政務活動費の不正で、全国に話題をまき、揺れに揺れた富山市議会。１２人が辞職したことで、補欠選挙が昨日３０日始まった。
一つの興味は、「辞職した議員」が立候補するかどうか。
事前の２９日（土）の朝日の報道では、「新顔２５人が立候補表明。今回の補選では辞職者の出馬表明はなく」となっている。
そして告示日の昨日３０日夕方のtbsの報道では、「富山市議補選、欠員１３に対し２５人が立候補」とある。
告示前と告示後で「２５人」と人数が同じだから、「辞職者の出馬」はなかったのかとみる。今回の補選は出ないけれど、次の定例の選挙は・・・と思っている辞職者もいるはず。「ほとぼりがさめたら・・・」そんな人たちは必ずいる。次の選挙で、今回の不正問題を風化させてはいけない。
そんな思いで、富山市議補選の情報を見た。
田中龍作氏は、「３２歳。２児のママ。政党と支援関係のない真の無所属候補だ」と流していた。
●富山市議補選、３０日告示 新顔２５人が立候補表明／朝日 2016年10月29日
●富山市議補選、欠員１３に対し２５人が立候補／tbs 30日
●政務活動費不正問題で１２人が辞職した富山市議会の市議補選が告示 ２５人が届け出／産経 10.30
●２５人が届け出＝政活費不正受給で－富山市議補選告示／時事 10/30
●富山市議補選に新人25人 政務活動費不正で論戦／日経 共同 10/31
●【富山市議会・補選】白紙領収書 閣僚は「問題なし」でも地方議員は辞職／ ブロゴス 田中龍作 10月30日
●執行率１００％、際立つ富山市議会の“特異性” 消極的な情報開示、時間の壁…不正温床に／産経 10.30
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●富山市議補選、３０日告示 新顔２５人が立候補表明
朝日 2016年10月29日 吉田真梨 青池学、高億翔、荻原千明
富山市議会（定数４０）の政務活動費（政活費）不正に端を発した補欠選挙が３０日、告示される。市議１２人が辞職し、問題発覚前の欠員１人を加えた被選挙数は１３。２９日までに新顔２５人が立候補を表明している。政党の支援を受けない無所属新顔が１１人も名乗りを上げており、政活費の不正防止策などをめぐる論戦が繰り広げられそうだ。１１月６日に投開票される。
同市議会では８月以降、自民会派や民進系会派・民政クラブの議員による政活費の不正取得が相次いで発覚。市への返還額は両会派それぞれ約２千万円、総額４千万円に達した。自民では現職議長や会派元会長らを含む１０人、民政クでは会派会長ら２人が辞職に追い込まれた。辞職の連鎖は大阪、奈良、山形の各府県議会などにも広がっている。
今回の補選では辞職者の出馬表明はなく、共産２人、維新３人、社民３人、諸派１人、無所属１６人の新顔が立候補を表明。自民は公認擁立を見送り、無所属５人を推薦・支持する。民進は候補擁立を断念した。
今月２３日には、政活費不正で自民議員１人、民進議員２人が辞職したことに伴う富山県議補選があり、自民２人、社民１人が議席を得た。来年４月、富山市長選と同時に任期満了に伴う同市議選が実施される。（吉田真梨）
政活費不正が相次ぎ１２人が辞…
●富山市議補選、欠員１３に対し２５人が立候補
tbs 30日16:52
 政務活動費の不正での辞職ドミノに伴う富山市議会議員の補欠選挙が告示され、欠員１３に対し２５人が立候補しました。
政務活動費の不正が相次いで発覚した富山市議会では、１か月あまりの間に１２人が辞職しました。立候補の受付は午後５時で締め切られ、新人２５人が立候補しました。
１０人が辞職した自民党は５人を擁立。いずれも推薦または支持で、富山市議選では初めて公認の擁立を見送りました。
辞職者を出した民進党の立候補者はいないほか、初めて日本維新の会から３人が立候補しました。共産党と社民党、諸派も候補を擁立、政党の推薦を受けていない無所属が１１人立候補しました。
富山市議補選は１１月６日投開票で、政務活動費の不正対策が最大の焦点となります。
●政務活動費不正問題で１２人が辞職した富山市議会の市議補選が告示 ２５人が届け出
産経 2016.10.30 10:10
政務活動費不正問題により１２人が辞職する異常事態となった富山市議会（定数４０）の補欠選挙が３０日告示され、午前９時４０分現在で２５人が届け出た。県議選出馬に伴う欠員１を含む１３議席を争う。１０人が辞職した自民党会派が過半数を維持できるかどうかが焦点となり、投開票は１１月６日。
自民会派は現在１６人。自民出身の議長と副議長を含めると１８人で、３人が当選すれば過半数維持となる。
共産、日本維新の会、社民の各党は補選を勢力拡大の好機と捉え積極的に擁立した。辞職者を出した民進党は出馬を見送った。複数の無所属候補も参戦し、政活費を争点に論戦を展開する。
補選当選者を含めた全議員の任期は来年４月２３日まで。富山市選管によると、補選には約１億２千万円の費用を見込んでいる。
●２５人が届け出＝政活費不正受給で－富山市議補選告示
時事 2016/10/30-17:37
政務活動費（政活費）の不正受給問題で市議１２人が辞職した富山市議会（定数４０）の補欠選挙が３０日告示され、不正とは関係のない１人を含む欠員１３に対し、新人２５人が立候補を届け出た。１０人が辞職した自民党が、系列を加えて過半数を維持できるかが焦点。１１月６日に投開票される。
立候補者の内訳は、共産党２人、日本維新の会３人、社民党３人、諸派１人、無所属１６人で、無所属のうち５人は自民が推薦・支持している。辞職者は立候補していない。系列を含め２人が辞職した民進党は立候補を見送った。
市議会では８月、元議長の中川勇氏（６９）が、白紙の領収書を使って政活費約６９５万円を取得していたことが判明。同僚市議による不正も相次いで発覚し、その後の約１カ月間で、自民会派１０人と民進系会派２人が辞職する事態に発展した。これを受け９月、公職選挙法の規定で補欠選挙の実施が決まった。
自民は３人が当選すれば過半数を維持できる。選挙戦では政活費不正の再発防止策などをめぐり論戦が繰り広げられそうだ。
●富山市議補選に新人25人 政務活動費不正で論戦
日経 共同 2016/10/31 0:18
政務活動費不正問題により12人が辞職する異常事態となった富山市議会（定数40）の補欠選挙が30日告示され、新人25人が届け出た。県議選出馬に伴う欠員１を含む13議席を巡り論戦がスタートした。10人が辞職した自民党会派が過半数を維持できるかどうかが焦点で、11月６日に投開票される。
自民会派は現在16人。自民出身の議長と副議長を含めると18人で、３人が当選すれば過半数維持となる。
立候補者は共産党２人、日本維新の会３人、社民党３人、諸派１人、無所属16人。無所属のうち５人を自民が推薦、支持。辞職者を出した民進党は立候補を見送った。
自民が推薦する無所属の50代の男性候補は出陣式で「混沌とした市議会の立て直しができる議員になりたい」と第一声を上げた。
共産党の70代の男性候補は「不正に審判を下す選挙だ。税金を飲み食いに使うのは許されない」と真相究明を要求。無所属の30代の女性候補は「不正受給は本当に残念。子供たちのために使われるべきお金だ」と訴えた。
買い物中の50代の女性は「富山の人は金に汚いというイメージが付いた。恥ずかしい」と話す。派遣社員の坂下週さん（66）は「あまり関心はないが、地元へのいとおしさもある。誰に投じたらいいのか」と思案した。
補選当選者を含めた全議員の任期は来年４月23日まで。富山市選挙管理委員会によると、補選には約１億２千万円の費用を見込んでいる。〔共同〕
●【富山市議会・補選】白紙領収書 閣僚は「問題なし」でも地方議員は辞職
田中龍作 2016年10月30日 12:30
新潟県知事選挙で母親たちのまとめ役をつとめていた女性（右）が激励に駆けつけた。=30日朝、富山市内 撮影：筆者=
菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相に「白紙領収書問題」が発覚した。ところが菅官房長官の「問題ない」（6日、衆院予算委）のひと言で在京テレビ局と全国紙は一斉に沈黙してしまった。
同じような問題に直面しても富山の地元紙は沈黙しなかった。徹底追及し議員を辞職に追い込んだのである。
白紙領収書や偽造領収書を用いるなどして政務活動費を不正受給していた議員12人（自民10人、民進２人）が辞職した富山市議会。同市議会の補欠選挙がきょう、告示された。
立候補者の中にひとりの主婦がいた。上野ほたる候補（32歳）。２児のママである。政党と支援関係のない真の無所属候補だ。
立候補の大きなきっかけは、市政の政治活動費不正受給だった。
「市政と市民が本当に求めるものがかけ離れていると思う。私は一市民。市民中の市民なので、市民の気持ち、子どもを育てる母親の気持ちもわかる。
大きな政党に有利な仕組みができてしまっている。今後変えていかないと自分たちのためにも子ども達のためにもならない」。上野候補は切々と語った。
市議会の開催日は年40日前後。議会での一般質問時間はひとり年間60分。仕事は ほとんど していないと言ってもよい。兼業も認められている。
にもかかわらず議員たちは60万円の月収を70万円に上げる条例案を可決したのである。あげくに不正受給である。
手口はこうだ ―
・・・・(略)・・・
●執行率１００％、際立つ富山市議会の“特異性” 消極的な情報開示、時間の壁…不正温床に
産経 2016.10.30 06:00
政務活動費の領収書のインターネット公開が、約１割にとどまることが判明した近畿の府県市議会への調査。「いつでも誰でもチェックできる」という監視の目は議員の緊張感を生み、不正根絶につながるはずだが、情報開示に対する議会側の姿勢は消極的だ。１２人もの議員が辞職した富山市議会の問題は、情報アクセスの壁が不正を許す要因となることをはっきりと示している。
「もらったものは使い切ってしまおうという気持ちがあった」
一連の不正問題で辞職した富山市議会の元自民市議はこう明かし、政活費に関する認識の甘さを認めた。同市議会の政活費の平成２７年度の執行率は１００％。全議員が交付分をすべて使い切り、１円も返還されなかった。
全国市民オンブズマン連絡会議が都道府県と政令指定都市、中核市の計１１４議会を調べたところ、執行率１００％は富山市のみ。
産経新聞が行った今回の調査では、過去５年間で１００％の執行率だったのは、大阪府大東市（２５年度）や京都府南丹市（２４年度）、滋賀県守山市（２４、２５年度）などごく一部で、特異性が際立つ。
富山市議会では偽造領収書などを使った不正請求も含め、多くの議員が政活費の使い切りを続けていたが、不正が発覚することはなかった。
背景には政活費をめぐる不透明さがある。同市議会では、政活費の領収書や収支報告書を閲覧するには、市役所の窓口などで公開請求書を提出しなければならない。
それも閲覧まで数カ月かかることがあるうえ、コピーには１枚１０円が必要となり、市民にとっては負担が大きい。議会内では、領収書のネット公開を検討する動きもあったが、議論はされずに不正は続いた。
不正発覚のきっかけは今年６月、市議会が議員報酬を月額１０万円引き上げる条例案を可決したことだった。金額の妥当性などの検討がほとんどないままの決定に、市民は反発した。
「感覚がずれている」「妥当とは思えない」。地元紙の北日本新聞には電話やメールで意見が寄せられ、同社は「地方議会取材班」を結成。議会のあり方を問うキャンペーンを展開し、７月に県議の政活費不正をスクープ、８月には市議の不正を報じた。
「僕ら自身も含め、有権者の無関心さがこうした不正を許した温床の一つだ」
取材班の１人である片桐秀夫・社会部部長デスクは自戒を込めて振り返り、こう意気込む。「今は多くの人が怒りを持って議会に注目している。この機運を、議会を本来あるべき姿に立て直すことにつなげていきたい」
長年ぬるま湯につかってきた富山市議会は生まれ変われるのか。大量辞職を受けた市議補選は今月３０日告示、１１月６日に投開票される。
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昨日１０月２９日から今日３０日は一泊二日で、「む・しネット」主催の《第３回市民派議員塾＆第２回政策研究会》。
私とパートナーは講師を引き受けている。だから、今週は集中して、課題やレジメの準備をしてきた。
講師を引き受けている市民派議員塾の各セッションとアドバンス政策研究会の概要を載せておく。
なお、第４回は、年明けの２０１７年２月４日（土）～５日（日）。私は、２つのパートを専属で務める予定。
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《２０１６第３回市民派議員塾＆第２回政策研究会》
日時：１０月２９日（土）～１０月３０日（日）
会場：ウィルあいち
講師：寺町みどり・寺町ともまさ
【スケジュールおよび内容詳細】
１０月２９日（土）《第３回・市民派議員塾》
【セッションＢ 政策・一般質問編】
テーマ：一般質問をスキルアップする／獲得目標に届く論理的な立論のコツ
１． 前回までの復習
①一般質問「基本のき」～政策実現できるよいテーマを選ぶ
②一般質問の組み立て方～問いと獲得目標の設定が不可欠
２．決算議会で取り組んだ一般質問の反省・事後評価
前回取り組んだ「一般質問の組み立て」を、本番の一般質問にどう生かしたか。その結果は?
【課題２】９月議会「一般質問の事後評価」
３．根拠に基づく論理的説得力を身につける／立論の手法とコツ
・一般質問の立論の基本と手法
・「論理的説得力を身につける～一般質問の論理の組み立て方」
【課題１】１２月議会「一般質問を組み立てる」 |
【セッションＡ 議会編】
テーマ：議案とは何か ／自分の議会の実情・現実を認識する
○前回までの復習 （第３回の関連部）
１－Ａ【議会編】 仕事ができる議員になるために～身につけるべき「基本のき」
２－Ａ【運動編】《現場で使える直接民主主義の制度・手法を理解する》
第１.《原則に基づく的確な発言が効果を生む～議案審議のじっさい》
Ａ. 議案質疑～議案審議のじっさい
１.実効性のある発言の手法／本会議・委員会での質疑の手法
２，質疑・質問での獲得目標の設定で 効果的な議論ができる
３. 質疑はおもしろい
４，答弁の引き出し方
5. 発言力を高めるもの
Ｂ．条例とは何か－条例は自治体の法律／議案としての「条例」
１. 条例とは何か／条例は自治体の法律
２. 議員提案の条例案の出し方、つくりかた
第２. 《あなたの議会の現状と問題点を明らかにする》
Ａ．「議会改革」をどうすすめるのか？
1. 改革の基本と手法～
２. 議会改革の問題点、ネック ～ 多数派にどう対抗するか？
Ｂ．「議会改革」に取り組む／議会の慣例、申し合わせの問題点／他の自治体との比較
２.議会の慣例、申し合わせの問題点
３.他の自治体との比較
４. 条例と運用の問題の典型は 政務活動費－今までも、これからもず っと煙たいこと 間違いなし
第３. 《議会の「納得できない」を変える手法》
Ａ．市民派議員として知っておきたい議会のルール
１. 除斥
２. 議員の品位
３. 発言取り消し、懲罰など
４. 再議 （違法・不当な議決は「再議請求」） |
１０月３０日《第２回・アドバンス政策研究会》
《午前の部》
今までに取り組んだ一般質問のうち、良かった（獲得目標に届いた）
一般質問を出し合って、政策課題として互いに共有しスキルを高める
講師：寺町みどり＆ともまさ
１．【課題】「良かった（獲得目標に届いた）一般質問」についてのコメント
２．取り組んだテーマ（政策課題）についての意見交換
《午後の部》
テーマ「子どもをまるごと支援するために市民派議員としてできること」
・自治体施策の情報共有および意見交換
①「子どもへの貧困対策」 ②「子どもの障害に対する施策」
③「子どもの家庭環境への支援」 ④「子どもの心への支援」
⑤「子どもの進学、就労支援」 ⑥「子どもの健康を守る施策」
・先進事例報告と意見交換
・市民派議員として取り組みたい政策 |
予告 ■第４回 2017年２月４日（土）～５日（日）
【４－Ａ】法やルールを使いこなす議員は仕事ができる
【４－Ｂ】一般質問を深める～根拠・データに基づく議論が効果を生む
【４－Ｃ】予算議会で市民派議員の本領発揮／準備も必要・
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ここのところ、政府が原発の廃炉費用などを再生可能エネルギーの電力の消費者にも負担させようとしている旨が流れてくる。
国家は原子力を温存し、電力会社は儲けるだけ儲けて、後始末は国民全部で、そんな姿。
日本の現状とは別に、世界は、再生可能エネルギーに進む。
今日は、そんなところを見ておく。
なお、今日は、明日、明後日の名古屋での議員塾の講座の資料の印刷などで、ブログが午後遅くになってしまった。
●再生エネ、石炭抜き発電容量構成比トップに ／日経 2016/10/26
●中国、再生可能エネルギー増加量の40%を占める／中国国際放送 2016-10-27
●自然エネルギー：世界の再生可能エネルギーさらに加速、今後5年間の増加量を13％上乗せ ／スマートジャパン 2016年10月28日
●原発を推進する経産省のウソ。「火力発電に収入保証」の真意とは…／2016年10月15日 週プレNEWS
いくらかかる？誰が払う？原発廃炉費用／ＮＨＫ 10月13日
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●再生エネ、石炭抜き発電容量構成比トップに
日経 2016/10/26 英フィナンシャル・タイムズ紙）
世界全体で太陽光発電パネルが昨年、１日約50万枚のペースで設置され、再生可能エネルギーは過去最高の伸びを記録した。その結果、再生可能エネルギーの発電容量は石炭を抜いて最大となった。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、中国などでは風力発電機が１時間に２基のペースで設置された。ＩＥＡは再生可能エネルギーの拡大予測を大幅に上方修正した。
ソーラーパネルを調べる技術者（福建省）＝ＡＰ
「再生可能エネルギーによって世界の電力市場に変容が起きている」とファティ・ビロルＩＥＡ事務局長は言う。
再生可能エネルギーの拡大の一因は、ビロル氏が５年前なら「考えられなかった」と語る太陽光発電と陸上風力発電のコストの低下だ。
石炭などの化石燃料が最大の発電エネルギー源である状況は変わらないが、従来の電力会社やエネルギー企業は再生可能エネルギーの拡大の速さと急激なコストの低下に戸惑っている。
ＩＥＡが25日公表した報告書によると、2010～15年の世界の平均発電コストは新型の陸上風力発電所で30％、大規模太陽光発電所では約66％、それぞれ低下した。
ＩＥＡは今後５年間に風力発電のコストが平均15％、太陽光発電が同25％、さらに低下すると見込む。
■発電量では石炭より下
ＩＥＡによると、世界全体で昨年、再生可能エネルギーによる発電容量は153ＧＷ（ギガワット）増加した。カナダの総発電容量を上回る過去最高の伸びで、その大半を風力と太陽光が占めた。
この数字は従来型の化石燃料や原子力の発電容量の増加分も上回り、再生可能エネルギーが世界の発電容量に占める割合で石炭を超えてトップになった。もっとも、発電量では上回っていない。
発電所の容量は、生み出せる電力の最大量を表す。実際の発電量は一定期間にどの程度発電できるかによって変わる。風力や太陽光は石炭火力とは違い常時発電できないため、発電容量が同等、あるいは上回る場合でも年間の発電量は少なくなる。
昨年、石炭火力発電が世界の電力の39％弱を供給したのに対し、水力を含む再生可能エネルギーによる発電は23％だった。
しかし、ＩＥＡでは21年までに再生可能エネルギーの比率は28％に高まると予測する。その時点での発電量は米国と欧州連合（ＥＵ）の合計に匹敵する見通しだ。
ＩＥＡは向こう５年間の予測を見直し、再生可能エネルギーの発電容量の増加を昨年の予測値から13％上方修正した。米国、中国、インド、メキシコで政府による強力な支援が見込めるためだ。
ＩＥＡの再生可能エネルギー部門の責任者パオロ・フランクル氏は、このエネルギーの拡大は各国政府の政策に頼る部分が大きいが、政策を転換する国が多くなっていると警鐘を鳴らす。気候変動対策の目標の達成には、再生可能エネルギーの利用を温熱施設や運輸へもっと広げる必要があるとフランクル氏は言う。
●中国、再生可能エネルギー増加量の40%を占める
中国国際放送 2016-10-27
国際エネルギー機関（IEA）がこのほど発表した報告書によりますと、2015年再生可能エネルギーは初めて石炭を超え、世界で最大の新電力エネルギーの供給源となったことを明らかにしました。その内、中国はすべての再生可能エネルギーの増加量の40%を占めていたことがわかりました。
この報告書によりますと、去年、再生可能エネルギーによる新規発電設備容量は153ギガワットで、世界の新規発電設備容量の50%以上を占めていました。しかし、石炭による発電量は未だに世界発電量の39%近くを占め、再生可能エネルギーによる発電量は23%しか占めていませんでした。しかし、この割合は2021年には28%になると見込まれています。
再生可能エネルギーが急速に増えてきた背景には、アメリカ、中国、インド、メキシコなどの国の政策の支援及び太陽光発電と陸上風力発電のコストが大幅に下がったなどの理由が挙げられます。
去年、世界的に見ると、平均して毎日50万枚の太陽光発電パネルが設置されました。中国はすべての再生可能エネルギーの増加量の40%を占めています。そのうち、風力による新規設備発電量に中国はおよそ半分を占めており、平均して一時間ごとに風力発電機2台が設置されるということに当たります。（任春生、星）
●自然エネルギー：世界の再生可能エネルギーさらに加速、今後5年間の増加量を13％上乗せ
スマートジャパン 2016年10月28日
国際エネルギー機関は今後5年間に世界全体で稼働する再生可能エネルギーの発電設備の規模を予測した。前年の予測から13％上乗せして、2021年までの5年間に8億キロワットを超える発電設備が運転を開始する見通しだ。特に風力と太陽光の伸びが大きく、発電コストの低下が導入を促進する。[石田雅也，スマートジャパン]
先進国を中心に世界29カ国が加盟するIEA（国際エネルギー機関）は再生可能エネルギーの中期市場予測レポート「Medium-Term Renewable Market Report（MTRMR）」の最新版をまとめた。2017～2021年の5年間に再生可能エネルギーを利用する発電設備が全世界で8億kW（キロワット）以上も増加する予測で、前年の同レポートによる予測から13％上乗せした（図1）。
風力を中心に中国の伸びが著しく、米国やインドでも発電設備の増加にはずみがつく。年間の発電量で比較すると、中国では火力や原子力を含めた発電量全体が2015年と比べて1兆2000億kWh（キロワット時）以上も増えて、そのうち半分近くを再生可能エネルギーが占める予測だ（図2）。インドやASEAN（東南アジア諸国連合）、アフリカ諸国でも同様の傾向を示す。
これに対してEU（欧州連合）加盟28カ国や米国、日本では、発電量全体の伸びを上回って再生可能エネルギーの電力が拡大する見通しだ。日本では2021年までに1000億kWh近い電力が新たに再生可能エネルギーで生み出される。電源構成（エネルギーミックス）で10ポイント程度の上乗せが期待でき、2021年には発電量全体の20％以上に達する可能性が大きい。2030年の国の目標値（22～24％程度）に早くも近づく。
IEAによると、2015年の全世界の発電量のうち23％を再生可能エネルギーが占めて、石炭火力を抜いて最大の電源になった。さらに2021年には28％まで上昇すると予測している。2001年の時点と比較すると、再生可能エネルギーの発電量は2015年に約2倍に増えて、2021年には2.6倍以上の規模になる（図3）。その次に伸びるのは天然ガスで、CO2（二酸化炭素）の排出量が多い石炭火力は2021年まで微増の状況が続く。
太陽光の発電コストは2021年までに25％下がる
IEAは再生可能エネルギーの種類別の発電量も比較している。2015年の時点では水力が71％を占めて圧倒的に多い。従来からの大規模な水力発電による電力を含んでいるためだ。次いで風力が15％、バイオマスが8％で、天候によって発電量が変動する太陽光は4％にとどまる（図4）。
この比率が2021年になると大きく変わる。水力が59％まで低下する一方、風力が21％に、太陽光も9％に上昇する（図5）。再生可能エネルギーによる発電量は2015年から2021年のあいだに7兆6000億kWh以上も増加する見込みで、そのうちの約3分の2を風力と太陽光がもたらす。
世界各地で風力と太陽光が伸びる最大の要因は発電コストの低下にある。事業用の太陽光発電のコストは2011年の時点では1kWhあたり30～50円の水準だったが、2015年には15円前後まで下がった。さらに2021年までに25％のコストダウンによって10円前後の水準になる（図6）。
日本では現時点で世界の水準を上回る20円程度だが、同様のコストダウンを実現できれば2021年には15円程度まで下がる。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が太陽光発電の長期ロードマップで掲げている2020年の発電コスト14円と同等になる。海外では入札制度によって発電コストの低下が加速する可能性もある。日本でも2017年度に太陽光発電の入札制度を開始することから、コストダウンの効果が注目される。
IEAは風力発電のコストも2015年から2021年に15％低下すると予測している。洋上風力ではヨーロッパの先進国を中心に40～50％のコストダウンが期待できる。ただし太陽光・風力ともに各国の政策や金融市場の支援が続くことを前提にしたポジティブな予測である。
●原発を推進する経産省のウソ。「火力発電に収入保証」の真意とは…
2016年10月15日 週プレNEWS
「『火力支援』を偽った『原発テコ入れ策』に騙されないように監視を続けなければいけない」と指摘する古賀茂明氏
電力自由化で電力会社間の競争が激化するなか、経産省が検討するとしている「火力発電の収入保証」。
その理由として、経産省は再生可能エネルギーのバックアップ電源としての重要性を挙げている。しかし、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、その説明に隠されたウソを暴く！
＊ ＊ ＊
経産省が唐突に、「火力発電に収入保証を検討する」と言い出した。太陽光や風力発電など再生可能エネルギーをさらに普及させたいからだという。再生可能エネルギーは天候や昼夜の時間帯などによって発電量が上下する。そのため、電気の安定供給にはバックアップ電源が必要で、その主役は火力発電だ。
ただ、電力自由化で電力会社間の競争は激しくなった。そんななか、再生可能エネルギーを販売する新電力も増え、設備の老朽化が目立つ火力発電の更新・新設投資が必要となっている。
しかし、競争激化のなかで採算が取れるかはっきりしないので、このままだと電力会社は火力発電所の新設を躊躇（ちゅうちょ）してしまう。そこで火力発電の建設・運転コストに見合った一定の収入を保証しよう、というわけだ。もちろん、その負担は再エネ拡大のためのコストとして、電力利用者、つまり国民に電力料金という形で支払わせることになる。
だが、この説明はウソだと私はみている。ことエネルギー問題に関して、経産省がもっともらしい説明をするときは、別の意図が隠されているケースがままあるからだ。
そもそも、経産省はゴリゴリの原発推進派だ。それが急に、原発のライバルになりかねない再生可能エネルギーを普及させるために、火力発電の支援を検討したいと言い出すなんて、何か怪しいと考えるべきなのだ。
結論を言おう。火力発電の収入保証は再生可能エネルギーの普及を目指すものではない。本当の目的は将来、原子力発電にも収入保証を適用し、原子力ムラを安定させることにある。
現在、再生エネルギーについては、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束している。火力発電の収入保証についても、同じような仕組みが導入されることになるだろう。
原子力ムラの出番はその直後。再生可能エネルギーや火力は安定収入が約束されているのに、原発にはそうした仕組みがない。これは不公平だと大々的にアピールを始めるのだ。
あとは経産省がそのアピールを引き取り、「確かに原発が冷や飯を食わされている現状はおかしい」と結論づけ、原発にも収入保証の制度を実現させるというシナリオだ。
それでなくても、経産省は原発の廃炉コストを国民負担にしようとか、原発事故の賠償上限を設定しようとか、原発を保有する電力会社の負担を軽減させる動きを加速させている。
これらはすべて原発再稼働に備えたものだが、その意味は「原発の利潤は電力会社へ、負担は国民へ」ということだ。
廃炉費用の国民負担、事故時の損害賠償費の上限設定、そして発電への収入保証という３点セットが実現すれば、原子力ムラは完璧な原発サポート制度を手中にする。
火力発電への収入保証の論議は年内にも電気事業法改正案としてまとめられ、経産省は来年の通常国会での成立を目指すという。同省は、原発への収入保証も同じ改正法案に入れるため、虎視眈々（たんたん）とそのタイミングを計っている。「火力支援」を偽った「原発テコ入れ策」の通称は「再エネ供給基盤整備法」といった“美しい名”になるだろう。騙（だま）されないように監視を続けなければいけない。
●古賀茂明（こが・しげあき） １９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）
●いくらかかる？誰が払う？原発廃炉費用
ＮＨＫ 10月13日
「原発の廃炉費用」と聞くと、深刻な事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の廃炉のことだと思う方が多いと思います。また、すごく難しい話で、自分には直接関係ない話だと思われる方もいるかもしれません。しかし、この廃炉費用、実は私たち消費者がこれまで電気料金で少しずつ負担していたと聞いたら驚かれるでしょうか。政府は今、その仕組みを大きく変えようとしています。どのような背景があるのか、私たちの家計にも直結する大事な話をまとめました。（経済部・中島圭介記者）
“廃炉時代”の到来
「原発の廃炉」は東京電力福島第一原発だけの話ではありません。全国にあるそのほかの原発も、これから次々と廃炉になる可能性があります。古くなったインフラはいつかは取り壊す。当たり前のような話ですが、原発の場合は、かかるコストが尋常ではありません。また、原発事故後に導入された新しい規制基準をクリアするにはばく大な費用がかかり、電力会社にとっては大きな負担となっています。
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例えば、実際にこの規制基準をクリアして再稼働した九州電力川内原発１、２号機は、耐震補強などの費用で合わせて２千数百億円かかったということです。しかも、原発は運転が開始されてから４０年がいわゆる“寿命”とされ、これを超えて稼働させる場合はさらに補強などの工事が必要となります。
つまり各電力会社は、これからかかるであろうコストを考えながら「それでも再稼働を目指すべきか、廃炉にすべきか」を決断せざるを得なくなったのです。
こうした中、去年からことしにかけて関西電力や九州電力など５社が、６基の原発について廃炉とすることを決断しました。そして、今後１０年間で運転開始から４０年を超える原発は実に１５基あります。原発の建設が相次いだのは、バブル経済で日本が急成長をとげた昭和５０年代後半から６０年代にかけてでした。あれから時を経て、日本はこれから本格的な廃炉時代に入ることになるのです。
廃炉費用 実は電気料金から
電力会社は、いつかは来る原発の廃炉に備えて、毎年少しずつ積み立てを行ってきました。その積み立てに必要なお金は「総括原価方式」という制度のもとで、私たちが支払う電気料金で徴収する仕組みになっています。
廃炉費用 いくらかかる？
では原発の廃炉費用はいったいいくらかかるものなのでしょう。
原発にも大小ありますが、実に１基あたり３５０億円から８３０億円程度にのぼります。電力各社でつくる電気事業連合会によると全国の原発を廃炉にするための費用は、事故を起こした東京電力福島第一原発の１号機～４号機と中部電力浜岡原発の１、２号機を除くと、昨年度末（平成２７年度末）で約２兆９０００億円にのぼると見込まれています。
しかし、各電力会社が積み立てたお金は、昨年度末まで積み立てられたのは約１兆７０００億円。残る約１兆２０００億円はまだ手当されていない状態なのです。
新たな仕組みの議論始まる
私たちの電気料金にさまざまなコストを押しつける「総括原価方式」という制度。電力小売りの自由化によって、４年後に原則廃止となります。つまり、今のままでは、電力会社は制度にのっとって廃炉費用を賄うことができなくなってしまうのです。
そこで国はある料金に目をつけます。「託送料」です。もしかしたら聞いたことがある人のほうが少ないかもしれません。託送料は、電気を送るための送電線を所有している電力会社が、電力の供給先である家庭や企業から集めているいわば送電線の“利用料”で、私たちが払っている電気料金の一部にも含まれています。この託送料に廃炉費用を上乗せして賄うことにしようというアイデアが、９月に開かれた国の委員会で示されたのです。
「待てよ。結局、電気料金から捻出するなら今までと変わらないじゃないか」と思うかもしれません。しかし、これまでとは事情が大きく異なる点があります。ことし４月から、家庭でも電気の契約先を自由に選べる電力自由化がスタートし、多くの事業者が電力販売に参入しました。ただ、新規の事業者は送電線を自前で持っておらず、大手電力会社に託送料を払って、家庭などに電力を供給しています。国の委員会は、こうした新規の事業者が払う託送料にも廃炉費用を上乗せして、賄えないか検討しているのです。
新規事業者も負担するの？
ここで素朴な疑問が出てきます。新規に参入した事業者は当然、原発を持っていません。なのに、どうして託送料を通じて廃炉費用を負担しなければならないのかーー。さらに、新規の事業者には、太陽光など再生可能エネルギーを使って発電した電力を中心に販売している会社もあります。そして原発事故をきっかけにこうした新規事業者に契約を切り替えた人もいます。そういう人たちまで廃炉費用を負担してもらおうという考え方に、さっそく反発の声もあがっています。
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東京・世田谷区にある「みんな電力」は太陽光などの再生可能エネルギーを使って発電した電力を、首都圏を中心としたエリアで販売しています。廃校になった中学校の教室を事務所に利用するなどしてコストを削減し、電気料金を引き下げていますが、廃炉費用を負担するようになれば、割安な料金プランを打ち出しにくくなるとしています。さらに、再生可能エネルギーの活用を掲げてきた企業イメージに影響が出て顧客の獲得が難しくなるのではないか、不安だと言います。
「みんな電力」の三宅成也さんは「再生可能エネルギーが中心だから選んでくれた利用客にとっては、廃炉費用を負担するとなると違和感を感じると思う。電力自由化が目指した市場の活性化にもつながらないのではないか」と話しています。
消費者の理解が不可欠
一方、経済産業省や大手電力会社には、新規の事業者にも廃炉費用の負担を求めることについて「過去に使った電力も公平に負担すべきだ」という考えがあります。つまり、新規の事業者と契約した消費者も、それまでは大手電力会社が原発を使って発電した電気を使ってきたので、廃炉にあたっての費用を負担してもらってもいいのではないか、という理屈です。つまるところ、廃炉の費用はどこまで広く負担していくべきなのかというこの議論。国の委員会は年末にかけて結論をまとめる見通しです。
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また、忘れてはならないのが事故を起こした東京電力福島第一原発の廃炉費用の問題です。溶け落ちた核燃料＝デブリの取り出しなど世界でも初めてとなる難しい技術が必要で、ほかの原発の廃炉費用とは比べものにならないほど巨額に膨れるのは間違いありません。
国は、この福島第一原発の廃炉費用を託送料で賄うことも検討する見通しですが、巨額の費用をそのまま上乗せすれば、とんでもない電気料金にならざるを得ません。どうすれば常識的な範囲に電気料金を抑えられるのか、国は公的な支援も含めて枠組みを検討していくことになりそうです。
いずれにしても、電気料金に関係してくる身近な問題であることは間違いありません。先に紹介した論点のほかにも、廃炉の費用のうちどの費用まで託送料に上乗せできるのかなど、議論すべきテーマは山積しています。消費者の理解を得ないまま結論を急ぐことだけは避けなければならないと思います。
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自治体議員の「政務活動費」をめぐる不正、その発覚が続く。
発覚させた方が悪いのでなく、もともと、「不正行為をした議員本人」がいけないのは当然。
しかし、こういう時、「騒ぐのがいけない」そんな溜息が出るのが常。
いくら当事者が嘆いても、「不正の事実」がある以上、どんどんバレていく。
心当たりのある人は、他人に指摘されるより、自ら、早めに釈明した方がいいに決まっている。
ここのとなりの岐阜市議の不正も相次いで見つかっている。
その他、各地の事件から幾つかを記録しておく。
なお、今日は今度の土日の名古屋での「議員塾」の講座の資料作り。
土曜日の夕方は、「議会」の諸点、諸般を整理し説明するので、「政務活動費」のことも入れる。
全体のレジメの骨子は出来たので、各ページや「私から９月にお願いした課題の集計表」の編集などの作業をしよう。
●富山市議、１カ月で12人辞職 不正請求額3300万円に ／日経 2016/10/26
●不正辞職の自民、１議席増やす 政活費巡る富山県議補選／産経 10.24
●岐阜市議２人、所有物件の賃料に政活費 充当認める／朝日 10月26日
●在任前の電話料金 市議が政活費受給 岐阜／読売 10月23日
●選挙活動に政務活動費を使用 愛知県議／中京テレビ 10/26
●県議、政調費で同じ本５冊＝「不適切」との声も－山形／時事 10/25
●沖縄視察の市議６人、政務活動費でスナック／読売 10月24日
●車で移動したのに電車代請求…２万円を返還した取手市議に議会が辞職要求決議／産経 10.12
●【衝撃事件の核心】女性記者怒鳴り上げ〝取材妨害〟の因縁 「パンドラの箱」開けた市議会のドン…富山政活費不正辞職ドミノのウラ／産経 2016.10.3
●政活費…改革途上の富山市議会検討会 議事録 なぜ非公開／中日 10月20日
●政務活動費 返還などの動き相次ぐ（まとめニュース）／ＮＨＫ 10月24日
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●富山市議、１カ月で12人辞職 不正請求額3300万円に
日経 2016/10/26
富山市議会の政活費問題は８月、白紙領収書を使った自民党会派の中川勇元市議（69）の架空請求発覚に端を発し、１カ月余りで自民党会派10人、民進党会派２人の計12人が辞職した。
辞職した中川氏の不正請求額は５年間で約694万円といい「遊ぶ金がほしかった」と謝罪した。民進党会派の調査では2011～15年度に1979万円を超える不正が判明した。自民会派の点検でこれまでに判明した分を加えると両会派の不正請求額は少なくとも3300万円に上っている。
政活費は地方議員の調査・研究、広報などの政務活動にかかる経費として議員報酬とは別に支給される。支給額や詳しい使途は自治体ごとに条例で定められている。
●不正辞職の自民、１議席増やす 政活費巡る富山県議補選
産経 2016.10.24
政務活動費の不正問題で３人が辞職した富山県議会の補欠選挙は２３日投開票の結果、１人辞職の自民党が２議席を獲得し勢力が拡大した。不正防止や信頼回復の訴えが信任を得た形となった。残る１議席は、政活費不正を批判した社民党新人が獲得した。
辞職した３人は立候補しておらず、２人が辞職した民進党は擁立を見送った。
自民、民進両党の県議計２人が辞職した高岡市選挙区では、自民新人が当選を決め、政活費不正で失った議席を守った。この新人は支援者らを前に「議会改革に取り組む」と強調した。２議席目は共産党新人との接戦を制した社民新人が獲得。支援者らに「ガラス張りの県議会になるように頑張る」と語った。
民進県議が辞職した富山市第１選挙区では「信頼回復に努める」と訴えた自民新人が当選を決めた。日本維新の会の新人は議員報酬削減を主張し、共産、自由、社民３党が推薦した諸派新人は「税金を食い物にしている」と自民批判を展開したが、いずれも及ばなかった。
１２人が辞職した富山市議会補選は１１月６日に投開票される。
●岐阜市議２人、所有物件の賃料に政活費 充当認める
朝日 2016年10月26日吉川真布、増田勇介
岐阜市議の国井忠男氏（６８）＝自民岐阜＝と大野一生氏（５９）＝同＝が、自分が所有したり家族と共有したりしている建物に事務所を置き、政務活動費から家賃を払っていたことがわかった。いずれも自分と関連する会社と契約を結んでいるが、市議会の運用指針は、議員が所有する物件への賃借料に政活費を充てることは認めていない。
政活費の収支報告書によると、家賃の支出は昨年度までの３年間で、国井氏は７０万円、大野氏は８７万５千円。
国井氏は自らが会長を務める建設会社「国井組」に、妻と共同所有する建物を有償で貸し、その一室を事務所として使う契約を同社と結んでいる。政活費から月２万円の光熱費込み賃料を払っていた。朝日新聞の取材に、「議会事務局から『会社との契約ならいい』と言われていた。だめだとの認識はなかった」と述べた。同社から報酬は得ていないと話している。
大野氏は、自らが社長を務める寝具販売会社「岐阜ベッド卸センター」の社屋の一部を事務所として使用。社屋は大野氏の所有で同社に無償で貸していた。光熱費を含む賃料月５万円の半額を政活費で支払っていた。朝日新聞の取材に「還流などの悪意はなかった」と話し、同社から報酬は得ていないと説明した。
運用指針は、議員が所有する物件や自宅を事務所とする場合、その賃借料に政活費を充てることはできないと定めている。ただ、小沢重貴・議会総務課長は「自分が所有する物件で法人と契約するケースは想定外。直ちに違反とは言えない」と話す。契約書と領収書で確認しており、現時点でこれ以上のチェックは考えていないという。（吉川真布、増田勇介）
●在任前の電話料金 市議が政活費受給 岐阜
読売 2016年10月23日
岐阜市議の丸山慎一氏（６４）（無所属、当選５回）が２０１５年度の政務活動費から、在任期間外に使用した固定電話代約１万９０００円を支出していたことが２２日わかった。丸山氏は読売新聞の取材に「修正すべきところは精査し、返還したい」としている。
丸山氏は１１年の市議選で落選して１５年４月に返り咲き、同５月２日から市議を務める。しかし政務活動費収支報告書によると、１５年４月１日～３０日に使った「１５年５月分」の固定電話代２万３８６９円について、請求内訳書を添付し、８割を議員活動での使用分として請求し、受給していた。丸山氏は「５月分とあるので、気が付かなかった」と説明、市議会事務局は「我々のチェックが甘いと言われても仕方がない」としている。
丸山氏は１５年度、政務活動費で行った８回の視察費を、宿泊代などの領収書を添付せず申告して受給。うち６回の宿泊先を勘違いして計約２万７０００円を過大請求したなどとして、８回の視察にかかった約１９万円を既に返還している。
●選挙活動に政務活動費を使用 愛知県議
中京テレビ 10/26
愛知県議会の深谷勝彦議員が、政務活動費を本来使用が認められていない「選挙活動」で使用していたとして約１１万円の返金手続きをしていることが分かった。政務活動費の返金手続きをしていることが分かったのは、愛知県議会の深谷勝彦議員。
深谷県議は、調査研究や事務所費などのために税金で賄われている政務活動費から、２０１５年の４月と５月の電話代約１１万円の支出について、本来使用が認められていない「選挙活動」に使用したものが含まれているとしている。
この２か月の電話代が他の月と比べて高かったと外部から指摘を受け、２５日、議会事務局に収支報告書の修正提出を行った。取材に対し、深谷県議は「秘書に任せていたので気がつかなかった」と話している。
●県議、政調費で同じ本５冊＝「不適切」との声も－山形
時事 2016/10/25
山形県議会の木村忠三県議（５１）が政務調査費（現在の政務活動費）を使い、同じ本を５冊購入していたことが２５日、分かった。木村県議は正当な支出だと主張するが、専門家からは「不適切だ」との声も上がっている。
政活費をめぐっては、富山市議会で不正利用した市議の辞職が相次ぎ、補選（３０日告示、１１月６日投開票）が行われる事態に至った。山形県議会でも、不適切な使用を疑われた県議１人が辞職している。
収支報告書によると、木村県議は２０１２年５月に同県米沢市の店で、東日本大震災のボランティアに関する本５冊を計７３５０円で購入。全額を「資料購入費」として、政調費から支出した。
木村県議は取材に対し、「事務所や自宅、県議会の執務室に置いたり、持ち歩いて関係者に薦めたりした」と説明。しかし、仙台市民オンブズマンの庫山恒輔・元事務局長は「５冊は必要ない。４冊分は返還すべきだ」と指摘している。
●沖縄視察の市議６人、政務活動費でスナック
読売 2016年10月24日
石川県白山市議会の自民系会派「白政会」所属市議６人が、２月に沖縄を視察した際にスナックでの飲食代の一部を政務活動費（政活費）から支出していたことがわかった。
会派代表の前多喜良市議は２３日、読売新聞の取材に「１次会の領収書と間違えて添付してしまった。誤解を招く恐れがあるので訂正する」と釈明している。
前多氏によると、白政会は２月１５～１７日、少子化対策の視察を目的に石垣市や那覇市を訪れ、１５日夜に２次会会場として同市のスナックを利用した。白山市議会では、視察時の飲食代に１食につき１人１５００円までの支出を認めており、代金約３万２０００円のうち６人分の計９０００円を政活費から支出したという。
前多氏は「事務的なミスだが市民に疑念を抱かせる」と述べ、所属市議全員が収支報告書を修正する意向を示している。
●【政務活動費】車で移動したのに電車代請求…２万円を返還した取手市議に議会が辞職要求決議
産経 2016.10.12
茨城県取手市議会は１２日の臨時会で、車移動したのに電車賃を請求したとして、昨年度の政務活動費のうち約２万２千円を市に返還した飯島悠介市議（３８）＝無所属＝の議員辞職を求める決議案を全会一致で可決した。
決議は「市民の信頼を著しく失墜させ、市議会の名誉を傷つけた責任は重大」としている。飯島市議は閉会後の取材に「重く受け止めている。市民の信頼を回復できるよう活動したい」と述べ、議員辞職を否定した。
飯島市議は昨年夏、若手市議の研修会で福島市に行った際などに、自家用車やレンタカーを使いながら取手市内からの電車賃を請求。４日に記者会見して謝罪し、政務活動収支報告書の内容を修正していた。
●【衝撃事件の核心】女性記者怒鳴り上げ〝取材妨害〟の因縁 「パンドラの箱」開けた市議会のドン…富山政活費不正辞職ドミノのウラ
産経 2016.10.3
政活費不正請求で辞職した富山市議の一覧。これまでに１１人が辞職した
前代未聞の「辞職ドミノ」はどこまで続くのか。富山市議会で次々と明らかになっている政務活動費不正請求問題。市議会が閉会し、補欠選挙（１０月３０日告示、１１月６日投開票）に向けて各党が動き出してからも、架空請求を認めて辞職する市議が続出。一連の不正での辞職者は計１１人となり、９月２９日にも、新たに自民党会派の市議が市政報告会の会場費に不適切な請求があったとして約６万円を返還する意向を示した。辞職者の中には、４万円あまりの不正請求で議員バッジを外さざるを得なくなった市議もおり、問題は泥沼化の様相を呈している。市議会の一部で長年にわたって続きながら一切表面化してこなかった不正請求。手を染めてきた市議たちにとっての「パンドラの箱」を開けたのは、市議会のドンともいわれるベテラン市議だった。
「静粛もくそもない」異様な本会議
「恥ずかしいな」「お前は大丈夫か」「こんなんで終わらすな」
９月２１日午前、富山市議会の本会議場は異様な雰囲気に包まれていた。傍聴席を埋めた市民からはやじが飛び、「静粛にお願いします」との呼びかけには「静粛にもくそもないやろ」と怒号が上がった。
この日は市議会の最終日。市田龍一議長（当時）ら６人の辞職願が次々と読み上げられ、辞職が許可されていった。一部野党会派からは、「さらに問題を追及すべきだ」として会期延長を求める動議も出されたが、辞職者が相次いだ自民党や民進党などは賛成せず、閉会した。
その後も収まる気配はない不正請求問題。市議会で最初に発覚したのは、自民の中川勇氏（６９）＝市議を辞職済＝だ。８月中旬、地元の北日本新聞社などが、市政報告会の経費として政活費を請求しながら、実際には開いていなかったとの疑惑を報じた。
当初は不正を否定していた中川氏だが、５年間に約６０回開いたとする報告会のほとんどは開催が確認できず、報告会の資料代などとして約６９４万円を不正請求していたことが明らかになり、同月３０日に辞職した。
きっかけは議員報酬引き上げ
実は中川氏と同社との間には浅からぬ「因縁」があった。
６月９日、市議会は議員報酬を現行の月６０万円から７０万円に引き上げる条例改正案を審議中だった。
唐突にも思える１０万円アップは妥当なのか。市民からの批判も強く、同社の３０代の女性記者はこの日昼ごろ、議員一人一人の声を聞こうと、自民会派の控室で取材をしていた。
同社によると、それを制したのが中川氏だった。合併前の旧市時代から通算６期目で議長も経験。当時は自民会派の会長を務め、報酬引き上げの中心的な役割を担っていた。
「市議会のドン」とも評される重鎮は、報酬引き上げに否定的な取材ととらえて立腹したのか、「何を聞いているんだ」と女性記者を怒鳴り、取材メモを取り上げたという。
同社は取材妨害だとして抗議し、県警に暴行容疑などで被害届を提出した。一方の中川氏は徹底抗戦の構えをみせていた。
それから２カ月あまり。同社の報道で窮地に追い込まれた中川氏は、報道直後に一時行方をくらませたこともあった。
「１００万円ちょっと残している、全額使い切れ」 直後に号泣会見
「市政報告会もっとやれ」共産市議にも迫る
中川氏とカネ。その根は深い。
「最初は意味が分からなかった」
そう言いながら、中川氏の以前の発言を明かすのは共産市議だ。
「１００万円ちょっと残しているじゃないか、全額使い切れよ」
平成２６年春、議長だった中川氏は、市役所６階の議長室に呼び出した共産市議に迫ったという。
中川氏は当時、１人当たり月１５万円支給される政活費の増額を狙っていた。「余らせたら引き上げが提案できない」と不満をぶちまけ、ささやいた。
「俺たちみたいに市政報告会をもっとやれ。そうすれば、資料コピー代とか茶菓子代がもっと出る」
結局、この後間もなく、兵庫県議（当時）の〝号泣会見〟が話題となったこともあり、政活費増額の話は立ち消えとなった。
辞職した市議の中でも飛び抜けて不正請求額の大きい中川氏の手口は、いたって古典的だ。
付き合いのある印刷会社から白紙の領収書の束をもらい、それに好きな金額を記入。市政報告会で配る資料の印刷代などとして架空請求するのだ。
実際には報告会は開いていないため、書いた金額はそのまま中川氏の懐に入る。共産市議へのささやきと合わせてみると、悪質性は際立つ。
「大きな利権もなく…」
水増しや使途のごまかしなどではない大胆な手口を使ってまで、なぜ、金が必要だったのか。
「人付き合いが増え、遊ぶ金が欲しかった」
「ドン」と呼ばれても「実際はいっぱいいっぱいの生活」だった？
辞職翌日の記者会見で動機をこう語った中川氏。９月１９日付の朝日新聞朝刊（大阪版）によると、議員年金が廃止されて老後に不安を抱えていた。「飲むのが好きで、誘われたら断れない性格」だともいい、飲み屋にも３、４軒は顔を出し、一晩で何万円も消えていったという。
自身の飲み代欲しさの不正は後輩議員をも巻き込んだ。
中川氏から偽造領収書を渡され、政活費を請求した男性市議は、自身の“もうけ”は一円もないにもかかわらず、不正請求の責任を取り、辞職に追い込まれた。
不正発覚以降は、自宅に早朝４時から無言電話がかかってくるなど、批判の嵐にさらされた。それでも中川氏に対する恨み節は口にしない。むしろ「自分とは違って、付き合いも広かったので金も必要だったのだろう」と思いやる始末だ。
実力者としての威光の強さをうかがわせるが、地元関係者からは違った見方も聞こえてくる。
「『ドン』と言われるが、大きな利権の話も聞かない。飲み代欲しさに公金に手を出したことで分かるように、実際はいっぱいいっぱいの生活だったようだ」
毎年１００万円超の不正請求を続けてきた中川氏。現在は自宅も手放し、市に不正受給分を全額返還したという。
●政活費…改革途上の富山市議会検討会 議事録 なぜ非公開
中日 2016年10月20日
事務局「前例異なる」
政務活動費の不正受給で十二人もの市議が辞職する事態になった富山市議会。改革に向けた取り組みが注目されるが、議員が政活費や議会改革を話し合う検討会の議事録は公開されないままだ。市民の関心は高いはずなのに、議事録の公開は議題にさえならず、議会事務局も「前例と異なる」として公開に後ろ向き。有識者からは「議員も事務局も、自分たちの何が問題になっているのか、本質が分かっていないのでは」との声が上がっている。（日下部弘太）
「領収書や支出伝票のインターネット公開を」「長期的には後払い制も検討すべきだ」。市議会で七日あった「政活費のあり方検討会」。各会派の代表者が集まり、一般市民にも公開で活発な議論が交わされた。
ところが、議事録は「今のところ公開する予定はありません」と事務局職員。平日の昼間だけに、一般の傍聴者は五人ほど。他の市民は、新聞やテレビなどを通じてしか検討会の内容に触れられないことになる。
十四日に開かれた議会改革検討調査会は、政活費をめぐる不祥事を受けて、会議自体が初めて公開された。ただ、同じく議事録の公開は「考えていない」（事務局）という。
事務局によると、議会の常任委員会は職員が要点を書き留めており、情報公開請求があれば、その要点筆記を公開している。検討会は委員会に準じる位置付けのため、資料の公開についても同じ扱いを考えているという。委員会の内容をすべて議事録に残さないのは、「量が多く、テープ起こしを業者に頼むにしても費用がかかる」ことを理由にしている。
大きな不祥事を受けて生まれ変わるべく、情報公開を議論しているはずなのに、対応は従来通り。情報公開に関する感度の鈍さを、議会が再び露呈している格好だ。
全国の地方議会を調査している早稲田大マニフェスト研究所の中村健事務局長は「なぜ改革が必要なのか、本質が分かっていない。こんなことで議会の信頼回復につながるのか」と批判。茨城大の馬渡剛教授も「事務局を含め、今が『緊急時』と認識してほしい」と話す。
●政務活動費 返還などの動き相次ぐ（まとめニュース）
ＮＨＫ 10月24日
地方議員の「政務活動費」は、各地で不正な受け取りなどが発覚し、議員が返還したり議会が透明性の確保に乗り出したりする動きが相次いでいます。今月２２日までの１週間に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。（日付は各局での放送日）
返還の動き
▽（２１日）大阪市の梅園周議員は、平成２３年９月以降およそ５年間にわたって、車のリース代の半分にあたるおよそ２万７０００円を毎月、政務活動費から支出していましたが、「妻が買い物などの私的な用事で車を使ったこともあった。市民に疑念や不信を抱かせてしまった」として、返還する考えを明らかにしました。
▽（２１日）富山市の五本幸正議員は、平成２５年９月に開いた市政報告会での「会場費」や「茶菓子代」の名目で政務活動費３７万５０００円を受け取りましたが、政務活動費では支出できない焼酎などのアルコールが含まれていて不適切だったとして、全額を返還したことを明らかにしました。
▽（１８日）那覇市の花城正樹議員は、ことし３月、３日間の日程で栃木県などでの視察に参加した際の旅費として８万１７００円の政務活動費を支出していましたが、実際には初日の視察を欠席し、東京で開かれた民進党の結党大会に参加していたことがわかりました。政務活動費の使途を定めた市議会の手引きでは、政党活動への支出は不適切とされています。花城議員は取材に対し、事実関係を認め、「認識が甘かった。市と協議して返還したい」と話しています。
全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡弁護士は「那覇市議会は出張報告書の提出を義務づけておらず、透明性を確保する観点から対応は不十分だ」と指摘しています。
▽（１８日）石川県の七尾市議会の会派、等政会は、議員４人が徳島県阿南市に視察に行った際のレンタカー代３万７２６０円を旅費として政務活動費から支出していましたが、同じ平成２７年度の収支報告書で、現地で受け取った領収書をもとに二重に政務活動費の支出を計上していました。等政会は収支報告書を修正し、二重に計上していた分を市に返還したということです。等政会の会長を務める石川邦彦議員は「公金にもかかわらず、うっかりと二重に計上してしまい、申し訳ない思いです。二度とこうしたことがないよう、今後は会派全員でチェックしていきたい」と話しています。
▽（１７日）石川県の珠洲市議会の森井洋光議員と小泊辰男議員、それに向山忠秀議員の３人は、平成２３年度と２４年度に、自民党珠洲支部の事務所使用料として受け取った政務調査費２８万円を、別の目的のためにプールしていたということです。東日本大震災の被災地や原発を視察するための費用に充てるためだったとしていて、一部は志賀原発や福井県の美浜原発への視察に使われたということですが、会派と議員が議会事務局に相談したところ、不適切な支出と指摘を受けたということです。このため今月１４日に収支報告書を修正し、過去に政務活動費で支出できるのに自分たちで負担していた費用をプールしていた金額から差し引いた２２万円余りを市に返還したと言うことです。森井議員は「何か勉強会をしようというのが始まりで、カネを捻出してずっとプールしていた。遊ぶカネだとか不正という感覚はなかったが、深く反省しています」と述べました。
情報公開の動き
▽（２１日）静岡県の藤枝市議会は、２１日からインターネットで政務活動費の領収書の公開を始めました。藤枝市議会では年間に議員１人当たり３０万円の政務活動費を交付していて、昨年度は２２人の議員に合わせて６６０万円を交付し、このうち６３５万円余りが支出されています。これまでにもインターネットで会派別の収支報告書と明細を公開していましたが、透明性を高めるため、領収書も公開することにしたもので、議会事務局は「各地で不正が相次ぎ、市民の関心が高まっている。積極的に公開することでさらに透明性を高めたい」としています。
▽（１８日）岐阜市議会の議会事務局は、議員が政務活動費を請求するための領収書を偽造したり、視察にかかった費用の領収書を添付せず実際より高い宿泊費を請求したりする不正が相次いでいることから、議会の全員協議会で透明性を高めるための新たな提案をしました。領収書を紛失した際に自己申告で請求できる明細書の廃止や、収支報告書や領収書をホームページで公開することなどで、市民の意見をもとに立案したということです。議会として議論を重ねたうえで、来月の定例市議会の最終日までに運用を見直したいとしています。
公費見直しの動き
▽（２１日）政務活動費の不正が相次ぐ富山市議会は、議員報酬とは別に本会議などに出席した議員に支給されている１日４０００円の交通費などの手当を廃止することで合意しました。２１日の会合では、出席した議員から「必要ない」「中核市のうち半数近くが支給しておらず、全国的にも廃止されている」といった意見が相次ぎました。
▽（２０日）岡山市議会の政務活動費は議員１人当たり月１３万５０００円で、政令指定都市の中では２番目に低く、市議会は「十分な調査活動ができない」として市に増額を求めていましたが、検討を行った市の審議会は、増額は認められないとする答申をまとめました。審議会では、委員から「ほかの都市との比較だけでは金額を上げる根拠にならない」「政務活動費の使いみちをホームページで公開するなど透明性を確保する取り組みができていない」といった意見が出ていました。さらに答申には、市議会に対し、政務活動費の透明性を高める努力を求める意見が添えられました。
これについて「市民オンブズマンおかやま」の光成卓明代表は、「なぜ増額が必要なのか議会から説明がなく、この結論は当然だと思う。政務活動費は当然の権利だという意識が議員に強いと感じていて、その認識は改めてほしい」と述べました。そのうえで、領収書を閲覧するには平日に市議会に出向かねばならず、コピー代も必要だと指摘し、「市民一人一人がチェックできるよう、ホームページでの公開を求めていきたい」と述べました。
一方、市議会の宮武博議長は「市の発展のために額を見直してほしかったが、審議会の答申を謙虚に受け止めていかなければならない」と述べました。そのうえで、透明性の確保を求められたことについて、「議会として検討していきたい」と話していました。
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沖縄で、機動隊委員がヘリパッド建設に反対している人たちに対して、「土人」と罵った、という。
「土人」という言葉、子どものころ聞いた覚えがある、そんな受け止め。子どもの頃のイメージを思い出すと、南の熱帯の島の太陽で黒く焼けた人、そんなことが出てくる。その記憶の背景は「当時の子どもの世界の伝聞」だと想像するが、今の時代では考え込んでしまう事件。
若い機動隊委員がそんな言葉をよく知っていたものだ、とも思うと同時に、ひょっとして、それら組織の中では日常語かもしれないとも思った。
そんなありたを記録しておく。
ところで、昨日１０月２５日のブログのアクセス数の通知は、「閲覧数７．６１７ 訪問者数１．２７８」だった。
今朝の気温は１４．５度。後半は半袖でノルディックウォークしてきた。
●「どこつかんどんじゃボケ。土人が」 機動隊員が沖縄で暴言 ヘリパッド反対の芥川賞作家に／沖縄タイムス 2016年10月19日
●「土人」と叫んだネトウヨをねぎらってる場合か／ブロゴス 小林よしのり 10月20日
●土人発言で抗議決議へ＝沖縄県議会／時事 10/250
●「土人」発言、警官ねぎらう 知事「たたくと落ち込む」／朝日 10月20日
●「土人」は差別用語 金田法相が認識示す／沖縄タイムス 10月25日
●「土人」って何？ 宇宙人？ 沖縄の若者の実感は／沖縄タイムス 10月22日
●「土人」、ネットでは基地・原発被害者に使われる例も／朝日 10月21日
●「土人」発言は何が問題なのか 大阪で沖縄女性らが見せ物にされた人類館事件／沖縄タイムス 10月20日
●「土人」と言われた芥川賞作家、目取真俊さんはその時何を思ったか／沖縄タイムス 10月21日
●【沖縄「土人」発言】で露呈した大阪府警の問題体質 威嚇、罵倒、侮蔑はなぜ繰り返されるのか／ビジネスジャーナル 2016.10.25 連載 江川紹子の「事件ウオッチ」
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●「どこつかんどんじゃボケ。土人が」 機動隊員が沖縄で暴言 ヘリパッド反対の芥川賞作家に
沖縄タイムス 2016年10月19日 06:44 高江ヘリパッド北部訓練場土人発言問題動画あり問題発言機動隊
沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内のヘリパッド建設で１８日、Ｎ１地区ゲート前で抗議していた芥川賞作家の目取真俊さんに対し、機動隊員が「触るな。土人（どじん）」と発言したことが分かった。目取真さんは「あまりにもひどい。市民をばかにしている」と憤った。
 目取真俊さん（左端）を４人がかりで押さえ込む警察官＝１８日、
東村高江・米軍北部訓練場Ｎ１地区表側出入り口
同日午前９時４５分ごろ、目取真さんら市民数人がＮ１ゲートそばで、沖縄防衛局が市民の出入りを防ぐため設置したフェンス越しに工事用トラックの台数を確認していた。その際、機動隊員３人がフェンスから離れるよう指示した際、１人が「触るなクソ。どこつかんどんじゃボケ。土人が」と発言した。市民側は発言者を大阪府警の機動隊員とみている。機動隊員の発言について、県警は本紙の取材に「現時点で把握していない」としている。
午前１１時半ごろには、工事用トラックの進入を防ごうとした目取真さんを、機動隊員４人が地面に押さえ付ける場面もあった。
同日は市民７０人がＮ１ゲート前で抗議活動を展開。工事用トラック３６台が同ゲートから訓練場に入り、資材を搬入した。市民５人が北部訓練場内に入り、工事の進捗（しんちょく）を確認した。
１７日に器物損壊容疑で現行犯逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長の釈放を求め、市民らは名護署前で集会を開いた。
●「土人」と叫んだネトウヨをねぎらってる場合か
ブロゴス 小林よしのり 2016年10月20日
米軍のヘリパット移設工事の現場で、抗議活動をする市民に向かい、機動隊員が「土人」「シナ人」と差別発言をしているニュース映像を見た。
20代の男性隊員が「どこをつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が！」と凄んでいる。
別の機動隊員は「黙れ、シナ人！」と叫んでいる。
これは完全にネットに影響されている人間だ。
いわゆるネトウヨである。
沖縄県民は戦前から「土人」と差別されていた歴史がある。
ネット民は自分が沖縄の住民だったら？と想像することが出来ない。
もし自分の祖父母から、「昔はヤマトンチューから土人と呼ばれて見下されておった」とか聞いていたら、どんな気持ちがするか？と想像することが出来ない。
想像力が完全に欠如しているのだ。
そして、沖縄の歴史を知らない。・・・・・・(略)・・・
●土人発言で抗議決議へ＝沖縄県議会
時事 2016/10/250
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設現場周辺で、警備の機動隊員が抗議活動中の住民らに「土人」などと発言した問題で、県議会は２５日、抗議決議を行うことを確認した。２８日にも本会議を開き、採決する見通し。
２５日の総務企画委員会で、県警の重久真毅警備部長は発言について「極めて遺憾で残念。これまでの指導を虚心坦懐（たんかい）に見直し指導を徹底する」と語った。
警備部長は、隊員が抗議の参加者から「八つ裂きにしてやるぞ」「お前らは犬だから言葉は分からん」などと言われたとも説明。ただ、「挑発を受けても警察官が差別的発言をしていいことには絶対にならない」と強調した。
●「土人」発言、警官ねぎらう 知事「たたくと落ち込む」
朝日 2016年10月20日
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事現場に派遣された大阪府警の警察官が「土人」などと差別的な発言をした問題で、ツイッターで「出張ご苦労様」と警察官をねぎらう投稿をした大阪府の松井一郎知事は２０日午前、記者団に「（警察官が）言ったことは悪いし反省すべきだ」と述べた。その上で、「間違った発言をすると、その人を特定し、鬼畜生（おにちくしょう）、けだもののようにたたくのは違うと思う」と主張した。
松井知事、ツイッターで「出張ご苦労様」 差別発言問題
松井氏は「現場で相手からも散々言われる中で職務しているわけで、国民すべてが１人の警察官をたたきまくると本当に落ち込む。だから一生懸命やっていたことは認めようということだ」と持論を語った。
また基地問題にも言及し、「日米ガイドラインに従い、基地返還のためにヘリパッドをつくっている。反対派の行動、あまりにも過激なんじゃないかなと思う」と語った。
松井氏は１９日夜、ツイッターに「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と投稿していた。
◇
大阪府の松井一郎知事の発言について、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２０日の定例会見で「不適切な発言と認めた上で『よく頑張った』ということになると、筋が違う。沖縄県民への配慮が足りないという印象は持った」と述べた。
●「土人」は差別用語 金田法相が認識示す
沖縄タイムス 2016年10月25日
【東京】金田勝年法相は２５日の参院法務委員会で、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に抗議する市民らに対し、大阪府警の機動隊員が発した「土人」との言葉は差別用語に当たるとの認識を示した。有田芳生氏（民進）の質問に答えた。
金田法相は当初、「警察官による発言が差別的意識に基づくものかどうは、事実の詳細が明らかでない状況のなかではコメントは差し控えたい」としていた。 その上で、有田氏が「『土人』という言葉は差別用語だと思わないのか」と繰り返し質問したところ、金田法相は「その言葉のみを捉えてどう思うかと言われれば、同じように思う」と答え、差別的発言だと認めた。その上で発言は「とても残念で許すまじき発言だ」との見解を示した。
また、この差別的発言がヘイトスピーチに当たるかについては、「事実の詳細が明らかでないので、答えかねる」と述べるにとどめた。糸数慶子氏（無所属）への答弁。
●「土人」って何？ 宇宙人？ 沖縄の若者の実感は
沖縄タイムス 2016年10月22日
大阪から派遣された２０代の機動隊員が、米軍ヘリパッド建設に抗議する市民に言い放った「土人」。その言葉に込められた侮辱的なまなざしを肌感覚で知る中高年世代の憤りが募る一方、沖縄の２０代は「土人」発言をどう感じたのか。率直な思いを聞いた。（社会部・嘉良謙太朗、政経部・比嘉桃乃）
「『土人』って何ですか？ 宇宙人？」。初めて耳にする言葉に、沖縄大４年の学生（２１）は不思議そうな表情を浮かべた。「自分が言われたらいい気分はしないかな」と続ける。
「『土人』がどういう意味か、分からない」。宜野湾市の男性（２３）も首をかしげた。ただ、ニュース番組で機動隊員の発言する映像を見て、何となく「沖縄をばかにしている」とは感じた。日常生活で沖縄への差別を感じた経験はない。だが「これが本土の人の本音なのかな」とも思ったという。
インターネット上では数年前から「米軍基地で収入を得ながら、お金ほしさに基地に反対する沖縄の人」を指して、「沖縄土人」との言葉が飛び交い始めたとみられる。基地を原発に置き換え、「福島土人」との言葉も氾濫している。
２１日、偶然フェイスブックで動画を見たという県出身で埼玉県在住の女性（２２）は、すぐに「土人」の意味をグーグルで検索した。日ごろ沖縄出身だと明かすと周囲からうらやましがられることもあるだけに「沖縄への差別意識が垣間見えてショック」とつぶやく。
高江に足を運んだ友人から、抗議している大半が沖縄県民だと聞いた。だが「お金をもらったり、中国から来た『プロ市民』だと誤って認識している人が、本土には多い」と語る。
一方、沖縄のアイデンティティーに誇りを持ち、世界若者ウチナーンチュ大会に参加した県系人の目にはどう映るのか。
普段から沖縄のニュースを頻繁にチェックしているボリビア３世の女性（２３）は「戦前から沖縄に対する差別はずっとある気がする」と悲しげ。米国２世の若者（２７）も「機動隊員は、反対する沖縄の人々が何を守ろうとしているのか分からないのだろう。アメリカは基地を国外に出すべきじゃない」と憤った。
●「土人」、ネットでは基地・原発被害者に使われる例も
朝日 2016年10月21日
「ぼけ、土人が」。沖縄県東村（ひがしそん）高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の市民に機動隊員が投げつけた発言に、批判が高まっている。発言の背景に沖縄に対する本土側の差別意識を指摘する声もある。
那覇市から北に約１００キロ、米軍普天間飛行場の移設予定地とされる名護市辺野古のさらに先に東村高江地区はある。米軍北部訓練場の返還条件として、ヘリパッドが６カ所造られようとしている。差別発言は、１８日午前にあった。
沖縄在住の芥川賞作家目取真俊（めどるましゅん）さん（５６）が、当時の様子をビデオで撮影していた。現場は資材搬入用ゲートのそば。フェンスをよじ登ろうとした反対派と機動隊が言い争うなかで機動隊員が叫んだという。「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が」。目取真さんは「権力を持った警察の中に差別意識が蔓延（まんえん）しているのだとしたら怖い」と話す。
ヘリパッドに反対する住民らはゲート前で連日座り込みを続ける。県内の教職員ＯＢら労働組合の関係者が多いという。これに対し、機動隊は警視庁、大阪府警、千葉、神奈川、愛知、福岡の各県警から総勢数百人が集められ、沖縄県警の指揮下で交代で警備についている。
抗議活動は激しくなり、１７日にはリーダー格の男性が、訓練場との境界を示す鉄条網を切った疑いで逮捕され、２０日に傷害などの疑いで再逮捕された。
「土人」と発言したのは大阪府警から派遣された２０代の男性機動隊員だった。府警は２０日、この隊員の調査を開始。「シナ人」と言った別の２０代の男性機動隊員についても調査している。２人の発言には２０日夕までに計７００件を超える意見が寄せられ、ほとんどが批判だった。警察庁の坂口正芳長官は２０日の記者会見で「このような事案の絶無を期すとともに、適切な警備を行うよう指導を徹底していきたい」と語った。
●「土人」発言は何が問題なのか 大阪で沖縄女性らが見せ物にされた人類館事件
沖縄タイムス 2016年10月20日
大阪府警の機動隊員による「土人」発言が批判にさらされている。本土側の沖縄蔑視、差別はこれまでもたびたび繰り返されてきた。１９０３年には大阪で開かれた博覧会で、沖縄女性２人を「展示」した「人類館事件」があり、沖縄戦では日本兵による住民虐殺や「集団自決」（強制集団死）があった。戦後７１年たった現在でも、在日米軍専用施設面積の約７４％が集中する。識者は「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」と指摘している。
１９０３年、大阪で開かれた第５回内国勧業博覧会の会場で「７種の土人」として、朝鮮人や台湾先住民、沖縄県民らが見せ物として「展示」される「人類館事件」が起きた。当時の沖縄では「沖縄人差別」として激しい非難と抗議が起きた。
事件から１００年後の２００３年に大阪で、事件をテーマにした戯曲「人類館」の公演を手掛けた、関西沖縄文庫主宰の金城馨さん＝大阪府＝（６３）は「土人発言」について「特別な驚きはない。普段沖縄に対して思っていることが、表面化しただけ」と切り捨てた。「大阪府警では日常的に沖縄に対する差別があるのではないか。府警の責任を追及すべきだ」と語気を強めた。
金城さんは１８７９年の琉球処分以降「歴史的に差別が続いている状態」とした上で「これから沖縄は本土と対等に向き合い、差別する側の意識を変えることが問題解決につながる」と話した。
差別の問題に取り組む師岡康子弁護士は「土人」「シナ人」の二つの発言について公的機関が「人種差別を助長しまたは扇動すること」を禁じた人種差別撤廃条約に違反すると指摘。「弁明の余地はない。大阪府警は謝罪し、教育体制を洗い直す必要がある」と求める。
「シナ人」の表現は「レイシスト（差別主義者）が基地に反対するのは中国に操られた売国奴、と言うのと全く同じ発想。基地に反対する沖縄の人々と中国の人々に対する二重の差別だ」と非難した。
「土人」は新聞社が使う「記者ハンドブック」（共同通信社発行）でも差別語、不快用語とされており、記事にする場合は通常「先住民（族）」や「現地人」と表記することになっている。
●「土人」と言われた芥川賞作家、目取真俊さんはその時何を思ったか
沖縄タイムス 2016年10月21日
東村高江の米軍北部訓練場周辺で、警備活動中の大阪府警機動隊員が抗議する芥川賞作家の目取真俊さん（５６）に「触るな。土人」と差別発言した。目取真さんに２０日、当時の状況などを聞いた。（聞き手＝中部報道部・比嘉太一）
－発言をどうみるか。
「これまで隠れていた沖縄差別の根っこの部分が地面に露出した。沖縄を差別している『ネトウヨ（ネット右翼）』ではなく、警察官が言ったことが問題だ。本来はヘイトスピーチを取り締まる側で、人権に配慮して指導する立場。それが勤務時間中に平然とひどい言葉を口にした。警察の劣化であり、このような警察官が沖縄に来て、住民弾圧の先頭に立っていることが恐ろしい」
－発言の背景は。
「『土人』という言葉には古くからの沖縄差別の歴史があり、インターネットを通して若い人たちに広がっている風潮がある。『シナ人』発言も同じだ。沖縄２紙が北朝鮮の手先だというデマもネット上で出回っている。日本がおかしな社会になっていると思う」
●【沖縄「土人」発言】で露呈した大阪府警の問題体質 威嚇、罵倒、侮蔑はなぜ繰り返されるのか
ビジネスジャーナル 2016.10.25連載 江川紹子の「事件ウオッチ」第65回
米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事現場で、工事に抗議する人たちに「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」「黙れ、こら、シナ人」などと言った警察官の発言が問題となり、大阪府警の警察官2人が戒告の懲戒処分になった。
繰り返されてきた大阪府警の威嚇・暴言
沖縄には、ヘリパッド工事に伴い、全国各地の警察から機動隊などの警察官が派遣されている。沖縄・高江の森林への移設に抗議し、抵抗する反対派の動きが工事の進捗に影響を及ぼさないようにするためだ。反対派にしてみれば、他府県から派遣された警官隊は、政府が強権的に工事を進める象徴的な存在であろう。「帰れ」などの怒号が飛ぶのは、事前にわかっていたはずだ。
そういうなかで、工事に影響が出るような混乱を起こさせない、反対派に国民の共感や同情が寄せられるような事態を生じさせないことが、派遣された機動隊の最大の任務だっただろう。それにもかかわらず、反対派の言動にぶち切れて、こんな侮蔑的な言葉を発した警察官の体たらくには、警察庁幹部も頭を抱えたのではないか。
報道によれば、警視庁のほか、神奈川、福岡、千葉、愛知などの各県警の機動隊車両や警察官が確認されている。そんななか、問題発言の主が2人とも大阪府警の警察官と知って、私の中でまず浮かんだ言葉は、「やっぱり大阪府警か」であり、続いて「また大阪府警か」であった。それは、同府警が取り調べで相手を威嚇、罵倒、侮蔑する言葉を投げつけることが、これまで何度も問題になってきたからだ。
たとえば、大阪府警東警察署の30代のA警部補が、遺失物横領事件における3時間にわたる任意の取り調べで、否認した被疑者の男性に対し、「殴るぞお前、手出さへんと思ったら大間違いやぞ」「お前の人生むちゃくちゃにしたるわ」「留置場入ったらわかるんちゃう」「悪いけど、嫌がらせはするで」などと怒鳴りつけて自白を迫った事件。
あるいは関西空港署では、覚せい剤を密輸したとして逮捕され、当初は容疑を認めていたウガンダ人の男性が否認に転じると、取り調べをした40歳のB巡査部長が腹を殴る、耳を引っ張る、足を蹴るなどの暴行を加え、「お前には人権がない」などと怒鳴りつけた
。
西堺署のC巡査長は、知人を殴ったとして傷害の容疑をかけられた79歳の元小学校長の男性の取り調べで、実際には嫌疑は強くないにもかかわらず、「答えろ、答えろ、あんたがそうまでしてやってないと言い切る理由は何や。答えろ。答えろ」 「考えろ。これ命令やで」とたたみかけた。そして「さっさと認めろ」など威圧的な口調で自白を迫り、さらには元教師の男性に「あんた、どうやって物事を教えてきたんや。ガキやから、適当にあしらっとったんちゃうん」などと侮辱する発言を繰り返した。ちなみに、この男性は起訴されたが、無罪となっている。
さらに、天満署で器物損壊容疑で取り調べを受けていた男性は、取り調べを担当した2人の署員から「眠たい話は聞かれへん」「お前なめてんのか、警察」「なんで反省できへんのじゃ、アホ。えー、こらあ」などの暴言を受けた。その後、男性は不起訴となった。
こうした威嚇的で、相手の人格を貶める取り調べは、虚偽の自白を招き冤罪を生み出すこともある。8月に再審無罪となった東住吉事件では、長女を火災で失った悲しみのどん底にいる母親に対し、取り調べの警察官は「助けられなかったのは殺したのと一緒や」などと責め立て、机を叩き怒号して自白を迫っている。再審の裁判所は、「当初から過度な精神的圧迫を加える取り調べが行われ、被告人は虚偽の自白をせざるを得ない状況に陥った」として、自白調書すべての任意性を否定した。
府警の体質の背後にある、検察のかばい立て
無理な取り調べが冤罪を作った例は、ほかの警察でもあるが、大阪府警の暴言の多さは際立っている。ここに挙げた事例のうち、東署、西堺署、天満署のケースは、任意の取り調べの際に被疑者がICレコーダーで録音していた。関西空港署の事件では、通訳の女性が立ち会っていた。東住吉事件では、再審請求の課程で、警察の取り調べ状況を記した報告書が開示されて、母親の訴えが裏付けられることになった。
・・・・・・(略)・・・
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国民に個人番号を使うことを強制する「マイナンバー法」が施行されて１年。番号は知らない。
ということで、現状を改めて確認にしておく。
どれくらいの人が番号を関知していないかというと、産経★≪マイナンバー、１７０万世帯未達 施行１年、普及進まず≫。
実際の利用の開始も少なく、読売★≪マイナンバーカード申請１割 制度開始１年≫。
IT業界向け公共事業だと批判するビジネスジャーナル★≪制度、巨額税金投入でも「費用対効果は不明」（内閣官房)≫は、一部を抜粋しておく。「マイナンバーは、節税どころか血税を大盤振る舞いする」 「IT投資自体が自己目的化した無駄遣い」 などと章が進むので読んでみたい。
危険を指摘する ZDNet Japan★≪マイナンバーの安全管理が形骸化、情報漏えいリスクが潜む--アビーム発表≫もある。
他に次を記録しておく。
●マイナンバー 懸念消えない施行１年／信毎 10月19日
●年金機構、マイナンバー導入 政府方針 月内に利用認める／佐賀 10月07日
●マイナンバー、サーバー故障で障害か 交付業務に一時支障／産経 10.24
●「マイナンバー」またシステム障害 カード交付業務に影響／FNN 10/24
ところで、今朝は、８．８度、広がった曇り空でノルディックウォークした。
今日は最高気温が２０度に届かない、との予報。
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●マイナンバー、１７０万世帯未達 施行１年、普及進まず
産経 2016.10.5
国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー法の施行から５日で１年となった。だが、１２桁の個人番号を知らせる「通知カード」は、全体の約２・８％に当たる約１７０万世帯に届いていない。また、顔写真入りのＩＣカード「マイナンバーカード」の申請件数も１１４３万件にとどまっている。総務省はマイナンバーカードの利便性向上を図る。
総務省によると、通知カードは全国の市区町村を通じて約５９６８万世帯に発送した。だが、配達時に不在でその後も連絡が取れない世帯や、住民票のある住所と実際の居住場所が違うなどの理由により、約１７０万世帯の通知カードが、自治体などに保管されたままだという。各市区町村は対応を急ぐが、解消は容易ではなさそうだ。
一方、総務省によるとマイナンバーカードの申請件数は、今月３日時点で１１４３万５７３５件に上る。うち８５０万８０７４件はカードを交付済みだという。ただ、日本の人口に占める申請率は約９％で、１０人に１人程度しか申請していないことになる。
高市早苗総務相は会見などで、「マイナンバーカードの普及のためには、利便性の向上が必要だ」と強調する。今後、カードを使った住民票などのコンビニ交付を拡大するほか、子供の予防接種や保育園の入園手続きなど、子育てに関する申請の簡素化による利便性向上を進める方針だ。
●マイナンバーカード申請１割 制度開始１年
読売 2016年10月22日
マイナンバー制度の開始から１年が経過した。県内の各市町村は、公的な身分証明書にもなるマイナンバーカードの普及を図っているが、県によると、９月末現在で県人口１１２万人余りのうち、カードを申請したのは１０・７％の１２万１６１１人にとどまっている。（小林隼）
国内に住民票を持つすべての人に１２桁のマイナンバー（共通番号）を割り振るマイナンバー制度は、社会保障分野など行政サービスの効率化を目的として昨年１０月５日にスタートした。カードはプラスチック製で、表面には顔写真と氏名、住所、生年月日、性別などの個人情報を記載。裏面にはマイナンバーと共に、集積回路（ＩＣ）チップが付いており、希望者には無料で発行される。
申請率の低迷について、市町村の担当者からは身分証明以外にカードの使途が限られていることが理由に挙げられ、「現状では生活するうえで特に困らない」「まだ住民基本台帳カードがあり、使用目的が重なっている」との声が漏れる。
一方で、マイナンバーカード取得者の利便性を向上させようと、全国のコンビニエンスストア５万店舗の自動交付機で、住民票の写しや印鑑の登録証明書を受け取れる市町村もある。
マイナンバー制度を運営する「地方公共団体情報システム機構」（東京）によると、５日現在、県内でシステムを導入しているのは宮崎とえびのの２市だけ。日南市や延岡市は導入を決め、他の自治体も検討を進めている。ただ、一般的に数百万円以上かかる費用の負担がネックとなり、導入をためらう自治体もあるという。
宮崎市は、マイナンバーカードの申請件数が４万５４２２人で、申請率は１１・１％。市は、昨年１２月まで発行していた住基カードの普及率が最大５割程度に達していたことから、有効期限を迎える今後１０年の間にマイナンバーカードへの切り替えが進むとみている。
◆通知カード２．３％が未達
県内の各市町村は昨年１０月から、申請に必要となる通知カードを県内の５２万２９４０世帯に送ったが返送され、いまだに２・３％に当たる１万２０６３通が届いていない。
宮崎市役所で保管中の通知カードは５８０８通。市民課の担当者は「年末にかけて勤務先からマイナンバーの提示を求められる人もいる。未達の人には再度連絡し、行き渡るようにしたい」と話す。
●マイナンバー制度、巨額税金投入でも「費用対効果は不明」（内閣官房）…IT業界向け公共事業
ビジネスジャーナル 2016年10月22日
 「内閣官房 HP」より
マイナンバー制度が今年1月から開始された。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく同制度により、行政における作業が「効率的になる」（内閣官房・番号制度担当室）と強調されているが、行政の効率化によりどれくらいの「節税効果」が見込まれているのであろうか。同担当室に聞いた。
同担当室 「いくら」と言うのは、なかなか難しいですけど。
――「概算で年に●●億円の節税になります」と、具体的に提示したほうがいいと思います。
同担当室 それはよく言われます。マイナンバーに反対している野党などから。
――これは「反対」「賛成」とは関係なく、税の使い道にかかわる話です。マイナンバー制度は、始めたら半永久的にやっていくわけで、最初の舵取りを間違うと、制度が丸ごと“壮大な無駄”になってしまう恐れもあるわけです。国民皆が納得して同制度に協力するためにも、年間でどれぐらいの節約になるのかを公表するのは大変重要です。
同担当室 ええ、そうですね。それはごもっともだと思います。やらなきゃいけないでしょうね、いずれ。
驚いたことに同室は、マイナンバー制度導入による「費用対効果」を説明できないと言うのである。節税になるなら、国がそれを宣伝しないわけがない。つまりマイナンバー制度導入の主目的に「節税」は含まれていないのだろう。
IT投資が大前提
そこで、「行政事業レビューシート」を確認してみた。これは、国の予算が最終的にどこへ支出され、何に使われたかを国民に明らかにするためのもので、府省ごとに自ら作成している。これを見ると、支出先や使途などが事後点検できる。インターネット上でも公開されている。同室が「費用対効果」を説明できないと言うので、この「行政事業レビューシート」を点検してみることにした。
マイナンバーに関係している省庁は、総元締めの内閣官房を筆頭に、内閣府、総務省、厚生労働省、財務省（主に国税庁）である。そして実を言うと、マイナンバー関連予算の使い道を知りたければこの行政事業レビューシートを見ればいいと教えてくれたのは、国税庁だった。
マイナンバー予算がとりわけ多く分配されているのは、総務省と厚労省である。自ら一般競争入札等を実施している事業もあるが、特に目を引く名目は、全国におよそ1700ある地方自治体に対する補助金だ。これは、これまでに電子化を終えていた現行の行政情報システムをマイナンバー制度向けに改修させるためのもので、文末の【表（1）（2）】のとおり厚労省で約21億円、総務省では約250億円にものぼる。
マイナンバーは、節税どころか血税を大盤振る舞いするIT業界向け公共事業
・・・・・(略)・・・
IT投資自体が自己目的化した無駄遣い
・・・・・(略)・・・
●マイナンバーの安全管理が形骸化、情報漏えいリスクが潜む--アビーム発表
ZDNet Japan 2016年09月29日
アビームコンサルティングは9月20日、「マイナンバー対応実態調査」の結果を発表した。1月より施行されたマイナンバー法に対応する企業の取り組み状況を把握し、必要な対策を明らかにする目的で同社が実施したもの。
その結果、マイナンバーの収集はほとんどの企業で終了しているものの、安全管理措置については、制度施行を乗り切るための急場しのぎの対応にとどまり、安全管理が形骸化していくだけでなく、そこに情報漏えいや法令違反が発生するリスクが潜んでいることが判明したという。
また同社では今回の結果を受け、アビームコンサルティングでは、企業が持続可能な安全管理措置を行えるよう、対応すべき重要なポイントを5項目にまとめている。
1月より施行されたマイナンバー法に対応するため、多くの企業で従業員とその扶養家族のマイナンバー収集業務が終了した。一方、現在マイナンバーの利用は雇用保険など入社・退職者などに限定され、健康保険、厚生年金保険など従業員やその扶養家族のマイナンバーを本格的に取り扱うのは2017年1月以降となっている。
また、制度施行後も税制改正や関連手続きの変更などが度重なり、企業においては何をどこまで準備することが適切なのか見極めにくい状況となっている。
今回の調査は、企業におけるマイナンバー収集および取扱業務、安全管理措置、マイナンバー業務の外部委託状況などマイナンバー対応の実態把握を目的として、5月から6月にかけて、東証一部の上場企業1917社におけるマイナンバー対応責任者を対象とし、郵送アンケートで実施された。有効回答数は105社。
主な調査結果は以下の通り。
マイナンバー取扱状況を定期的にチェックする仕組みを整えている企業は半数以下
実施した（する予定の）組織的安全管理措置（n=105、複数回答）
セキュリティ事故の発生を未然に防ぐ仕組みが不足、ログのチェックルールを強化した企業は2割以下
マイナンバー対応のために新たに実施した（実施する予定の）技術的安全管理措置（n=105、複数回答）
マイナンバー取扱担当者への教育研修のルールを定めている企業は半数以下、教育研修内容の見直しや定期的に繰り返し実施するとしている企業は4割を大幅に下回る
実施した（する予定の）人的安全管理措置（n=105、複数回答）
アビームでは、今回の調査結果から企業においては2016年1月の施行に合わせる形での急場しのぎの対応であることが判明したとしている。これの結果に対し同社は、2017年以降に迎えるマイナンバーの本格的な運用に向け、持続可能な安全管理措置が行われているか、以下の5点について改めて点検し必要な対策を取るべきであるとした。
情報漏えい事故など、不正を未然に防ぐ抑止力が働いているか
マイナンバーなど特定個人情報の取扱いにおいては、セキュリティ事故が企業への信頼に与える影響は甚大なものとなる。ログなどのチェック結果を、定期的に評価、改善し、その取組みを周知徹底し、セキュリティ事故の発生そのものを未然に防ぐ、抑止力が働く仕組みを構築する必要がある。
業務に必須となる運用ルールの策定ができているか
業務運用ルールを作業単位で定めることは特定個人情報の漏えい、紛失等を防ぐために最も有効な方法である。運用ルール策定のみならず、マイナンバーを適正に取扱う方法、業務手順などを具体的に定めることができているか、点検と改善にも注力する必要がある。
取扱担当者に定期的な教育が実施されているか
人事異動・退職などによりマイナンバーを取扱う担当者の入替が随時発生することが想定される。持続可能な安全管理を実現するためには教育研修の実施ルールを整備し、かつ定期的な実施ができる体制を構築することが重要。
地方拠点のマイナンバー取扱状況が管理できているか
本社主管部門が教育・指導は行っているが、実際にどのような措置を講じたのかを確認していない場合が散見される。本社主管部門が、地方拠点の運用状況を定期的にチェックし、マイナンバー取扱状況を継続的に把握することは、地方拠点のマイナンバー取扱区域からの情報流出リスク防止につながる。
グループ会社の安全管理措置に不備はないか
地方拠点へのアプローチと同様に、グループ会社に対しては、組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置の全てにわたり、本社が継続的に管理・監督や運用状況の点検を実施することが不可欠となる。本社とグループ会社が同じ仕組みで安全管理措置を行うように統制することで、グループ全体のセキュリティレベルを向上させることができる。
●マイナンバー 懸念消えない施行１年
信毎 10月19日
マイナンバー法の施行から１年が過ぎた。赤ん坊、外国人を含め住民票を持つ全ての人に１２桁の番号を割り振って行政手続きに使う仕組みである。
番号カード発行システムのトラブル、カード配達の遅れなど混乱続きの１年だった。制度に対する国民の不安、懸念が解消される状況にはなっていない。
政府は利用拡大を急いではならない。問題が生じたときは運用を直ちに停止すべきだ。
税、社会保障、災害対応の３分野での使用を想定してスタートした。預金口座、特定健診（メタボ健診）、予防接種に今後、拡大することが決まっている。
サラリーマンはこれまでに、勤め先から番号を会社に知らせるよう求められたはずだ。番号は年末調整や確定申告、健康保険の手続きなどで必要になる。
政府は紙製の番号通知カードに加えて、顔写真付きのプラスチック製カードを普及させたい考えでいる。ＩＣチップが付いていて、多くの情報を書き込める。
そのカードをパスポート、キャッシュカード、クレジットカードと一体化する考えも政府内に浮上している。実現すれば日本はマイナンバーによって各種情報が結び付けられる番号社会になる。
これまでのところ顔写真付きカードを申請した人は全国で１割に満たない。県内では６％弱だ。
日本世論調査会による昨年１２月時点の調査では、制度に対し「不安だ」と感じるとの答えは７８％、顔写真付きカードを「取得したいとは思わない」との答えは６５％だった。申請の少なさは、スタート時の不安が今も解消されていないことを裏書きする。
自分の番号がどこでどう使われたか本人が閲覧できる「マイナポータル」システムの本格運用は、初めの予定より半年遅れて来年７月になる。システム開発の遅れが主な理由である。
１７０万通、全体の２・８％の通知カードがいまだに本人の手元に届いていない。スタートを急いだ付けが各面に出ている。
マイナンバー制度は、国民の個人情報を国家が一括管理するところに根本的な問題がある。弁護士や市民でつくるグループが全国の裁判所に番号の収集・利用差し止めや損害賠償を求める訴えを起こしているのは、この制度により憲法の保障するプライバシー権が侵害されるとの考えからだ。
制度がはらむ問題への懸念はなくなっていない。運用には今後も目を光らせる必要がある。
●年金機構、マイナンバー導入 政府方針 月内に利用認める
佐賀 2016年10月07日
政府が、１２５万件の個人情報を流出させた問題で凍結していた日本年金機構によるマイナンバー（個人番号）の利用を認める方針を固めたことが６日分かった。今月中に閣議決定し、利用を正式に認める。年金機構は年内に基礎年金番号とマイナンバーを結びつける作業を進め、来年１月から業務で取り扱う。
機構は問題発覚後、再発防止のため情報管理を強化。監督官庁の厚生労働省などが「謹慎」終了が可能だと判断した。
一方、マイナンバー制度を通じて年金機構と他の行政機関の情報を連携させるシステムの稼働は、開発計画の遅延で２０１８年３月にずれ込む見通しとなった。その前提となる利用が解禁されれば計画が前に進むが、他の行政機関が連携を始める来年７月に間に合わないことが確実となった。
マイナンバー法の施行から１年が経過するが、今年１月に始まった自治体のカード交付がシステム障害で遅れ、利用者が自分の情報を確認するサイト「マイナポータル」の本格運用も当初開始予定だった来年１月から７月に半年ずれ込むなど、トラブルが続いている。情報管理の徹底がさらに求められる。【共同】
＝ズーム＝ ■年金機構の情報流出 サイバー攻撃の被害に遭った日本年金機構は、２０１５年６月に約１２５万件の個人情報が漏えいしたと発表。公的機関による情報管理の安全性を不安視する声が高まり、機構は再発防止策を求められた。１５年９月に成立した改正マイナンバー法は、１６年１月に予定していた年金情報の利用を最長１７年５月まで、他の行政機関との情報連携を最長１７年１１月まで禁じた。認められるには、それぞれ政令が必要となる。
●マイナンバー、サーバー故障で障害か 交付業務に一時支障
産経 2016.10.24
マイナンバー制度の個人番号カードのシステムを管理する地方公共団体情報システム機構（東京）は２４日、サーバーの故障が原因とみられる障害が２２日午前に発生し、市区町村のカード交付業務に一時支障が出たと発表した。障害は既に解消済み。機構が詳しい原因を調べている。
個人番号カードは１月から交付が始まったが、機構の管理システムに障害が相次ぎ、全国の市区町村で交付作業が遅れた。４月にシステム改修を終え、６月には西尾勝理事長らの役員報酬返納と、システムの点検など再発防止策を打ち出したばかりだった。
機構によると、４台あるサーバーのうち１台が約３時間にわたって作動せず、一部の市区町村で交付作業ができなくなった。残る３台による交付作業は、通常通り行われた。
●「マイナンバー」またシステム障害 カード交付業務に影響
FNN 10/24
マイナンバーで、またシステム障害が発生した。
マイナンバー制度のシステムを管理している、地方公共団体情報システム機構は、22日に、システム障害が発生したと発表した。
個人番号カードの管理システムを構成する、中継サーバー4台のうち1台が、22日午前8時から、正常に動かなかったという。
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先日からうちのパソコンのネットワークが不調。
思い出してみると、一週間ほど前だったか、常用のパソコンの電源を入れたけど、ちっとも立ち上がりきらない。
注意してみると「Windows」の自動更新が続いているようだ。何度も再起動し、「更新中 電源を切らないで 更新〇〇％」の旨が表示される。
・・・２時間以上かかってやっと終了した。
今年、新規に入れたパソコン２台は、もしもの時のサポートが充実した「法人向き」「法人契約」にした。その２台のパソコンは、数日たちあげていないと更新に長時間かかる、ということを認識している。ともかく、セキュリティが高いのはいいことだけど。
だから、個人用でも、時には「更新に長時間」もあっても仕方ないかと思って待っていた。
運転再開後、常用のパソコンのネットワークシステムに変更が生じていることがすぐに分かった。
パートナーのパソコンは「お気に入り」の順番が変わってしまっている、と嘆いていた。
３日ほど前から「光テレビ」にも幾分不調がある。
こういう時、以前は、「システムの復元」というやり方で、「更新以前の状態」に戻すことが簡単にできた。
昨日、やってみようとした、表示がヘン。「以前のドライバなどか壊れる可能性がある」旨の記載。
今朝、ネットでいろいろと調べたら、居間、まずいことが起きているらしい。
それで、マイクロソフトが何とかするだろうと、しばらく、様子を見ることにした。
警告をいくつか記録しておく。
「自作PCの道楽新館」★≪【重要】システムの復元は使い物にならない？かも【回復・保全】
この記事は現在作成中なのですが、具体的手法はご存知という方も多いと考え、明日（9/20 02：00）の第二定例日前に警告を発する目的で公開しました）
副題：2016/10月の定例WinUP以降にシステムの復元を頼りにするのは非常に危険／2016/10/16 突然のBSoDを防止する Win10において不適合ドライバによる障害や起動不能例が発生しています。≫
「ぼくんちのＴＶ 別館」★≪主な原因 ドライバが古い、Windows10 RS1に未対応。
多くのケースで、周辺機器のドライバが古いために問題が発生しているようです。
特に、以下のドライバが古い場合、かなり深刻な症状がでる恐れがあります。
問題発生しやすいドライバ
無線LAN (Wi-Fi) アダプター、Bluetoothデバイス、無線キーボード･マウス、NAS 、マザーのチップセットドライバまたはUSBコントローラ
以下、対処方法の紹介です。≫
もっと、詳しく知りたいわけで、ブログにはリンクや要点部分を記録しておく。
なお、今朝は、１９．６度の気温。半袖でノルディックウォークしてきた。
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●technet.microsoft.com マイクロソフト セキュリティ情報
 マイクロソフト セキュリティ情報のまとめ
マイクロソフト セキュリティ情報は、毎月第 2 火曜日 (日本ではその翌日) に公開しています。
Microsoft Update で更新プログラムを入手する
ご自宅のコンピューターのセキュリティを保護するには、「 セーフティとセキュリティ センター」をご覧になるか、 Microsoft Update で更新プログラムをダウンロードしてください。
詳細なセキュリティ情報一覧のダウンロード
・・・
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●JPCERT/CCからのお知らせ
2016年 10月 Microsoft セキュリティ情報 (緊急 5件含) に関する注意喚起
各位 JPCERT-AT-2016-0039 JPCERT/CC 2016-10-12(新規) 2016-10-13(更新)
<<< JPCERT/CC Alert 2016-10-12 >>>
I. 概要
マイクロソフト社から 2016年10月のセキュリティ情報が公開されました。
本情報には、深刻度が「緊急」のセキュリティ更新プログラムが 5件含まれて
います。脆弱性を悪用された場合、リモートからの攻撃によって任意のコード
が実行される恐れがあります。
** 更新: 2016年10月13日追記 ******************************************
2016年10月13日、マイクロソフト社は、2016年10月のセキュリティ情報を更新
しました。本情報には、深刻度が「緊急」のセキュリティ更新プログラムが
1件追加され、合計 6件含まれています。
**********************************************************************
脆弱性の詳細は、以下の URL を参照してください。
2016 年 10 月のマイクロソフト セキュリティ情報の概要
https://technet.microsoft.com/ja-jp/library/security/ms16-Oct
[緊急のセキュリティ更新プログラム]
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●自作PCの道楽新館
2016/9/21 システムの保護/復元に関する注意喚起
特に緊急・重要な情報など
先月分
【警告・重要・重大】
今回（2016/9/21）の第二定例で私の手元環境では「Win7では復元ポイントが消失、Win8.1では今回の復元ポイントが生成されないという事象」が発生しました。
（【重要】システムの復元は使い物にならない？かも【回復・保全】で予測した通りです）
この問題は、過去のWeb上の事例などからも、私一人に発生するものではないと考えられます。
特に現状で
・Win10のシステムの保護がWinUp時に無効化される
・ファイルの以前のVer.がファイル履歴と置き換えられようとしている
・システムの回復の方式がUSB回復ドライブという外部ストレージに変更され、Win8.1と異なりOSインストール後の変更も一部反映される仕様になった
などの例を見ても、MSとしてはシステムの保護と復元をなくする方向性ではないかと考えられます。
今後、Win7/8.1も定例日のKBがロールアップ提供されることになり、システムの復元では下手をするとシステムの復元に失敗するのならまだましで、「OSがクラッシュする」可能性も高いために変更してなるべくシステムの復元を利用させたくないのではないでしょうか？
当月分
2016/10/14 再起動ループや起動不能の取り扱いについて
2016/10/16 突然のBSoDを防止する
Win10において不適合ドライバによる障害や起動不能例が発生しています。Windows 10 レスキューキットFree版(無料配布版)で、すべての不適合ドライバというわけではありませんが大部分をチェックできます。
今まで大丈夫であったものが、WinUp後に顕在化し「突然起動不能に陥る」という場合があるため一度自分の環境を確認しましょう。
・・・
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★自作PCの道楽新館
【重要】システムの復元は使い物にならない？かも【回復・保全】
この記事を読むのに必要な時間は約 10 分6秒です。
・この記事は現在作成中なのですが、具体的手法はご存知という方も多いと考え、明日（9/20 02：00）の第二定例日前に警告を発する目的で公開しました）
副題：2016/10月の定例WinUP以降にシステムの復元を頼りにするのは非常に危険
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★自作PCの道楽新館
【Windows Update】2016年10月の不具合情報など【定例+臨時】
お知らせ
2016年10月の定例更新予定は、日本時間2016/10/12 02：00前後 (米国日付2016/10/11)です。また、最近の例では第二水曜日は重要、第三水曜日オプションということが多いようです。
・2016年10月より定例日の配信の大部分がロールアップパッケージでの配信となる予定です。このため不具合発生時の対処が非常に困難です。特に業務用のPCでは、様子見が必須です。
今までの例ですと「古めで署名の怪しいドライバの周辺機器やソフト、CAD・会計ソフトなどで特殊なフォントが入っているもの、暗号化ドライブやPTM、指紋認証デバイス」などが起動しないなどの重大トラブルの原因になっていますので留意してください。
定例の注意事項…【Win UP＠2015/7～個別】一般的注意事項と復元ポイント自動生成の不都合など
・更新前の注意事項は【注意点】Windows Update前の設定など【2015年6月版】で確認してください。また、その中でWindows8/8.1起動時にセーフモードが起動オプションとして必ず表示されるようにする方法を紹介しています。Windows8/8.1を高速スタートアップ有効のままで使用したい方や、ASUSのM/Bを使用しているなどF8キーに起動時の機能が割り当てられている方は参考にしてみてくださいね。
Windows Update情報の検索について：
【Win UP＠2015/7～個別】Microsoft Update カタログ ページ【2015/8/21追加】
Windows10レスキューキットの最新Ver.情報
Win10特有の10秒ルールやドライバ不適合によるBSoD、内臓HDDデマでファイルが消えてしまう問題の解決のほか、最新の機能としてWinUp後の勝手な再起動を防止して自分の指定して時間に再起動させる機能などが追加されています。
【Win10レスキューキット】最新バージョン情報【随時更新】
本文
最近Win8.1とWin10で（以前から指摘していたように）WinUp後に各種のドライバが不正になってしまう事例が発生するケースが散見されます。チップセットドライバなどに不都合が発生するとファイル消失やHDD丸ごとのぶっ飛び（OSが起動しなくなることも…）が発生しますので厳重注意です。
参考記事
【確認必須】Windows10でファイルやフォルダが消えてしまう【解決策追加】
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★自作PCの道楽新館
【確認必須】Windows10でファイルやフォルダが消えてしまう【解決策追加】
この記事を読むのに必要な時間は約 10 分11秒です。
当初仮記事（2016/6/20）に続いて正式版の記事を掲載しています。
【当初仮記事】
◎ 最終更新日 2016/8/30
Windows10でファイルやフォルダが消えてしまう現象に関して解決策として確認できたものがあり、取り急ぎお知らせします。（すべて解決する手段ではありません）
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★自作PCの道楽新館
【回復方法】Windows7以前のOSとWin8.1/10で共用しているHDDのファイルやデータが消えた???
この記事を読むのに必要な時間は約 3 分27秒です。
キーワード：高速スタートアップ、NTFS Ver.、ファイル、フォルダ、消失、フォーマット、回復方法、LFS（NTFSボリュームのログファイルシステム）
更新
◎最終更新日 2016/4/24
更新履歴
結論要約
Windows10無償アップグレードに伴い、高速スタートアップ・NTFS Ver.（LFS)の関連でファイルやフォルダの消失、HDD/SSD丸ごとのデータ消失が増えてきているようです。この問題は、当ブログでお勧めしているWindows 10 レスキューキットを使用することでワンタッチで総合的に解決ができます。また、総合的にという形にはなりませんが高速スタートアップを無効にすることで一定程度の解決が図れます。
解決方法は…。
注意：なお、高速スタートアップを無効にした場合でも「USBの省電力対応の関係でシャットダウン時にLFSのダウンバージョンが実行できない場合」は発生する恐れがありますので操作・設定が必要です。
（サスペンドからの復帰に失敗する場合は当然シャットダウン時のVer.ダウンが正常に行われません）
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●ぼくんちのＴＶ 別館
Windows10の更新プログラムが遅い･失敗する問題2016年10月版
2016.10.13: 全面的にページ修正
2016.10.06: 初稿
2016年9月30日から、一部の Windows10 マシンで更新プログラムのダウンロードが遅い、更新プログラムの適用に失敗する問題が発生しています。
このページでは、これらの問題を解決するための情報を取り扱っています。
※2016.10.13: 全面改訂
初稿時に大きく取り扱っていた「スクリプトで解決する問題」よりも、ドライバが古いことで発生する問題の方が深刻で、かつ発症数が多いようです。解決手順をまとめる事が出来たので、全面的に改訂しました。
(過去に「Insider Programに参加したことがある」というPCの場合はこちら)
このページの対象OS
Windows10 バージョン1607 (RS1 / anniversary update )
対象の更新プログラム
2016年9月30日配信: KB3194496 (10月6日以降は落ちて来ない)
2016年10月6日配信: KB3197356
主な症状
更新プログラムのインストールに失敗する
インストールに失敗し、更新が繰り返される
インストール失敗した後、Windowsが起動しなくなる
上記の問題が発生した場合、ユーザー自身で対策をとるか、もしくは更新プログラムの適用を延期する必要があります。
主な原因
ドライバが古い、Windows10 RS1に未対応。
多くのケースで、周辺機器のドライバが古いために問題が発生しているようです。
特に、以下のドライバが古い場合、かなり深刻な症状がでる恐れがあります。
問題発生しやすいドライバ
無線LAN (Wi-Fi) アダプター、Bluetoothデバイス、無線キーボード･マウス、NAS 、マザーのチップセットドライバまたはUSBコントローラ
以下、対処方法の紹介です。
ダウンロードが遅い場合
今回の場合、ひたすら待つしかない、という状況のようです。
KB3197356 のダウンロードにはとても時間がかかります。
※ PC内のデバイスやドライバをスキャンしているものと思われます。
インストールに失敗し、更新が繰り返される場合
全てのドライバが最新の状態になっているか、確認してから更新する必要がありそうです。
一旦 wushowhide.diagcabで更新プログラムを非表示にして、自動的にインストールされないようにします。
ドライバが自動的に更新されないように設定している場合は、それをキャンセルしておきます
サイト内参考
Windows10でドライバが勝手にインストールされないようにする方法
このページの逆の手順を行います。
自分で更新できるドライバは、できるだけ自力で更新します。
自分で更新できないドライバがある場合は、できるだけ長い時間 「ネット接続したまま」PCを放置します。
1日4～5時間PCを利用している場合、通常で2～3日ほどで新しいドライバが (Windows Update)経由で自動インストールされます。
定期的に再起動してみたり、手動でWindows Updateしてみるのも有効です。
ドライバがインストールされたかどうかの確認方法
信頼性モニタで確認
▲クリックで拡大
「信頼性モニタ」を使うのが便利です。このように、自動的にドライバがインストールされた情報を確認できます。
「信頼性モニタ」を開く方法
「コントロールパネル」＞「セキュリティとメンテナンス」＞「メンテナンス」＞「信頼性履歴の表示」
チェックする項目
画面下段の「情報イベント」の項目
問題を引き起こしやすいドライバ
無線LANアダプター、Bluetoothデバイス、NAS 、マザーのチップセットドライバまたはUSBコントローラ
解決しない場合･ドライバ入手できない場合
システムの復元などを利用し、Windows Update前の状態に戻す。
KB3197356をインストールしないよう、「非表示」設定にする
非表示設定にはwushowhide.diagcab を使う。
当面の間KB3197356 を非表示にしておき、ドライバが更新されるのを待つほかに方法がなさそうです。
KB3194496 / KB3197356 にはセキュリティ関連のアップデートは含まれていないので、暫くの間は様子見しても特に問題は出ないと思われます。
Windowsが起動しなくなる場合
Windows10 が起動しなくなった場合、対処方法はかなり複雑になります。
別ページを用意しました。
手順紹介ページ
アップデートしたWindows10が起動しない、再起動を繰り返す、「KERNEL AUTO BOOST LOCK ACQUISITION WITH RAISED IRQL」が表示される
こちらも基本的にドライバの更新で対処できるはずです。
(一度セーフモードで起動して、デバイスマネージャーで問題のデバイスを[無効]にする必要があります)
おもな対処方法の紹介はここまで。
以下、その他の情報と例外的な対処方法の紹介です。
その他1: 何か問題が発生しているが、我慢できるレベルの場合
KB3194496/KB3197356 がインストールされた後でも、暫くすると最新ドライバがWindows Update経由で自動的に、かつ気が付かないうちに適用されるようになっています。
KB3197356インストールされた後で 最新ドライバが 自動的にインストールされるケースもあります。
手元のPCの場合、KB3197356適用後3日たってようやくドライバ更新される場合もありました。
KB3197356をインストールした後、何度かPCを再起動しなければドライバが更新できないケースもあるようです。
その他2: スリープ復帰に失敗するようになった場合
別ページで解決方法(というか手元の発症例)を書きました。
(解決済み)Windows10でKB3197356の適用後、スリープ復帰失敗が解消しない
スリープ復帰に失敗する場合も、ドライバの更新で解決できそうです
更新したドライバ
ビデオカードドライバ、マウスの無線デバイスドライバ
その他
XP～Vista時代のHTMLエディタがスリープと相性悪くなっていた。
その他3: 問題が発生しない場合
各種ドライバがWindows10 RS1に対応している場合、基本的にこれらの問題は発生しません。
KB3194496またはKB3197356 が無事インストールされ、問題が発生しないPCの場合、更新プログラムを削除する必要はありません。
KB3194496 / KB3197356 には、Windows10 RS1 で発生している様々な不具合を修正するプログラムが含まれています。
参考リンク
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新潟県知事選で原発再稼働反対の野党候補が当選。昨日に続き気になることを記録しておく。
政府の原発政策を変えざるを得ないことになっていくのではないか。例えば、静岡県知事選でも、浜岡原発を抱える現職知事は明確な姿勢を公約するだろうし。
まず、日本の原発の現状をまとめた記事。
時事★≪政府は現在、原子力規制委員会の審査に合格した原発から順次再稼働させる方針を掲げている。しかし、再稼働にたどり着いた九州電力川内原発は鹿児島県の三反園訓新知事が停止・点検を要請。１０月と１２月から定期検査で約２カ月間停止した後に運転を速やかに再開できるかは不透明な状況。 関西電力高浜原発は大津地裁の運転差し止め仮処分決定を受け停止中。 今年末時点で営業運転中の原発は、四国電力伊方原発３号機の１基のみとなる見通し。政府は国内の電源全体に占める原発の比率を２０３０年度に２０～２２％に引き上げる計画を示しているが、計画の実現は困難となりつつある。≫
前知事の立候補を選挙直前に撤回させた「地元新聞」は何を書いているかを確認。
新潟日報★≪「原発廃炉」の主張も実らず 新潟市長、知事選で森氏支援／新潟市長は、落選した前長岡市長の森民夫氏を全面支援したものの、森氏の得票は新潟市内８区すべてで米山氏に及ばなかった。市長は、泉田裕彦知事の姿勢を批判しつつ「安全な廃炉」を打ち出すなど踏み込んだ主張を展開。・・ 県市長会は９月１６日、森氏の推薦を全会一致で決定。≫
原発問題で「県民投票」を行ったら結果は見えている。
神戸★≪再稼働対応について米山氏は「県民投票は、最終的な意思決定の場合に考慮すべき選択肢の一つだ」≫
政権や電力会社が負けたことについては次。
日経★≪東京電力に激震が走っている。柏崎刈羽原発は東電の経営再建の要。福島第１原発の廃炉費用の捻出でも大きな役割を期待していただけに、影響は計り知れない。・・激震は霞ケ関にも走っている。経済産業省では今月５日に「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」が立ち上がった。１Ｆ（いちえふ）とは東日本大震災で東電が未曽有の事故を起こした福島第１原発のこと。兆円単位で膨らみ続ける賠償や廃炉などの費用をどう負担し、そのために東電の形をどう変えればいいのかを話し合うが、議論の行方が見通せなくなった≫
民進党の重大な問題については次。
毎日★≪「県民の皆さん、支援団体、党組織に混乱を生じさせたことは否めない。県連としてしっかり総括し、関係修復に努めたい」 知事選に「自主投票」で臨んだ民進党県連は知事選を総括する談話を発表。だが、県連の公式見解を示すはずの文書に、黒岩宇洋代表の名前はなかった。支援団体とは「連合新潟」を指す。連合との間でねじれとしこりを生んだ知事選での「けじめ」を県連トップに促す、重い意味を持つ文書だった。
実は、日本の政府と原発の関係、電力会社のヤミの問題については次。
LITERA★≪政府と原子力ムラは、原発再稼働に反対する地方自治体の首長にはかたっぱしから圧力をかけ、時にはスキャンダルを仕掛けて潰してきた。５期にわたって福島県知事をつとめてきた佐藤栄佐久元知事はプルサーマル導入反対に転じたとたん、東京地検特捜部に収賄容疑であまりに不自然なかたちで逮捕され、司法記者の間でも"明らかな国策逮捕"という声が上がった。高浜原発では、2000年代前半、プルサーマル導入に反対する高浜町長に対し、なんと暗殺計画までもちあがっていたことが明らかになっている。高浜原発の警備担当警備会社社長が関西電力の幹部である同発電所副所長から依頼を受けたと告発。新潟でも泉田知事が出馬断念に追い込まれた≫
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●政府の再稼働政策に逆風＝地元に根強い原発懸念－新潟知事選
時事 2016/10/17
１６日投開票の新潟県知事選で東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な立場を示す米山隆一氏が当選した。７月の鹿児島県に続く「反原発」知事の誕生で、原発の立地地域の住民の間で安全性への懸念が根強いことが改めて浮き彫りになった。安倍政権の再稼働推進の政策に対する逆風が強まっている。
菅義偉官房長官は１７日の記者会見で「地元のご理解をいただきながら再稼働する考え方に変わりはない」と強調した。しかし、米山氏はこの日も「県民の命と暮らしを守ることができない現状では（柏崎刈羽原発の再稼働は）認められない」と改めて主張。株式市場では、再稼働が遠のいたことで収益改善が遅れるとの見方が広がり、東京電力ホールディングスの株価が急落した。
政府は現在、原子力規制委員会の審査に合格した原発から順次再稼働させる方針を掲げている。しかし、再稼働にたどり着いた九州電力川内原発１、２号機については鹿児島県の三反園訓新知事が停止・点検を要請していた。それぞれ１０月と１２月から定期検査で約２カ月間停止した後に運転を速やかに再開できるかは不透明な状況だ。
また、関西電力高浜原発３、４号機は大津地裁の運転差し止め仮処分決定を受け停止中。周辺地域を含む住民の請求による司法判断で停止に追い込まれる「リスク」も残る。
今年末時点で営業運転中の原発は、四国電力伊方原発３号機の１基のみとなる見通し。政府は国内の電源全体に占める原発の比率を２０３０年度に２０～２２％に引き上げる計画を示しているが、原発に対する国民の不安は根強く、計画の実現は困難となりつつある。
●「原発廃炉」の主張も実らず 新潟市長、知事選で森氏支援
新潟 2016/10/18
無所属新人で医師の米山隆一氏が初当選した１６日の県知事選。新潟市の篠田昭市長は、落選した前長岡市長の森民夫氏を全面支援したものの、森氏の得票は新潟市内８区すべてで米山氏に及ばなかった。街頭演説などで篠田市長は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に絡め、泉田裕彦知事の姿勢を批判しつつ「安全な廃炉」を打ち出すなど踏み込んだ主張を展開。新幹線の空港乗り入れなどの拠点化、県庁改革の争点化も狙ったが、不発に終わった。
「森さんが国としっかり交渉して１年でも早い、１基でも多い廃炉、これを工程表にしていく。県民の声をまとめ、国に伝えていきます」。投開票前日の１５日午後、新潟市中央区の古町十字路で篠田市長はマイクを手に声を張り上げた。
県市長会は９月１６日、森氏の推薦を全会一致で決定。会長代理として県市長会を率いる立場となった篠田市長は「単なる推薦を超えて、一体となって推進していく形にしたい」と意気込んでいた。
告示日の同２９日から約１週間、韓国とフランスに出張したが、帰国後は精力的に森氏支援で動いた。１３日夜に新潟テルサで行われた総決起大会には、富山県であった北信越市長会総会から日帰りで戻り、急きょ応援演説に駆けつけた。
原発の再稼働問題を巡っては、市議会９月定例会の一般質問に対し、「東京電力が原発に関わることは、現時点で県民の理解は得難い」「安全に廃炉できる体制をつくることが重要だ」と言及していた。
街頭でも、米山氏が「泉田知事の路線継承」とアピールするのを意識し、「相手候補の言うとおり、原発を（議論せず）そのままにしておけばどうなるか。原発は稼働していなくても危ない」と主張。米山陣営が事実上の「原発ワンイシュー（単一争点）」選挙を展開するのに対抗して訴えを強めたが、森氏への支持拡大には思うようにつながらなかった。
県が主導する日本海横断航路計画の中古船購入トラブルも挙げ、「総無責任体制の中で（対応を）１年間放置し、このような形になってしまった」と泉田知事や県庁組織を批判。拠点化に関しても、森氏が街頭などで「新潟市を県のトップランナーに」と配慮をみせたものの、浸透しなかった。
篠田市長が支援した森氏が落選したことについて、市幹部は「米山氏は、原発以外の訴えは具体性に乏しい。市とどういう関係を構築していくか、しばらく様子をみるしかない」と語った。
●原発再稼働「県民投票も選択肢」 新潟県次期知事の米山氏
神戸 2016/10/18
新潟県知事選で初当選した米山隆一氏（４９）が１８日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働対応について「県民投票は、最終的な意思決定の場合に考慮すべき選択肢の一つだ」と述べた。ただ、県民投票の時期など具体的な言及はなかった。
県庁で行われた当選証書付与式の後、記者団の質問に答えた。原発の再稼働には、知事らの「地元同意」が前提となっている。
１６日投開票の知事選では、共産、自由、社民３党が推薦した米山氏が、自民、公明両党推薦の前長岡市長森民夫氏（６７）を破って当選した。
●「県民投票も選択肢」 柏崎刈羽原発の再稼働で 新潟県次期知事の米山氏
産経 2016.10.18
●【社説】新潟新知事 国民的不信の代弁だ
東京 2016年10月18日
原発慎重派が勝利した新潟県知事選。地元柏崎刈羽原発再稼働への賛否にとどまらず、３・１１後、多くの国民の中に芽生え、膨らみ、臨界に達しつつある感情を代弁した結果ではないのだろうか。
「県民の命と暮らしを守れない現状で、再稼働は認められない」 当選した米山隆一氏は、繰り返す。
・・・・・(略)・・・
しかし、３・１１がすべてを変えたのだ。同じ立場の福島で、多くの県民が故郷を追われ、仕事をなくし、後からやって来るかもしれない放射線障害へのおびえを抱いて暮らしている。
十分な補償はされず、科学の粋を尽くしても、完全な除染は不可能、原発のむくろの中に流れ込む汚染水ひとつ止められない。不安を感じて当然だ。
一方、当の東電は、電気が足りているにもかかわらず、命より、暮らしより補償より、自社の収益改善を最優先するかのように、柏崎刈羽の再稼働を急ぐ。
政府はといえば、廃炉費用や福島の補償費を過去にさかのぼって電力消費者に“つけ回し”することを企てているようだ。
規制委は、再稼働に向けて柏崎刈羽を優先審査するという。どこもかしこも、安全は二の次だ。
知事選の結果は、県民の不安や不信と言うよりも、怒りに近い感情の表れなのではあるまいか。
それはもはや、新潟や、七月の知事選で川内原発にノーを突きつけた鹿児島のような原発立地県だけにとどまらない。
地震国日本に暮らす、多くの都道府県民に、そして“国策”による不祥事のつけ回しにさらされる電力消費者に、共通する思いでもあるだろう。
新潟県民は、「国民」の代弁をしたのである。
●東電 遠のく脱・国有化 新潟知事に米山氏
日経 2016/10/18
東京電力ホールディングス（ＨＤ）に激震が走っている。16日に投開票だった新潟県知事選で、東電の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働に反対する無所属新人、米山隆一氏が当選したためだ。柏崎刈羽原発は東電の経営再建の要。福島第１原発の廃炉費用の捻出でも大きな役割を期待していただけに、影響は計り知れない。
８月末に現職の泉田裕彦知事が不出馬を表明した際、東電は「追い風」と受け止めたが、あくまで原発推進派の知事に代わるのが前提だった。泉田氏は東電に厳しい態度で臨みながらも原発の再稼働自体は否定していなかったが、米山氏は「現状では再稼働を認められない」と明言する。東電にはかえって状況が厳しくなったといえる。17日の東電ＨＤ株の終値は先週金曜日から33円安い385円となった。
激震は霞ケ関にも走っている。経済産業省では今月５日に「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」が立ち上がった。１Ｆ（いちえふ）とは東日本大震災で東電が未曽有の事故を起こした福島第１原発のこと。兆円単位で膨らみ続ける賠償や廃炉などの費用をどう負担し、そのために東電の形をどう変えればいいのかを話し合うが、議論の行方が見通せなくなった。
柏崎刈羽原発が再稼働すればその分、火力発電所の燃料を減らせる。コスト削減額は１基で年1000億円以上。原子力規制委員会の安全審査も進み、経産省や東電では再稼働を織り込む雰囲気がでつつあったが、その前提はもろくも崩れた。
柏崎刈羽原発の現場では、安全強化の工事が進み職員が訓練の日々を続けている。だが、今回の結果は、地元住民の間で再稼働に否定的な考えの方が多いことを示した。
一定の規模の原発を再稼働させていくのは国のエネルギー政策の基軸だが、どう折り合いを付けていくのか。「東電には原発を任せられない」というのが民意なら、次は東電が他の電力大手と提携したり、原発事業を統合したり、といったシナリオが検討される可能性がある。今回の新潟の判断が、国内の原発再編の引き金をひくことになるかもしれない。
東電は現在、実質国有化されている。福島の責任を果たせる体制ができてきたと国が判断すれば、来年４月以後に脱・国有化の手続きを順次、進める――。そうした想定スケジュールがすんなり進む可能性は限りなく低くなった。
（企業報道部 西岡貴司）
●新潟知事選 争点は原発 「自主投票」の民進、連合と溝
毎日 2016年10月18日
「『原発ワンイシュー（単一争点）』となり、それが投票行動にも表れていた」
激戦から一夜明けた１７日朝、新潟県知事選で初当選を果たした米山隆一氏（４９）は新潟県魚沼市の実家前で、淡々とした表情で振り返った。
米山氏の陣営の戦略は明確だった。東京電力福島第１原発事故による避難者も多く、柏崎刈羽原発再稼働への不安が根強くある県民感情を意識し、出馬表明の段階から、再稼働に慎重姿勢を示していた泉田裕彦知事の路線継承を明言。原発問題を前面に掲げることで争点を絞り、保守層や無党派層の取り込みを図った。
実際、共同通信社が１６日に実施した出口調査によると、柏崎刈羽原発再稼働に反対する有権者は６４％に上り、その多くが米山氏に投票。無党派層の６９％も米山氏を支持し、自民支持層の２４％が流れたことも大きく得票を押し上げた。
選対本部長を務めた森裕子参院議員は「再稼働問題をこれほど徹底したことはかつてなかった。再稼働反対のほとんどは米山氏支持だ」と胸を張った。今後、米山氏の原発対応を巡る姿勢や発言は全国的に注目されるとみられ、国政にも影響を及ぼす可能性がある。米山氏の背負う責任は、選挙での争点のように単純ではなく、複雑で重い。
◇ 「県民の皆さん、支援団体、党組織に混乱を生じさせたことは否めない。県連としてしっかり総括し、関係修復に努めたい」
知事選に「自主投票」で臨んだ民進党県連は１６日夜、大渕健幹事長名で知事選を総括する談話を発表した。だが、県連の公式見解を示すはずの文書に、黒岩宇洋代表の名前はなかった。支援団体とは「連合新潟」を指す。連合との間でねじれとしこりを生んだ知事選での「けじめ」を県連トップに促す、重い意味を持つ文書だった。
泉田知事の４選出馬撤回後、連合新潟は民進党が独自候補を擁立すれば支援する方針を示していたが、同党県連は９月１３日に独自候補の擁立断念を決定。これを受け、連合新潟は同１４日に森民夫氏（６７）支持を決めた。
だが、選挙戦に入ると、自主投票のはずの民進党の国会議員が続々と米山氏を応援。９月２９日の告示直後こそ、米山氏が所属していた旧維新の党の国会議員が中心だったが、接戦が伝えられた選挙戦中盤以降は、県内の国会議員も相次いで支援を表明した。
連合新潟は９月末の執行委員会で、米山氏の立候補を抑えきれなかったことへの不信感から、黒岩代表を連合の会合に出席させないことを決めた。連合関係者の間では「除籍もありうる事態に、なぜ離党届を受理したのか説明もない」と不満が渦巻いていた。
しかし渦中の黒岩代表は、選挙戦も終盤に差し掛かった今月１１日、突然米山氏支持を表明。混乱を生じさせた県連トップの対応に、党内外から「組織として筋が通らない」「信用問題に関わる」と責任を問う声が噴出している。
衆院の解散総選挙すらささやかれる中、民進党と連合との間に生じた溝は大きい。【柳沢亮】
●新潟県知事選で原発再稼働反対の米山隆一候補が当選した理由...官邸の謀略と東電のデタラメに県民が怒り
 LITERA 10月17日 （伊勢崎馨）
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が争点となった新潟県知事選は、共産、自由、社民党推薦で、再稼働反対の米山隆一氏が、自民、公明党推薦の再稼働容認派の森民夫前長岡市長を破って当選をはたした。
新潟県知事選をめぐってはこの間、本サイトでも指摘したように、安倍官邸と自民党が原発再稼働のために手段を選ばない謀略を仕掛けていた。
当初、4選出馬を表明していた再稼働反対派の現職知事・泉田裕彦氏が突如、出馬を撤回したのも、裏で官邸と原発ムラがスキャンダルを使った揺さぶりを仕掛けたためといわれている。
「泉田知事が出馬撤回の理由としてあげたのが、地元紙『新潟日報』からフェリー購入問題で県の責任を追及するキャンペーンを仕掛けられたことでした。ところが、新潟日報は、その前年に東京電力の広告が5回も掲載されていた。そんなところから、東京電力が新潟日報にこの追及をやらせたんじゃないかという見方も流れました。また、それに加えて、官邸と自民党が泉田知事の周辺を徹底的に調べ上げ、もっと決定的な身内の不祥事をつかみ、人を介して、泉田知事にそれをちらつかせたという情報もあります」（全国紙新潟支局担当記者）
こうして、県民に人気のあった泉田氏は出馬撤回に追い込まれ、自民、公明の知事候補は原発再稼働に理解のある森氏に決まったのだ。そして、原発ムラの一翼を担っている電力労連も森氏支持を表明し、民進党に圧力をかけて、米山氏の推薦を阻止。自主投票に追い込んだ。
さらに、米山氏が優勢という情勢が判明すると、安倍官邸はより露骨な作戦に出た。13日に安倍首相が自ら泉田知事と会談し、森氏を後継指名するように要請したのである。
「これについては、泉田知事がさすがに拒否したようですが、安倍首相と会談したという事実だけでも、森氏に有利に働く。そのへんを見越して官邸が仕掛けたのでしょう」（全国紙政治部記者）
しかし、それでも、県民は再稼働反対派の米山氏を支持し、知事に選んだ。当然だろう。いま、政府と東京電力が再稼働を推し進めている柏崎刈羽原発は、客観的に見ても、とてつもなく危険な原発だからだ。
その理由としてまずあげられるのは、現在、審査中の同原発6号機、7号機が、あの福島第一原発と同じ沸騰水型であり、もし認められれば、沸騰水型としては東日本大震災以来はじめての再稼働となるということだろう。福島原発の事故原因もきちんと検証していない段階で、同じ型の原発を再稼働させようとするのは正気の沙汰とは思えない。
しかも、柏崎刈羽原発はもともと耐震性に大きな問題があり、2007年7月16日の新潟県中越沖地震では、火災や放射能漏れを伴う重大な事故を引き起こしている。3号機近くの変電器付近で火災が発生、消火用水の給水管は破損して水漏れを起こし、６号機でも使用済み核燃料貯蔵プールの放射能を含んだ汚染水が海にまで流失した。さらに7号機では主排気筒から放射性物質が大気中に放出され、低レベル廃棄物入りのドラム缶約400本が倒れて放射性物質が床から検出されている。ダクトのずれ、最大1メートル以上の地盤沈下など、当時の東京電力の発表だけでも実に50件ほどの様々なトラブルが生じていた。
運よく免れただけで、福島原発2号機と同じように、非常用の冷却装置がその機能を失い、メルトダウンを起こす危険性があったと指摘する専門家もいるほどだ。
ところが、中越沖地震、そして東日本大震災があっても、政府や東京電力の安全軽視、再稼働優先の姿勢は変わっていない。原子力規制委と東電は、6、７号機における、耐震評価のための基準地震動を中越沖地震前の450ガルから1209ガルに引き上げたが、これは、活断層の可能性の高い東縁断層を活断層でないとして、想定地震を小さく見積もったものだ。地震学の権威である石橋克彦神戸大学名誉教授は、この判断を「耐震偽装」だと厳しく追及している。
また、東京電力は、原発の建物や原子炉格納容器、使用済み核燃料を収納しているラックなどについて、地震の揺れの影響を計算する数式を、これまでと別の数式に変えようとしていることも発覚した。これまでの数式では、基準地震動よりも余裕のある耐震設計が必要だったが、新しい数式を使えばギリギリの設計ですむのだという。明らかに、甘い耐震設計ですむよう工作を行おうとしているのだ。
他にも、新規制基準で義務化された火災対策として、原子炉の緊急停止などに必要な安全系のケーブルは、他のケーブルと分けて設置することが定められているのに、柏崎刈羽原発ではそれに違反して1〜7号機すべてで、2種類のケーブルを混ぜて敷設していたことが判明。さらに、他の原発に比べて、地下水のくみ上げ量が異常に多いのに、液状化や事故後の地下水流入対策が不十分であることも指摘されている。
とにかく、どこをとってもインチキと不備だらけ。もし、このまま再稼働されたら、福島原発の二の舞になる可能性は極めて高いはずだ。
そういう意味では、今回の米山隆一氏の当選は、新潟の危機、いや、日本壊滅を救った新潟県民の英断だったと言っていい。
しかし、まだ油断はできない。本サイトでも何度も指摘しているが、政府と原子力ムラは、原発再稼働に反対する地方自治体の首長にはかたっぱしから圧力をかけ、時にはスキャンダルを仕掛けて潰してきた。
たとえば、1980年代終わりから2000年代初めまで、5期にわたって福島県知事をつとめてきた佐藤栄佐久元知事はプルサーマル導入反対に転じたとたん、東京地検特捜部に収賄容疑であまりに不自然なかたちで逮捕され、司法記者の間でも"明らかな国策逮捕"という声が上がった。
また、高浜原発では、2000年代前半、プルサーマル導入に反対する高浜町長に対し、なんと暗殺計画までもちあがっていたことが明らかになっている。冗談のような話だが、当時、高浜原発の警備を担当していた警備会社社長が「週刊現代」（講談社）で、関西電力の幹部である同発電所副所長から依頼を受けたと告発したのだ。そして、新潟でも前述したように泉田知事が出馬断念に追い込まれた。
新たに新潟県知事に就任する米山隆一氏も、確実に官邸や原子力ムラからの圧力にさらされ、嫌がらせや揺さぶりを受けることになるだろう。
すでに東京電力は、15 年4月に「東京電力新潟本社」を設立し、東京本社からメディア担当を集結させ、以降、新潟で放送される民放各社に複数のCMを復活させている。雑誌や広報誌、そして全国紙の新潟県版にも広告を出稿するなど原発マネーをバラまき、"メディア包囲網"を着々と築いている。
再稼働を阻止するためにも、国民はこうした謀略の動きを徹底的にチェックし、批判していく必要がある。
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新潟県知事選は選挙期間後半の猛追で野党候補が勝った。しかも、原発再稼働反対と争点を明確にしたからこその逆転。再稼働には県の同意が必要だから決定的。
「無党派層が動けば政治は変わる」との評価も出ている。
安倍政権、自公政権は原発がネックとなることが明確になりつつある。
相変わらず民進党は連合が自民候補を応援したことで自主投票、最後に蓮舫代表が応援に入る、というきわどさ。
そこで、状況を報道から記録するとともに、原発推進の読売、産経などの主張も記録しておく。
ロイター★≪新潟県知事に反原発派の米山氏 「柏崎再稼働は認めず」／再稼働反対を鮮明にしている無所属の新人で医師・弁護士の米山隆一氏（４９）＝共産、自由、社民推薦＝が前長岡市長の森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝を抑えて初当選した。・・東電に対して厳しい姿勢を取ってきた泉田裕彦知事の立場を引き継ぐ姿勢を改めて強調した。≫
tbs★≪新潟知事に米山氏「原発再稼働認められない」／安全審査が大詰めを迎えている柏崎刈羽原発の再稼働について、ＪＮＮの調査では６１％が反対しています。再稼働には新潟県の同意が必要で、米山氏も慎重姿勢を取るものとみられています。≫
日刊ゲンダイ★≪新潟県知事選 安倍内閣の原発政策と謀略に有権者が鉄槌／無党派層が動けば政治は変わる／投票率は、前回の４３．９５％から１０ポイント近く上昇した。無党派層が選挙に行って怒りの一票を投じれば、巨大権力がどんな汚い手を使っても太刀打ちできないということが証明された。これは大きな希望になる。権力の横暴を有権者の良識が止める。この国の民主主義は首の皮一枚でつながったのだ。政府の原発推進政策にとって目の上のタンコブだった泉田を出馬断念に追い込み、余裕をかましていた自民党は、原発慎重派の米山が猛烈な追い上げを見せたことに焦り、なりふり構わぬ選挙戦を展開した。・・問題は、この選挙結果で今後の政治がどう変わるかだ。安倍独裁政権の暴走が止まるのか。野党共闘は次のステージに進むのか。民意無視で再稼働ありきの悪魔的な原発行政は、本当に見直しを迫られるのか≫
読売▽≪新潟県知事選 柏崎再稼働は冷静に議論せよ≫
産経▽≪原発の「知事リスク」強まるか 中長期的なエネルギー政策の立案困難に／原子力規制委員会の安全審査に合格しながら、地元の判断で原発が動かせなくなる「知事リスク」が再び顕在化しそうだ。定期検査中の九州電力川内原発１号機（鹿児島県）などにも影響が広がれば、中長期的なエネルギー安定供給にも支障が出る恐れがある。≫
ブルームバーグ★≪東電株急落、一時8.6％安／新潟県知事に原発再稼働反対の米山氏 同社の株価は、原発再稼働に慎重だった現職の泉田裕彦知事が出馬撤回の意向を示したことで８月31日に急騰していた。≫
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●新潟県知事に反原発派の米山氏 「柏崎再稼働は認めず」
ロイター 2016年 10月 17日
 １０月１７日、東京電力柏崎刈羽原発（写真）の再稼動問題などが争点となった新潟県知事選挙は１６日、投開票され、再稼働反対を鮮明にしている無所属の新人で医師・弁護士の米山隆一氏（４９）＝共産、自由、社民推薦＝が初当選した。
［新潟市 １７日 ロイター］ - 世界最大の原子力発電所、東京電力(9501.T)柏崎刈羽原発の再稼動問題などが争点となった新潟県知事選挙は１６日、投開票され、再稼働反対を鮮明にしている無所属の新人で医師・弁護士の米山隆一氏（４９）＝共産、自由、社民推薦＝が前長岡市長の森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝を抑えて初当選した。
米山氏は同原発の再稼働について、「約束した通り、皆さんの命と暮らしを守れない現状で認める事はできない」と明言。東電に対して厳しい姿勢を取ってきた泉田裕彦知事の立場を引き継ぐ姿勢を改めて強調した。
同選挙は３期１２年務めてきた泉田知事の任期満了に伴って行われた。泉田氏は８月末に出馬見送りを表明、原発推進派には柏崎刈羽再稼働への道が開けるとの期待が広がった。しかし、選挙戦中盤以降、再稼働反対を掲げる米山氏が急速に支持を広げ、森陣営の楽観ムードは一転。石破茂氏ら自民党国会議員の応援も功を奏さず、米山氏の勝利が決まった。
原発再稼働は、地元県知事の同意がなければ実施は極めて難しい。米山氏の当選により、いまも全７基が停止している柏崎刈羽原発の再稼働問題の先行きは一段と不透明感になる可能性がある。
今回の選挙結果について、元経産省官僚で原発再稼働に批判的な古賀茂明氏は、「柏崎刈羽だけでなく、全国の原発再稼働に影響を与える結果だ」と指摘。その一方で「県議会は圧倒的に自民党。県議会と完全に対立すると（政策が）動かなくなる」と述べ、同原発再稼働をめぐる賛成派と反対派のせめぎ合いはさらに続くとの見方をしている。
新潟県選挙管理委員会の開票結果によると、同知事選の投票率は５３．０５％。米山氏は５２万８４５５票を獲得し、５２．２％の得票率だった。
●新潟知事に米山氏「原発再稼働認められない」
tbs 17日
新人４人の争いとなった新潟県知事選挙は、野党３党が推薦した米山隆一氏が初当選しました。一夜明け、米山氏は、柏崎刈羽原発の再稼働について改めて現状では認められないとしました。
初めて原発が争点となった新潟県知事選。野党３党が推薦の米山隆一氏が、自・公推薦の前長岡市長・森民夫氏を破り、初当選しました。
一夜明け、２０日ぶりに愛犬の散歩をしたという米山氏。原発の再稼働について次のように話しました。
「訴えさせていただいた通り、県民の生命や暮らしが守れない現状において『原発再稼働は認められない』というふうに考えております」（米山隆一氏）
安全審査が大詰めを迎えている柏崎刈羽原発の再稼働について、ＪＮＮの調査では６１％が反対しています。再稼働には新潟県の同意が必要で、米山氏も慎重姿勢を取るものとみられています。
「我々の考え方と違う方向に行った場合は、チェックをして是々非々で対応していきたい」（自民党新潟県連 柄沢正三幹事長）
新潟県議会は、５３人中、自民党議員が３分の２を占めていて、厳しい舵取りが予想されています。
「与党が支援した候補が敗れたことは大変残念なことであります。結果が示された以上、米山新知事、そしてまた新しい新潟県政に対して、国として協力していくことは当然のことだろうと思います」（安倍晋三総理大臣）
安倍総理は、国会答弁で新潟県知事選挙の結果についてこのように述べました。
●新潟県知事選 安倍内閣の原発政策と謀略に有権者が鉄槌
日刊ゲンダイ 2016年10月17日
・・・・・(略)・・・
「県民の安全を最優先し、原発再稼働を進める国に対してモノを申してきた泉田知事の不可解な出馬取りやめに、県民は疑問を感じていたはずです。その結果、泉田路線を継承すると宣言した米山氏に支持が集まった。決定打になったのは、１３日に安倍首相が官邸で泉田知事と面会したことでしょう。敵対するなというドーカツなのか、何らかの密約で懐柔しようとしたのか、いずれにせよ、自民党と原子力ムラは汚いという印象を県民に与えた。こうした権力をカサにきて新潟県民をバカにするような動きが、寝た子を起こすことになったのではないでしょうか」（政治評論家・野上忠興氏）
■無党派層が動けば政治は変わる
新潟県知事選の投票率は５３．０５％と、前回の４３．９５％から１０ポイント近く上昇した。無党派層が選挙に行って怒りの一票を投じれば、巨大権力がどんな汚い手を使っても太刀打ちできないということが証明された。これは大きな希望になる。権力の横暴を有権者の良識が止める。この国の民主主義は首の皮一枚でつながったのだ。
政府の原発推進政策にとって目の上のタンコブだった泉田を出馬断念に追い込み、余裕をかましていた自民党は、原発慎重派の米山が猛烈な追い上げを見せたことに焦り、なりふり構わぬ選挙戦を展開した。
終盤には、「共産党・生活の党・社民党主導の知事では、県政が大混乱し、新潟県は国から見放されてしまいます！！」「赤旗を県庁に立てさせてもいいのですか？」などと書いたビラが全県にまかれた。これが自民党の法定ビラというから驚く。
念のため言っておくと、新潟県旗はもともと赤い。的外れな中傷は、県民の反感を呼んで、自民が白旗を揚げる要因になるだけだった。
党幹部も大量投入。古屋選対委員長は告示後３回も新潟入りし、「エネルギー政策も原子力政策もただ反対、批判するだけでは何も生まれない」「何よりもこの知事選で絶対に勝たなければならない」と叫んだ。二階幹事長も１２日に新潟を訪れ、土地改良関連団体や建設業協会など企業・団体を回って締め付け、支援を要請した。
・・・(略)・・・
原発再稼働の是非が正面から問われ、争点そらしができない選挙で、野党と脱原発の民意が勝った画期的な選挙なのです。米どころの新潟ではＴＰＰ反対の声も根強い。自公推薦の森氏がアピールした公共事業バラマキに対する批判もあった。足元が定まらない民進党が自主投票にしたことで、安倍政権との違いを明確に打ち出せたことが勝因です。旧来型の利益誘導政治に鉄槌を下し、横暴政権に対峙するモデルケースになり得ます」
問題は、この選挙結果で今後の政治がどう変わるかだ。安倍独裁政権の暴走が止まるのか。野党共闘は次のステージに進むのか。民意無視で再稼働ありきの悪魔的な原発行政は、本当に見直しを迫られるのか。
・・・(略)・・・
「会社の存亡がかかっているから、東電や原子力ムラは、あらゆる手を使って柏崎刈羽を動かそうと画策してくるでしょう。ただ、７月の鹿児島県知事選でも九電・川内原発の一時停止を求める三反園訓氏が当選していて、これだけの民意が示された以上、あまりにも強引な進め方はできなくなったと思います」（横田一氏＝前出）
当然、原発推進の安倍官邸にも大打撃だ。ただでさえ、支持率が下落傾向にある中で、安倍自身がわざわざ泉田と会うなどシャシャリ出てきたのに惨敗。痛恨の新潟ショックだ。
「民主主義を愚弄してきた政権の自業自得ですよ。世論をバカにしてはいけない。傲りには必ず綻びが生じることを示した選挙結果でした」（野上忠興氏＝前出）
こうなると、大メディアが煽りまくっている解散どころの話じゃなくなってくるのではないか。
「自民党に真っ向から対抗する勢力があれば、民意の受け皿になる。物事の強引な進め方や国会論戦での詭弁を見て、安倍政権の一党独裁がいかに危険かということを有権者も理解してきたはずです。新潟の選挙結果は、巨大与党の暴走に一石を投じ、今後の政局に少なからぬ影響を与える。田中角栄本がブームになっているタイミングで、新潟から新しい政治がスタートすることには、歴史的な必然性を感じます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
民主主義を守る戦いは、なんとか第一関門を突破した。こうなったら、支持率を急落させる二の矢、三の矢が必要だ。一強多弱といわれていても、支持率が下がれば、さすがに好き放題はできなくなる。パフォーマンスとイメージ戦略だけの無能政権なんて、有権者の怒りの前にはひとたまりもないのだ。
●新潟県知事選 柏崎再稼働は冷静に議論せよ
読売 2016年10月17日
安全性が確認された原子力発電所は、着実に再稼働する必要がある。新知事には、冷静な検討を求めたい。
・・・(略)・・・
●【新潟県知事選】原発の「知事リスク」強まるか 中長期的なエネルギー政策の立案困難に
産経 2016.10.17
新潟県知事選で東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働に慎重な米山隆一氏が初当選したことで、原子力規制委員会の安全審査に合格しながら、地元の判断で原発が動かせなくなる「知事リスク」が再び顕在化しそうだ。定期検査中の九州電力川内原発１号機（鹿児島県）などにも影響が広がれば、中長期的なエネルギー安定供給にも支障が出る恐れがある。
「今回の結果を見て、（鹿児島県の）三反園（訓）知事はどう反応するだろうか」
九電関係者は戦々恐々としている。
三反園知事は今年７月、「川内原発の停止」を公約に掲げて知事選に初当選すると、２度にわたって九電に川内原発の即時停止を要請した。知事に原発を止める法的権限はなく、九電は即時停止には応じなかったが、今後、新潟県知事選の結果に意を強くした三反園知事が再び強硬姿勢に出る可能性もある。
一方、柏崎刈羽６、７号機の安全審査は終盤に入っており、合格は早ければ来年の見通しだが、米山知事の同意を取り付けるのは難しくなった。再稼働の遅れは東京電力ホールディングス（ＨＤ）の経営再建に打撃となるため、１７日の東京株式市場では、東電ＨＤの株価終値が前週末比３３円（７．９％）安の３８５円と急落した。
大手９電力が規制委に安全審査を申請した原発は２６基で、現時点ではそのうち２基が運転中。政府は原発を重要なエネルギー源と位置づけ、平成４２年度に電源比率に占める割合を２割強まで回復させる目標を掲げており、知事リスクが“伝染”すれば中長期的なエネルギー政策が土台から揺らぎかねない。
経済産業省幹部は「知事の説得はどの原発でも大きなネックになる。（新潟のように）議論すらできない状況が全国に広がることは避けたい」と漏らす。 |
●東電株急落、一時8.6％安－新潟県知事に原発再稼働反対の米山氏
ブルームバーグ 2016年10月17日占部絵美、稲島剛史
一時８月30日以来の安値、泉田知事の出馬見送り発表以前の水準
政府の原発比率引き上げ目標に影響も：専門家
東京電力ホールディングスの株価が急落している。16日の新潟県知事選挙で同社の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に反対する医師の米山隆一（49）氏が当選したことで、原発再稼働による収益の改善が遠のくとの観測が強まったことが売りを誘った。
東電ＨＤ株は17日、一時前週末比8.6％安の382円と８月30日以来の水準まで下落。同社の株価は、原発再稼働に慎重だった現職の泉田裕彦知事が出馬撤回の意向を示したことで８月31日に急騰していた。
知事選は共産、自由、社民３党が推薦していた同氏と、与党が推薦した森民夫（67）前長岡市長との一騎打ちとなった。新潟県選挙管理委員会がウェブサイト上で発表した資料によると米山氏の得票数は52万8455票、森氏は46万5044票だった。
東電ＨＤ広報担当の宇佐美博之氏は17日、新潟県知事選の受け止めについて「福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえ、柏崎刈羽原発で講じている安全対策などについて引き続きしっかり取り組んでまいりたい」とコメントした。現時点では同社幹部と新知事の面会予定は決まっていないという。
米山氏は「福島原発事故の検証なしに再稼働の議論はできない」と訴えていた泉田知事の路線を継承。ＮＨＫの報道によると、米山氏は当選後に「原発再稼働の話がきっとすぐに来るが、約束したとおり命と暮らしを守れない現状で認めることはできないとはっきり言わせていただく」と支援者らに話した。選挙公報などによると同氏は魚沼市出身。東京大学医学部卒で、1999年の東海村の臨界事故時には放射線医学総合研究所当直医を担当していた。
政府、考え方は変わらず
米山氏のこういった発言に対し、菅義偉官房長官は17日午前の会見で「原発の再稼働については何よりも安全が最優先」とし、「原子力規制委員会において新規制基準に適合すると認められた場合にのみ、その判断を尊重して地元の皆さんのご理解を得ながら再稼働していく。その考え方に変わりない」と述べた。
東電ＨＤにとって同原発６、７号機の再稼働は最大で年2400億円の収益改善効果をもたらす。原油価格の下落により2016年３月期の営業利益は３年連続の増益となったが、ひとたび高騰すれば燃料費の増大は大きな圧迫要因となるため、原発再稼働は経営の安定化につながる。膨らむ廃炉の費用も東電ＨＤの経営に重くのしかかっており、広瀬直己社長は今月、廃炉費用を一括計上すると債務超過に陥る可能性があると窮状を政府に訴えていた
エネルギー政策にも影響
今年４月に東電ＨＤの格付け見通しをポジティブ（格付けはＢＢマイナスに据え置き）に見直した米Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングの柴田宏樹主席アナリストは「アップサイドの見通しが難しくなった」と述べた。信用力や格付けを安定化させるためには、業績改善と資金調達の安定化の２つの視点が重要だと指摘する。しかし、業績の改善が期待できる原発再稼働が今回の知事選で遠のいただけでなく、当初は16年度中を目指していた社債発行の再開にも暗雲が立ちこめていると話した。
エネルギー関連のコンサルティング会社スキッピングストーンのトム・オサリバン氏は電子メールで、再稼働に懸念を示す米山氏の知事就任で、柏崎刈羽原発再稼働の「不確実性が高まった」とコメント。原発事故以降、日本全体で原発再稼働のペースは「残念な状況」にあり、「2030年度に原発の構成比率を20％を上回る水準に引き上げ、エネルギー自給率の改善も目指すという政府の方針にも影響を与える」と指摘した。
ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストのジョセフ・ジャコベリ氏は、米山氏の当選による柏崎刈羽原発の再稼働の遅れは「恐らく数年間」に及ぶ可能性があると指摘する。これまで原発に代替する原油や天然ガス、石炭などの燃料費用は総括原価方式により電力料金に転嫁でき、電力会社のコスト負担軽減は容易だった。「今後、電力システム改革の進展とともに同制度が廃止されると、電力小売り事業の競争力の観点から、コストをどう管理するかということが東電にとって重要な課題となる」とコメントした。
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