンネの日記」やその関連図書が大量に切り取られる被害が相次いでいることが分かった。
杉並区立図書館では100冊以上にも上っているが、何者がどんな目的でしたのか。
複数ページをまとめて手で引き破る？
「いずれも、最初の20ページほどを手で引き裂いたような感じでした。意図的なものだと思いますが、背景は分かりかねますね」
新宿区立中央図書館の館長は、取材に対し、戸惑った様子でこう明かした。
ユダヤ系ドイツ人のアンネ・フランクが残した日記文学「アンネの日記」は、ナチス・ドイツのユダヤ人狩りが迫る中で少女の心の葛藤や恋人への思いなどをつづり、世界的なベストセラーになっている。日本でも、翻訳書のほか、アンネの伝記や彼女を描いた絵本なども多い。
東京23区の特別区図書館長会が各館に情報提供したメールなどによると、こうしたアンネ関連図書の被害が少なくとも、杉並区で113冊、中野区で46冊、練馬区で41冊、新宿区で39冊、豊島区で5冊、それぞれ見つかった。このほか、多摩地区の東京都市町村立図書館長協議会などによると、西東京市で10冊前後、東久留米市でも数冊が切り裂かれていた。合計すると、少なくとも250冊は被害に遭っていたことになる。
こうした被害が初めて見つかったのは、練馬区らしい。
練馬区立光が丘図書館によると、1月23日に初めて区内の図書館で見つかり、その後2月4日までに、12館中9館で次々に被害が報告された。また、周辺でも、杉並区立中央図書館で被害が分かり、これを受けて、図書館長会が6日、各館に情報提供のメールを送り、注意を呼びかけていた。
戸惑う各図書館長「なぜか分からない」
練馬区では、「アンネの日記」などのほか、一部の図書館では、ナチスによるユダヤ人大量虐殺「ホロコースト」の関連図書も被害に遭った。これを受けて、各図書館は7日、器物損壊の被害届を警視庁に出した。犯人の意図について、光が丘図書館の館長は、「なぜか分からないので、コメントしようがありません」と話す。過去にこんなことはなかったという。
新宿区立中央図書館によると、区内の10館中3館で「アンネの日記」関連図書の被害が見つかった。ただ、ホロコースト関連に被害はなかった。すでに警視庁には被害届を出している。新宿区でも、過去にこんなことはなかったそうで、聞いたこともないとしている。
ネット上では、図書館関係者がツイッターで2014年2月18日、都内の図書館で大量に切り取られる事件が起きているとの伝聞情報を報告して、波紋が広がっていた。この関係者は、「ネット検索をすると、『ホロコーストはなかった＆『アンネの日記』はフィクション』というような主張がみられる。関係があるのか」とツイートしているが、今のところそれに結びつく情報はないようだ。
●アンネの日記、破損相次ぐ 都内図書館で２００冊超
産経 2014.2.20
東京都内の複数の図書館で「アンネの日記」や、その関連する書籍のページが破られる被害が相次いでいることが２０日、分かった。日本図書館協会関係者によると、被害は２００冊を超えるとみられる。誰が何の目的で行っているかは、分からないという。
中野区立中央図書館によると、同書が破られているのが見つかり、警視庁中野署に被害届を提出。同署によると、２月上旬に被害届を受理した。被害に遭った本は、手で一気に破ったような跡があったという。
東久留米市立図書館では、アンネの日記や、ナチスの強制収容所アウシュビッツに関連する複数の書籍が１０ページほど破られているのが見つかった。練馬区や杉並区などの図書館でも同様の被害があったという。
「アンネの日記」は、ナチスの迫害から逃れ、ドイツ占領下のアムステルダムに家族と隠れ住んでいたユダヤ人の少女アンネ・フランクがつづった日記。２００９年、世界記憶遺産に登録されている。
●「アンネの日記」 都内の公立図書館で250冊以上が破られる被害
ハフィントンポスト 2014年02月20日 猪谷千香
「アンネの日記」やその関連図書のページが大量に破られるという被害が昨年から今年にかけ、東京都内の公立図書館で相次いでいる。被害は少なくとも250冊以上になるとみられ、範囲も23区だけでなく市部にも及ぶ。
「アンネの日記」は第二次世界大戦中にオランダでナチスのユダヤ人迫害から逃れるために屋根裏に住んだ少女、アンネ・フランク（1929～1945）がつづった日記。世界的なベストセラーとなっており、児童書コーナーに置かれているものもあることから、図書館側では警察に被害届を出すなど警戒を強めている。
ハフィントンポストが2月20日現在、確認できただけでも、新宿区、杉並区、豊島区、中野区、練馬区、東久留米市、西東京市の各図書館で、合計250冊以上の本が被害にあったとみられる。いずれも「アンネの日記」やその関連図書などで、本の内部が何十ページにわたって破られるという手口だった。書籍にある特定の記述を狙ったものではないようだ。
新宿区立図書館では、区内3館で合計39冊が被害にあった。新宿区立中央図書館によると、ハードカバーの書籍で表からは見えないように、内部を十数ページ、中には二十ページ以上を一気に手で破ったような跡があったという。貸出や返却時には本の状態を確認していることから、書架に並んでいる時に被害にあったと思われる。新宿区立図書館では、警察に被害届を出し、アンネ・フランクに関する書籍については、書架ではなく、カウンターに置くなどの措置をとっている。
練馬区立図書館でも、区内9館で合計41冊が被害にあっていることが1月から2月にかけて判明した。警察に被害届を出し、「こうしたことで本を撤去することがないようしたい」として、破損された本はあらためて購入、貸出や閲覧については通常通り行っている。
また、豊島区立図書館では、2013年2月と5月の2回にわたり、区内の図書館で合計8冊が被害にあった。やはり、何十ページにわたって下半分が破られるなど、貸出できない状態という。豊島区立図書館では直後に警察へ被害届を出したが、今年1月にも再び、5冊の被害があったことが判明。再度、警察に届け出るなど警戒を強めている。
ハフィントンポストの調査で最も被害が多かったのが杉並区立図書館で、少なくとも113冊が破損されたが、さらに被害が拡大している可能性があり、現在詳しい状況を調べているという。各地で被害が相次いで発覚したことから、都内23区の区立中央図書館長で構成する「特別区図書館長会」では2月6日に各区の図書館に対し注意を呼びかけた。
●アンネの日記 アンネの日記 ／ ウィキペディア
ベルリンのアンネ・フランク・センターに展示されている『アンネの日記』
『アンネの日記』（アンネのにっき、オランダ語: Het Achterhuis）は、ユダヤ系ドイツ人の少女アンネ・フランクによる日記様の文学作品。
概要[編集]
第二次世界大戦の最中のナチス・ドイツ占領下のオランダ・アムステルダムが舞台となっている。ナチスのユダヤ人狩りを避けるために咳も出せないほど音に敏感だった隠れ家に潜んだ8人のユダヤ人達の生活を活写したもの。執筆は密告（密告者はいまだ不明）によりドイツ秘密警察に捕まるまでのおよそ2年間に及んだ。彼女の死後、父オットー・フランクの尽力によって出版され、世界的ベストセラーになった。
1942年6月12日から1944年8月1日まで記録されている。
『アンネの日記』は、一少女の内的葛藤と成長を描き出した作品であるとされている。第三者（アンネはキティーと呼称）に宛てた手紙を模した独特な表現スタイルは、内面の吐露をより印象深いものにする。特に際立つのが、早熟さ、そして鋭い観察力と批判精神である。それは時に、他者に対して辛辣過ぎる程ですらある。
作中に、何か決定的なドラマがあるわけではない。むしろ逮捕以後の悲惨さとは対照的に、幾つかのエピソードを除いて、他愛のない日常が記録されているに過ぎない。戦争、そしてゲシュタポの影に怯えながらも、作品全体を貫く印象は明るく、時に絶望することがあってもそれに押し潰されることはない。隠れ家という閉塞された空間の中でも、将来への希望を失うことはないのである。
しかし、その将来が無残に断ち切られることによって悲劇性が加速する。作品は、人類が戦争、人種差別、ホロコーストなどについて考える一助となっている。
日記の成立[編集]
1944年8月4日の午前10時から10時半頃、隠れ家に潜んでいた8人のユダヤ人は、何者かからの密告を受けて出動したアムステルダム駐留の保安警察（SD）の職員たち（カール・ヨーゼフ・ジルバーバウアー親衛隊曹長と数名のオランダ人ナチ党員）によって逮捕された。彼らを匿っていたヴィクトール・クーフレルとヨハンネス・クレイマンの2人も連行された。しかし女性だったミープ・ヒースとベップ・フォスキュイルは逮捕を免れた。
逮捕されたユダヤ人8人の中で戦後を迎えることができたのは、オットー・フランクのみである。アンネを始めとした他のユダヤ人7名はそれぞれの移送先の強制収容所で死亡した。
保安警察が去ると、ミープ・ヒースとベップ・フォスキュイルは床の上に散乱した文書をすぐに回収した。それらのテキストは、戦後アムステルダムに戻ったオットーに渡された。彼はこの文書を編集してまとめ、アンネやフランク一家をよく知る人のために私家版として配った。やがてこの文書の存在は広く社会に知られるようになり、周囲の声に推され、本格的な出版に踏み切ることになる。初版は1947年にオランダのコンタクト社から発売された。
アンネは隠れ家のことを、その形から『ヘット・アハターハウス（オランダ語: Het Achterhuis＝直訳すると「後ろの家」）』と名づけていたが、これはオランダ語版の『日記』のタイトルとなった。
日本語訳[編集]
日本では1952年に文藝春秋から皆藤幸蔵による訳書が『光ほのかに - アンネの日記』のタイトルで出版された。その後『光ほのかに』という訳書が他に存在することが判明し、副題だった『アンネの日記』が日本語版の正題となった。2010年現在、同じく文藝春秋からは1994年に深町眞理子訳出のものが発売されている。
邦訳の初版が出版された当初のオランダでは、日本がこの本を発行することに対する抵抗が強かった。原因はかつて日本がナチスドイツの同盟国であり、アムステルダム市民らは「アンネを殺したナチスと日本は同罪だ」とする考えが一般的に持っていたからである。訳者の1人がアムステルダムの本屋でアンネについての文献を探していたところ、市民らから「お前たち日本人に、アンネのことが分かってたまるか!」と店から追いだされたり、本屋によっては「日本人にはアンネの本は売れない」と拒否されたという。（訳者の一人の「解説」より）
日記のオリジナル性[編集]
作家志望だったアンネ・フランクは、手始めに自分の『日記』を出版することを考えており、書き溜めたものを推敲する作業を自ら進めていた。よって、日記にはオリジナル原稿と、彼女自身の清書による改訂稿の2つが存在する。これらはどちらも完全な形では残っておらず、アンネの死後、オットー・フランクによって、オリジナル原稿と改訂稿を相互補完する形で縮約編集された。いわば復元版である。
出版に当たっては、編集の過程で第三者によってさらに本文の削除や修正がほどこされた。削除箇所の多くは母親への辛辣な批判である。その他に第三者に関する批判（ファン・ペルス夫妻など）、若干の退屈なエピソード、性の目覚めに関する記述の削除、ならびに存命中の者のプライバシーを保護するための配慮があった。以上のような編集が加えられたため、書店に並んだ日記はアンネ・フランクが書いたものと一字一句おなじとはいえない。
しかし、内容は概ねアンネ・フランク自身のものと一致しており、1960年及び1981年の文書鑑定では、「これらの編集作業は日記のオリジナリティーを損なうものではない」と結論づけられた。オットー・フランクの死後、原本はオランダ国立戦時資料研究所に寄付され、そこで科学的調査が行われた。その結果、原本に使われている紙・インク・糊は当時のオランダで入手可能なものであり、原本自体はアンネ自身によって書かれたものであると最終報告された。また1990年、ハンブルク地方裁判所は原本の筆跡がアンネ本人のものであると結論づけた。
なお、削除箇所については後の版で増補されており、2010年現在、原テキストに近い形で刊行されている。また、原本を保管しているオランダ国立戦時資料研究所による「アンネの日記 研究版」では、3種のバージョンの比較、日記の信憑性に対する攻撃の経緯、筆跡鑑定、インクや紙に関する科学的調査などについて研究結果が詳述されている。
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ネットのニュースを見ていたら共同通信の記事に、総務省が１８日に発表したこととして、２０１３年の労働力調査では１５～３４歳の若年層人口に占めるフリーターの割合は最も高くなって１８２万人という旨があった。
若者の働く現場の厳しさ、しかも、それが解消方向でなく、深刻化する方向。
政権交代でよくなるとは思えない国の政策。
とはいうものの、他にはそれらしい報道が見つからなかったので、総務省の報告やデータを見てみた。
ブログでリンクし、次の二つのデータと解説を記録しておいた。
《年齢階級別「若年層のパート・アルバイト及びその希望者」の推移》
それと、報道や総務省の結果のまとめには書いてないけど、
非正規の職員・従業員の男女別割合は、「男３２％、女６８％%」だという。
《男女，年齢階級別非正規の職員・従業員の内訳》
・・・この二つの要因から導かれるのは、・・・「『若い』『女性』」は酷悪状態か・・・
いずれにしても、若者が明日に期待が持てない社会は下降するしかないから、現状は変えたい。
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●若年層フリーターの割合が最高 ６・８％、１５～３４歳で
2014/02/18 20:59 【共同通信】
総務省が１８日発表した２０１３年の労働力調査の詳細集計によると、１５～３４歳の若年層人口に占めるフリーターの割合は６・８％と前年より０・２ポイント増え、調査を始めた０２年以降で最も高くなった。
アルバイトなどで働くフリーターの数は１３年平均で２万人増の１８２万人と、２年ぶりに増えた。少子高齢化で若年層人口が減り続ける中で、正社員に定着できずパートやアルバイトで働く若者が高水準で推移しており、フリーターの割合が上昇した。
フリーターの内訳は、男性が２万人増の８４万人、女性が前年と同じ９８万人。年代別では１５～２４歳が８０万人で３万人増加した。
●若年層フリーターの割合最高6.8％に 13年平均182万人
j-cast 2014/2/19
総務省が2014年2月18日に発表した2013年の労働力調査によると、15～34歳の若年層人口に占めるフリーターの割合は02年の調査開始以降最も高い、前年比0.2％増の6.8％となった。
パートやアルバイトなどで働くフリーターは13年平均で182万人となり、前年に比べ2万人増えた。男性は84万人、女性は98万人で、年代別では15～24歳が前年より3万人多い80万人となった。
労働力調査（詳細集計）平成25年(2013年)平均(速報）から抜粋すると↓
●総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 労働力調査（詳細集計）平成25年（2013年）10～12月期平均、平成25年平均（速報）
★ 平成25年（2013年）平均（速報）結果の概要（PDF：351KB） グラフを用いた解説
１９ページ
第５ 若年層（15～34歳）の非正規の職員・従業員及びその希望者
１ 「若年層のパート・アルバイト及びその希望者注)１」は182万人
「若年層のパート・アルバイト及びその希望者」（いわゆるフリーター注)２）は，2013年平均で
182万人となり，前年に比べ２万人の増加となった。男女別にみると，男性は84万人と２万人の増
加，女性は98万人と前年と同数となった。
若年層人口（15～34歳人口）に占める割合は，2013年平均で6.8％となり，前年に比べ0.2ポイ
ントの上昇となった。男女別にみると，男性は6.2％と0.3ポイントの上昇，女性は7.5％と0.2ポ
イントの上昇となった。
表16 年齢階級別「若年層のパート・アルバイト及びその希望者」の推移
２ページ
２ 非正規の職員・従業員に占める女性の35～54歳の割合は32.9％
非正規の職員・従業員を男女，年齢階級別にみると，女性は2013年平均で35～54歳が627万人（非
正規の職員・従業員の男女計に占める割合は32.9％），男性は55歳以上が276万人（同14.5％）など
となった。これを雇用形態別にみると，女性の35～54歳はパート・アルバイトが498万人，男性の
55歳以上は契約社員・嘱託が129万人などとなった。
（図２，表２）
図２ 男女，年齢階級別非正規の職員・従業員の内訳（2013年）
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●関連の全体データの所在
総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 労働力調査（詳細集計
★ 労働力調査（詳細集計）平成25年（2013年）10～12月期平均、平成25年平均（速報）
★ 労働力調査（詳細集計） 平成25年（2013年）10～12月期平均（速報）結果
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★ 労働力調査（詳細集計）平成25年(2013年)平均（速報）
労働力調査（詳細集計） 平成25年（2013年）平均（速報）結果
2014年2月18日公表
平成25年（2013年）平均（速報）結果の要約（PDF：36KB）
平成25年（2013年）平均（速報）結果の概要（PDF：351KB） グラフを用いた解説
平成25年（2013年）平均（速報）結果の概要，統計表の一括ダウンロード（PDF：648KB）
※過去の結果の概要についてはこちらをご覧ください。
長期時系列データへ（1984年～） ※ 1984年～2001年は労働力調査特別調査
結果の要約
○2013年平均の役員を除く雇用者5201万人のうち，正規の職員・従業員は3294万人と，前年に比べ46万人減少。非正規の職員・従業員は1906万人と，93万人増加
○非正規の職員・従業員について，現職の雇用形態についた主な理由を男女別にみると，男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」の占める割合が最も高く，女性では「家計の補助・学費等を得たいから」の占める割合が最も高い。
○2013年平均の完全失業者265万人のうち，失業期間が１年以上の完全失業者は104万人と，前年に比べ3万人減少
○2013年平均の非労働力人口4500万人のうち，就業希望者は428万人と，前年に比べ11万人増加。就業非希望者は3985万人と，前年に比べ44万人減少。このうち「65歳以上」は59万人増加
参考 2013年の経済・雇用情勢と雇用関連施策の動向（PDF：16KB）
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ＩＰＳ細胞の研究は、はいろいろと新しいことを展開する。
（関連エントリー） 2014年２月１５日 ⇒ ◆がん発生の別のメカニズム突き止め／遺伝子制御異常でもがんに ｉＰＳ細胞使い
今月の初め、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方さんらが「ＳＴＡＰ細胞」というものを発見したことが大きな話題になった。
その後のニュースを見ていて、ＩＰＳ細胞とＳＴＡＰ細胞との競争があるような印象。
その端的な現れは、
《山中教授は、「ｉＰＳ細胞、がん化リスク克服」と声明を出した》 （2月14日 読売）
《ｉＰＳ細胞は、世界で何百という研究グループが作製した再現性の高い技術で、長い研究の伝統がある。
ＳＴＡＰ細胞については、臓器や手足の再生など「大きな可能性のある技術」と評価する一方、将来、人の細胞で作製に成功した後には、安全性や再現性について検証が必要と指摘した。》
次のような報道もあった。
《“宝の山”iPS創薬は熾烈な開発競争 欧米巨大資本との戦い》（産経新聞 itmedia）
そういう背景もあるのかと納得。
そこで、今日は次のようなことを記録しておいた。
●ＳＴＡＰ細胞とＩＰＳ細胞は何が違うのか？／サーチナ 2014/02/13(木)
●“宝の山”iPS創薬は熾烈な開発競争 欧米巨大資本との戦い／産経新聞 itmedia 2014年02月05日
●「“iPSはがん化リスク高い”は誤解」――山中教授がYouTubeで自ら訴え、STAP細胞との比較に懸念／ITmedia 2014年02月12日
●「ｉＰＳ細胞、がん化リスク克服」山中教授声明 ／2014年2月14日00時25分 読売新聞
●iPS細胞とSTAP幹細胞に関する考察 ／ 2014.02.12 京都大学iPS細胞研究所 山中伸弥
●ＳＴＡＰ細胞「有望」＝臨床研究はまだまだ―理研・高橋リーダー ／ 時事通信社 2014年 2月 13日
●「誰も信じてくれなかった」 新型万能細胞「STAP」 iPSより「安全」 遺伝子操作せず、がん化リスク低い ／SankeiBiz 2014年01月30日
こんなことを今日は見ておいた。
ところで、今日は議会の全員協議会。
４月からの新年度の予算（案）書など、資料の配布や説明がある。
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●ＳＴＡＰ細胞とＩＰＳ細胞は何が違うのか？
サーチナ 2014/02/13(木)
ハーバード大で早速、人の皮膚細胞からＳＴＡＰ細胞を作り出したかも！？との記事が挙がっています。人として始めてのＳＴＡＰ細胞であることが確認されれば、再生医療への期待が一気に膨らみます。
そもそも、このＳＴＡＰ細胞とＩＰＳ細胞は何が違うのか？
受精卵が細胞分裂する過程で、細胞は初めにあなたは「骨になりなさい」、「神経になりなさい」、「皮膚になりなさい」「臓器になりなさい」、「血液になりなさい」と役割を与えていきます。そうすることで、細胞がそれぞれの役割を果たすことで赤ちゃんの形になっていくのですが、一旦役割を与えられた細胞は、骨なら骨、神経なら神経にと他の役割を担当することが不可能とされてきました。骨の細胞が神経の細胞にはならないということです。
ですが、生まれつき心臓が悪い子供とかをなんとか治したいとおもったときに、心臓を形づくる細胞を人間の手で受精卵に戻すことができたら、もしかしたら治るんじゃないかと世界中で研究が進み、発見されたのがＩＰＳ細胞でした。
ＩＰＳ細胞は、ノーベル賞を受賞した山中さんが発見した山中遺伝子に細胞をはめ込むとその細胞が初期化されて（当初の役割がリセット）何にでもなれる細胞（万能細胞）に変わるというものです。
ＳＴＡＰ細胞は、マウスの赤ちゃんの血液細胞を酸性の溶液に浸すと刺激を受けた細胞から万能細胞が出来てしまったというものです。
ＩＰＳ細胞では、細胞が万能細胞になるのに2～3ヶ月時間を必要とし、その成功率も0．1％程度。発がん性リスクもあります。ですが、ＳＴＡＰ細胞では万能細胞になるのに2～3日、成功確率はＩＰＳ細胞の70倍～90倍で、しかも発ガン性リスクが低いとのこと。
ノーベル賞を受賞したＩＰＳ細胞よりもＳＴＡＰ細胞のほうが、素晴らしい内容なのですが、まだマウスでの実験の成功だけに留まっていることから、ハーバード大の人の皮膚細胞からＳＴＡＰ細胞ができたかも！？というのは非常に魅力的です。
先行して発見されたＩＰＳ細胞ではすでに、人の細胞から作ったＩＰＳ細胞をマウスに移植して、マウスの壊れた神経細胞の再生に成功しています。これから加速度的にＳＴＡＰ細胞の研究が進むと思われますが、ＳＴＡＰ細胞のメリットは遺伝子治療の規制の対象にならない点。ＩＰＳ細胞は遺伝子操作によるものであるため、規制が強く臨床研究に至るまでのハードルが高いのがデメリットですが、ＳＴＡＰ細胞の場合は遺伝子を使わないので遺伝子治療ではなくなることから臨床研究のハードルが確実に低くなり、国が支援をしやすくなるメリットがあります。それにより、治療の実現が早まる可能性が高まりますし、ＳＴＡＰ細胞の大量生産とそれに伴い費用も低下します。
世界中の富裕層がお金で買えないのが、寿命です。現在この分野で世界トップレベルにあるのが日本です。世界中から資金が集まるのも夢じゃないのかもしれません。（情報提供：株式会社アイリンクインベストメント）
【関連記事・情報】
●“宝の山”iPS創薬は熾烈な開発競争 欧米巨大資本との戦い
[産経新聞] itmedia 2014年02月05日 08時46分
iPS細胞を使った新薬開発競争が進んでいる。米国など海外の企業も開発を進めているとみられ、「油断すると日本勢は引き離されかねない」という危機感も。
細菌やウイルスの漏出を防ぐ4台の「安全キャビネット」の前で、研究者が細胞を培養するシャーレに向かって黙々と作業を続ける。
大阪市此花区の大日本住友製薬大阪研究所。iPS細胞（人工多能性幹細胞）で病気の細胞を再現し、薬の効果を調べる「スクリーニング」のための作業だ。
さまざまな細胞に変化する万能細胞の研究は人への移植だけではない。病気の細胞を再現することで、病気のメカニズムを明らかにしたり、良く効く薬を絞り込めたりでき、開発の時間と費用を大幅に減らせる。
◇ 同社は、iPS細胞研究の最先端を走る京都大に昨年完成した「メディカルイノベーションセンター棟」でも新薬開発の研究を進めている。研究棟には田辺三菱製薬、武田薬品工業、塩野義製薬のライバル社も研究者を送り込む。田辺三菱の成田寛研究企画部長は、「患者に接している医師の意見を取り入れられる」と京大で研究する利点を説明する。
万能細胞を使った新薬開発は、米ファイザーやスイスのノバルティスファーマなど大手製薬会社も水面下で進めているとみられる。
iPS細胞の生みの親、山中伸弥京大教授は「米国はiPS細胞の前から、ものすごい数の人がES細胞（胚性幹細胞）を使った研究をしていた。技術の下地がある」と評価する。経済産業省の担当者も「海外勢は事業化の動きが早く資金量も違う。油断すると日本勢は引き離される」と危機感を隠さない。
一方、大日本住友製薬は昨年末、iPS細胞を使った世界初の臨床研究を進める理化学研究所（神戸市）の認定ベンチャー「ヘリオス」と、目の網膜の病気「加齢黄斑変性」の「細胞医薬品」を共同開発すると発表した。最大52億円の開発費を負担する。成長が見込めるiPS細胞研究は“宝の山”。大日本住友製薬の多田正世社長は「大きな市場になる。世界で一番を目指す」と意気込む。
規制が多いと指摘される国内だが、追い風も吹く。昨年11月に薬事法が改正され、再生医療に使う細胞は、限られた患者を対象にした試験で安全性が確認されれば、一定期間の市販が認められるようになった。新製品を迅速に実用化するのが狙いだ。
◇事業化に向けた競争が激化する万能細胞をめぐる研究開発。理研の小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（30）が生んだ新型万能細胞「STAP細胞」についても「簡便で高効率。研究に大いに役立つ可能性がある」（大日本住友製薬）と熱い期待が寄せられる。
同社の原田秀幸研究企画部長は「（万能細胞は）世界に誇る技術。事業化も日本できちんと成功させたい」と話している。
●「“iPSはがん化リスク高い”は誤解」――山中教授がYouTubeで自ら訴え、STAP細胞との比較に懸念
[ITmedia] 2014年02月12日 12時15分 更新
「STAP細胞がiPS細胞より安全で効率が高いと報道されたことを、たいへん残念に思っている」――山中伸弥教授がiPS細胞の安全性を語る動画がYouTubeで公開されている。
「STAP細胞がiPS細胞より安全で効率が高いと報道されたことを、たいへん残念に思っている」――京都大学iPS細胞研究所（CiRA）はこのほど、所長の山中伸弥教授が、iPS細胞の安全性などについて語る動画をYouTubeで公開した。
「iPS細胞の医療応用に期待してくださっている患者さんへ」と題した動画。その中で山中教授は、STAP細胞の論文について「心から感動した」と絶賛し、「私たちの研究所でもSTAP細胞の研究を行いたい」と語る。
その上で、「STAP細胞がiPSより安全、iPSより効率が高いと報道されたことをたいへん残念に思っている」とし、8年前、マウスで初めてiPS細胞を樹立した当時は実際、樹立効率が低くがん化リスクもあったが、現在は研究が進んで効率が高まり、「がん化の危険性もほとんどないといっていいぐらい小さくなった」と訴える。
いまのiPS細胞研究は「8年前とは違って十分、実用段階に達している」とし、「iPS細胞研究に協力、期待している人々に対して「どうかご安心ください」と呼びかける。また今後は「STAP細胞を含めオールジャパン体制で、この分野の研究を日本がリードしていきたい」と語っている。
●「ｉＰＳ細胞、がん化リスク克服」山中教授声明
（2014年2月14日00時25分 読売新聞）
京都大の山中伸弥教授は、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）と新しい万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）※細胞」に関する声明を、同大ｉＰＳ細胞研究所のホームページ（ＨＰ）に載せた。
その中でｉＰＳ細胞の現状について「がん化リスクの克服」など３点を説明し、市民と研究者の間で「必ずしも正しい情報が共有されていない」と指摘した。
山中教授が今月１２日付でＨＰに掲載した声明によると、再生医療用のｉＰＳ細胞は２００６年に発表した最初のｉＰＳ細胞に比べてがん化のリスクが大幅に減り、安全性は動物実験で十分に確認されているという。
通常の細胞からｉＰＳ細胞ができる効率は、０６年の０・１％から、０９年には２０％に向上し、１３年には海外グループが「７日間ですべての細胞をｉＰＳ細胞にした」と、科学誌に報告したことも紹介した。
またｉＰＳ細胞は、世界で何百という研究グループが作製した再現性の高い技術で、長い研究の伝統があることが、世界中に普及した原動力だと説明した。ＳＴＡＰ細胞については、臓器や手足の再生など「大きな可能性のある技術」と評価する一方、将来、人の細胞で作製に成功した後には、安全性や再現性について検証が必要と指摘した。
ＨＰにはｉＰＳ細胞を使った治療を待つ患者へ向けた山中教授の動画メッセージも掲載され、「ｉＰＳ細胞は実用段階に達した。安心してほしい」と呼びかけた。
※ＳＴＡＰ（刺激惹起性多能性獲得）＝ｓｔｉｍｕｌｕｓ‐ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ ｏｆ ｐｌｕｒｉｐｏｔｅｎｃｙ
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●京都大学 iPS細胞研究所 CiRA（サイラ）ニュースルーム
2014.02.12 iPS細胞とSTAP幹細胞に関する考察 京都大学iPS細胞研究所 山中伸弥
STAP細胞およびSTAP幹細胞（注）は小保方晴子研究ユニットリーダー（理化学研究所発生・再生科学総合研究センター）という若い力が生み出した素晴らしい成果です。私たちも研究に取り入れて行きたいですし、今後の発展を期待しております。また、iPS細胞の研究開発で得られたノウハウが蓄積しており、最大限の協力を行いたいと考えております。
iPS細胞に関して、一般の方のご理解と現状との間には、必ずしも正しい情報が共有されていないように思います。そこで、iPS細胞の現状についてご紹介するとともに、これまでのiPS細胞研究の経験を踏まえたSTAP幹細胞に関する考察を行いました。
（注）項目２のSTAP細胞とSTAP幹細胞の違いの説明部分をご参照ください。
1. iPS細胞におけるがん化リスクの克服とSTAP幹細胞における安全性の現状
・・・（略）・・・
2. iPS細胞の誘導効率の大幅改善とSTAP幹細胞の誘導効率の現状
・・・（略）・・・
3. iPS細胞が世界中に普及した背景とSTAP幹細胞の普及に向けた課題
・・・（略）・・・
まとめ
ヒトiPS細胞技術は、高い再現性と過去の研究成果との互換性を有する技術であり、安全性や有効性においても臨床研究での最終確認を待つ段階にあります。また知財の面からも我が国が優位な立場にあります。STAP幹細胞技術も、人間の細胞で達成された後に、再現性、互換性、安全性、知財について検証される必要があります。
STAP細胞は、細胞の初期化メカニズムに迫る上で、極めて有用です。またSTAP細胞は未来の医療、たとえば移植に頼らない体内での臓器の再生、失われた四肢の再生などにつながる大きな可能性のある技術です。iPS細胞研究所でも研究に取り入れて行きたいですし、理化学研究所等、他の研究機関と最大限に協力して、技術の発展に貢献していきたいと思います。
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●ＳＴＡＰ細胞「有望」＝臨床研究はまだまだ―理研・高橋リーダー
［時事通信社］ 2014年 2月 13日 21:30 JST
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の世界初の臨床研究に取り組む高橋政代理化学研究所プロジェクトリーダーは１３日、東京都内で講演し、新しい万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」について「とても有望」と評価した。同時に、臨床研究に移れるか判断するには数年が必要と述べ、冷静に見守ってほしいと求めた。
マウスの細胞を弱酸性液に浸すなどして作られるＳＴＡＰ細胞について、高橋リーダーは、現状は基礎研究の段階だと指摘。「簡単に作れるかや、人の細胞で作れるのかがまだ分かっていない。安全性も検証しなければならない」と話した。
高橋リーダーは年内にも、ｉＰＳ細胞から作った網膜の細胞を、目の難病「加齢黄斑変性」の患者に移植する世界初の臨床研究を行う。●「誰も信じてくれなかった」 新型万能細胞「STAP」 iPSより「安全」 遺伝子操作せず、がん化リスク低い
[SankeiBiz] itmedia 2014年01月30日 08時35分 更新
マウスの細胞を弱酸性液に浸して刺激を与えるだけで、iPS細胞のようにさまざまな細胞になる万能細胞を作ることに、理研のチームが成功した。当初は「誰も信じてくれなかった」のが大変だったという。
マウスの血液や皮膚などの細胞を弱酸性液に浸して刺激を与えるだけで、人工多能性幹細胞（iPS細胞）のようにさまざまな細胞になる万能細胞を作ることに、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）のチームが成功した。開発した小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（30）らは、全く新しい万能細胞として「刺激惹起（じゃっき）性多機能性獲得（STAP（スタップ））細胞」と命名。1月30日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。iPS細胞よりも簡単に作製でき、安全性も優れているという。人の細胞で作製できれば再生医療への応用が期待される。
弱酸性液で刺激
体の細胞を万能細胞に作り替えるには、初期化という作業で受精卵の状態に細胞を逆戻りさせる必要がある。iPS細胞は遺伝子を導入し初期化するが、今回の方法は酸性の溶液に浸すだけで簡単なのが特徴。
研究チームは生後1週間以内のマウスの脾臓（ひぞう）から、血液細胞の一種であるリンパ球を採取し、水素イオン指数（pH）5．7の希塩酸溶液に約30分浸して刺激。これを培養すると数日で初期化が始まり、多様な細胞などに変化する能力を持つ細胞（STAP細胞）の塊になった。これを別のマウスの受精卵に注入し、仮親に移植して子を生ませると、STAP細胞は全身に広がり、神経や筋肉などのあらゆる細胞になる万能性を持っていることが確認できた。
iPS細胞は遺伝子の導入に伴うがん化のリスクがあり、初期化の成功率も0．2％未満と低い。これに対しSTAP細胞は、外的な刺激を与えるだけなのでがん化のリスクが低く、初期化成功率も7～9％。研究チームはメカニズムを解明し再生医療への応用を目指す。
論文受理まで5年
「誰も信じてくれなかったことが何より大変だった」。研究発表の会見で、小保方さんはこう振り返った。スタートは2008年。ハーバード大で担当教官との議論から始めた実験で偶然、外部刺激による初期化の知見が得られた。だが実験は一進一退。共同研究者すら見つからず、「泣き明かした夜は数知れないが、今日だけは頑張ろうと思ってやり続けた」。
ネイチャーへの最初の論文投稿では「何百年の細胞生物学の歴史を愚弄している」とまで否定された。「きっと間違いだ」と、周りの研究者も首をかしげたが、「必ず人の役に立つ」との信念を貫き、約5年で論文受理にこぎつけた。
千葉県松戸市生まれ。高校時代にたまたま手に取った科学雑誌の特集記事で「社会に貢献できる」と再生医療に強い興味を持った。「お風呂の時もデートでも四六時中、研究のことを考えていた」というほどの研究の虫。実験で着るのは白衣ではなく、祖母からもらったかっぽう着。「おばあちゃんに応援されているような気がするから」。実験室の壁はピンク色に塗り替え、机にはキャラクターが並び、研究室にはペットのスッポン。「この子が来てから実験が軌道に乗ったので幸運の亀なんです」と笑顔を見せた。（SANKEI EXPRESS）
■万能細胞 神経や筋肉、血液など体のさまざまな組織や細胞になる能力がある細胞。受精卵の一部を取り出して作る胚性幹細胞（ES細胞）や、京都大の山中伸弥教授が作製を報告した人工多能性幹細胞（iPS細胞）が代表例。
iPS細胞は通常、皮膚などの体細胞に遺伝子を導入して作る。事故や病気で失った組織や機能を修復する再生医療や創薬、病気のメカニズム解明への応用に向け研究が進む。ES細胞は受精卵を壊すため倫理面の課題や、移植した際の拒絶反応の問題がある。
iPS細胞はがん化を防ぐなど安全性の向上が課題となっている。
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昨日１７日、政府がＧＤＰの速報値を発表、数字は微増。
しかし、民間の予測はもっと高いものだったので、失望が主として伝えられている。
《輸出が伸びず、公共投資の効果も減退。》（毎日新聞）
それで内閣府のデータを見てみた。
「ポイントの解説」もあったので読んでみたが、都合のよいことばかりが書いてある印象。ズレを感じる（ブログでリンク）。
ネットのニュースでは、ロイターのスタンスが分かりやすかった。
《ＧＤＰ速報値は、市場予想を下回る。確報値の段階でさらに下方修正されるリスクがある。人手不足による工事進ちょくの遅れが、その大きな原因であり、この状況が改善されない場合、１４年度に入っても速報値で示されたデータが確報値で大幅に下方修正されるリスクが高まりそうだ。
公共投資を実質１４．９％増から１．３％増へと大きく下方修正したのが主な理由。
ＧＤＰを見誤ると税収の見通しも甘くなる。》
《建設業の人不足 公共事業急増のツケだ》（中日新聞）も記録。
４月の消費増税で、ふところの引き締めによるマイナス感の広がり、アベノミクスの先行きは・・・
ところで今日は議会運営委員会の会議。
明日は議会の全員協議会で３月議会の議案資料や新年度の予算書などが配布され、説明がある。
議会の３月定例会の開会は来週２月２４日（月）。
２５日は一般質問の通告期限。
ということで、昨日は、一般質問で取り上げるテーマの立論・論点整理をした。
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●ＧＤＰ:実質１．０％増 年率換算 市場予想大幅下回る
毎日新聞 2014年02月17日
 ＧＤＰ成長率と内外需寄与度の推移
◇１３年１０～１２月期速報値
内閣府が１７日発表した２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（７～９月）比０．３％増、１年続いた場合の年率換算で１．０％増となり、４四半期連続のプラス成長となった。設備投資や個人消費が伸びた一方で、輸出が伸びず、公共投資の効果も減退。実質ＧＤＰの伸び率は７～９月期の年率１．１％増より鈍り、年率２．６％増だった市場予測を大きく下回った。
物価の変動を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは０．４％（年率１．６％）増。デフレ経済の特徴とされる名目成長率が実質を下回る「名実逆転」状態は解消された。
１３年１０～１２月期の実質ＧＤＰの内訳では、企業の慎重姿勢が続いていた設備投資が前期比１．３％増となり、同０．２％増だった前期から加速。好調な企業業績を受けて企業マインドが改善し、製造業や建設業などで設備投資が伸びた。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０．５％増と５四半期連続のプラス。株高が一服した前期は０．２％増と微増だったが、冬のボーナス増や消費税増税を見越した駆け込み需要があり、自動車販売やデパートのボーナス商戦が好調だったことが後押しした。一方で、１２年度補正予算で計上されて景気を下支えしてきた公共投資は、前期比２．３％増と前期（同７．２％増）から大きく効果がはげ落ちた。内閣府は「公需中心から民需中心へとシフトしている」と分析したが、公共事業の落ち込みを補う以上の民間需要の伸びはみられなかった。
一方、輸出はアジア新興国の景気減速懸念が持ち直しの動きを見せ、中国向け輸出も回復したことから、前期比０．４％増と２四半期ぶりにプラスに浮上。輸入は、９月に大飯原発３、４号機が停止したことで、代替電力の火力発電の燃料となる液化天然ガスなどが増加。パソコンやスマートフォンなどの輸入も膨らみ、前期比３．５％増となった。
総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比０．４％減で１７四半期連続のマイナスだった。また、１３年の年間のＧＤＰの前年比は実質１．６％増、名目１．０％増となり、いずれも２年連続のプラス成長となった。【丸山進、田口雅士】
●ＧＤＰ 外需は２期連続マイナス
NHK 2月17日 18時01分
去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、４期連続のプラスとなりましたが、「外需」は、新興国経済の減速や企業の生産拠点の海外移転を背景に輸出が伸び悩んだため、２期連続のマイナスとなりました。
専門家は、今後の景気の見通しについて、賃上げと雇用、それに輸出の動向がポイントになると指摘しています。
アジアからの受注に変化
国内や海外の部品メーカーに金型機械などを製造、販売している神奈川県の工作機械メーカーでは、国内では企業の設備投資の回復を背景に、去年４月から１２月までの受注が前の年の同じ時期と比べて１８％近く増加しました。
一方、順調に伸ばして来た海外からの受注に大きな変化が起きています。
去年４月から１２月までのアジア地域からの受注は、逆に前の年を１７％余り下回りました。
新興国経済の先行きへの懸念から、中国にあるＩＴ関連のメーカーを中心に、設備投資を先送りする動きが広がっていることが受注減の要因だとみられています。
「牧野フライス製作所」の饗場達明生産本部長は「中国は、大口顧客だったＩＴ産業からの受注の動きがまだ見えてこない。今後、国内は伸びていくが、海外は横ばいが続くとみている」と話しています。
「賃上げと雇用、輸出がポイント」
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは、今回のＧＤＰについて「やや弱めの結果だと言っていいと思う。内需は比較的好調だったが、外需の輸出が思ったほど伸びなかった。期待外れだったと言え、成長率を押し下げた形だ」と分析しています。
そのうえで新家氏は、先行きについて「消費税率引き上げ前の３月までは駆け込み需要がかなり増えるので、高成長は確実だとみられる。
しかし４月以降は、消費税率の３％分、物価が上がることなどから、消費者にとって、かなりの逆風が吹くため、その逆風を賃上げと雇用の増加で、どれだけカバーできるかが、１つのポイントだ。一方、輸出は海外経済がよくなれば増えるとみていいが、仮に海外が下振れて輸出も伸びないということになると、日本経済にやや黄信号がともってくる」と指摘しています。
●アングル：ＧＤＰ速報値に大幅な下方修正リスク、公共投資消化できず
ロイター 2014年 02月 17日
２月１７日、２０１３年１０─１２月期のＧＤＰ速報値は、市場予想を下回る前期比・年率プラス１．０％にとどまったが、確報値の段階でさらに下方修正されるリスクがある。都内の建設現場で１２日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino）
［東京 １７日 ロイター］ -２０１３年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、市場予想を下回る前期比・年率プラス１．０％にとどまったが、確報値の段階でさらに下方修正されるリスクがある。
人手不足による工事進ちょくの遅れが、その大きな原因であり、この状況が改善されない場合、１４年度に入っても速報値で示されたデータが確報値で大幅に下方修正されるリスクが高まりそうだ。
内閣府は昨年１２月に２０１２年度のＧＤＰ確報値を実質で前年度比０．７％増と、それまでの推計値から０．５ポイント下方修正した。公共投資を実質１４．９％増から１．３％増へと大きく下方修正したのが主な理由で、市場関係者の間では、ＧＤＰの精度を疑問視する声が出た。
公共投資が確報値でこれほど大幅に下方修正された背景には、速報と確報で公共投資のデータ算出方法が異なるためだ。
速報では着工・受注段階の統計がベースになる。そこに進捗ベースを機械的に掛け合わせて推計した国土交通省の建設総合統計を利用して積算する。これに対して確報は、各自治体の決算による実際の出来高に基づいて算出する。
速報に用いられる建設総合統計には、工事の受注から完成にどの程度の時間が必要か把握するため、国交省が数年ごとに実施している建設工事進捗率調査の数値が使われる。
現在は２００６年の調査結果を利用している。人手不足がみられなかった当時の進捗率をそのまま推計に利用しているため、建設工事の進捗ペースを現実よりも高く推計しやすくなっている。
国交省では２０１３年に最新の進捗率調査を実施し、建設総合統計の精度を高めるため、早期に新たな建設総合統計の作成に活用したい方針。
だが、１３年までの数年間に進んだ工事の進捗率を調査した結果であるため、その当時よりもさらに人手不足が深刻化している直近の進捗遅れをどこまで反映しているか未知数となっている。
内閣府では１２年度確報値の大幅な下方修正を重要視し、今後は様々な対応策を検討する構えだが、現時点で即効性のある対応策はないのが実情だ。「１２年度は震災復興による人手不足もあり特殊だった」（内閣府）との見方も出ている。
しかし、建設現場の人手不足はその後も続いており「１３年度も確報段階での下方修正はありうる」（第一生命経済研究所の大塚崇広エコノミスト）とみられる。
ジャパンマクロアドバイザーズ・シニアエコノミストの野呂国央氏は「建設および土木の有効求人倍率と、実質ＧＤＰの公共投資の確報値の速報値からの修正幅には相関関係がある」と分析。建設業の有効求人倍率は昨年はじめ２倍程度だったが、年末には約３倍まで拡大するなど人手不足に拍車がかかっており、１３年度も公共投資の大幅な下方修正がありうるとみる。
ＧＤＰを見誤ると税収の見通しも甘くなる。速報の精度を高めるには、公共工事に進捗具合をこまめに把握する仕組みなど統計作成上の工夫が必要といえそうだ。
また、公共事業の進ちょくを高めるような抜本的な人手不足を解消させる対応策を打ち出す必要性に政府は直面している。
(ロイターニュース 竹本能文 編集：田巻一彦)
●建設業の人不足 公共事業急増のツケだ
中日 2014年2月18日
建設業の人手不足が深刻化している。縮小傾向にあった建設市場が、震災復興に加え自公政権の公共事業積み増しで急膨張したためだ。経済にも影響が出始めている。抜本的な将来像を描くべきだ。
何とも皮肉な話である。建設業界はバブル崩壊以降、建設投資がピーク時の八十四兆円（一九九二年）から最近は四十兆円台に落ち込み、それに伴って最大約七百万人いた就業者は五百万人に減った。若い人の就労が進まず、人不足と高齢化が進んだ。
そんな業界事情なのに、東日本大震災の復興需要に加えて景気回復傾向を受けた建設・不動産ラッシュ、東京五輪の開催準備も加わった。さらに大幅な公共事業の追加である。人手不足や資材高騰に拍車がかかるのは当然だ。
問題が深刻なのは、影響が広く国民生活に及び始めたことだ。公共工事の入札不調が全国でみられ、待機児童問題で急がれる保育所の開園や病院などの整備が遅れている。慌てた政府は、消費税増税後の景気対策となる補正予算の確実な執行を求めたが、安易な公共事業増加のツケは明らかだ。
国土交通省は人手不足対策として、公共工事を発注する際の人件費の基準単価を昨年に続いて引き上げたり、入札で複数工事を一括発注するなどの取り組みを始めている。外国人を労働現場に受け入れる技能実習生の規制を緩和しての活用も検討している。
しかし、こうした付け焼き刃的な対応には大いに疑問だ。他産業に比べて低い建設業労働者の賃金を改善するのは妥当だとしても、建設現場に欠かせない型枠工や鉄筋工などの技能労働者は一朝一夕に穴埋めできるものではない。
そもそも現状は人手不足だが、人口が減る今後も建設需要が続いていくかは不透明だ。中長期的な見通しもないまま、その場しのぎのような対応では若い人らの入職は進まないであろう。外国人の技能実習制度も、本来は途上国の人材育成を目的としている。安価な労働力確保や雇用の調整弁のような扱いは許されないはずだ。
政府には、泥縄的ではなく建設産業の将来像まで描いてほしい。業界にも注文がある。元請けから下請けまでの重層構造の下、賃金の中間搾取や社会保険未加入といった悪弊をまず正す。国による処遇改善に頼るだけでなく、教育訓練や技術伝承といった人材育成、生産性向上につながる技術革新などを自助努力で進めることだ。
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先日、「学習塾経営者が各地の公立の高校、中学の定期テストの問題を情報公開請求し、販売」との旨で話題になった。
自治体の情報公開制度を頻繁に利用している私としては、ぬぬっ、と・・・
最近、ごく一部の自治体で、情報公開制度の入り口の見直しをするところがあるなどの動きが見受けられるから。
今では、情報公開制度はよく知られるようになり、企業などもそれなりに利用している。ともかく、
しかし、「販売」するとは・・・
状況は次。
★《横浜市教職員組合は「情報公開条例の意義は分かっており、開示請求は否定しない。しかし、定期テストが公開文書に当たるかは議論が分かれる。請求の意図も不明だ。市教委には現場がいたずらに混乱しないよう、また、負担がかからないよう申し入れた」》 ／カナコロ新聞
★《東京都教育委員会によると、昨年11月に情報公開請求があり、その後、計約１万５千枚の開示を順次決定した。担当者は「著作権は都にあり、複製などはできないと注意している。販売されているとすれば遺憾だ」としている。
名古屋市教委も約８万９千枚の開示を決定。一方、不開示とした愛知県教委の担当者は「公にすることで、ある程度出題の傾向が分かり、生徒の成績にも大きく関わる」と話した。》 ／日経・〔共同〕
★《問題と解答用紙計約３０万枚分以上の開示を受け、ＰＤＦファイルに変換してサイトに載せるなどしていた。約５００万円の経費がかかったが、テスト販売による報酬は得ていないという。男性は「学校の定期テストを希望者に１枚１０円で複写させている塾も他にある。過去問を解けば、生徒にも学力が付くと思った」と話している。》 ／日刊スポーツ・（共同）
★《愛知県と神戸市を除く４２自治体が問題の公開を決定。コピーの枚数は４０万枚を超え、費用は総額で４５０万円以上になるという。文書はその後、電子データにして米国の知人に譲渡。知人が立ち上げたホームページで科目ごとに１回分が２００円で販売されている。名古屋市の担当者は「情報公開請求した文書を販売するのは望ましくない」と販売停止を求めていく方針。愛知県は「一部の生徒だけが入手できる状況は公平性に支障が出る」と不開示にした理由を説明した。》 ／中日
私が事務局で進めてきた くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク では、過去に、岐阜県庁のことで問題があると、調べるために情報公開請求して、一件で「○万枚」の書類が出てきたケースは何度もある。
一枚１０円のコピー代。
それは調査という利用目的がある。裁判を提起するに至る「元データ」であり、裁判中も必要な場合には使う資料となる。
でも、・・・販売とは信じられない。
なお、テスト問題は、テスト終了後は「（私たちの）著作物だけど、非公開理由はないので開示する」が正解のはず。
愛知県と神戸市の非開示に関しては、「非開示処分の取り消し訴訟」を起こされたら、自治体が敗訴すること間違いなし。
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●市立中・高の定期テスト問題２万５千枚、開示請求者に交付／横浜
カナコロ 2014年2月12日
横浜市立中学校と高校計１５７校の定期、実力テストの全教科分の試験問題と模範解答を開示するよう、同市に情報公開請求があったことが１１日までに分かった。請求内容は２年度にまたがる。
市は市情報公開条例の規定に基づき、試験問題の作成者氏名など個人が特定される情報を非開示とする一部開示を決定。高校分は請求者に試験問題と解答の写しを交付。中学分はデータが膨大なため、開示期限を延長した。同市教委によると市内全ての中学、高校を対象にしたテスト関連の情報公開請求は今回が初めてという。
開示請求者は明らかにされていない。
同市教委が各校に出した協力依頼書によると、情報公開請求があったのは昨年１０月３０日。
対象は中学校１４８校と高校９校で、２０１２年度と１３年度１０月までに実施した全教科の定期テストと実力テストの試験問題と模範解答。
市教委は各校に対して１１月２８日までに資料を提出するよう依頼。試験問題と模範解答はＡ４判サイズに統一し、２セットを提出するよう指示した。
請求者は開示方法として「写しの交付」（コピー代は実費１枚１０円）を希望している。
高校９校分について約２万５千枚の写しを同１７日に請求者に発送した。中学校分は今年９月まで特例延長の措置を取った。
◆どう利用…広がる戸惑い
定期テストの試験問題と模範解答は、どのように利用されるのか。教育関係者は「情報公開請求の行為自体は否定しない」としながらも、戸惑いが広がっている。
各校では管理職などが資料づくりを担当し、休日返上で行うところもあったという。また異動や退職した教員、講師が作成した試験問題などは、同市教委が追跡し、連絡した。
ある市立高校の社会科教師は「管理職が過去のテストを探し出しコピーした」と説明。「全教科の試験問題と模範解答１年半分を束ねると、両腕にひと抱えにもなる。中高１５７校分も、請求者はどこに保管し、どう利用するのか」と話す。
資料が膨大で開示期限を９月まで延長した中学校では、年度をまたいで開示に向けて資料作成が続く。
横浜市教職員組合は「情報公開条例の意義は分かっており、開示請求は否定しない。しかし、定期テストが公開文書に当たるかは議論が分かれる。請求の意図も不明だ。市教委には現場がいたずらに混乱しないよう、また、負担がかからないよう申し入れた」という。
●中高の定期試験をネット販売 情報公開請求で取得
日経 2014/2/14
各地の公立中学、高校の定期テスト問題がインターネット上で販売されていることが14日、関係者への取材で分かった。自治体が情報公開請求に基づき開示していた。
取材に応じた学習塾経営者の男性の説明によると、昨年以降、知人に依頼して公開請求しテスト問題を取得。塾で販売しようとしたが、弁護士から「著作権法の面で問題ないものの、批判を受けるかもしれない」と指摘され、中止した。その後、米国にいる別の知人に無料で譲り、その知人がネット上のサイトで販売しているという。
東京都教育委員会によると、昨年11月に情報公開請求があり、その後、計約１万５千枚の開示を順次決定した。担当者は「著作権は都にあり、複製などはできないと注意している。販売されているとすれば遺憾だ」としている。
名古屋市教委も約８万９千枚の開示を決定。一方、不開示とした愛知県教委の担当者は「公にすることで、ある程度出題の傾向が分かり、生徒の成績にも大きく関わる」と話した。〔共同〕
●学習塾経営者が400校以上のテストを入手
日刊スポーツ ［2014年2月14日17時55分］
各地の公立中学、高校の定期テストの問題と解答がインターネットサイトで販売された問題で、サイトに問題を提供した名古屋市で学習塾を経営する男性（３６）が１４日、自治体への情報公開請求で４００校以上の問題と解答を得ていたことを明らかにした。
男性によると、過去の定期テストをネット上で販売することを思い立ち、昨年８月～今年１月、９都道府県と１２政令市、東京２３区に情報公開を請求。愛知県と神戸市を除く４２自治体から、計３００以上の中学校、１００以上の高校のテスト問題と解答を得ていた。
昨年１２月にサイトを開設し、販売しようとしたが、知人が懸念を示したため中止。サイトを学生時代に知り合った外国人に譲り、その外国人が販売していた。男性は「弁護士からも違法ではないと確認したが、問題ならば販売をやめさせる」としている。
「２０１２年度３学期の定期テスト」や「１２～１３年度の全ての定期テスト」の開示を実際に請求したのは、男性の指示を受けた塾の元講師。研究や調査を名目とし、販売することは自治体には伝えていなかった。小説の文章などを販売すると著作権を侵害する恐れがあるため国語の問題は請求していなかった。
問題と解答用紙計約３０万枚分以上の開示を受け、ＰＤＦファイルに変換してサイトに載せるなどしていた。約５００万円の経費がかかったが、テスト販売による報酬は得ていないという。男性は「学校の定期テストを希望者に１枚１０円で複写させている塾も他にある。過去問を解けば、生徒にも学力が付くと思った」と話している。（共同）
●公立中高のテスト販売 名古屋の塾など
中日 2014年2月15日
東京都や名古屋市などの公立中学、高校で行われた中間テストや期末テストの問題が、インターネット上で販売されていることがわかった。名古屋市の塾経営者と元教え子が情報公開請求で文書を入手し、譲り受けた米国在住の知人が売っていた。名古屋市教委は１４日、著作権は市側にあるとして、塾経営者に販売停止などの措置を取るよう申し入れた。仮処分申請などの法的措置も検討している。
売買されていたのは東京、神奈川などの都県立高校や、横浜、名古屋など各市立の中学校の定期テストの問題。
塾経営者は取材に対し「定期テストは公開されるべき文書で、販売は問題ないとの認識だった。名古屋市に問い合わせたら『販売は認められない』と言われたため、自分で売るのはやめた」と説明。譲渡先の米国の知人が売買したことには「考えが及ばず、浅はかだった」と話した。
情報公開請求は、塾経営者の指示を受けた元教え子が担当。昨年８月から、東京、大阪、愛知など９都道府県と１２政令市、東京２３区に対し、「公立中高で２０１２年と１３年７月までに行われた定期テストの問題と模範解答」などの形で開示を求めた。
愛知県と神戸市を除く４２自治体が問題の公開を決定。
コピーの枚数は４０万枚を超え、費用は総額で４５０万円以上になるという。
文書はその後、電子データにして米国の知人に譲渡。知人が立ち上げたホームページで科目ごとに１回分が２００円で販売されている。
塾経営者は「私費を投じており、塾の収支とは無関係。一連の手続きは弁護士に確認し、問題ないとの認識だった。今は運営にかかわっておらず、販売実績はわからない」と話している。
名古屋市の担当者は「情報公開請求した文書を販売するのは望ましくない」と販売停止を求めていく方針。
愛知県は「一部の生徒だけが入手できる状況は公平性に支障が出る」と不開示にした理由を説明した。
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先日、それなりに経済界にもつながりのある人と話した。
私は、平均的な保守系の人、ととらえている。
その人が、
「安倍さんってあんな考え方していたとは思わなかった。やり過ぎだ。アベノミクスも傾いてきたし、やり方は問題だ。」
「もちろん、何も決められなかった、民主党の時はまいったけど」
そんな思いを話してくれた。
例えば、日中、日韓の関係性の悪化は深刻。
それが見えているのに、安倍氏は、向こうが悪いといわんばかり。
そもそも、そういう国際関係のあり方を望む国家観の故、なんだろうけど。
そこでいくつか確認してみた。
★ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
《韓国であれ北朝鮮であれ、朝鮮半島のあらゆる党派の政治家を団結させる唯一ともいえる争点は、旧宗主国日本に対する猜疑心だ。
安倍晋三首相がナショナリスト的な政策目標を追求しようとしている今日、こうした猜疑心が強まっている》
北朝鮮の挑発もあるので、アメリカは日韓の関係に業を煮やしている様子。
★時事通信
《４月に日本などを歴訪するオバマ米大統領が当初想定になかった韓国訪問を日程に組み込んだのは、冷え込んでいる日韓関係がさらに悪化するのを懸念したためだ。大統領が両国の間を取り持てば、関係改善の足掛かりになるかもしれないとの期待感もある》。
もともと、1年がかりでオバマ大統領の訪日を要請していた安倍政権、「２泊以上の訪日」を求めていたらしい。
それが、ここに来て、アメリカが日韓関係修復のために韓国も訪れることにして、最終的に、どちらも「１泊２日」とおさめるらしい。
オバマ氏の訪日につき、安倍政権の期待の「２泊３日」だったのが「１泊２日」になってしまったのは、結局は自業自得。
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●米国務長官が日韓に歴史問題克服促す、対北朝鮮での連携訴え
ロイター 2014年 02月 14日
［ソウル １３日 ロイター］ -韓国を訪問中のケリー米国務長官は１３日、日韓両国に対し歴史問題を克服し、緊張を緩和するよう求めた。
長官は会見で「とりわけ北朝鮮による核の脅威に直面している状況において、日米韓３カ国の強固な強力関係を維持することが極めて重要」との認識を示した。
●韓日首脳会談、3月の核安保サミットで実現か
朝鮮日報／朝鮮日報日本語 2014/02/15 08:46
米国のジョン・ケリー国務長官が今月13日に韓国を訪問した後、今年3月にオランダ・ハーグで行われる核安全保障サミットの際に韓日首脳会談や首脳同士の接触が実現するのではないかとの見方が浮上している。韓日両国の外交面での対立により、米国は今年4月に予定されているオバマ大統領の東アジア歴訪の日程を決めるのも苦悩を強いられたことから、訪問前に韓日関係の正常化を図るべく、調整を図っているというわけだ。
日本経済新聞は14日「日韓両国の外交当局が、局長級の接触に向けた実務レベルでの準備を進めている」と報じた。また、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と日本の安倍晋三首相が、3月24日からハーグで行われる核安全保障サミットの際に首脳会談実現を目指す可能性もなくはない、と報じた。
アジア重視政策を進めてきた米国政府も、オバマ大統領の訪問以前に韓日両国の対立がある程度緩和されることを望んでいる。ケリー長官は13日、朴大統領と面会した際、このような意向を伝えたという。
だが、韓国外交部（省に相当）の関係者は「韓日両国の局長級の接触は、まだ合意されてはいない。ハーグで首脳会談が実現する可能性もない状況だ」と説明した。ペ・ソンギュ記者
●日韓関係悪化を懸念＝アジア歴訪日程を変更－米大統領
時事（2014/02/13-08:16）
【ワシントン時事】４月に日本などを歴訪するオバマ米大統領が当初想定になかった韓国訪問を日程に組み込んだのは、冷え込んでいる日韓関係がさらに悪化するのを懸念したためだ。大統領が両国の間を取り持てば、関係改善の足掛かりになるかもしれないとの期待感もある。
ホワイトハウスは昨年１１月、大統領が掲げるアジア重視戦略の一環として、４月のアジア歴訪を発表。その時点で訪問国は公表しなかったものの、１月末までに日本、フィリピン、マレーシアの３カ国訪問を固めた。
しかし、これに危機感を強めたのが韓国だ。素通りは避けてほしいと水面下で米政府への働き掛けを強め、アーミテージ元国務副長官らが「日本を訪れるのに韓国に寄らないのは朴槿恵大統領を困惑させる」との論文を発表するなど、米国内の識者からも訪韓を求める声が上がった。
日程が窮屈とされる中、大統領は最終的に訪韓を決断。中国は東・南シナ海などで挑発的な姿勢を強め、朝鮮半島情勢も不透明感を増しており、「ともに同盟国である日韓の関係をこれ以上悪化させるのは何としても避けなければならない」（米政府関係者）との判断があったようだ。
もっとも、訪問先に韓国が加わったことで、日本が求めていた２泊以上の滞在は実現しないことになった。日本は１泊でも国賓待遇とするかどうかの決断を迫られる。安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、韓国では反日感情が強まっており、訪問が関係改善につながるかどうかは不透明だ。
●米「韓国素通り」避ける…日韓冷却化に苛立ちも
（2014年2月14日10時01分 読売新聞）
【ソウル＝中川孝之、ワシントン＝今井隆】オバマ米大統領が４月のアジア歴訪で、当初想定していなかった韓国訪問を組み込んだのは、冷え込んだ日韓関係の改善を促す狙いがある。
１３日に訪韓したケリー米国務長官は、早期に関係改善を進めることを両国に求め、米国が仲介に乗り出す意向を表明した。今後の日韓関係の行方もオバマ氏歴訪の焦点となりそうだ。
韓国の尹炳世ユンビョンセ外交相と会談したケリー氏は共同記者会見で、「韓国と日本は歴史問題を克服し、関係を進展させるべきだ」と述べ、日韓両国に関係改善を強く促した。さらに、「過去より現在がもっと重要だ。（核開発を進める）北朝鮮の脅威など、現代の多くの人々の命がかかる安保問題に焦点を合わせるべきだ」と訴えた。
また、「米国は、（日韓という）二つの同盟国が歴史問題を後回しにし、関係を改善する方法を見つける手助けをする」と米政府が関係改善の仲介役となる意向も表明した上で、「（４月に歴訪する）大統領が仲裁する形になってはならない」と早期決着を訴えた。
ケリー氏の一連の発言の背景には、北朝鮮の核開発問題や中国の軍事的脅威など、日米韓の３か国が連携して対応しなければならない問題が山積しているにもかかわらず、歴史問題を理由に悪化している日韓関係に対する米政府のいらだちがあるとみられる。
代表取材団によると、ケリー氏は、朴槿恵パククネ大統領との会談の冒頭でも、「（北東アジア地域では）様々な出来事のため緊張が高まり、難しく複雑な歴史問題がある」と指摘し、日韓関係の改善を朴大統領に促した。
オバマ氏のアジア歴訪は当初、日本、マレーシア、フィリピンの３か国を予定していた。日本は３回目の来日となる今回を狙い、約１年かけて国賓としての来日を働きかけ、７日には岸田外相がケリー氏との会談で正式に要請した。
関係者によると、韓国も安豪栄アンホヨン駐米大使が、知日派のアーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーン元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長らにも訪韓への協力を働きかけた。
米政府内には、日本と同じ同盟国である韓国を素通りすれば韓国政府が落胆するばかりか、日韓関係の改善にも悪影響を与えかねないとの見方が広がった。アーミテージ氏らは１月３１日付のワシントン・ポスト紙に「東京とマニラは訪れるのに、同じ主要同盟国である韓国に寄らないのは、朴大統領を困惑させる。日韓のとげとげしい関係を考えればなおさらだ」と寄稿。米国の知日派にも同盟国である日韓のバランスをとるべきだという声が強まっていた。
●オバマ大統領、日韓１泊２日ずつ訪問－韓国メディア
新華ニュース 2014年02月15日
韓国紙「中央日報」によると、オバマ米大統領が４月末に日本、韓国、マレーシア、フィリピンの４カ国を順に訪問することをホワイトハウスは１２日に明らかにしたが、国家別の正確な訪問日と期間については明言しなかった。しかし、外交消息筋は「ホワイトハウスと訪問国間に具体的な日程を協議中」とし、韓国と日本を１泊２日ずつの日程で訪問する可能性を示唆した。中新網が伝えた。
「中央日報」によると、オバマ大統領の訪日の性質は確定していない。慣行では首相と天皇とそれぞれ会見する日程が含まれる訪問は公式訪問だ。アメリカは日本が要求していた２泊３日の訪問を１泊２日に減らした。
ホワイトハウスによると、オバマ大統領は日本で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と集団的自衛権行使をめぐり協議し、韓国では北朝鮮の情勢を巡り協議する。オバマ大統領は朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談し、韓米同盟を重ねて確認して、北朝鮮の情勢や非核化などを話し合う予定だ。
報道によると、オバマ大統領はアジア重視戦略を打ち出し、韓米日３カ国の協力強化を目指す。訪問では、韓日情勢の緩和は喫緊の課題だ。（翻訳 金慧）
●村山元首相、日韓関係改善を模索―元慰安婦とも面談
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2014/02/13
韓国であれ北朝鮮であれ、朝鮮半島のあらゆる党派の政治家を団結させる唯一ともいえる争点は、旧宗主国日本に対する猜疑心だ。
安倍晋三首相がナショナリスト的な政策目標を追求しようとしている今日、こうした猜疑心が強まっている。
とりわけ同首相が常に論議の的となっている靖国神社を参拝したあと懸念は強まっている。ソウルから見れば、その政策目標は35年間にわたった日本の朝鮮半島支配に絡む長年の論争に油を注いでいるようにしかみえないからだ。
そこで、日韓関係改善の旗手とみられている日本の村山富市元首相が今週、韓国を訪問したことは、日本の危険な右傾化の歩みに歯止めをかけるものと期待された。村山元首相は11日、3日間の韓国訪問のためソウルに到着した。村山氏は首相在任当時の1995年、第2次世界大戦の終戦50周年を機に、日本の植民地支配と侵略を謝罪する「村山談話」を出したことでよく知られている。
短命に終わった連立政権の首班を務めた村山氏は現在89歳。政界を引退して久しいが、韓国ではよく知られた人物だ。とりわけ日本政府が村山談話を見直し公式謝罪はもう繰り返さないかもしれないと示唆して以降はそうだ。
●日本の景気回復で韓国の魅力薄れる？ 日本からの投資、昨年は4割も減る
j-cas 2014/2/ 3 20:02
日本から韓国への投資が、2013年は前年より4割も減少したことが分かった。その理由は何かなどを巡って、ネット上でも話題になっている。
韓国メディアによると、投資額減少は、韓国の産業通商資源部が2014年1月28日に明らかにした。
韓国の投資振興公社「例年並みに戻った」
日本からの投資額は、13年は26億9000万ドルで前年より40.8％も減った。その理由については詳しく報じられていないが、これまでの報道では、まず円安ウォン高が進んだため、投資が減ったとされてきた。輸出に依存している韓国の製造業が打撃を受け、投資によるリターンが減っているとされるからだ。
さらに、韓国の国内事情にも影響された可能性が出てきた。韓国メディアによると、大韓商工会議所の調べで、韓国の投資条件が劣悪だとする外資系企業が55％にも上った。その理由では、政策に一貫性がない、労働時間短縮など過度な規制がある、などが挙げられていた。
日本からは、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領らが日本を繰り返し非難したり、その経済政策がうまくいかなかったりすることがあるとの声も出ている。今後は、むしろ東南アジアのアセアン諸国に日本企業は魅力を感じているとの分析もあるようだ。
韓国の大韓貿易投資振興公社では、日本からの投資が減った理由について、日本地域本部の投資誘致チーム長が取材にこう説明した。
「12年は、円高のほか震災の影響が大きく、日本企業が製造拠点を韓国に置こうとする動きが増えました。13年より倍近くも投資があったのは、そのためです。13年は、11年までのレベルに戻っています。それは、円安もありますが、主に設備投資が一段落したからだとみています」
つまり、投資が増えた反動で減った面が大きく、例年並みに戻ったということだ。
●アングル：激化する日中「ＰＲ戦争」、日本は劣勢
ロイター 2014年 02月 14日
 ２月１４日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以降、日本は中国との「広報戦争」で劣勢に立っている。写真は尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権問題をめぐり、抗議の意思を示すため香港の活動家らが火を付けた安倍首相の写真。昨年９月撮影（２０１４年 ロイター/Ty
［東京／北京 １４日 ロイター］ -安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以降、日本は中国との「広報戦争」で劣勢に立っている。世界中のメディアで軍国主義の復活だと宣伝する中国に対し、日本も反撃を試みているが、過去の戦争をめぐるＮＨＫ経営委員の発言も飛び出し、中国に攻撃材料を与えている。
日中関係は日本の尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化ですでに冷え込んでいたが、中国が国際世論への訴えを強めたのは、安倍首相による昨年末の靖国神社への参拝以降だ。軍事費を毎年１０％以上増額したり、新たに防衛識別圏を設定するなど、軍事的に積極姿勢を強める自国への批判をうまくかわしていると、専門家は指摘する。
「これはまさに戦争だ」と、広報戦略のコンサルティング会社、フライシュマン・ヒラードの田中愼一社長は言う。「日本と中国は『メッセージ』というミサイルを使い、実際にどちらの国にも大きな被害が出ている」と同社長は語り、ナショナリズムの台頭や経済関係への影響を懸念する。
安倍首相は靖国参拝について、戦犯を崇拝するためではなく、戦争の犠牲者を追悼し、不戦を誓うためだと繰り返し説明している。
しかし、そのメッセージを世界に理解してもらうのは簡単ではない。「（参拝は）中国に対し、日本を攻撃し、中国は良いやつ、日本は悪者というメッセージを送るきっかけを与えた」と田中社長は話す。
＜ゲッベルス流の宣伝戦略＞
日本政府の中には、戦後の平和国家としての実績がいずれ勝利をもたらすと考える関係者もいる。外務省副報道官などを歴任した谷口智彦・内閣審議官は、電子メールによるロイターの取材に対し、ナチス・ドイツの宣伝相だったヨーゼフ・ゲッベルスを例に出し「うそも１００回言えば本当になるという、彼らのゲッベルス流宣伝戦略は、２１世紀の今もレーニン主義が生きていることの証明だ」と回答。「確かに最初は我々も困惑したが、何も恥ずべきことはしていないとすぐに思い直した」としている。
それでも安倍首相の靖国神社参拝によって、日本が進める軍備増強と憲法解釈の変更を、過去の軍国主義と結び付けやすくなったと専門家は指摘する。「基本的に中国が主張しているのは、日本が１９３０年代のように軍国主義の道を歩んでいるということ。ナンセンスな話だ」と、スタンフォード大学アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダー副所長は言う。しかし、首相の靖国参拝によって、戦前の日本と今の日本を結び付けやすくなったという。
直近では、過去の戦争をめぐるＮＨＫ経営陣の発言が中国の日本批判に一段と火をつけた。中でも籾井勝人会長は、就任会見で従軍慰安婦に言及し「どの国にもあった」と発言。のちに謝罪する事態になった。ＮＨＫの会長は、国会の同意を得て任命された経営委員会が選出することから、中国にとっては日本を攻撃する格好の口実となった。
今年に入り、中国は世界６９のメディアで日本批判を展開している。大使や高官のインタビューや寄稿、記者会見など形式はさまざま。日本の外務省によると、２月１０日時点で日本は６７件に反論し、残り２件についても反論を検討している。
中国外交部の華春瑩報道官は、国際世論を勝ち得たかとの質問に対し、韓国のような国も日本を批判していると説明。「日本の指導者の誤った行動が、国際社会の反発を呼んでいる。歴史の正義を守るため、中国は戦争で犠牲になった他の国とともに戦う」と述べている。
日中の言葉の応酬は、ロンドンからワシントン、さらにはフィジーや南スーダンまで世界各地で繰り広げられている。最も知られているのは、互いをハリー・ポッターの悪役になぞらえた両国の駐英大使のやりとり。劉暁明大使が英デイリー・テレグラフ紙に寄稿し、闇の魔法使いとして有名なヴォルデモート卿に日本をたとえると、日本の林景一大使は、中国こそがその悪役になりかねないと反論を寄せた。
「日本は歴史に真摯（しんし）に向き合い、反省の念を示してきたということを説明しようとしている」と、外務省の佐藤勝報道官は言う。「靖国参拝を安全保障と結び付けようとする動きがあるが、まったく関連のないことだ」。
しかし、日本のような受身の対応では、国際世論を動かすことはできないと専門家は指摘する。さらに日本の外交官の中にも、同様の懸念を共有する向きがある。北京に駐在するあるアジアの外交官は、日本の外交官から聞いた話として「日本の外交当局は、このプロパガンダ戦争に勝てるかどうか非常に懸念している」と話す。「日本の外交官たちは、どうすれば自分たちのストーリーをうまく伝え、欧米の共感を得ることができるか聞いてくる」という。
靖国神社を再び参拝するかどうかについて、今後も安倍首相が明言しなかったり、過去の戦争について日本の著名人が物議を醸す発言をすれば、欧米各国の共感を得ることは難しいだろうと専門家は指摘する。愛国心を高めようとする教科書改訂のような問題も、火に油を注ぐかもしれない。
「たとえ安倍首相が再び靖国を参拝しなくても、（日本政府が取り組んでいる）アジェンダには問題視されそうなものがたくさんある」と、スタンフォード大学のスナイダー副所長は指摘している。
(リンダ・シーグ、ベン・ブランチャード 翻訳：久保信博 編集：田巻一彦)
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トヨタがハイブリッドカーのプリウスのリコールを発表した。
うちも使っているので、他人ごとではない。
東京新聞によれば、《国内では一一年五月以降、「警告灯がつき、電気走行となった」などの不具合が三百八件報告された。トヨタによると、海外でも一一年五月の米国を皮切りに百二十件以上の報告があった。
リコールがこの時期になったことを、トヨタ広報部は「原因究明に時間を要した」と説明している。》
これらの報道を見て、症状は前と同じじゃないか、と思った。
前とは、プリウスの前に乗っていたトヨタのエスティマ。
ハイブリッドだけど、途中で、突然、スーッと止まるトラブルが起きた。
・・・業者は、トヨタ本体と相談しながら、コンピュターを交換したり、いろいろとやった。
帰ってきてはまた修理にだし、何度も繰り返して、すっきりするまでには、一年近くかかった。
取次店は、当初も途中も、「トヨタ本体が何も情報をくれなくて・・」とぼやいていた。
たぶん、取次店もトヨタ本体も、おおよその見当をつけていたのだろうけど、真相を明かしてくれない。
不信感が募っていく。・・・そんなことの繰り返しで、これがトヨタのやり方か、と思った。
・・・自動車業界というものがそうなのかもしれない・・
・・そうなのに、次もトヨタにした・・・
で、今回のリコール。
異常が報告されていながら、リコール発表するまで、何の通知もなし。
しかも、昨日１３日、郵便のリコールのご案内が届いた。
・・ということは、ユーザーへの通知発送と同時にリコール発表だ。
安全より、どうしようもなくなるまで苦情をため込むトヨタや自動車業界に不信感が募る。
とはいうものの、今日も外出に車を使う現実。
今日は、議会改革の特別委員会の会議。
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● トヨタ自動車 リコール等情報
トヨタ自動車 アフターサービス ｜ リコール等情報 ｜ 2014年 ｜ プリウス
ご愛用の皆様には大変ご迷惑をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます。
対象となるお客様には、お手数をおかけして誠に申し訳ございませんが、最寄りのトヨタ販売店へご来店日時をご相談いただき、修理をお受けいただきますよう、お願い申し上げます。
プリウス(ZVW30)のリコール リコール開始日 2月12日
プリウス(ZVW30)のリコール 届出番号 3302 リコール開始日 2月12日
プリウスの一部車両につきまして、平成26年2月12日に下記内容のリコールを国土交通省へ届け出しました。
本リコールは平成21年3月から平成26年2月までに生産したプリウス（ZVW30）が対象です。
ご愛用の皆様にはご迷惑をおかけし誠に申し訳ございませんが、トヨタ販売店からご案内させていただきますので、お早めに点検・修理をお受けいただきますようお願い申し上げます。
なお、その他のトヨタ・レクサス車のハイブリッド車種（プリウス（NHW10, NHW11, NHW20）、プリウスPHV、SAI、アクア、プリウスα、カムリHV、CT200h、HS250h等）は対象ではございませんので、安心してご使用いただきますようお願い申し上げます。
平成25年以前に生産した車両につきましては、お客様のご愛用車が対象車両かどうか、リコール等情報対象車両検索でご確認いただけます。
本年生産車両につきましては、検索システムへの登録を現在準備中です。
改善箇所説明図
リコールの概要
・・・・・（略）・・・
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●プリウス９９万台リコール ハイブリッド制御に不具合 一車種国内最多
東京 2014年2月13日
トヨタ自動車は十二日、ハイブリッド車（ＨＶ）の「プリウス」で制御ソフトの不具合があり、加速時に電子回路が損傷する恐れがあるとして九十九万七千台のリコール（無料の回収・修理）を国土交通省に届け出た。二〇〇九年に発売し爆発的ヒットとなった三代目プリウスすべてが対象で、単一車種のリコール台数としては国内最多となった。
日本からの輸出分とタイ、中国での生産分についても、各国でリコールの手続きをしており、海外では約六十カ国の約九十万台に及ぶ。国内外とも、事故の報告はないという。
国交省によるとモーターの回転数を上げて加速する際、ＨＶシステムのインバーターと呼ばれる装置に多くの電流が流れて電子回路が過熱し、壊れることがある。通常は高い負荷がかかると自動的に出力を抑えて回路を守るが、この制御がうまく働いていなかった。リコールでは制御ソフトを修正する。
回路が損傷すると警告灯が点灯し、時速二十キロ以下の電気走行しかできなくなる。国内では一一年五月以降、「警告灯がつき、電気走行となった」などの不具合が三百八件報告された。トヨタによると、海外でも一一年五月の米国を皮切りに百二十件以上の報告があった。
リコールがこの時期になったことを、トヨタ広報部は「原因究明に時間を要した」と説明している。今月五日製造のプリウスから修正ソフトを導入しており、出荷停止などの影響はないという。ほかのＨＶは制御の仕組みが違うため、リコール対象にはならない。
三代目プリウスは、最低価格を旧型よりも約三十万円安く設定して登場し、エコカーブームの追い風も受けて販売ランキングで四年連続首位を獲得。昨年も二位と根強い人気を誇る。
問い合わせは、トヨタ自動車お客様相談センター＝フリーコール０８００（７００）７７００＝か、最寄りのトヨタ販売店へ。
過去記事 ↓
● トヨタ車 欠陥判明時、副社長も把握 熊本県警
★中日 2006年7月12日
トヨタ自動車の部長ら三人が多目的レジャー車（ＲＶ）の欠陥を約八年間放置したとされる業務上過失傷害事件で、欠陥が判明した一九九六年当時の担当副社長と常務が問題を把握していたことが十二日、熊本県警の調べで分かった。
リコール（無料の回収、修理）の実施は担当の部長が判断することになっていたため、県警は副社長らの立件は見送る方針だが、問題の部品の強度不足を把握しながら早急な対応が取れなかった社内体制には批判も出そうだ。
調べによると品質保証部門を担当する副社長と常務は一九九六年四月と六月、車の不具合などの原因究明や再発防止を検討する会議に出席。ＲＶ「ハイラックスサーフ」のかじ取り装置「リレーロッド」が強度不足で破損するとの報告を受けた。
県警は家宅捜索などで、九二年から九五年にかけ、ロッドが破損するトラブルが国内外で二十数件報告されていたことを確認している。
熊本県警によると、トヨタ自動車はロッドの破損を「車両としての機能の重要故障、車両の保安基準に抵触する故障」として、社内基準でＡランクの重要な故障としていたが、重大な事故が起きていないとしてリコールを届けなかった。
八八年のモデルチェンジで前輪にかかる荷重が増えたのに、強度不足の従来型ロッドを使ったのが原因と判明したのも九六年ごろ。同社は以後、改良した部品を使用するよう設計変更したが、二〇〇四年までリコールは行わなかった。
九六年当時の対応についてトヨタ自動車はこれまで「不具合の発生頻度などからリコールが必要との判断には至らなかった」と説明。副社長らが問題を認識していたことについても「当時の対応に落ち度はなかったと考えているが、今後も捜査に全面協力する」としている。
★『あなたの知らないトヨタ』＜自動車産業の底辺への競争＞日本語版発行
中日 21481118★
リコールせず欠陥放置 トヨタ部長ら３人書類送検
トヨタ自動車がＲＶの欠陥を認識しながら約八年間リコール（無料の回収、修理）を届け出なかったため、五人負傷の交通事故が発生したとして、熊本県警交通指導課は十一日、業務上過失傷害容疑で同社のお客様品質保証部長（５５）＝愛知県豊田市＝ら三人を書類送検した。
ほかに書類送検されたのは、前々任の品質保証部長の自動車部品会社役員（６２）と、前任部長のトヨタ自動車リコール監査室長（５８）。
調べでは、いずれも男性の歴代部長三人は、一九九六年ごろからＲＶ「ハイラックスサーフ」のかじ取り装置「リレーロッド」に強度不足の欠陥があるのを知りながら、リコールを届け出ずに放置し、二〇〇四年八月に熊本県で五人負傷の事故を引き起こした疑い。
トヨタ自動車は〇四年十月にリコールを実施。同社は「九六年当時は不具合の発生頻度などからリコールが必要との判断には至らなかった。三人に落ち度はなかったと考える」としている。
交通指導課によると、リレーロッドはハンドルとタイヤをつなぐ装置で、トヨタ自動車には九二年から〇四年までに八十件の折損が報告されていた。品質保証部の調査で九六年ごろには強度不足が判明。この年以降の製造では改良した部品を使うようになったが、リコールは行わなかった。
事故を起こした車は九三年十一月に製造されたため強度不足の部品が使われていた。
事故は〇四年八月十二日に発生した。公務員の男性が熊本県菊池市でハイラックスサーフを運転中、リレーロッドが折れたためハンドル操作が不能となり、対向車線にはみ出して会社員の乗用車と衝突。計五人が負傷した。
（共同） |
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