一昨日、文部科学省・厚生労働省・内閣府の緊急調査による「児童虐待が疑われる事案」の結果が公表された。
ショッキングな数字。
ずっと以前、学校でのいじめや不登校が社会問題になって、政府が調査をかけたとき、数が多く出る自治体・教育委員会と著しく少ないところの違いが明瞭だったことがある。のちにそれが、「正直に報告していなかった」ことがばれていく。今でも、自殺児童が出た時の学校や教委の対応を見ていて、この意識のズレが視え視え。
児童虐待も児童相談所や行政の対応が、ズレている、無責任、そんな印象が強い。
今回の「児童虐待 疑い１万２５４５人 長期欠席１８万人緊急点検」（毎日）という結果をどう見るか。まだ実数をまとめられていないように思える。
ちょうど、３月の初めの★≪虐待の「通告数最多」》のとき、《虐待の「通告数最多」は「ワースト」ではない！ 専門家が批判する理由は》（J-CAST）ということが言われた。
あってはならないことだけど、包み隠さずに出すことがまず最初にすべきこと。・・・ということで、今日はまず、政府の公表データ
★≪内閣府・文部科学省・厚生労働省 平成31年3月28日 児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検結果の概要【概要】【詳細】》
にリンクし抜粋、あとは以下を記録しておく。
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●虐待の「通告数最多」は「ワースト」ではない！ 専門家が批判する理由は... ／j-cast 2019/3/28／「虐待通告数を低く出すために虐待と認定しないようになる自治体が出たら地獄」 「通告数が多いという事実はともかく、良い・悪いと表現するのは違和感がある。」「通告数単位で自治体を比較する方法を疑問視」 「通告数が多いのは必ずしも悪いとはいえない。市民の意識が高いともいえる」
●児童虐待 疑い１万２５４５人 長期欠席１８万人緊急点検 厚労・文科省／毎日 2019年3月29日
●２６５６人虐待恐れ＝長期欠席児の緊急点検－文科省／時事 2019年03月28日
●児童虐待、１７０人疑い ３５人不明、緊急安全確認調査／産経 2019.3.28
●児童虐待、１７０人疑い ３５人不明、緊急安全確認調査／日経 2019.3.28
●児童虐待恐れ１７０人保護 千葉の事件受け、政府が緊急確認／中日 2019年3月29日
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●虐待の「通告数最多」は「ワースト」ではない！ 専門家が批判する理由は...
j-cast 2019/3/28 （J-CASTニュース編集部 谷本陵）
「虐待の通告数が多いことを『ワースト』と言ってはいけません」――。児童虐待をめぐる児童精神科医の呼びかけが、SNS上で広く拡散されている。
メディアの報道姿勢に一石を投じた形となり、「本当にその通りだと思う」「この視点は大事」と賛同を集めている。
メディアはどう伝えるべきか
「子供虐待通告、大阪が4年連続全国ワースト」
呼びかけは、ツイッターで2019年3月22日に行われた。
産経新聞の18年3月9日付記事「子供虐待通告、大阪が4年連続全国ワースト 最多の9305人、府警まとめ」を引用し、
「虐待の通告数が多いことを『ワースト』と言ってはいけません。市民の皆様が虐待の疑いを見逃さず、勇気を持って通告した数が全国一なのです。そして、この大量の通告に大阪児相（児童相談所）がよく対応しておられると評価しないと。虐待通告数を低く出すために虐待と認定しないようになる自治体が出たら地獄ですよ」
と投稿した。すると4万近くの「いいね」を集め、共感の声が寄せられた。
産経の記事では、児童虐待の疑いがあるとして大阪府警が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、2017年に1万1119人で、4年連続で全国最多だったと伝えている。その上で通告の内容や摘発件数、府警の対応を紹介している。
もっとも産経に限らず、児童虐待の通告数の多さを悲観的に伝えるメディアは少なくない。
「児童虐待、最多の4290人 昨年、全国ワースト2 ／神奈川県」（朝日新聞）
「児童虐待ワースト2 処理件数821件 昨年度の道内速報値＝北海道」（読売新聞）
「18年児童虐待414件 県警対応件数、3年連続で最悪更新」（大分合同新聞）
別の専門家も「ワースト」を疑問視
投稿者の児童精神科医はJ-CASTニュースの取材に、「通告数が多いという事実はともかく、良い・悪いと表現するのは違和感がある。大阪がまるでひどい地域だという印象を与える」と改めて訴える。
また、「そもそも大阪の人口は全国で3番目に多く、人口比ならまだしも件数で比較するのは不適切ではないか」と通告数単位で自治体を比較する方法を疑問視した。
「一番危惧するのは、ネガティブに書かれると自治体の評価が悪くなると考え、一部の通告を受理しない自治体が出てくることだ」（前・児童精神科医）
厚生労働省の「子ども虐待対応の手引き」では、「虐待が疑われる事例や、将来虐待にいたる可能性の高い事例等も、児童相談所や市町村が相談や情報提供等を受けたことをもって通告として受理する」とある。
子どもの虐待防止に詳しい花園大学の和田一郎准教授（子ども家庭福祉）も、「通告数が多いのは必ずしも悪いとはいえない。市民の意識が高いともいえる」と児童精神科医の主張に同意する。
「通告数が多い背景を分析したり、通告された子どもを行政がしっかり対応できていれば少なくなるはずの再通告率を調べたりした上で評価するならわかるが、そうでないのに『ワースト』と使うのはおかしい」（和田准教授） |
●児童虐待 疑い１万２５４５人 長期欠席１８万人緊急点検 厚労・文科省
毎日 2019年3月29日
千葉県野田市で小学４年、栗原心愛（みあ）さん（当時１０歳）が虐待され死亡した事件を受け設置された厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチーム（ＰＴ）は２８日、学校を長期欠席している子どもの緊急点検結果を公表した。面会を試みたうえで、学校が虐待が疑われるとして児童相談所（児相）などと情報共有した子どもは１万２５４５人に上った。こうした案件について、ＰＴは学校や児相に改めて関係機関と連携して対応するよう求めた。
調査は国公私立の幼稚園や小中高校などを対象に実施。教職員や教育委員会の職員らが２月１～１４日に一度…
●２６５６人虐待恐れ＝長期欠席児の緊急点検－文科省
時事 2019年03月28日
千葉県野田市で小４女児が死亡し、両親が逮捕された事件を受け、文部科学省は２８日、２月１日から２週間続けて欠席した子どもの緊急点検結果を公表した。総数は１８万７４６２人で、このうち学校の教職員らが面会し、児童虐待の恐れがあるとして児童相談所や警察などと情報共有したのは２６５６人に上った。
緊急点検は全国の幼稚園や小中学校などを対象に実施。教職員らが、３月８日までに直接面会して安否を確認したケースを集計した。
その結果、２万３０６人と面会できず、このうち学校側が虐待の恐れがないとは言い切れないとして、児相などと情報共有した子どもが９８８９人いた。残る１万４１７人は、受験などの欠席理由で虐待の恐れがないと判断できたが、同省は４月１５日までに改めて面会の有無などの報告を求める方針。
●児童虐待、１７０人疑い ３５人不明、緊急安全確認調査
産経 2019.3.28
千葉県野田市立小４年の栗原心（み）愛（あ）さん（１０）が虐待され死亡した事件を受け、厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチームは２８日、全国で児童虐待の緊急安全確認を実施した結果、児童相談所（児相）が在宅で指導している３万７８０６人のうち、３５人が所在不明だったと発表した。安全確認の中で、あざが発見されるなどした１４４人を一時保護し、２６人を児童養護施設などに入所させており、計１７０人に虐待の疑いがあった。
当初の児相の判断が一部見直される結果となり、厚労省は「定期的に子供たちの状況確認を行い、適時適切に援助方針の見直しを行っていくことが重要だ」と説明した。
調査は２月１４日～３月８日に実施した。児相職員らが直接面会するなどして３万５１８０人（約９３％）の安全を確認したものの、２６２６人（約７％）とは期限内に会うことはできなかった。
多くは今後、面会できる見込みがあるとしたが、行方が分からない所在確認中の子供が３５人いることが明らかとなった。家族の夜逃げや本人が家出しているケースも含まれるという。
今回の緊急安全確認を受け、児相の援助方針の見直しが行われたのは４０６１人だった。リスクが低くなったとして、指導を解除したケースが７割を占める。
また、厚労省が昨年から実施している健診の未受診や未就園の子供に対する安全確認では、今年３月時点で４２３人の安全が確認されていないことも報告された。調査は継続し、自治体に４月８日までの状況を報告するよう求めている。
一方、全国の小中高校などに通う児童・生徒らの安全を確認する緊急点検結果では、２月１日から２週間欠席が続いている子供について、学校側が児相などと情報共有したケースは１万２５４５件に上った。
虐待が疑われるケースの中で保護者らが教育委員会や学校に対し、不当な要求をしたケースが４４件あったことも判明。「保護を解除するよう高圧的な口調で迫られた」「一時保護となった子供の保護者から、電話などで罵倒された」といった事例があったという。
●児童虐待、１７０人疑い ３５人不明、緊急安全確認調査
日経 2019.3.28
千葉県野田市立小４年の栗原心（み）愛（あ）さん（１０）が虐待され死亡した事件を受け、厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチームは２８日、全国で児童虐待の緊急安全確認を実施した結果、児童相談所（児相）が在宅で指導している３万７８０６人のうち、３５人が所在不明だったと発表した。安全確認の中で、あざが発見されるなどした１４４人を一時保護し、２６人を児童養護施設などに入所させており、計１７０人に虐待の疑いがあった。
当初の児相の判断が一部見直される結果となり、厚労省は「定期的に子供たちの状況確認を行い、適時適切に援助方針の見直しを行っていくことが重要だ」と説明した。
調査は２月１４日～３月８日に実施した。児相職員らが直接面会するなどして３万５１８０人（約９３％）の安全を確認したものの、２６２６人（約７％）とは期限内に会うことはできなかった。
多くは今後、面会できる見込みがあるとしたが、行方が分からない所在確認中の子供が３５人いることが明らかとなった。家族の夜逃げや本人が家出しているケースも含まれるという。
今回の緊急安全確認を受け、児相の援助方針の見直しが行われたのは４０６１人だった。リスクが低くなったとして、指導を解除したケースが７割を占める。
●児童虐待恐れ１７０人保護 千葉の事件受け、政府が緊急確認
中日 2019年3月29日
千葉県野田市で小学四年栗原心愛（みあ）さん（１０）が死亡した事件を受けて実施された児童虐待の緊急安全確認で、厚生労働省と文部科学省は二十八日、児童相談所が在宅指導している三万七千八百六人のうち、百四十四人を一時保護、二十六人を児童養護施設などに入所させ、計百七十人で親と引き離す措置を取ったとする調査結果を公表した。当初の児相判断が一部見直された。面会できず、継続対応が必要な子どもは二千六百二十六人で、うち三十五人が所在不明。両省は安全確認を続け、四月に報告するよう自治体に求めている。
全国の小中学校や教育委員会では二月一日から十四日にかけて欠席が続いた十八万七千四百六十二人の安否確認を実施。虐待の可能性が否定できない一万二千五百四十五人について児相や警察などと情報共有を進めている。二〇一八年度中に虐待通告などで一時保護された子どもの保護者らによる学校や教育委員会への不当な要求も四十四件あったことが確認された。
緊急の安全確認は二月八日に開かれた関係閣僚会議で安倍晋三首相が実施を表明。二月十四日～三月八日に実施された。親子を分離する措置が取られたことについて、厚労省の担当者は「より意識を高めて確認を進めた結果」と話すにとどまり、当初の判断の妥当性には踏み込まなかった。
児相が在宅指導するケースでは三万五千百八十人と面会。残りの子どものうち二千五百三十五人とは面会予定があるとしている。所在不明の三十五人には、一家での転居や本人が家出しているケースが含まれる。残り五十六人は本人が面会を拒否したり、既に出国したりした子どもら。
確認の結果、四千六十一人で児相の援助方針を見直し、リスクが低くなったとして指導を解除したケースが七割を占めた。
教育現場では、教職員らが十六万七千百五十六人と会って様子を確認。虐待の懸念が払拭（ふっしょく）できない子どもらについて児相などとの情報共有を進めた。
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政府の新年度予算が成立し、初の100兆円超だという。
それで、まず、政府・財務省のweb、「平成31年度予算」「予算編成・審議過程に沿って資料を掲載」というページにリンクし、特に「予算成立 3月27日」「政府案」「平成31年度予算書の情報」「各府省の各目明細書公開ページへのリンク先一覧」という部分を転記しておく。それぞれのデータがわかる。
とはいえ、中身の概要は、報道機関がうまく整理してくれるのが常。
今回、びっくりしたのは、どちらかといえば政府に近いとみられる報道機関が分かりやすい見出しを付けていること。とりあえず、見出しと冒頭のごく一部を記録しておく。
●2019年度予算が成立 過去最大の101兆円 社会保障・防衛費膨らむ ／日経 2019/3/27
●１９年度予算成立、初の１００兆円超え 社会保障費・防衛費が過去最大に／産経 2019.3.28
●2019年度予算は初の100兆円超え 増税にともなう景気対策に2兆280億円／livedoor 2019年3月27日
●１０１兆円予算成立…後半国会、幼保無償化焦点／読売 2019/03/27
●１９年度予算が成立＝初の１００兆円超－与野党、選挙態勢に／時事 2019年03月27日
●社説 新年度予算が成立 何のため国会はあるのか／毎日 2019年3月28日
●新年度予算成立 暮らしはどう変わる／ＮＨＫ 2019年3月27日／子育て・教育／介護・年金など／医療／軽減税率 煩雑な対応に／景気対策見込んだ動きも／小売店・飲食店 キャッシュレス導入するか
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●2019年度予算が成立 過去最大の101兆円 社会保障・防衛費膨らむ
日経 2019/3/27
一般会計総額が過去最大の101兆4571億円となる2019年度予算は27日午後の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は19年度予算の成立を受けて、後半国会で児童虐待防止法などの改正案や幼児教育の無償化に向けた子ども・子育て支援法改正案の早期成立を目指す。
・・・(以下、略)・・・
●１９年度予算成立、初の１００兆円超え 社会保障費・防衛費が過去最大に
産経 2019.3.28
一般会計総額が１０１兆４５７１億円と過去最大の２０１９年度予算案が、２７日午後の参院本会議で与党の賛成多数により可決、成立した。１０月の消費税増税に備え、２兆２８０億円の景気対策費を計上した。当初予算段階で１００兆円を超えたのは初めて。本会議に先立ち、参院予算委員会は、与党などの賛成多数で予算案を可決した。
予算委の締めくくり質疑で安倍晋三首相は、景気認識について「中国経済の減速から一部に弱さも見られるが、内需の増加基調が続き景気は緩やかに回復している」と強調。「消費税を引き上げられる状況をつくり出していきたい」と述べた。国民民主党会派の森裕子氏（自由党）は「回復を実感していない人が多い。消費税増税は駄目だ」と訴えた。
衆院に提出した児童虐待防止法などの改正案をめぐり首相は「子供の命を最優先にするという決意を共有し、できることは全てやるとの思いで政策を進める」と述べた。自民党の二之湯武史氏への答弁。
予算案では、増税対策の柱としてキャッシュレス決済時のポイント還元に２７９８億円を充てた。高齢化に伴い社会保障費は３４兆５９３億円、防衛費は５兆２５７４億円といずれも過去最大となった。
税収は６２兆４９５０億円を想定。新規国債発行額は１８年度当初予算比３．１％減の３２兆６６０５億円に抑えた。
●2019年度予算は初の100兆円超え 増税にともなう景気対策に2兆280億円
livedoor 2019年3月27日
●１０１兆円予算成立…後半国会、幼保無償化焦点
読売 2019/03/27
当初予算として初めて１００兆円を超えた２０１９年度予算が２７日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。６月２６日の会期末に向け、国会の焦点は幼児教育・保育の無償化や児童虐待防止に移る。
●１９年度予算が成立＝初の１００兆円超－与野党、選挙態勢に
時事 2019年03月27日
２０１９年度予算は２７日午後の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は１０１兆４５７１億円。７年連続で過去最大を更新し、当初段階で初めて１００兆円を超えた。予算成立を受け、与野党は４月の統一地方選に注力するとともに、夏の参院選に向けた準備を急ぐ。
・・・(以下、略)・・・
●社説 新年度予算が成立 何のため国会はあるのか
毎日 2019年3月28日
新年度予算がきのう成立した。一般会計の総額が当初段階で初めて１００兆円を超える予算だ。
統計不正問題の解明をはじめ、審議の大半は中途半端なままである。にもかかわらず最後は与党が数の力で押し切る光景が常態化している。
一体、何のために国会はあるのか。そんな思いが募るばかりだ。
毎月勤労統計の不正調査問題では厚生労働省の特別監察委員会が２度にわたり調査結果を公表したが、不十分な内容だった。
統計調査は政策の土台である。なぜ不正が続いてきたのか。２０１８年からひそかに「データ補正」を始めた点を含め解明するのは、政府をチェックする国会の重要な責務だ。
・・・(以下、略)・・・
●新年度予算成立 暮らしはどう変わる
ＮＨＫ 2019年3月27日
成立した新年度予算には暮らしに身近な事業も盛り込まれています。私たちの暮らしはどう変わるのでしょうか。
子育て・教育
まず、子育ての分野です。保育園や幼稚園などの費用は、ことし10月から、３歳から５歳までのすべての子どもを対象に無償化されるほか、０歳から２歳までの子どもについても、住民税が非課税の世帯を対象に無償化されます。財源には、消費税率の引き上げによって得られる税収を充ることになっています。
介護・年金など
消費税率引き上げによる負担軽減に向けて、年金などの所得が年間およそ78万円を下回る65歳以上の人を対象に、原則として、月額最大5000円の給付金が支給されます。また、住民税が非課税の世帯の高齢者の介護保険料の負担も本人の収入に応じて軽減されます。このほか、年収360万円以下の未婚の１人親が受けられる児童扶養手当の支給額が、年１万7500円上乗せされます。
医療
医療機関に支払われる、「診療報酬」も消費税率引き上げに合わせて変わります。医師の人件費などにあたる「本体」部分が、0.41％引き上げられます。その一方で、薬の価格などの「薬価」部分は社会保障費を抑制するため、0.51％引き下げられます。75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度では、年金収入が年間168万円以下の人の保険料を最大９割軽減する特例措置が廃止されますが、新たな給付金などで負担が相殺されます。さらに給付金の支給対象にならない人は、１年間に限って負担が増えないように国から補填（ほてん）されることになっています。
軽減税率 煩雑な対応に
消費税率の引き上げに伴って導入されるのが、酒を除く飲食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」です。
同じ食べ物でも「持ち帰り」は８％、「店内で飲食」する場合は10％の税率が適用されるため、店内に飲食スペースのあるスーパーは、客の混乱を避けるための対応が必要になります。
千葉県市原市のスーパーは、店内に４台のテーブルなどを置いた24席の飲食スペースを設けています。客が店で買った弁当やパンを食べる際などに利用されています。飲食スペースを残した場合、増税後は、レジで持ち帰りか飲食スペースで食べるのか客に確認する作業が必要になり、レジの作業が煩雑になります。
４か月ほど前に取材に訪れた際、担当者は、「正直どう対応すればよいか、かなり頭を悩ませている」と話し、対応に苦慮していました。
その後の検討では、「いっそ飲食禁止にすべき」という意見もあったということですが、スーパーの高橋洋社長は、飲食スペースが地域の人たちのいわば「憩いの場」になっているとして、10月以降も存続させることにしました。
ただ、レジでの確認作業は従業員の負担になることから、このスーパーでは、飲食スペースを利用する客に、みずから申し出てもらうよう呼びかける貼り紙を作ることを検討しているということです。
高橋社長は、「お申し出のないまま飲食スペースで食べているお客様にどう対応すればよいかなど、課題はまだあると思います。事前にできる準備を着実に進めていきたい」と話していました。
景気対策見込んだ動きも
消費税率引き上げに伴う景気対策を見込んだ動きも、すでに始まっています。
クレジットカード大手の「クレディセゾン」は、景気対策として導入される、「キャッシュレス決済のポイント還元制度」をきっかけに地方の加盟店を増やそうと、営業を強化しています。
先週は、会社の担当者が、群馬県前橋市の商工会議所が開いたキャッシュレス決済に関する勉強会に参加し、集まった商店主たちに、カード決済の導入を呼びかけました。政府のポイント還元制度では、増税以降、消費者が中小の店舗で、カードを含めたキャッシュレスで買い物をすると、その購入額に応じて政府の補助金でポイントが還元されます。
会社の担当者は、制度の導入を契機に消費者の間でキャッシュレス決済が広がる可能性があるとして、店としても対応する必要性を訴えていました。
クレディセゾンの渋谷淳一北関東支社長は、「国のポイント還元制度は大きな武器となっていて、地方にキャッシュレスを広げる大きなチャンスだと認識している」と話していました。
小売店・飲食店 キャッシュレス導入するか
一方、小売店や飲食店の中には、キャッシュレス決済を導入するか、依然として悩み続けているところもあります。40年以上続く前橋市にあるそば店では、現金での支払いしか受け付けていません。
しかし、このところ外国人の客が増え、カード払いができないか聞かれることも多くなったといいます。
このため、今回のポイント還元制度をきっかけに、クレジットカードの決済端末の導入も検討し始めています。
しかし、カード会社に支払う手数料を考えると、なかなか決断できないと言います。
今回の制度では、この手数料の一部も政府が補助することになっていますが、来年６月に制度が終了したあとは補助がなくなる予定で、負担に見合うだけのメリットがあるのか、まだ結論は出ていません。
また、導入するとしても、クレジットカードのほかに、ＱＲコードや電子マネーなどさまざまな決済方法が乱立し、どれがいいのか決めるのが難しいと言います。
そば店の鹿沼元男社長は、「導入してみたはいいが、だめだったから別の端末にしようとはできない。われわれ店側への補助ももう少し多くしてもらえたらよかった」と話していました。
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年度末で入卒園（業）の時期。安倍政権が気まぐれのように突然出してきた保育政策の重視。そして、待機児童対策の目玉として「企業主導型保育が進められた。
しかし問題が噴出・・・・すると安倍政権の目玉政策はどうなるのか、と気になる。「本気がやる気がないのにとってつけてもうまくいかない」そんな気がするけれど、ともかく改善が必要なわけで・・・そこで、以下を記録しておく。
●保育園できた、保育士がいない…政権の目玉政策の内実は／朝日 2018年9月7日
●保育士が一斉退職…世田谷区の保育所が休園に 「企業主導型」の問題点とは／東京 2018年11月7日
●突然休園や定員割れ 企業主導型保育所見直しへ／産経 2019.3.22
●わずか半年で突然休園…待機児童「目玉政策」が引き起こした大混乱 新タイプの保育園に何が起きているのか／現代ビジネス 2019/1/15
●企業型保育所 定員４０％空き 内閣府１４２０施設調査／東京 2019年1月22日
●「助成金狙いの業者も...」 待機児童問題の「切り札」企業主導型保育所が迎えた曲がり角／j-cast 2019/3/4
●企業保育所 急増で課題 定員割れ、休園…行政連携改善探る／読売 2019/03/09
●企業主導型保育に見直し案 質の確保むけ実績重視へ／朝日 2019年3月20日
私も現役の時は議会でとり上げたわけで・・・例えば（もう１０年も前だけど） ２００８年１２月７日ブログ⇒ ◆倒産した指定管理者／民間委託／保育園／ちょうど一般質問を通告した日に知った事件のこと／通告文も
なお、今朝の気温は８度。ぽつぽつと雨模様だったけど上がったようなのでウォーキングへ。昨日３月２７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,６６５ 訪問者数１,８０３」。
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● 保育園できた、保育士がいない…政権の目玉政策の内実は
朝日 2018年9月7日 田渕紫織、中井なつみ 船崎桜、有近隆史 浜田知宏
・・・(略)・・・ 「待機児童ゼロ」。国民の多くが支持するスローガンを掲げた政権。安倍晋三首相は「要はやるか、やらないか」「今度こそ、この問題に終止符を打つ」と繰り返した。しかし、保育園の建設は急ピッチで進むが、深刻な保育士不足に解決のめどが立たない。５月に朝日新聞が行った調査では、少なくとも全国２４自治体の２０４の認可園が、保育士不足を理由に受け入れる子どもを減らしていた。
政府が達成期限を昨年度末までとしてきた「ゼロ」は実現しなかった。そこへ自民党は昨年衆院選で新たに「幼児教育の無償化」を公約。保育を担う人材確保という「基礎工事」抜きに、さらに保育の需要を掘り起こす派手な「看板」を立てた。
「無償化って、いつから始まりますか？」。今春、保育士不足などで申込者の半数近くが入園できなかった福岡県筑紫野市の担当者のもとには、こんな問い合わせが相次ぐ。そのたびに思う。・・・(以下、略)・・・
●保育士が一斉退職…世田谷区の保育所が休園に 「企業主導型」の問題点とは
東京 2018年11月7日 神谷円香、大野暢子、奥野斐
東京都世田谷区で今春開所した企業主導型保育所で、保育士5人全員が10月末に一斉退職し、11月から休園している。企業主導型は自治体が設置に関与しない認可外施設のため、区も運営実態を把握しておらず、利用家庭の親子に影響が出る事態となった。
「今日で辞めたい」「給料が不安」園長と保育士が退職
休園したのは、保育事業を手がける株式会社が運営する「こどもの杜（もり）上北沢駅前保育園」（世田谷区上北沢）。社長（47）によると10月中旬、園長はじめ5人の保育士が月末に退職すると申し出た。
会社は他に運営する2園から保育士を回そうとしたが、その1つで同区内の「下高井戸駅前保育園」でも、園長ら保育士2人が10月31日に「今日で辞める」と退職。調整が付かなくなったという。
社長によると、保育士らは退職の理由を「給料に不安がある」と説明した。社長は、内閣府の委託で助成金を支給する「児童育成協会」からの運営費支給が遅れていたことを明らかにした上で、「先々への不安があったのかもしれないが、未払いはない」と否定。会社から聞き取りをした同協会は「保育士と経営者の信頼関係ができていなかった」としている。
保護者「ようやく入れた園なのに」「他に移れるところもない」
会社は下高井戸園では臨時の保育士を確保して運営を継続。上北沢園に通っていた10人のうち2人も受け入れ、上北沢園も再開に向けて保育士の確保などを進める。同協会や区も預け先について保護者からの相談に応じている。
下高井戸園に転園した2歳男児の父親（42）は「急に休園と聞かされ驚いた。認可保育所などには入れず、ようやく9月に入れた園だったのに」と困惑。下高井戸園に一歳男児を預ける父親（28）は「保育士も友達も代わりすごく不安。でも、他に移れるところもない」と話した。
7月にも企業主導型が休園 不十分な自治体との情報共有
世田谷区では7月にも、企業主導型保育所が園児不足で休園した。企業主導型は区に審査や指導の権限がなく、情報共有も十分ではないという。区が上北沢園の休園を知ったのも直前で、担当者は「情報を直接聞き取る権限があれば、休園に至る前に手が打てたかもしれない」と話す。
待機児童対策の目玉政策だけど… 自治体の設置審査なし、指導は育成協会任せ
企業主導型保育所は2016年度、政府が待機児童対策の目玉として創設した。企業が主に従業員の子どもを預かる認可外施設として急速に広がり、3月末時点で全国に2597カ所、定員は約6万人に上る。政府は20年度までにさらに定員を6万人増やすことを目指している。
一方、都道府県などへの届け出だけで原則、審査を受けずに設置できることや、保育士資格者が半数でよいなど認可保育所に比べて基準が緩いにもかかわらず、運営費などが認可並みに助成されるため、助成金目当ての参入や、保育の質に対する懸念が導入当初から指摘されていた。
実際、制度を所管する内閣府から委託された「児童育成協会」が17年度、800カ所を調べたところ、76％で保育計画などに不備があった。今回のトラブルでは、自治体や公的機関が保育内容に責任を持たず、突然の休園という事態を食い止められない構造が浮き彫りになった。
内閣府の担当者は「内容は把握しているが、各施設の運営や保育の質については、児童育成協会が個別に指導することになっている」と説明。参入基準の引き上げなど制度を見直す予定はないという。一方、同協会は「各施設の個別の状況まで逐一把握はできていない」としており、施設の急増に態勢が追いついていないのが実情だ。
東京都も児童福祉法に基づき10月、上北沢園に定例の立ち入り調査をした。下高井戸園も法令に基づかない巡回指導をしたが、運営面のトラブルは確認できなかった。都の担当者は「認可外施設は、基本的に利用者と施設の直接契約。新たな預け先の確保も一義的には施設側の責任」と話す。
保育制度に詳しい寺町東子弁護士は「そもそも認可外施設を増やして待機児童解消を図る国の方針がおかしい。企業主導型は、児童育成協会に丸投げしているのも問題」と指摘。「設置に審査を必要としない代わりに、設置後にチェックして規制すると説明してきたのに、指導監督権限が強化されていない」と批判する。
企業主導型保育所とは
企業が従業員向けに設けた保育所や、保育事業者が設立して複数の企業が共同利用する保育所などを指す。幅広い企業が負担する「事業主拠出金」が財源。基準を満たせば開設費用の4分の3相当の助成金があり、運営でも認可保育所並みの助成金を受け取れる。都市部で定員20人のモデル例では、助成金額は開設工事だけで1億円強になる。3月現在で全国に2597カ所あり、定員は計約6万人。
●突然休園や定員割れ 企業主導型保育所見直しへ
産経 2019.3.22
「質より量」の体質から転換できるか－。政府が保育の受け皿整備に活用してきた「企業主導型保育所」の見直しに着手した。企業主導型は、企業が主に従業員向けに整備する保育施設で、待機児童の解消を急ぐ意味も込め、国が認可施設並みの助成金を出してきた。しかし、不明朗な運営実態を行政が把握できずに保育士の一斉退職が起きるなど、トラブルが続出。参入時の審査で国の関与を強めるなど、今後は「質」の重視へとかじを切る。
企業主導型保育所をめぐっては、近年全国で定員割れや突然の休園などが問題化した。
東京都世田谷区では、今年度に５施設で保育士が一斉退職して休園に陥ったり、事業継続が困難になるトラブルが起きた。ある施設では、休園の直前に突然告知するケースもあった。区の担当者は「子供たちの行き先も確保できていない状態だった。数日間で対応するのは厳しい」と振り返る。・・・(以下、略)・・・
●わずか半年で突然休園…待機児童「目玉政策」が引き起こした大混乱
新タイプの保育園に何が起きているのか
現代ビジネス 2019/1/15 小林 美希
企業から集める拠出金で運営費が賄われる新たなタイプの「企業主導型保育所」が待機児童対策の目玉となっている。
スタートから3年目、運営する事業者にとっても、利用する親子にとっても、大混乱した状態となっている。
企業主導型保育所の理想と現実
「いったい、なぜ不採択になったか分からない」と、都内のある事業者は嘆く。待機児童が多い地域で4つの「企業主導型保育所」を新規開設しようとしたが、ふたを開けたら1施設しか認められなかった。
企業主導型を設置するに当たり、自治体の保育課にも細かく相談したうえで、自治体からも「ここに企業主導型保育所を作ってもらえるとありがたい」と言われながらも叶わない、という矛盾が生じている。
2016年度から始まった企業主導型保育は、企業から拠出される「事業主拠出金」で運営費が賄われている。
内閣府が管轄となる政府肝いりの待機児童対策に位置付けられ、企業が従業員に向けて作る福利厚生の一環として従業員の働き方に応じた運営をすることが目的とされ、認可外保育所の扱いとなる。
認可保育所などは市区町村が設置する計画を立てながら事業者の選定・審査などを行うが、企業主導型の設置について市区町村に権限はない。
定員20人以下の比較的小規模の施設が多く、定員の半分まで地域枠として従業員以外の子どもも預かることができるため、待機児童対策の政府の目玉政策となっている。
通常の認可外保育所には運営費は助成されないが、企業主導型は認可保育所並の助成が受けられることが大きなメリットとなり、乗り出す事業者が急増した。
2016年度は2万284人、17年度は3万9419人の合計約6万人分の待機児童の受け皿が整備された。この2年間で新たに開設された保育施設では、3人に1人が企業主導型保育に預けるほどの身近な存在になりつつある。
・・・(以下、略)・・・
●企業型保育所 定員４０％空き 内閣府１４２０施設調査
東京 2019年1月22日
待機児童対策として、政府が整備を進める「企業主導型保育所」の全千四百二十施設の定員に占める利用児童の割合（充足率）が、平均で六割程度にとどまることが内閣府の調査で分かった。二〇一六年度の制度開始以降、経営状態の悪化などで突然休園する問題が各地で相次いでおり、定員割れが運営上の課題になっている可能性がある。 （大野暢子）
保育事業の経験がなかった企業の参入も進んでいる。託児の受け皿拡大につながっている一方、待機児童のいない地域で新設されるなど、需要とのミスマッチも指摘されている。
内閣府が二十一日の有識者会議で示した調査結果によると、一七年度末現在の平均充足率は６０・６％。年齢別では〇～二歳のクラスは７２・２％、三歳児以上のクラスは２２・３％だった。
内閣府の担当者は定員割れについて「原因を分析し、充足率を上げる努力をしたい」と説明。充足率が低い三歳児以上クラスは「幼稚園などに移っている可能性もある」と推測した。
充足率の推移を見ると、開設一カ月目の施設では平均３７・７％、一年後でも７２・８％で、恒常的に定員割れしている状況だった。
企業主導型保育所は、企業が従業員用に整備したり、保育事業者がつくった施設を、複数の企業で使用したりする。従業員の子以外に、地域の児童受け入れも可能。自治体が審査して運営費を出す認可保育所よりも保育士配置の基準は緩いが、厚生年金に加入している企業の拠出金を財源に、認可並みの助成を受けられる。
●「助成金狙いの業者も...」 待機児童問題の「切り札」企業主導型保育所が迎えた曲がり角
j-cast 2019/3/4
「企業主導型保育所」を見直す動きが本格化している。
待機児童対策の切り札として期待され、設置が相次いだが、質が伴わず、休園などのトラブルが相次いでいる。国の制度設計の甘さが指摘され、国も有識者会議を設置して年度内をめどに改善策を検討している。
経験、ノウハウない企業も参入
企業主導型保育所は、企業が主に従業員向けに開設する認可外保育所。自社従業員のために福利厚生の一環として「企業（事業所）内保育所」を設けるところがあったが、地域の保育所が満杯で待機児童が大量にいる中で定員に余裕がある保育所もあること、施設などの確保がしやすいなどとして、2016年度から「企業主導型」として、地域枠（定員の2分の1が上限）を設けて地域住民も利用できる制度として整備した。
認可保育所は施設や保育士の配置基準が厳しいのに対し、企業主導型は基準が緩い「無認可保育所」であっても、施設整備費や運営費は認可並みの助成が受けられるのが最大のポイント。企業が自ら運営してもいいが、保育事業者に委託することも可能。つまりノウハウのない企業も利用しやすく、複数の企業が共同で施設を設置することもできる。
制度スタート以降、新設が相次ぎ、2017年度末までに2597施設が整備され、その定員は計約6万人になる。2018年度の審査でも新たに1539施設（定員約3万5000人分）が増える見込みという。
一方で、実際の審査は緩い。内閣府から委託された公益財団法人「児童育成協会」（東京都渋谷区）が、審査・選定から施設整備費や運営費の助成支給決定までを受け持つ。その審査・選定に実地調査はなく、書類だけで行われる。このため、「保育事業の経験、ノウハウがない企業でも参入しており、助成金狙いの業者もいる」と、関係者は指摘する。
衝撃与えた「一斉退職事件」
これで問題が起きないわけがないということか。関係者に衝撃を与えたのが、東京都世田谷区での「保育士一斉退職事件」だ。2018年10月末、2カ所の企業主導型保育所で起きた。関係者によると、この2園を経営する会社は、職員への給与未払いや家賃滞納があったという。うち1カ所は休園（1カ月後に再開）、もう1カ所は別の会社が引き継いで続けているが、騒動の過程で別の保育所を探さなければならなかった親もおり、深い傷跡を残した。 内閣府によると、制度が始まってから取り消しになったのは2施設だけで、休止も3～4施設程度という。ただ、届けを出さずに休園している施設もあるとみられる。2018年3月末時点で運営していた企業主導型1420施設の充足率は約6割にとどまっているという。地域的に偏り、特に自治体との連携が取れていないため、需要とマッチしていないとみられている。
こうした問題発生に、政府は質の確保や事業の継続性、指導・監査のあり方などを検証する有識者会議「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会」を11月に設置、利用実態調査にも乗り出した。12月17日に開かれた検討委の第1回会合で宮腰光寛少子化担当相は、「量の整備に重点が置かれすぎ、質の確保への意識が必ずしも十分でなかったのではないか。質の確保が何よりも大事で、検討結果を踏まえて内閣府で改善を図りたい」と述べた。
迷惑受けるのは「まっとう」な保育所
事実上、保育定員拡大という量優先の間違いを認めた形だ。検討委では、自治体との連携や、指導・監査、相談支援のあり方、助成金支給の実施体制なども議論し、年度内に改善案をまとめる。
具体的のどのような改善策がまとまるかは不明だが、専門家からは「補助金狙いで参入し、簡単に撤退する業者をきちんとチェックし、排除できるようなスキームが必要」との声が出ており、内閣府は検討委での検討結果を踏まえ、2019年度以降の事業の実施方針を決定するとして、と関係者に「施設整備費助成金の申請を検討されている事業者様におかれましては、整備着手（契約や工事等）はお控えいただき、着手時期等について、今後、新たに作成する実施方針を十分にご確認いただきますようお願いします」と呼びかけている。 いずれにせよ、質の確保のために規制強化が図られるのは必至。まっとうに保育所を設置しようという事業者には、いい迷惑に違いない。
●企業保育所 急増で課題 定員割れ、休園…行政連携改善探る
読売 2019/03/09
●企業主導型保育に見直し案 質の確保むけ実績重視へ
朝日 2019年3月20日 仲村和代、国吉美香
制度設計の甘さが指摘されていた国の企業主導型保育事業について、見直しを進めてきた内閣府の有識者検討委員会が改善に向けた報告をまとめ、１８日に公表した。審査が不十分だと指摘されていた助成金の受給のあり方を見直すことなどが盛り込まれ、新年度から実施される見通し。自治体関係者や保護者の団体からは評価の一方、事業者からは反発の声もあがる。
この事業は、国の待機児童対策の目玉として、２０１６年度に創設。審査や指導は公益財団法人「児童育成協会」が担い、昨年度までに２５９７施設、定員５万９７０３人分に助成決定された。だが、突然休園するなどのトラブルが相次ぎ、政府が見直しに向け検討委を設置した。
報告では、今後、保育事業者が設置する場合、新規参入は５年以上の実績がある業者に限ることや、定員２０人以上の施設で職員に占める保育士の割合を５０％から７５％に引き上げることなどを提言。自治体との連携も強めるという。
また、児童育成協会の態勢が整わず、助成金の支払いが遅れるなどの影響が出ていたが、今年の夏に改めて実施機関を公募し、来年度分の新規募集は新しい機関が担うよう提言した。・・・(以下、略)・・・
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私のブログはＮＴＴ系のgooブログ。一昨日、大規模なシステムの改修がされた、らしい。
スマホでブログの編集を常用する人には便利かもしれないけれど、パソコンでブログを編集している私には、とても使いづらそうな編集の各種画面。
無料会員でなく、毎月２００円ほどを収めている有料会員なので、少しは考えてほしい、との思い。
ところで、「スマホでフェイスブック」という人が増えているようだ。私は、ブログのついでにフェイスブックを出すだけ。
ともかく、セキュリティは大事。しばらく前に、「数億ユーザーのパスワードを暗号化せずに保存」「２万人以上の従業員が検索可能な状態に」などと報じられた。「スマホ」のセキュリティは高くないから心配な人もいるだろう。
「VPNアプリの危険性」「広告の出し方『差別的』」との指摘もある。ということで、今日は以下を見て、記録しておく。
★≪ネット企業、経営破綻したら…個人情報が第三者の手に？》（日経 2019/3/5）という、被害者が増えそうな指摘は今日のブログ末に記録しておく。
なお、今朝の気温は２度。ウォーキングは快適そう。昨日３月２６日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,４７８ 訪問者数１,７５６」。
●フェイスブック “パスワード数億人分 社内の誰でも見られた”／ＮＨＫ 2019年3月22日
●フェイスブックが数億ユーザーのパスワードを暗号化せずに保存／日経 xTECH 2019/03/22
●Facebook、数億人分のパスワードを平文で保存 2万人以上の従業員が検索可能な状態に パスワードを他のサービスでも使い回している人は注意！／internet.watch 2019年3月22日
●フェイスブック、数億人分のパスワードを「平文で保存」認める／ASCII 2019年03月25日
●米フェイスブック 「差別的」批判受け広告の出し方見直し／ＮＨＫ 2019年3月20日
●フェイスブックに大規模障害、インスタやメッセンジャーも使用不可に／ＢＢＣ 2019年03月14日
●フェイスブックの悪質アプリで発覚した「VPNアプリ」の危険性／Forbes JAPAN 2019/03/04
●フェイスブック、情報流出巡り米当局と和解へ 罰金数十億ドルも＝ＷＰ／ロイター 2019年2月15日
●英議会の委員会、フェイスブックなどネット大手への監視強化訴える／ロイター 2019年2月18日
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●フェイスブック “パスワード数億人分 社内の誰でも見られた”
ＮＨＫ 2019年3月22日 4時46分
世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、数億人規模の利用者のパスワードが、社内の人間であれば誰でも見ることができる状態にあったことを明らかにし、ずさんな管理体制に対する批判が高まりそうです。
アメリカのフェイスブックは21日、ことし１月に行った調査で、一部の利用者のパスワードが社内の人間であれば、誰でも見られる状態だったと発表しました。
本来、パスワードは、社内でも見られないよう、暗号化する必要があったにもかかわらず、その措置がとられていなかったということで、その後、修正したとしています。
管理のしかたに問題があったのは、23億人以上にのぼるフェイスブック利用者のうちの数億人分のパスワードで、傘下のインスタグラムの利用者も一部含まれており、アメリカのメディアは、合わせて２億人から６億人が対象だと伝えています。
一方、フェイスブックは日本の利用者が含まれているかどうかなどは明らかにしていません。
フェイスブックは「社外の人がパスワードを見ることができる状態にはなく、これまでのところ従業員が不正にアクセスしたという証拠もない」とコメントしました。
フェイスブックは、個人データの相次ぐ流出などで厳しい批判にさらされていて、管理体制の在り方を問う声が改めて高まりそうです。
●フェイスブックが数億ユーザーのパスワードを暗号化せずに保存
日経 xTECH 2019/03/22 09:23 中田 敦＝シリコンバレー支局
米フェイスブックは2019年3月21日（米国時間）、数億人分のユーザーのパスワードを、社内のストレージにハッシュ化や暗号化などの処理を施さずに保存していたと発表した。19年1月の社内検査で発見したが、これまで発表していなかった。
フェイスブックのセキュリティ規則ではユーザーのパスワードは、ユーザーごとに異なる文字列（ソルト）を加えた上で、「scrypt」アルゴリズムを使ってハッシュ化することになっていた。しかし発展途上国向けに提供している「Facebook Lite」を利用する数億人のユーザーのほか、通常の「Facebook」を利用する数千万人のユーザー、「Instagram」を利用する数千人のユーザーのパスワードを、ハッシュ化や暗号化などの処理を施さずに保存していた。
この問題は著名セキュリティ研究者のブライアン・クレブス（Brian Krebs）氏が21日早朝に指摘していた。同氏がフェイスブック従業員から得た情報によれば、パスワードをハッシュ化せずに保存していたユーザーの数は2億～6億人に及ぶとする。またハッシュ化を怠っていた期間は2012年からのことで、その間にフェイスブック従業員が平文のパスワードを閲覧できる状態になっていたとする。
フェイスブックは今回の発表で、この問題については既に対処済みで、パスワードが社外に流出した証拠は見つかっていないと説明している。
●Facebook、数億人分のパスワードを平文で保存 2万人以上の従業員が検索可能な状態に パスワードを他のサービスでも使い回している人は注意！
internet.watch 2019年3月22日 19:19 磯谷 智仁
米FacebookのNewsroom該当記事より
米Facebookは3月21日、数億人分のユーザーのパスワードを判読可能な状態で社内のデータストレージシステム内に保存していたことを明らかにした。同社が1月に実施した社内調査により発覚し、修正を行った上で該当するユーザーへ通知しているという。
この問題について報じた米国のセキュリティ情報サイト「KrebsonSecurity」によると、Facebookでは約2億～6億人分のパスワードが平文で保存されており、2万人以上の従業員が検索可能な状態になっていたという。
データは2012年から登録されていたものが含まれており、約2000人のエンジニアやデベロッパーが、これらのデータに対して約900万回のクエリを実行していることが分かった。これは、Facebookの匿名の社員からの情報提供により判明した。
Facebookによると、パスワードは社外から閲覧できる状態ではなく、現時点で不正使用および不正アクセスの証拠は確認されていないという。社内調査の過程でアクセストークンなど、他のカテゴリーの情報の保管方法についても調査を行い、見つかった問題については修正を行ったとしている。
なお、通知対象となるユーザーは、Facebook Liteが数億人、Facebookが数千万人、Instagramが数万人。
セキュリティ対策として、同社では以下の対策を紹介している。
他のサービスと同じパスワードの使い回しを避けること
パスワードマネージャーアプリなどを使い、強力で複雑なパスワードを設定すること
セキュリティキーの追加およびサードパーティー製の認証アプリのSMSや、コードを使った二段階認証によるアカウントの保護
●フェイスブック、数億人分のパスワードを「平文で保存」認める
ASCII 2019年03月25日 18時08分●米フェイスブック 「差別的」批判受け広告の出し方見直し
ＮＨＫ 2019年3月20日 14時17分
世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、住宅や求人などの広告で、年齢や郵便番号から低所得者を除外して対象を絞り込む仕組みが差別的だという批判を受けて、これを見直したと発表しました。
アメリカでは、住宅や求人、それにローンなどの広告を出すにあたって、特定の人たちを差別することが法律で禁じられています。
しかしフェイスブックは、郵便番号など利用者の個人データをもとに所得を類推し、低所得者に特定の広告が出ないよう対象から除外していたことが差別を助長しているとして、市民団体やメディアから批判されてきました。
これを受けてフェイスブックは19日、企業が住宅や求人などの広告を出す場合、年齢、性別、郵便番号で対象を絞り込むことができないよう仕組みを見直したと発表しました。
フェイスブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者は「広告は特定の人を排除したり傷つけたりするようではいけない」とコメントしています。
売り上げの98％を広告収入から得ているフェイスブックは、利用者の個人データを活用してその人に合った広告を出すことにより収入を伸ばしてきましたが、2016年のアメリカ大統領選挙でフェイスブックを介して偽のニュースが出回るなどさまざまな不祥事が起きたことを受けて、経営姿勢が批判にさらされてきました。
ただ、今回の措置は住宅や求人などの広告に限ったもので、対策としては不十分だという声も上がっています。
●フェイスブックに大規模障害、インスタやメッセンジャーも使用不可に
ＢＢＣ 2019年03月14日
ソーシャルメディア大手のフェイスブックは13日、同社史上最も深刻な障害に見舞われ、世界中で関連サービスが使用できなくなった。
この規模の障害が最後に起きたのは2008年で、当時のユーザー数は1億5000万人だった。現在、フェイスブックの月間利用者数は約23億人。
障害の影響はフェイスブック本体に加え、同社が提供するメッセージアプリ「メッセンジャー」と「ワッツアップ」、傘下の「インスタグラム」にも及んだ。
障害の原因は公表されていない。
フェイスブックは声明で、「フェイスブック関連アプリにアクセスできないユーザーがいることを確認している」と発表。
「早急に問題を解決するよう動いている」と述べている。
一方、分散型サービス妨害（DDoS）攻撃と呼ばれる、サービスに意図的に過剰な負荷をかけて妨害するサイバー攻撃を受けているのではないかというソーシャルメディア上のうわさは否定している。
障害の規模は？
推計によると、今回の障害は日本時間の14日0時ごろに発生。フェイスブックの主要サービスは閲覧できるものの、ユーザーからは投稿できない不具合が報告された。
インスタグラムではフィードの更新や投稿ができなくなり、メッセンジャーはパソコンで閲覧できなくなったが、スマートフォン向けアプリでは送信が可能。しかし、画像の表示などに不具合が出ているという。ワッツアップにも同様の障害が発生した。
インターネットサービスの障害情報を提供している「ダウンディテクター」によると、この障害は世界規模で起きていることが明らかになった。
また、フェイスブックが企業向けに提供しているサービス「ワークプレイス」にも影響がd手いる。
アルゼンチンでデザイナーとして働くレベッカ・ブルッカーさんはBBCの取材に対し、この障害が仕事に与える影響は甚大だと語った。
「個人的なフェイスブック利用は仕方がないですが、企業向けサービスを提供している大企業に依存している場合はどうなるのか」
「ニューヨークにいる同僚に連絡を試みています。電子メールを除けば、社内のやり取りはワークプレイスに依存しているので」
アメリカなどでは議会議員がフェイスブックなどのテクノロジー大企業を分割すべきかという議論があり、今回の障害はこうした政治背景の中で発生した。
2020年米大統領選挙への出馬を表明している民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は米紙ニューヨーク・タイムズの取材で、「我々はこうした巨大テクノロジー企業が政治権力を使って自分たちに有利な規則を作ったり、その経済力で競合他社を根絶やしにしたり買収したりするのを止めさせなくてはならない」と話している。
ブルッカーさんは今回の障害についてツイッターに、「1つの企業の独占を許すとどうなるか、見てほしい」と投稿した。
「いつかこうなるのは分かっていたけど、こうした独占の下にいるのはとても不自由だ」
ソーシャルメディアでの反応は？
フェイスブックとインスタグラムが使えない中、ユーザーはツイッターで障害について冗談を言い合っていた。
「#FacebookDown（フェイスブック故障）」と「#InstagramDown（インスタグラム故障）」とハッシュタグは、これまでに15万回以上使われている。
特に「フェイスブック中心」の仕事をしているユーザーたちは、プラットフォームが使えないことへのパニックや苛立ちをツイートしている。
ステファニー・バイオッチさんは「フェイスブックが故障している時にとてもフェイスブック中心の仕事をしようとしている私」というコメントと、パニックに陥っている動画を投稿した。
ジェン・マクドネルさんは、「仕事しなきゃ」という動画と共に、「ソーシャルメディアにかかわる仕事をしていると、フェイスブックとインタグラムが同時に故障するのはかなりの波乱」とツイートした。
ソーシャルメディアが使えなくなると、社会の破滅に至るというジョークも多くみられた。
このユーザーは、「2019年3月14日、#facebookdown から24時間後、どうやって愛する人に連絡をするのか、SNSを更新せずにご飯を食べるのか、誰も分からなくなってしまった。世界経済は破綻した。再びつながることができたのは、ツイッターに移住した数少ないフェイスブックユーザーだけだった」と書いている。
また、猫を扱ったコンテンツがソーシャルメディアで人気なことに絡めて、「フェイスブックが故障したってことは、猫たちが動画に使われてないってことだ……神様助けて」と投稿するユーザーもいた。
「フェイスブック故障で、自分のこの押しつぶされそうな自己愛を支えてもらうには、どこに行けばいいんだ？ 私の写真を誰も楽しんでありがたがってくれない！ 私の人生には意味があると、誰が認めてくれるんだ!?!」と書いた人は、パニックで過呼吸になった米人気コメディのキャラクターの動画を投稿した。
●フェイスブックの悪質アプリで発覚した「VPNアプリ」の危険性
Forbes JAPAN 2019/03/04 08:00> 編集＝上田裕資
個人情報の取り扱いに関し問題が続いているフェイスブックが、ユーザーの情報を集めていたVPNアプリを停止すると発表した。
フェイスブックは2013年10月、イスラエル企業の「Onavo」を買収した。同社が魅力的に感じたのが、VPNアプリの「Onavo Protect」だった。
Onavo Protectは、アップストアやグーグルプレイの説明文では、VPNネットワークの構築によって、ユーザーの個人情報を保護するアプリであるとされていた。しかし、フェイスブックがこのアプリを用い、モバイルユーザーの情報を吸い上げていることが発覚し、アップストアからは削除されていた。
しかし、その後、フェイスブックはOnavoの技術をベースとした新たなアプリ「Facebook Research」を開発し、ユーザーに報酬を渡してインストールさせていたことが発覚した。報酬をもらったユーザーには、13歳の子供も含まれてたという。
Facebook Researchを起動していれば月額20ドルが支払われ、他人に紹介すればさらに報酬が得られたという。
さらに問題なのは、フェイスブックがアップルの審査を回避するために、このアプリを社内向けに設計されたかのように偽装し、アップストア以外から提供していた点だ。アップルは通常、開発者がアップストアを回避することを許可していないが、法人向けの開発プログラムは例外のひとつである。フェイスブックはこれを抜け穴として利用したのだ。
さらに、Facebook Researchではユーザーのデバイスに「ルート証明書」をインストールし、アクティビティを自由に把握していた点も悪質だ。
その後、アップルは、法人向けの社内アプリケーションの開発プログラム「Apple Developer Enterprise Program」へのフェイスブックのアクセスを無効にした。これによって、Facebook Researchの運用は停止された。フェイスブックはFacebook Researchをグーグルプレイからも削除すると発表した。
ここで指摘しておきたいのは、VPNアプリの使用にはリスクがあるという事だ。VPN接続を確立すると、オンラインのアクティビティがアプリの提供元に丸見えになる。
まさにその方法でフェイスブックは情報を収集していた。VPN接続がフェイスブックのサーバーを使って提供されていたため、同社はアプリの使用時間や、サイトの閲覧情報などのデータを収集可能になっていた。
セキュリティ企業の調査からもVPNアプリの大半が信用できないことが判明している。特にリスクが高いのが、無料で提供されるVPNアプリだという。
●フェイスブック、情報流出巡り米当局と和解へ 罰金数十億ドルも＝ＷＰ
ロイター 2019年2月15日
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は１４日、米フェイスブック(FB.O)の情報流出問題を巡り、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と同社が和解に向けて協議していると報じた。フェイスブックは数十億ドルの罰金支払いを求められる可能性がある。
ＷＰが事情に詳しい関係筋２人の情報として報じたところによると、ＦＴＣとフェイスブックは金額について合意に達していない。
ＦＴＣは、フェイスブックが利用者情報を英政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカと共有した問題を調査している。
調査では、ケンブリッジ・アナリティカとの情報共有や他のプライバシー関連の問題が、個人情報保護に関するＦＴＣとの２０１１年の合意に違反しているかどうかが焦点となっている。
和解はフェイスブックの今後の事業方針に影響する可能性もある。
フェイスブックの広報担当者はＷＰの報道についてコメントを控えた上で、「当社はＦＴＣと協力しており、今後も協力を続ける」と述べた。
ＦＴＣはコメントを控えた。
プライバシー対策の不備を巡るＦＴＣの罰金は２０１２年にグーグルに命じた２２５０万ドルがこれまでの最高となっている。
●英議会の委員会、フェイスブックなどネット大手への監視強化訴える
ロイター 2019年2月18日
［ロンドン １８日 ロイター］ - 英議会の委員会は１８日公表の報告書で、米フェイスブック(FB.O)をはじめとするネット大手に対して法的強制力を持つ倫理規定を制定し、偽ニュースの拡散や利用者情報の悪用、中小規模企業への弱い者いじめを阻止すべきだと提言した。
報告書をまとめたのは下院デジタル・文化・メディア・スポーツ委員会で、ネット大手は自社サービス上の有害コンテンツや偽情報の阻止に有効な手段を講じていないと指摘した。
ダミアン・コリンズ委員長は不十分な自主規制の時代を終わらせるべきだと強調した。
「議会が法制化した行動規範にハイテク企業が従うことを義務付け、独立規制当局が監視を担うことで、市民の権利を法律で確立させる必要がある」と述べた。
同委が１８カ月間実施した調査では、英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）への利用者情報流出問題が浮上したフェイスブックが特に注目された。
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年、この問題について「信頼を裏切った」として陳謝したが、英議会で証言することは３回拒否している。
コリンズ委員長は「ザッカーバーグ氏はリーダーシップと個人としての責任感において、世界最大規模のトップに期待すべき水準に達していないことが常に示されている」と批判した。
●ネット企業、経営破綻したら…個人情報が第三者の手に？
日経 2019/3/5
すっかり身近になったSNS（交流サイト）などのネットサービス。何気なく個人情報をネット関連企業に提供している人も多いだろう。ただ、そうした企業の経営が破綻した場合、情報が第三者に渡るおそれがあり、海外で問題になる事例が出てきた。国内でネット企業が消滅したらデータは保護されるのか。
英国ロンドンの裁判所は1月、米フェイスブックから8700万人分の利用者情報が流出した問題で「被害者」の米国人が求めた…
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廃プラスチックをどうするか・・・中国に送っていた各国は中国の輸入禁止で困惑、それが溜まって問題が深刻化。
日本は輸出先を東南アジアなどに変え輸出を継続・・・それも難しい方向の流れ・・・
廃プラ問題についての最近の政府の方針、それと日本貿易振興機構（ジェトロ）がリポートを出していたので確認、民間の動きなどもみて、以下を記録しておく。
ところで、数年前に私の考案したあるシステムについて、毎月１０万部発行という全国雑誌から原稿依頼が昨日届いた。ちょっと状況を調整してからまとめようと思っている。
なお、今朝の気温は３度。ウォーキングは快適だろう。
昨日３月２５日の私のブログへのネットのアクセス情報は、「午前中がメンテで停止中」だった影響だろうか幾分少ないようで「閲覧数３,９２３ 訪問者数１,２６６」。ともかく、メンテでブログの作成・編集画面が新しくなったけど、どうも使いにくい。
●汚れた廃プラ、輸出入禁止に＝バーゼル条約で提案－環境省／時事 2019年02月26日／廃プラは、安い人件費で選別や洗浄をすれば採算が合うため、日本のプラスチックごみは主にベトナムやマレーシアなどでリサイクルされている
●プラスチック危機 廃プラ輸出を原則禁止へ 削減・リサイクルを強化へ／毎日 2019年2月26日／日本を含む先進国はプラごみを自国内で処理しきれず、安価な原料として受け入れるアジア諸国に輸出してきた。／世界最大の輸入国だった中国は17年末にプラごみの輸入を禁止。日本は輸出先を変え輸出したが、台湾やマレーシアなど他のアジア各国・地域も輸入制限の動きを見せている。
●政府、廃プラ輸出規制を提案へ 4月の国際会議で／共同 2019/3/10 ／厳しく規制すれば輸出に歯止めをかけやすいが、締約国の賛同は得にくくなる
●特集：どうする？世界のプラスチック 輸入規制は厳格も、国内規制の運用には課題（中国）／ジェトロ 2019年1月10日
●使い捨てプラは「大幅削減」にとどまる、国連環境総会／ジェトロ 2019年03月19日
●廃マルチシート 分解油の原料に 南牧村、事業化へ実証実験／信毎 2月28日
●川重、韓国にバイオマスボイラー納入、廃プラ・木質チップなど混焼／日経 xTECH（クロステック）
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●汚れた廃プラ、輸出入禁止に＝バーゼル条約で提案－環境省
時事 2019年02月26日
環境省は２６日、有害廃棄物の貿易を制限する国際ルール「バーゼル条約」の対象に、汚れた廃プラスチックを加える案の共同提案国となる方針を決めた。４月２９日からスイスで開かれる締約国会議で審議される。２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の日本開催を６月に控え、プラスチックごみ削減に前向きな姿勢をアピールする考えだ。
廃プラは、安い人件費で選別や洗浄をすれば採算が合うため、日本のプラスチックごみは主にベトナムやマレーシアなどでリサイクルされているという。しかし、衛生環境が確保されない上、洗浄で出た廃液による環境悪化が懸念されている。
ノルウェーとの共同提案では、プラスチックごみの中でもリサイクルに手間のかかる、飲み残しの入ったペットボトルや泥の付いたビニールシートなどを加えることを想定。日本は締約国会議までに、賛同する国が増えるよう働き掛ける。
●プラスチック危機 廃プラ輸出を原則禁止へ 削減・リサイクルを強化へ
毎日 2019年2月26日
原田義昭環境相は26日の記者会見で、汚れてリサイクルできないプラスチックごみを中国などアジア各国へ輸出してきたことについて「基本的にはやめなければいけない」と述べ、原則禁止とする考えを表明した。今秋にも関係省令を改正し、輸出手続きを厳格化する。今後はプラごみの削減やリサイクルを強化する方針だ。
＜font style＝"background:#ffffcc"＞日本を含む先進国はプラごみを自国内で処理しきれず、安価な原料として受け入れるアジア諸国に輸出してきた。日本は2017年に約150万トンを輸出。この中には▽たばこの吸い殻が入ったペットボトル▽建物解体で木くずや土砂が混じった断熱材▽正しくリサイクルされなかった家電製品――なども多いという。
世界最大の輸入国だった中国は17年末にプラごみの輸入を禁止。日本は輸出先を変え18年には約100万トンを輸出したが、台湾やマレーシアなど他のアジア各国・地域も輸入制限の動きを見せている。
環境省によると、廃棄物の越境移動を規制するバーゼル条約の締約国会議が4月末からスイスで開かれ、条約の対象品目に「汚れたプラスチック」を追加する改正案が議論される。日本も提案に賛同し、プラごみ輸出の際には相手国の同意を必要とするなど規制強化する方針だ。
会見で原田環境相は「これからは発生量を抑え、きちんとリサイクルできる体制を作るのが基本だ」と強調した。【五十嵐和大】
●政府、廃プラ輸出規制を提案へ 4月の国際会議で
共同 2019/3/10
政府は有害ごみの輸出に関するバーゼル条約の規制対象に「汚れた廃プラスチック」を加える改正案を4月の締約国会議（スイス）でノルウェーと共同提案する。大阪で6月に開く20カ国・地域（G20）首脳会合をにらみ、プラごみ問題への積極的な姿勢を打ち出す。
＜font style＝"background:#ffffcc"＞バーゼル条約は鉛やヒ素などを含む廃棄物の国際的な移動を規制するがプラスチックは対象外。改正には締約国会議で4分の3の賛成が必要となり、対象とする「汚れ」の程度を巡り議論が交わされそうだ。厳しく規制すれば輸出に歯止めをかけやすいが、締約国の賛同は得にくくなる。
●特集：どうする？世界のプラスチック 輸入規制は厳格も、国内規制の運用には課題（中国）
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ） 2019年1月10日
世界的な環境意識の高まりから近年、世界中で脱プラスチックの動きが巻き起こっている。欧州やアジア、アフリカなどのさまざまな国がプラスチック製の買い物袋の有料化や利用規制、プラスチックの生産規制、廃プラスチックなどの輸入規制を行っている。
中国もこうした動きと無縁ではない。本稿では、中国の廃プラスチックに関する輸入規制、中国国内のプラスチック製品の利用規制とその効果などについて、現地メディアの報道を踏まえて報告する。
2019年には工業由来の廃プラスチックも輸入禁止に
2017年7月、国務院は「海外ごみの輸入禁止と固形廃棄物輸入管理制度改革の実施計画外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 」（以下、「計画」）を発布、同年8月に公開された新たな輸入ごみ管理リスト（注1）に基づき、主に生活由来の廃プラスチック8品目を含む24品目が同12月31日から輸入禁止となった（2018年4月11日記事参照）。
さらに2018年4月19日には、生態環境部（注2）など4部門が共同で「『輸入廃棄物管理リスト』の調整に関する公告外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 」を発表した。同12月31日と2019年12月31日の2回に分けて、それぞれ16品目ずつが輸入禁止となる。この公告を受け、工業由来の廃プラスチックも2018年12月31日から輸入禁止となる（2018年4月23日記事参照）。
資源ごみの輸入禁止措置や密輸取り締まりは厳格に実施されており（2018年5月30日記事参照）、それは貿易統計からも読み取れる。多くの品目の輸入が禁止された廃プラスチックの輸入量は、2017年末までは10万トン以上だったが、2018年1月には約5,000トンにまで激減している（図1参照）。
日本企業にも影響
「計画」が発表される前は、世界各国からプラスチックの4割以上を中国が受け入れていたので、各国で大きな影響が出た（図2参照）。各種報道によると、中国に輸出されていたプラスチックごみは行き場をなくし、工場や港などに山積みされたり、処理施設が処理能力の限界を超えてしまって受け入れを拒否されたりする事態が発生している。
日本も例外ではない。「計画」発表の前年である2016年の貿易統計を見ると、日本は約150万トンの廃プラスチックを世界に輸出し、うち52.6％に当たる約80万トンが中国向けで、日本にとって最大の輸出先だった（図3参照）。その中国が輸入を停止したため、日本国内でも多くの廃プラスチックが行き場をなくした。報道などによると、廃プラスチックを輸出する企業に大きな影響を及ぼし、事業戦略の見直しや経営破綻を迫られた企業も出てきている。
●使い捨てプラは「大幅削減」にとどまる、国連環境総会
ジェトロ 2019年03月19日
国連環境計画（UNEP）が本部を置くケニアのナイロビで3月11～15日、「第4回国連環境総会（UNEA4）」が開催された。
焦点の1つになっていた使い捨てプラスチック（以下、プラ）容器などについて、「2030年までに大幅に削減」を盛り込む閣僚宣言が採択された。2018年12月に公表された閣僚宣言原案は、2025年までに全廃を目指すという踏み込んだ内容だったが、具体的な削減目標設定への反対を表明した米国に譲歩したかたちとなった。閣僚宣言には法的拘束力がなく、6月に大阪で開催されるG20首脳会議に向けて引き続き課題となりそうだ。
ケニアは2017年にプラ袋などの全廃に踏み切り（2017年8月31日記事参照）、製造者をはじめ使用者にも数百万円相当の重い罰金刑を設ける。ケニアは2018年11月に「ブルーエコノミー会合」を開催し、海洋資源の保護と持続可能な開発を提唱した（2018年11月30日記事参照）。環境対策には国内からは前向きな意見も聞かれる。一方で、プラ袋の製造メーカーが破綻するなどの影響も出ており、国連環境総会の議論内容にも多くの関心が寄せられていた。
日本の使い捨てプラ容器などへの対応は、閣僚宣言に比べて規制は緩い。2018年6月、第4次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定し、11月には審議経過を「プラスチック資源循環戦略（案）」にまとめているが、その内容は「2030年までに、ワンウェイのプラ（容器・包装など）を累積で25％排出抑制」にとどまる。 |
●廃マルチシート 分解油の原料に 南牧村、事業化へ実証実験
信毎 2月28日
南佐久郡南牧村は、農家が使ったマルチシートを原料に、ビニールハウスのボイラーなどに使える分解油を作る実証実験を進めている。国内有数の高原野菜の産地である同村では、年間６５０トンを超えるプラスチック製のマルチシートが産業廃棄物として出る。これまで廃プラスチックを大量に受け入れていた中国が、環境汚染を懸念し２０１７年末から輸入を制限。日本国内で処理費増加の動きがある中、１９年度中の事業化を目指す。
村は１６年から、廃プラの有効活用を視野に処理方法などを模索。北九州市立大の芳賀裕之特任教授（７１）＝機械工学＝が社長を務める「エコ・エナジー」（北九州市）が廃プラから分解油を作る実験をしていることを知り、委託した。分解油は、別の研究者が開発した触媒をプラスチックと混ぜ合わせ、高温で加熱して生成する。
村での実験は昨年１１月から今年２月上旬にかけて、同社が野辺山高原のスキー場跡地に設置したプラントで実施。細切れにしたマルチシートを段階的にプラントに入れ、触媒と混ぜて約３００度で加熱。気化した気体を冷やすと、計約２・３トンのマルチシートから約千リットルの油ができた。
日本プラスチック工業連盟（東京）によると、実験で使ったマルチシートの素材は５００度近くに熱することでも油にできる。村は「今回の実験は比較的低温で処理できるため、事故の心配が少ない。油もより多く取れ、コスト面も優れている」とする。
現在、村内農家が国内の業者に委託している処理費用の総額は年間約２千万円。中国の輸入制限を受け、環境省が行った影響調査によると、日本国内の中間処理業者の４４％が、１７年末と比べて処理料金を引き上げたと回答した。輸出できないため、焼却処理をする費用が増えたことなどが理由。同省廃棄物規制課は「タイやベトナムなどでも輸入制限に踏み切る動きがあり、今後も値上がりが続く懸念がある」としている。
村は今後、廃油も使える市販のボイラーで問題なく利用できるかなどを検証する。村産業建設課の嶋崎久嗣さんは「廃棄物処理と油の生産という一石二鳥の技術。村の期待は大きい」としている。
●川重、韓国にバイオマスボイラー納入、廃プラ・木質チップなど混焼
日経 xTECH（クロステック） 工藤宗介＝技術ライター
川崎重工業は3月14日、韓国のエンジニアリング会社である三千里ESから廃プラスチック・バイオマス焚ボイラーを受注し、同社を通じて韓国の大手製紙会社である全州製紙への引き渡しを完了したと発表した。
同種のボイラーを韓国に納入した実績は今回で3件目になる。
今回納入したボイラーは、マテリアルリサイクル（材料としての再利用）が困難な古紙および廃プラスチック類を原料とした固形燃料のRPFおよび木質チップを燃料とする内部循環流動床ボイラー（ICBF）。川崎重工の同種ボイラーでは、過去最大となる毎時131tの高温・高圧蒸気を供給する。
流動床部を燃焼セルと収熱セルに分け、流動空気の速度差により流動媒体を燃焼セルから収熱セルに循環させるのが特徴。燃焼ガスと流動媒体の流れが分けられることで、ボイラー内の伝熱管に腐食や効率低下の悪影響を及ぼす恐れのある塩素分やカリウム、ナトリウムなどの成分を含む燃料を安定かつ連続的に燃焼させることが可能という。
廃プラスチックやパーム椰子殻（PKS）、バイオマス燃料のゴムの木、廃木材、木質チップ、廃棄物固形燃料のRDFやRPFなど、さまざまな燃料に対応する。これまで利用の少なかった塩素分を多く含む廃棄物固形燃料やアルカリ成分を多く含むバイオマス燃料も使用できる。
全州製紙の工場内の発電設備更新の一環で採用された。ボイラーから発生した蒸気および蒸気タービンから発電された電気は、製紙工場の操業に用いられるとともに、余剰電気は電力事業者に売電される。発電出力は30MW。設備更新一式を請け負った三千里ESでは、すでに工事および試運転を完了し、順調な運転を続けているという。
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先日、総務大臣が「ふるさと納税」が多額に集まった４つの市町に関して、特別交付税を減額することを発表。
努力して集めたらペナルティ、というはヒドイ話。
総務省は「ふるさと納税」が過熱してきたことで、「何を返礼品にするか」あるいは「返礼品（額）の占める割合」ということに関して制限を強めてきた。
ところが今回は、「何を返礼品にするか」という問題と「たくさん集めるかどうか」という問題が別のことなのは明らかにもかかわらず、結果としての「集めた総額」を適視している。そこで一応、関連を調べてみて記録しておく。
まず、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」にリンクし、次に総務大臣の閣議後の記者会見の概要（平成31年3月22日）にリンクし「特別交付税の算定」の部分を抜粋しておく。
あとは、次の報道を確認した。
なお、今朝６時の気温はマイナス０.７度。寒いからウォーキングはお休みにした。
昨日３月２４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,０７４ 訪問者数１,４４４」。（と・・アップしようとしたら、gooブログのメンテで表示が休止になっていた。うっかり、朝６時から昼までメンテ、を忘れて、今の１５時ごろにアップする羽目になってしまった）
●ふるさと納税多額の泉佐野市など4市町 特別交付税を減額／毎日 2019年3月22日
●泉佐野など4市町交付税減 ふるさと納税の寄付多額、総務省／共同 2019/3/22
●ふるさと納税「高収入」自治体 総務省 特別交付税“原則ナシ”に／関西テレビ 2019年3月22日
●ふるさと納税が多額な自治体 特別交付税を減額／ＮＨＫ 2019年3月22日 ／大阪 泉佐野の寄付額は360億円に達する見込み 大阪 泉佐野「しっかりと対応」／静岡 小山町「厳しい結果」／和歌山 高野町「減額するのは少しやりすぎ」／佐賀 みやき町「明確な基準を示すべき」
●「明確な基準示して」みやき町長 ふるさと納税で懲罰？交付税減額 みやきなど全国４市町／ヤフー 佐賀 3/23
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●総務省,ふるさと納税,ポータルサイト
●総務省会見発言記事 石田総務大臣閣議後記者会見の概要 平成31年3月22日
・・・(略)・・・特別交付税の算定
問：ふるさと納税でかなりの額を、寄付金を集めている自治体に対して、今回の配分額では何か措置のようなものは講じたか。
答：今回の特別交付税の算定にあたって、過度の返礼品を行っているかどうかということに着目した措置は講じておりません。
一方で、平成30年度のふるさと納税収入が極めて多額になると見込まれる4団体につき、3月分の特別交付税については、災害分以外は交付しない。
4団体は多額のふるさと納税収入があることにより、地方税収にふるさと納税収入を加えた場合の財政力を見ますと、実質的に平均的な不交付団体を上回る財政力を有することになる。
このため、不交付団体並みの扱いとすることと特別交付税省令に定め、災害分以外については交付しないこととしておる。
ふるさと納税収入を加えた場合の財政力、これは、ふるさと納税というのは、1つは地方税の移転という、制度の立てつけからいうとそういうことになっておるし、平均的な不交付団体を上回るというのは、私どもとしては2つ、財政力指数の問題と、もう1つは財源超過額、この2つを見ており、この2つを上回る団体に対して、不交付団体並みに扱わせていただいた。
・・・(以下、略)・・・ |
●ふるさと納税多額の泉佐野市など4市町 特別交付税を減額
毎日 2019年3月22日
石田真敏総務相は22日午前の記者会見で、今年度のふるさと納税額が多額になると見込まれる大阪府泉佐野市など4市町について、3月に配分する特別交付税を減額すると明らかにした。災害対応のための交付税は配分する。同市への配分額は6227万円で、前年同期比で約2億円減少する。石田氏は20日に改正した省令に基づく措置と説明。「財源配分の均衡を図るもので、ペナルティーという趣旨ではない」と述べた。
●泉佐野など4市町交付税減 ふるさと納税の寄付多額、総務省
共同 2019/3/22
総務省は22日、自治体を財政支援する2018年度3月分の特別交付税に関し、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の配分額を減らしたと明らかにした。18年度に集めた、ふるさと納税の寄付金が多額になることが理由。いずれも同省の要請に反し、寄付者に過度な返礼品を贈っていた。同省は「ペナルティーではない」としているが議論を呼びそうだ。
泉佐野市は今年2月に入り、返礼品に加えてネット通販大手アマゾンのギフト券を贈るキャンペーンを開始。18年度の寄付額は360億円を見込む。担当者は「現段階ではコメントできない」と話している。
●ふるさと納税「高収入」自治体 総務省 特別交付税“原則ナシ”に
関西テレビ 2019年3月22日
ふるさと納税により、突出して多くの寄付金を集めた大阪・泉佐野市など4つの自治体について、石田総務相は、財政を支援するための特別交付税を、3月分は原則交付しない方針を明らかにした。
石田総務相は、「ふるさと納税収入が極めて多額になると見込まれる4団体については、3月分の特別交付税については、災害分以外は交付しないこととしている」と述べた。
3月分の特別交付税が原則交付されないのは、大阪・泉佐野市のほか、静岡・小山町、和歌山・高野町、それに佐賀・みやき町。
いずれも、ふるさと納税で多額の寄付金を集めた自治体で、交付税を受け取らなくても財政運営できる自治体の平均的な財政力を上回ると判断された。
石田総務相は、「過度な返礼品などを行ったペナルティーという趣旨ではない」としているが、泉佐野市は「厳粛に受け止め、市政運営や市民サービスに影響を及ぼさないよう、しっかりと対応していきたい」とコメントしている。
●ふるさと納税が多額な自治体 特別交付税を減額
ＮＨＫ 2019年3月22日
国から自治体に年２回交付される特別交付税の今月分の交付額が決まり、ふるさと納税の寄付金が多額になっている大阪 泉佐野市など４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体と同じ程度の財政力と見なされ、大幅に減額されることになりました。
特別交付税は、１２月と３月の年２回、自然災害で被害などがあった自治体に交付されるもので、３月分の交付額が22日の閣議で報告されました。
総務省は、今回の決定にあたって、ことし１月までのふるさと納税の寄付金の見込み額を地方税収に加えた形で算定を行った結果、大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体＝不交付団体の平均的な財政力を上回ると判断しました。
その結果、不交付団体と同様に、災害関連経費以外は交付しないことにし、
▽泉佐野市は去年の同じ時期に比べて１億9500万円減って6200万円、
▽小山町は7400万円減って０円、
▽高野町は２億3300万円減って2000万円、
▽みやき町は２億900万円減って200万円となりました。
石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「財源配分の均衡を図る観点から行ったもので、過度な返礼品などを贈る自治体へのペナルティーという趣旨ではない」と述べました。
大阪 泉佐野の寄付額は360億円に達する見込み
今回、特別交付税を大幅に減額された大阪 泉佐野市は、総務省からの要請に反発する形で、返礼品のほかに、アマゾンのギフト券100億円分を提供する独自の取り組みを行い、今年度の寄付額は360億円に達する見込みであることを明らかにしています。
また、静岡県小山町は、去年12月末までの時点で、およそ249億円に上っています。
総務省は、これらの金額から、返礼品の仕入れ額や寄付金を呼びかける広報費などの経費として２分の１を引いた額を地方税収に加えた形で算定を行ったということです。
大阪 泉佐野「しっかりと対応」
ふるさと納税の寄付金が多額になっているとして国からの特別交付税が大幅に減額されることについて大阪 泉佐野市は「総務省から、まだ正式な連絡は来ておりません。本市としては、このことを厳粛に受け止め、市政運営や市民サービスに影響を及ぼさないよう、しっかりと対応していきたいと考えております」というコメントを出しました。
ふるさと納税をめぐって、泉佐野市は、返礼品のほかに、アマゾンのギフト券100億円分を提供する独自の取り組みを行っていて、今年度の寄付額については、先月下旬の段階で昨年度の３倍近い360億円に達する見通しを明らかにしています。
静岡 小山町「厳しい結果」
ふるさと納税の返礼品としてアマゾンのギフト券などを提供して批判を受け、特別交付税が０円に減額されることになった静岡県小山町は「予算割れをしてしまうことになる。総務大臣から強く批判されていたので、ペナルティーがあるとすれば特別交付税だと考えていたが、厳しい結果として受け止めている」と話しています。
小山町では、先月からギフト券の取り扱いをなくし、地元でとれた米や町内に工場を持つ企業が生産した家電など、寄付額の３割以下のものを返礼品として用意しているということです。
和歌山 高野町「減額するのは少しやりすぎ」
国からの特別交付税が大幅に減額されることについて、和歌山県高野町の平野嘉也町長は「特別交付税の使いみちは、地域医療や公共交通の整備など住民の生活に直結している。総務省が作った制度の中で、住民だけでなく観光客にもふるさと納税を還元するよう頑張ってきたにもかからず、特別交付税を減額するのは少しやりすぎではないか。今後の議論の中では地方自治体の意見も聞いてもらいたい」と話しています。
高野町では、ふるさと納税の寄付額が平成29年度はおよそ２億円でしたが、今年度は去年12月の時点でおよそ73億円と増えていました。
寄付額が増えた背景には、返礼品の中に寄付額の半額に相当する旅行券や缶ビールやゴルフボールといった町で生産されていないものも含まれていたことがあり、旅行券が特に人気を集めていたということです。
一方、町では、国がふるさと納税制度の見直しを進める中、ことし１月に旅行券を贈ることを取りやめたほか、缶ビールとゴルフボールについても今後、取りやめることも含め検討しています。
佐賀 みやき町「明確な基準を示すべき」
佐賀県みやき町は、これまで、掃除機などの電化製品や旅行券など必ずしも地場産品ではない物もふるさと納税の返礼品としてきました。
今回、特別交付税が２億900万円減って200万円に減額されたみやき町の末安伸之町長は「特別交付税の減額は想定はしていたが、事前の連絡はなく、余りに唐突で、なぜ４つの自治体が減額となったのか明確な基準を示すべきだ」と話しています。
みやき町は、ことし１月に返礼品の見直しを進めた結果、現在は総務省が示す返礼品の調達価格を寄付額の３割以下という基準に従っているということです。
●「明確な基準示して」みやき町長 ふるさと納税で懲罰？交付税減額 みやきなど全国４市町
ヤフー 佐賀 3/23
総務省がふるさと納税で多額の寄付金を集めた4自治体に対し特別交付税の減額を決めたことを受け、対象自治体になった佐賀県三養基郡みやき町の末安伸之町長は22日に会見を開き、「事前に全く聞いておらず、率直に言って戸惑っている」と困惑の表情を浮かべた。
みやき町の2018年度のふるさと納税寄付額は145億9966万円（収納ベース、今年2月28日現在）に上る。総務省が昨年9月、高額な返礼品などを規制する方針を打ち出した際に指摘を受け「名前が売れたことで逆に寄付額が増えた」（同町）という。昨年12月には納入業者保護の観点から、総務省の指摘を受けて外していた返礼品を一時的に復活させ、12月だけで約72億円を集めた。
町は利用していたふるさと納税14サイトの受け付けを1月から全て停止した。品目を見直した上で翌月、総務省の基準に合う品目だけ受け付けを再開した。
特別交付税の減額について、末安町長は「ある程度は想定していた」とした上で、「議会が終わり、予算の補正ができない時期になぜ」と、今回の措置のタイミングを疑問視した。また、「返礼品の見直しもしているのに、4自治体だけなのは疑問。明確な基準を示してほしい」と話した。
町は特別交付税を町コミュニティーバスの運行などに充てており、財政課は「庁内で今後協議し、他の財源を流用したり基金を取り崩したりする対応が必要になる」との見解を示した。
総務省財政課は減額した自治体について「ふるさと納税や地方税の収入を合わせた額が、交付税不交付団体の平均を大きく上回っている」と取材に対して説明し、「交付税配分の均衡の観点から減額を決めた」とした。対象自治体には「必要があれば説明したい」とも述べた。
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統一地方選の前半が始まったので、全国の状況を記録している。
まずは概況ということで以下を見た。
一昨日は、◆今日から「統一地方選」／今日は基本的な概況を見ておいた／知事選で相次ぐ保守分裂 自民一強 権力争いが表面化（ＮＨＫ）
昨日は、◆ １１道府県知事選告示 ／北海道は与野党対決（朝日）／主導権争い、分裂に発展＝自民同士で激戦－福井、島根、徳島、福岡（時事）／「大阪ダブル選」問われる「維新政治」9年間（毎日）／福岡は「麻生私怨」
今日は、各紙の社説を見る。
なお、今朝の気温は４度。昨日３月２２日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,６９３ 訪問者数１,３８１」。
●地方自治を「わがこと」に きょうから統一選／中日 2019年3月21日
●社説 １１知事選きょう告示 地域の将来像を競う場に／毎日 2019年3月21日
●（社説）統一地方選 投票率上げる論戦を／朝日 2019年3月22日
●社説 論戦スタート／新時代の自治が問われる／神戸 3/22
●道知事選告示 自治確立へ大いに議論を／北海道 3/22
●統一地方選／政権の姿勢を問う選択だ／河北 3月18日
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●地方自治を「わがこと」に きょうから統一選
中日 2019年3月21日
十一道府県できょう知事選が告示され統一地方選が始まる。私たちが暮らす地域の大切な選挙だ。候補者の主張に耳を傾けて、投票所に足を運びたい。
大阪府知事と大阪市長がそろって辞職し、立場を入れ替えて立候補する「大阪クロス選挙」が加わった統一地方選は神奈川、三重、福井、大阪など十一道府県の知事選がきょう告示される。
二十四日には相模原、静岡、浜松、大阪など六政令指定都市の市長選、二十九日に四十一道府県議選と十七政令市の市議選が告示され、いずれも統一選の前半戦として四月七日に投開票が行われる。
投票率の低下著しく
後半戦の四月二十一日には、二百十三市区町村の首長選、六百八十六市区町村の議員選で審判が下る（自治体数は二月一日現在）。
四年ごとの統一地方選は一九四七年四月に第一回が行われ、今年が十九回目。選挙をまとめて同じ日に行うのは、有権者の関心を高めるとともに経費を節減することが目的だが、全地方選に占める統一選の割合を示す「統一率」は、市町村の広域合併や任期途中での首長辞職、東日本大震災に伴う選挙延期などにより、２７％台前半にまで落ち込んでいる。
統一率の低下よりも深刻なのは投票率低下と候補者不足だ。
第一回統一選で道府県議選の投票率は８１・６５％だったが、前回二〇一五年は４５・０５％にまで落ち込んだ。ほかの首長選や議員選も同様の傾向で、統一選に限らず地方選の投票率低下が著しい。
首長選での主要政党「相乗り」による選択肢の不足、自治体議会の活動内容が分からないという情報不足、不祥事が相次ぐ議会に対する忌避感、そして、どうせ投票しても地方行政は変わらないという諦めが、有権者の足を投票所から遠ざけているのだろう。
議員なり手不足深刻
しかし、有権者の負託があってこその住民代表だ。投票率の低さは首長、議員にかかわらず、正統性への疑問を生じさせかねない。
たびたび引用される格言に、英国の歴史学者で政治家のジェームズ・ブライス（一八三八～一九二二年）の「地方自治は民主政治の最良の学校、その成功の最良の保證（ほしょう）人なり」（岩波文庫『近代民主政治』）がある。
投票率を上げる即効薬はないとしても、私たち地域住民の一人一人が地方自治を「わがこと」と考え、参加意識を強く持ち、一票を投じることがまずは必要だろう。
地域のことは地域の住民が決める。その当事者意識こそが、地域活性化や再生の力になる。
とはいえ、少子高齢化や都市部への人口集中は地方自治の基盤を確実にむしばんでいる。その影響は特に、議員のなり手不足に表れている。立候補者が定数に満たなければ無投票当選となり、有権者は選択の機会を奪われる。
統一選の四十一道府県議選の場合、定数に占める無投票当選者の割合は四年前の前回、２１・９％で過去最高だったが、共同通信の今月九日段階の集計では、今回の統一選ではさらに上昇し、２９％に達する見込みだ。定数の少ない農村部で無投票が目立つという。
都道府県議に限らず議員のなり手不足は深刻だ。町村では定員割れの議会も出ている。無投票当選した議員本人の責任でないとしても、政策や主張を戦わせず当選した議員が、住民の意見を尊重し、緊張感を持って行政を監視できるだろうか。
本社加盟の日本世論調査会が昨年十二月に実施した全国面接世論調査で無投票当選を「問題」「どちらかといえば問題」と答えた人を合わせると８１・３％に達する。
議員のなり手不足への対応では総務省の研究会が小規模市町村の議会の在り方として現行制度に加え、議員の兼業・兼職制限を緩和して多数の非専業的議員が夜間・休日を中心に運営する「多数参画型」と、少数の専業的議員で構成し、重要議案審議には住民から選ばれる議会参画員も加わる「集中専門型」の議会創設を提言した。
議員の厚生年金加入や、報酬引き上げを求める意見もある。
地域の課題にも目を
研究会の提言には行政監視機能を低下させ、二元代表制に反するとの指摘がある。議員待遇をよくすることには反発もあるだろう。
一朝一夕に打開策は見つからないにしても、手をこまねいていれば議員のなり手がいなくなり、地方自治の形骸化と地域の衰退を招きかねない。そのつけを払うのは結局、地域に住む私たちだ。
統一選は私たち一人一人が地域の課題にも目を向けて、地方自治について深く考え、知恵を絞る好機だ。多少面倒でも候補者の主張に耳を傾け、投票所に足を運ぶ。その小さな一歩が、地域の暮らしをよくする大きな力となる。
●社説 １１知事選きょう告示 地域の将来像を競う場に
毎日 2019年3月21日
広域行政を担う都道府県知事はかつて国と渡り合うことも多かった。だが、このところ発信力や存在感は薄れつつある。選挙戦を通じて地域の将来像を競い合う場とすべきだ。
大阪はいわゆる「都構想」をめぐり府知事と大阪市長が辞任し、入れ替わり出馬するダブル選挙となる。この奇策を有権者がどう判断するかがポイントになる。
夏に参院選が行われるため、与野党の勢いが試される。とはいえ、政党の存在感は乏しい。福岡、福井、島根、徳島で自民系候補の調整がつかず、保守分裂選挙となる。
一方で野党が統一候補を擁立するのは北海道にとどまり、与野党対決の構図は鮮明にならなかった。旧民主党が解体して初の統一選で、立憲民主党など野党勢も態勢が十分に整っていない。保守分裂が多いのも、野党が脅威にならず自民に「余力」が生じたことの反映だろう。
国と地方の対等・協力関係をうたった地方分権一括法が制定されてから今年で２０年を迎える。かつては改革派を掲げる知事が情報公開などで国にさきがけ、「闘う知事会」として国に分権を迫る時期もあった。
だが、こうした熱気は冷めてしまったようにみえる。沖縄基地問題では国が沖縄県など地元の意向を無視し続けている。本来であればもっと、全国知事会や地方全体が自らの問題と受け止めてしかるべきだ。
人口減少問題が日本の将来に深刻な影響を与えることが、国民の共通認識となりつつある中で迎える統一選でもある。今後三十数年で日本の人口は約２６００万人減り、１億人を割る見通しだ。いまの東京、愛知、福岡３都県分を合わせた人口がそっくり消えるような激変である。
安倍内閣は人口減少対策として地方創生を掲げてきた。だが、目に見える効果は上がっていない。
都道府県が、行政の存続が難しくなった小規模町村の事務を肩代わりするような役割の見直しを迫られていくことは避けられないだろう。
それだけに、実務的な能力をこれまで以上に知事は求められる。地域のあり方を決めるのは住民だ。国任せではないビジョンを候補者は有権者に語ってほしい。
●（社説）統一地方選 投票率上げる論戦を
朝日 2019年3月22日
統一地方選が始まった。
きのう告示された１１道府県の知事選をはじめ、４１道府県議選と政令指定市の６市長選、１７議員選が４月７日に投票される。
その他の市区町村長選と同議員選の投票日は４月２１日。
これから１カ月間に、全国で千近い選挙がある。
人口減、高齢化、人手不足、耕作放棄地や空き家の増加、公共施設の老朽化など、各地の課題はさまざまある。
どう打開するのか。住民が考え、判断を示す好機といえる。
だが、投票率は低迷が続く。４年前の知事選は平均で４７・１４％にとどまり、初めて５割を切った。道府県議選は４５・０５％。市区町村長選と同議員選もほぼ同じレベルで過去最低が相次いだ。いずれも８０％を超えた約７０年前とは隔世の感がある。
政党にとって知事選は、国政選の中間選挙的な意味もある。今回は福井、島根、徳島、福岡で保守が分裂。一方で、与野党の全面対決は北海道だけ。野党の足腰の弱さが際だつ。
これでは、今夏の参院選の野党連携も見通しにくいし、投票率の大幅な上昇も望めまい。
道府県議選の投票率も４年前は、４１のうち３８道府県で過去最低だった。
栃木は１９７９年以来、１０回連続で最低を更新中だ。青森、群馬、長野も９回連続、秋田は８回、山形、石川が６回、鳥取が５回など軒並み最低記録を塗り替え続けている。
近年の地方選では、なり手不足や無投票当選の増加も大きな問題だが、なかでも投票率の低下は深刻だ。有権者がみずからの権利を放棄する点で、民主主義の根幹にかかわる。
「地方自治は民主主義の最良の学校」という。住民が身近な地域の課題を通じて、社会や政治のあり方を学べるからだ。
自治の現場には、国政にない制度がある。住民が首長を解任し、議会も解散できる点だ。自治は首長、議会、住民の三者の緊張関係で成り立っている。
理由はどうあれ、棄権は結果的に「白紙委任」と同じで、あるべき緊張関係を損なわせている。現状は看過できない。
２年前の公職選挙法改正で、この統一地方選から首長だけでなく、道府県議選と市区議選でも政策ビラをつくれる。候補者には、課題への対処法を明示して、訴えることを期待する。
そうすれば、名前の連呼だけの選挙戦より関心が高まり、投票率も上がるのではないか。
ぜひ、有権者には多くのビラを読み比べて、投票先を選んでほしい。
●社説 論戦スタート／新時代の自治が問われる
神戸 2019/03/22
大阪府知事選など１１知事選がきのう告示され、第１９回統一地方選が幕を開けた。全国で約９８０件の首長選、議員選が予定され、４月７日と２１日に分けて一斉に投開票される。
兵庫県内では、今月２９日告示の県議選と神戸市議選が前半に、姫路、明石、芦屋の３市長選と１１市町議選が後半にある。
人口減少や地域経済の低迷など地方を取り巻く環境は厳しさを増している。暮らしを支える自治体の役割はますます重い。候補者の訴えにしっかり耳を傾け、一人一人が地域の将来像を考える好機にしたい。
人口減少は、住民代表である議会にも影を落とす。特に議員のなり手不足は深刻だ。小規模市町村に限らず、立候補者が少なく無投票となるケースが相次ぐとみられる。有権者の投票権が失われる事態である。
打開するには、議会への関心を高め、誰もが立候補しやすい環境づくりが欠かせない。海外と比べ少ない女性議員をどう増やすか。若者や、障害がある人らの政治参画をどう後押しするか。多様な住民代表を送り出す仕組みを考えねばならない。
この４年間の「議会改革」の取り組みにも目を向けたい。各地で不正が発覚した政務活動費の使い道は改善されたか。夜間開催など住民に開かれた議会に向けた具体策と、その成果を検証する必要がある。
人材や財源が減る中、行政サービスの維持は大きな課題だ。首長には、中央とのパイプの太さや強いリーダーシップだけでなく、さまざまな地域の力を結集する資質が求められる。
知事選では、福井、島根、徳島、福岡の４県で保守分裂選挙となった。北海道では与党推薦候補と野党統一候補が全面対決する。大阪では府知事と大阪市長が辞職し、立場を入れ替えてダブル選挙に臨む。派手な対決の構図に目を奪われず、難局に直面する地方のかじ取り役にふさわしいリーダーを見極める必要がある。
１２年に１度、夏の参院選と重なる「亥年（いどし）選挙」だ。結果は国の政策にも影響を及ぼす。各党の政策にも目を凝らし、地方から新しい時代を描き出す選挙にしよう。
●道知事選告示 自治確立へ大いに議論を
北海道 03/22
道知事選がきのう告示された。
立候補を届け出たのは、元衆院議員の石川知裕氏（４５）と前夕張市長の鈴木直道氏（３８）である。
現職の高橋はるみ氏（６５）の不出馬により、１６年ぶりの新人対決となった。
立憲民主党など野党５党が推す石川氏に対し、鈴木氏は自民党と公明党の推薦を受けた。統一地方選で行われる１１知事選で唯一の与野党対決型であり、双方の力量が問われる選挙戦となろう。
ただ、こうした政治的な構図ばかりにとらわれては、知事選の持つ意味を見失いかねない。
北海道は全国よりも速いペースで進む高齢化と人口減少に悩む。札幌への一極集中の陰で地方の衰退に拍車がかかり、地域によっては消滅の危機さえささやかれる。
それを乗り切るために必要なのは、広大な面積に集落が点在する北海道で住民が豊かに暮らし続けられる未来をどう切り開くのかを、道民自らが主体的に考える自治の視点である。
両氏には選挙戦を通して、北海道の自治確立に向けた理念や政策を徹底的に論じてもらいたい。
■国の分権改革で疲弊
２０００年施行の地方分権一括法で、国と地方自治体が対等とされてから２０年近くがたつ。
では、国と自治体の関係は、果たして対等になったのか。
国や都道府県からの権限移譲の受け皿づくりを狙った市町村合併は、行政区域が広がった分、かえって中心部と周縁部の格差が広がり、地域の活力がそがれたところも少なくない。
国から地方への税源移譲と補助金削減、地方交付税の見直しを同時に行う三位一体改革も、交付税の削減額が税源移譲を大きく上回り、自治体財政の手足を縛った。
全国を１０程度の道と州に再編して国の権限と財源を大幅に移す道州制をにらみ、道内限定の道州制特区推進法が制定された。
しかし、特区を利用して国から道に移譲された権限はないに等しく、国と地方の「上下関係」を変える突破口にならなかった。
結局のところ、国が地方分権改革の名の下で推し進めた政策を後追いした結果、逆に自治が細り、疲弊の度合いを増したというのが北海道の実情だろう。
それだけに、新しい知事は、中央主導でなく、住民や自治体が求める自治を確立するためのビジョンを打ち出す必要がある。
■物申す姿勢欠かせぬ
北海道の自治に関する両候補の発言は、いずれも積極的だ。
十勝管内足寄町の出身で、国政の場で地元課題の解決を模索してきた石川氏は「北海道独立宣言」を旗印に「自主独立の気概で元気な北海道をつくる」と訴える。
鈴木氏は、全国唯一の財政再生団体である夕張市の市長を８年間務めた経験を踏まえ、「道民目線、道民第一の姿勢で活力ある北海道を実現する」と主張する。
両者の違いが見えるのは、政策を実現する際の国との距離感だ。
野党統一候補の石川氏は「中央に依存も対立もしない」と一歩引く。政権与党の推薦を受ける鈴木氏は「国の制度を徹底的に利用する」との立場だ。
大切なのは、国に「お願い」するのではなく、北海道の実情に基づいた意見をはっきりと政権に伝え、議論を戦わせた上で、地域の自立に向けた道筋を描くことだ。
政策の実現には、財源の裏付けも欠かせない。
ところが、国は三位一体改革の後も、自治体の基金残高の増加などを理由に地方交付税の削減を持ち出す。
そもそも交付税は国が配分しているとはいえ、地方の固有の財源であり、国の都合で安易に減らすのは筋違いだ。
こうした流れを断ち切らなければ、自治の拡充もあり得まい。
次の知事は、全国知事会とも連携して、交付税を本来の趣旨に沿って確保するよう、国に改めて要求すべきだ。
■争点の答えを明確に
石川氏は胆振管内厚真町、鈴木氏は同管内安平町で、それぞれ第一声を上げた。
胆振東部地震の被災地から遊説を始め、復興や防災に力点を置く姿をアピールした。
道民の生命と財産を守るのは知事の最大の仕事だ。災害に強い地域づくりについても、議論を深めてほしい。
胆振東部地震では、国内初の全域停電（ブラックアウト）が起きた。泊原発の再稼働を含めた道内のエネルギーの将来像を示す必要があろう。
ＪＲ北海道の路線見直しやカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致も決断を迫られる。
両氏は課題ごとに見解を明確にし、有権者に具体的な選択肢を示してもらいたい。
●統一地方選／政権の姿勢を問う選択だ
河北 2019年03月18日
第１９回統一地方選は皮切りとなる２１日の１１道府県知事選告示が３日後に迫った。青森、秋田、山形を含む道府県議選も２９日に告示され、ともに４月７日に投開票される。２１日には市町村の首長、議員選の後半戦が投開票となる。
今年は統一選、夏の参院選と続く１２年に１度の「亥（い）年選挙」。地方自治の在り方を問うとともに、国政に民意を反映させる貴重な選択機会だ。
地域ごとに政策課題は異なり、特有の争点はあるものの、地方活性化をうたってきた安倍晋三首相の看板政策は「共通争点」と言えまいか。
首相は経済政策アベノミクスについて「景気回復の温かい風を全国津々浦々に届ける」と言い続けた。果たして現状はどうだろう。
円安株高で大企業が潤う一方、家計に恩恵が及び消費が伸びたとの好循環は感じられない。政府の１９年度予算案は景気対策の大盤振る舞いで初の総額１０１兆円台に達した。国の借金残高は１千兆円を超え、さらに膨らみ続ける。
統計不正問題は政府の景気判断の信頼性に影響を与えている。共同通信社の電話世論調査（９、１０日）によると、毎月勤労統計の調査方法変更を巡り首相官邸の意向が影響したとの指摘を否定する政府説明について「信用できない」は６８．４％で「信用できる」の１４．７％を上回った。
地方創生も疑問符が付く。総務省の２０１８年人口移動報告によると、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は転入者が転出者を１３万９８６８人上回る転入超過で、前年比１万４３３８人の増だ。
東京圏の転入超過は長期比較ができる日本人人口に限ると実に２３年連続。東京一極集中が止まらない現状が改めて浮かぶ。政府は２０年までに東京圏と地方の転出入を均衡させる目標を掲げてきたが、達成は困難だ。次期戦略に向け見直しは避けられまい。
これらの看板政策を政党と候補者たちはどう評価するのか。足らざる視点を補う議論も必要だ。統一選で求められる論戦テーマである。
戦いの構図を見ると、与野党ともに不安を抱える。自民党は保守地盤の福井、島根、徳島、福岡の４知事選で分裂選挙となる公算が大きい。参院選に向けた結束にしこりを残すことにもなりかねない。
野党は知事選で唯一、与野党対決となる北海道の勝利に全力を挙げる。地方議員選では旧民主党分裂からの立て直しを図る立憲民主党、国民民主党が候補擁立で競り合う。
１強多弱の構図に変わりはなく、自民の「お家騒動」は野党が強力な対抗軸になり得ていない「副作用」にも映る。
東北では夏から秋にかけて岩手県知事選をはじめ、岩手、宮城、福島の県議選、仙台市議選が控える。参院選を挟み、地方から政権の是非を問う機会が続く。各党と候補者の主張に冷静に耳を傾け、政治の潮流を見極めたい。
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昨日は統一地方選のスタートとなる知事選の告示。
与野党対決は北海道、維新がかき回し続けている大阪、自民分裂で激戦－福井、島根、徳島、福岡、特に福岡は「麻生私怨」とされる。
そんなあたりを記録しておく。
なお、今朝の気温は１４度。ウォーキングはもちろん薄着。昨日３月２１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数６,６９０ 訪問者数１,６７８」。
●統一地方選 11道府県の知事選告示 30人立候補／ＮＨＫ 2019年3月21日 17時50分
●亥年選挙スタート、１１知事選告示 北海道は与野党対決 ２０１９統一地方選挙／朝日 2019年3月21日17時41分
●「終止符を」「諦めない」＝都構想めぐり火花－統一地方選・大阪／時事 2019年03月21日20時34分
●全国注視の「大阪ダブル選」序幕 問われる「維新政治」9年間／毎日 2019年3月21日 19時14分
●主導権争い、分裂に発展＝自民同士で激戦－福井、島根、徳島、福岡の４知事選／時事 2019年03月21日20時33分
●福岡知事選、現職と2新人の争い 保守分裂に／共同 2019/3/21 18:27
●福岡県知事選で「反麻生包囲網」背景に麻生氏の私怨／日刊スポーツ 2019年3月21日21時8分
●福岡知事選で“麻生アレルギー” 創価学会や九州財界から爪弾き／日刊ゲンダイ 2019年3月20日 09:26
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●統一地方選 11道府県の知事選告示 30人立候補
ＮＨＫ 2019年3月21日 17時50分
平成最後の選挙となる統一地方選挙のトップを切って、11の道府県の知事選挙が21日に告示され、合わせて30人が立候補しました。北海道知事選挙は、与野党が真っ向から対決する構図となったほか、大阪府知事選挙では、いわゆる「大阪都構想」の是非が大きな争点になっていて、17日間の選挙戦がスタートしました。
４年に一度の統一地方選挙は、前後半合わせておよそ980の選挙が行われることになっていて、21日、トップを切って、11の道府県で知事選挙が告示されました。
立候補の受け付けは午後５時で締め切られ、北海道で２人、大阪で２人、福岡で３人など、合わせて30人が立候補し、17日間の選挙戦に入りました。
内訳を見ますと、現職が８人、新人が22人、女性の候補者は５人となっています。
このうち、北海道では、与野党が真っ向から対決する構図となった一方、福井、島根、徳島、福岡の４県では、「保守分裂」の争いとなりました。
また、大阪では、いわゆる「大阪都構想」の実現を目指す大阪維新の会と、これに反対する自民党などが対決する構図となりました。
平成最後の選挙となる今回の統一地方選挙では、人口減少対策や地域経済の活性化策、それに、防災対策などをめぐって論戦が交わされる見通しです。
統一地方選挙の前半は、今月24日に６つの政令指定都市の市長選挙、29日に41の道府県議会議員選挙と17の政令指定都市の市議会議員選挙もそれぞれ告示され、知事選挙とともに来月７日に投票が行われます。
さらに、それ以外の市区町村長や議員の選挙は、来月21日に投票が行われます。
夏には参議院選挙を控えるだけに、各党は、今回の選挙を前哨戦と位置づけ、地方の基盤強化に向けて総力を挙げて選挙戦に臨む方針です。
●亥年選挙スタート、１１知事選告示 北海道は与野党対決 ２０１９統一地方選挙
朝日 2019年3月21日17時41分 別宮潤一
統一地方選の皮切りとなる知事選が２１日、北海道など１１道府県で告示された。約１カ月間にわたり全国各地で約１千件の選挙が続く。今回は４年ごとの統一地方選と３年ごとの参院選が重なる１２年に１度の「亥年（いどし）選挙」で、与野党にとって夏の参院選での政治決戦に向けた前哨戦となる。大阪では大阪市長選との「ダブル選挙」に突入する。
この日告示された１１知事選には、３～５期目をめざす現職８人、新顔２２人の計３０人が立候補を届け出た。このうち女性は５人で、いずれも新顔だった。
朝日新聞社の２１日現在のまとめでは、統一地方選で知事選を含め全国で計９８０の首長選・議員選があり、首長２３３人と議員１万５０４０人が決まる。地方が直面する人口減少への対応策などが争点になるが、与野党が総力を挙げて戦うため国政の勢いを占うことにもなる。４月は衆院の大阪１２区と沖縄３区で補欠選挙も実施される。
前回の２０１５年統一地方選では、自民党が全１０知事選で推薦・支援した現職が圧勝し、翌１６年参院選へ勢いを維持した。一方、前回の亥年選挙だった０７年は、道府県議選などで民主党が躍進し、同年の参院選で大勝。第１次安倍政権の退陣につながった。
充実した地方議員網や支持組織を持つ自民党にとって、統一地方選での選挙疲れが課題だ。しかも今回は福井、島根、徳島、福岡の４知事選で分裂選挙となった。福岡では地元選出の麻生太郎副総理と二階俊博・自民党幹事長率いる二階派の国会議員で別の候補を推すなど、各地で組織を分かつ激しい戦いに。参院選を前に、党内にしこりが残る不安要素を抱える。
衆参両院の議席数がそれぞれ３分の１程度にとどまる野党は、統一地方選で勢力を増やして政権批判の声を広げたい考えだ。ただ、知事選で与野党全面対決の構図に持ち込めたのは北海道だけ。共産党は３人を公認、６人を推薦したが、立憲民主党や国民民主党はいずれも２人の推薦にとどまった。与野党の相乗りとなるケースも目立ち、対決色を強められていない。
大阪府知事選は２４日に告示される大阪市長選とのダブル選で、「大阪都構想」を掲げる大阪維新の会と反維新勢力が激突する。
統一地方選の前半戦は、知事選のほか６政令指定市長選が２４日、４１道府県議選と１７政令指定市議選が２９日にそれぞれ告示され、知事選を含め４月７日に投開票される。後半戦の市区町村の首長や議員の選挙の投開票日は４月２１日で、衆院補選も同日に行われる。
亥年選挙の日程
３月２１日 １１道府県知事選の告示
３月２４日 ６政令指定市長選の告示
３月２９日 ４１道府県議選（定数２２７７）、１７政令指定市議選（１０１２）の告示
４月７日 統一地方選前半戦の投開票
４月９日 衆院大阪１２区・沖縄３区補選の告示
４月１４日 ８５一般市長選、１１区長選、２９４一般市議選（６７２６）、２０区議選（７８５）の告示
４月１６日 １２０町村長選、３７５町村議選（４２４０）の告示
４月２１日 統一地方選後半戦と衆院補選の投開票
７月４日 参院選公示？
７月２１日 参院選投開票？
●「終止符を」「諦めない」＝都構想めぐり火花－統一地方選・大阪
時事 2019年03月21日20時34分
自民党が擁立した小西禎一元大阪府副知事と、吉村洋文前大阪市長（地域政党「大阪維新の会」政調会長）の一騎打ちの構図となった府知事選。小西氏は第一声で、維新の看板政策「大阪都構想」を批判し、「終止符を打つ」と訴えた。これに対し、吉村氏は「絶対に諦めない」と支持を呼び掛けた。
維新、存亡懸けたダブル選＝反都構想で与野党は結集－大阪・統一地方選
府知事選は、２４日に告示される大阪市長選との「ダブル選」になる。市長選も同じ対決構図で、吉村氏とポストを入れ替えて出馬する維新代表の松井一郎府知事と、自民が擁立する柳本顕元大阪市議が激突する。
小西氏は、雨が強まる中、大阪市の事務所前での出陣式で、都構想を「ばかげた議論」と批判。「維新は、知事、市長の座を私物のように投げ捨て、入れ替えで出馬するという姑息（こそく）な手段を使った。私が勝利することが維新の暴挙に対する明確なノーの意思表示になる」と声を上げた。
一方、曇り空の中、大阪市の南海難波駅前で街頭演説を行った吉村氏は、「府と市の二重行政を終わらせ、大阪を成長させる」と、都構想の意義を強調。
小西氏の支援に、自民、公明両党だけでなく、立憲民主党や共産党が加わっていることにも触れ、「自民、共産は水と油だ。何で一緒になるのか。都構想反対と言いながら本当に守ろうとしているのは自分たちの既得権だ」と訴えた。
●全国注視の「大阪ダブル選」序幕 問われる「維新政治」9年間
毎日 2019年3月21日 19時14分
大阪府知事選が21日告示され、大阪市長選（24日告示）とのダブル選の幕が開けた。2010年4月に結成された大阪維新の会は、大阪都構想の実現に突き進むが、激しい政治対立も招いてきた。選挙戦では維新創始者の橋下徹氏から松井一郎氏に継承された、維新政治9年間の改革と手法も問われる。
「一丁目一番地の公約を…」吉村洋文氏は第一声で強調
維新政治は行政の無駄を省く「二重行政解消」と「公から民へ」の実現が原点だ。代表格が大阪都構想であり、18年4月に実現した国内最古の公営地下鉄の民営化といえる。
「一丁目一番地の公約を、既得権を守ろうとする自民から共産までが抵抗勢力となって阻止しようとした。
●主導権争い、分裂に発展＝自民同士で激戦－福井、島根、徳島、福岡の４知事選
時事 2019年03月21日20時33分
２１日告示の１１知事選のうち、福井、島根、徳島、福岡の４県で自民党は分裂選挙となった。党重鎮も巻き込んだ県連内の主導権争いが発端となったケースが目立つ。勝敗はその後の県政の勢力図に影響を与えるだけに、投票日に向け各陣営は激しい火花を散らしている。
◇山崎、古賀両氏も「参戦」
３月２日に福岡市で開かれた３選を目指す現職の会合。自民の鬼木誠衆院議員は「おいの命、おはんらに預け申した」と語った。明治政府軍に立ち向かった西郷隆盛の言葉を引用し、新人を推薦する党本部決定に背く覚悟を披露してみせた。
現職の対抗馬擁立に動いたのは、政権の要である麻生太郎副総理兼財務相。２０１６年の衆院補選で、自ら推す候補の支援に現職が応じなかったことが一因とされる。党本部も麻生氏の意向をくむ形で新人を推薦した。
しかし、県連内で新人への支持は広がっておらず、県選出衆院議員１１人のうち６人が現職支援を表明。現役時代から麻生氏とライバル関係にある山崎拓元副総裁や古賀誠元幹事長ら重鎮も現職を支える。溝が深まれば夏の参院選に響きかねず、二階俊博幹事長は１８日の記者会見で「有力議員がいるんだから話し合いで結論を得てほしい」と苦言を呈した。
◇「竹下王国」にほころび
故竹下登元首相が強い地盤を築き「竹下王国」と呼ばれた島根も、分裂のほころびが大きくなりつつある。
「地元出身ということで竹下会長が提案し了承された」。細田博之元幹事長は１月に開かれた松江市での県連会議で、同市出身の新人擁立を説明したが、県連会長で登氏の弟、竹下亘前総務会長の姿はなかった。病気療養に入ったためで、これ以降、県連内の調整役は不在のままだ。
国会議員による選定に県議らは強く反発し、元県政策企画局長の別の新人を立てた。中心となった五百川純寿県議は「現場を見て県民の思いを直接聞いているから知事はわれわれが決める」と譲らない。県議らは、県連の決定に引退した青木幹雄元参院議員会長の意向が働いているとみており、「もう引かれた方がいい」との批判も漏れる。
このほか、党の支持団体が支援する新人も立候補した。
◇会派運営の不満も引き金
徳島では、県連が現職推薦を決めたが、後藤田正純衆院議員が孤軍で新人を支援している。
福井は衆院福井２区公認候補の椅子や県連会長のポストをめぐり、現職国会議員同士の争いが深刻化。そうした遺恨に加え、県議会の会派運営をめぐる不満も引き金になり、５選を目指す現職と党本部推薦の新人の分裂選挙に至ったとみられる。
参院選を控え、衆参ダブル選の臆測も残る中、国会議員にとっては知事選での振る舞いが自身の生き残りにも直結する。党推薦の新人を支援する福井県連幹部は、ある県選出国会議員の活動が不十分だとして「何をやっているのかと言いたいところだ」とぶちまける。知事選後の挙党態勢に不安を抱えそうだ。
●福岡知事選、現職と2新人の争い 保守分裂に
共同 2019/3/21 18:27
福岡県知事選は21日、共産党県委員会役員で同党推薦の新人篠田清氏（70）と、元厚生労働省官僚で自民党が推薦する新人の武内和久氏（47）、3選を目指す現職の小川洋氏（69）の無所属3人が届け出た。過去2回の知事選で小川氏を支援した自民党は今回、小川氏の推薦要請に応じず、保守分裂の構図となった。
小川氏は「福岡は8年前より元気になった」と景気回復の実績を強調した。武内氏は「少子高齢化に根ざしたニーズを新しい商品やサービスに変える」と訴えた。篠田氏は「県民の命と健康を第一に応援する県政にする」と主張した。
●福岡県知事選で「反麻生包囲網」背景に麻生氏の私怨
日刊スポーツ 2019年3月21日21時8分
平成最後の統一地方選は21日、11道府県で知事選が告示された。結果が中央政界に影響しかねない1つが、福岡県知事選だ。安倍政権を支える麻生太郎財務相（78）が3選を目指す現職と決裂し、新人の推薦を自民党本部に“直談判”して保守分裂に。私怨（しえん）による選挙の私物化と反発した地元は、「反麻生包囲網」の様相だ。劣勢報道に、麻生氏は「安倍晋三ですら（総裁選で）3番と言われて勝った。それが選挙だ」と息巻いたが、お膝元での「身内けんか」は、有権者不在のまま幕を開けた。4月7日投開票。
◇ ◇ ◇
「いいタマを抱えた。厳しいが十分に時間はある」。麻生氏は、福岡市内で行われた武内氏の出陣式でこう語った。県連の公募という形だったが、厚労省や外資系企業を経て地元民放局でコメンテーターをしていた武内和久氏の擁立には、麻生氏の意向が大きくはたらいた。陣営からは「政権政党自民党の候補。自民党の名誉にかけて勝たないといけない」との声が出た。
現職の小川洋氏も麻生氏の「引き」で、11年知事選で初当選。麻生氏の福岡での影響力の強さを物語っている。しかし、16年福岡6区補選で、麻生氏系候補の応援に入らなかったことを機に、2人の関係は決裂。しかも補選は、麻生氏系候補が故鳩山邦夫氏の次男二郎氏に惨敗。この「怨念」が、今回の保守分裂の背景にある。
麻生氏は武内氏の推薦を、安倍晋三首相や党本部側に直談判。副総理職の辞職もちらつかせたとされる。推薦はもぎ取ったが、「このごり押しで、地元を完全に敵に回した」（県政関係者）。経済界だけでなく公明党県本部も小川氏を支持。小川氏の出陣式では「なぜ今の知事を引きずり下ろさないといけないのか。一部の権力者と福岡県民の戦いだ」と、麻生氏への強い反発の声が続出した。
山崎拓元自民党副総裁ら安倍政権に批判的な重鎮に加え、福岡の衆院議員11人のうち、二階敏博幹事長率いる二階派の3人を含む6人も現職支持だ。2区の鬼木誠衆院議員は「おかしいことはおかしいと言える、自民党でないといけない」。じわじわと「反麻生包囲網」が広がっている。
そんな経緯もあり、情勢は劣勢といわれる。麻生氏は、首相が再選された12年自民党総裁選を持ち出し「安倍晋三ですら3番と言われ、1番になった。すべてのマスコミの調査が間違っていた。それが選挙だ」と主張したが、山崎拓氏は取材に「地道に普通に戦っていけば、間違いない勝利を得られると思う」と余裕をみせた。
安倍1強を支える麻生氏は、地元で「麻生王国」を築き、78歳の今も第一線で活動する。しかし今回ばかりは、福岡を二分する戦いを生み出し、取り巻く環境は厳しさを増している。【中山知子】
●福岡知事選で“麻生アレルギー” 創価学会や九州財界から爪弾き
日刊ゲンダイ 2019年3月20日 09:26
花粉症の方にはツライ日が続くが、福岡では“麻生アレルギー”が猛威を振るっている。２１日告示の県知事選（４月７日投開票）は、麻生財務相が支援する新人と、二階幹事長が後押しする現職との“遺恨試合”と騒がれているが、現状は、麻生氏側が大きく水をあけられている。原因は、凄まじい“麻生アレルギー”。嫌われる麻生氏は、地元政界や経済界からすっかり爪はじきにされているのだ。
■推す新人は現職に４倍も引き離され…
自民党の最新の情勢調査では、現職知事の小川洋氏（２０１１年初当選）の６８％に対し、新人の元厚労官僚・武内和久氏が１６％だったという。約４倍もの大差で、告示前にもかかわらず「もはや勝敗は決した」（福岡県政関係者）との見立てがもっぱらだ。
麻生氏は１６年１０月、福岡６区補選で自らが推した候補者の応援に小川氏が姿を見せなかったことに激怒。当時、自身が推した候補が落選したことに、いまだ恨み骨髄で今年１月末、安倍首相と甘利選対委員長と会談し、武内氏への「党本部推薦」を強引に取り付けた。このやり方に地元は猛反発。特に、集票力を持つ創価学会は総スカンだ。
今月２日、小川氏を支援する「福岡県民の会」発足式には学会幹部が参加。公明党の弘友和夫元参院議員も壇上から「勝利に向かって公明党も頑張ります」とエールを送った。翌３日、公明党県本部が小川支援を正式決定した。
「麻生さんの武内氏支援は“自己都合”。学会関係者は、『何の事前説明もないまま“武内支援を”と言われても付いていけない』といった不満を漏らしている」（地元メディア関係者
・・・(以下、略)・・・
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今日３月２１日から、いわゆる「統一地方選」が始まる。
前半は、２１日告示の１１知事選、２４日は６政令市長選、２９日は４１道府県議選、１７政令市議選で、いずれも４月７日が投開票日。
後半は、市区町村長・議員選で４月２１日投開票。
今日は基本的な概況を見ておいた。
一番印象的なまとめは★≪ＮＨＫ 知事選で相次ぐ保守分裂 自民一強 権力争いが表面化》
なお、今朝の気温は９度。雨。昨日３月２０日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,４５５ 訪問者数１,４９９」。
●１１道府県知事選、２１日告示 統一地方選スタートへ／共同 2019年3月19日 17:41
●11知事選、21日に告示 統一地方選幕開けへ 統一地方選2019 ／日経 2019/3/20 18:00
●知事選で相次ぐ保守分裂 福岡では 自民一強 権力争いが表面化 「対決型」は北海道 大阪では「ダブル選挙」／ＮＨＫ 2019.02.20
●統一地方選２０１９】１０知事選と５政令市長選の情勢分析／産経 2019.1.8
● “統一地方選の前哨戦” 台東区議選で都民ファの2候補が当選 ／TOKYO MX NEWS 2019年3月18日／ 今回当選した32人を政党別に見ると、自民は最多の9人でしたが擁立した14人のうち5人が落選していて、5人の公明、4人の共産、3人の国民民主、2人の立憲民主はいずれも立候補者全員が当選／ ＜統一地方選まで1カ月 東京はどうなる？今後のポイントは？＞東京都内で立候補を予定している、各政党・政治団体の公認候補の数
●公明、苦渋の自主投票 １１知事選、きょう告示／毎日 2019年3月21日
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●１１道府県知事選、２１日告示 統一地方選スタートへ
共同 2019年3月19日 17:41
第１９回統一地方選は２１日、先陣を切って１１道府県知事選が告示され、１カ月間に及ぶ選挙戦がスタートする。知事選とともに４１道府県議選、６政令市長選、１７政令市議選が前半戦として４月７日に投開票される。後半戦の一般市区長、市区議、町村長、町村議選は、衆院大阪１２区、沖縄３区の補欠選挙とともに２１日投開票（一部翌日開票）で実施される。
福井、島根、徳島、福岡の４知事選は、自民党支持層が割れる保守分裂となり、夏の参院選への影響が注目される。北海道は唯一の与野党対決。大阪では大阪都構想を巡る駆け引きの結果、府知事と大阪市長の「ダブル選」に発展した。（共同通信）
●11知事選、21日に告示 統一地方選幕開けへ 統一地方選2019
日経 2019/3/20 18:00
第19回統一地方選は21日の北海道、大阪府など11道府県知事選の告示で幕を開ける。24日告示の札幌、大阪など6政令市長選、29日告示の41道府県議選、17政令市議選とともに投開票日は4月7日。4月21日には市区町村長・議員選が予定され、1カ月の選挙戦が続く。「亥（い）年選挙」で12年に1度、統一選と重なる夏の参院選へ各党は党勢拡大に力を注ぐ。
知事選は北海道、大阪をはじめ、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の各道府県。大阪が「都構想」を争点とした知事・大阪市長のダブル選、北海道は唯一の与野党対決の構図だ。島根や福岡など4知事選は自民勢力が分裂する戦いとなる。
総務省のまとめによると、統一選で実施する選挙は1788件。一斉に実施する割合を示す「統一率」は27.27%。東日本大震災の影響で低下した2011年の27.40%や15年の27.52%を下回り、過去最低となる。
●知事選で相次ぐ保守分裂 福岡では 自民一強 権力争いが表面化 「対決型」は北海道 大阪では「ダブル選挙
ＮＨＫ 2019.02.20
ことしの統一地方選挙では10の知事選挙が予定されている（2月20日現在）。このうち４つの県では「保守分裂」の選挙になる見込みで、前回とは様相を異にしている。こうした状況はなぜ起こっているのか。
・・・(略)・・・福岡では自民党同士の激しい争いになっているが、今回の統一地方選挙でこうした「保守分裂」の可能性がある知事選挙は、福岡だけではない。どうしてこうした構図の選挙が相次いでいるのか。
背景には、自民党一強の政治情勢が長く続いていることが挙げられる。
自民一強 権力争いが表面化
今回行われる10の知事選挙のうち、保守分裂の可能性がある福井・島根・徳島・福岡の４県は、いずれも、おととしの衆議院選挙で、すべての小選挙区で自民党の候補が勝利している。
過去の統一地方選挙の知事選挙の構図をみてみると、与野党が真っ向から対決となる選挙は、民主党政権が発足する前の平成19年には５つあった。２度の政権交代を挟み、徐々に「与野党対決型」は減って「与野党相乗り」が増えた。今回、与野党対決型は、北海道１つになる見通しだ。自民党一強が続く中で、野党が独自候補を擁立できなくなっていることをうかがわせる。
こうした状況での保守分裂について自民党の甘利選挙対策委員長は、「危機感が薄れている。言ってみれば分裂をする余裕が出てしまっている」と指摘。野党と真っ向から対決する構図とならないことから、自民党内の権力争いが表面化していると言える。
ただ、保守分裂の戦いは地方組織内にしこりを残すおそれもある。夏に控えている参議院選挙に一枚岩で臨めるか、懸念する声も出ている。
「対決型」は北海道
対決型の知事選挙となる見通しの北海道は、自民・公明が推薦する候補に対して、野党側は「野党共闘」で臨む。夏の参議院選挙で野党６党派は、定員１の１人区で候補者の一本化を進める方針で、北海道の戦いはその試金石となる。
また、統一選の前半には41の道府県議選も行われる。地方議員は党の組織の基盤となる。初めて統一地方選挙に臨む立憲民主党や国民民主党が、反転攻勢に向けて基盤を築けるのかが焦点となる。
さらに後半戦に合わせて衆議院の大阪12区と沖縄３区の２つの補欠選挙が行われる。こうした選挙の結果も、その後の安倍首相の政権運営や参議院選挙に影響を与えることも予想される。
大阪では「ダブル選挙」も？
このほか大阪では、大阪府知事選挙と大阪市長選挙のダブル選挙に向けた動きが出ている。いわゆる「大阪都構想」の実現を目指す大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、こう着状態が続く局面を打開しようと、任期満了を前にそろって辞職し、統一地方選挙の前半にあわせて、知事選挙と市長選挙を前倒しで行う意向だ。松井氏と吉村氏が入れ代わって立候補することで調整しており、大阪都構想の行方を占う選挙となる。（解説 政治部記者：安藤和馬）
【おはよう日本 2月20日放送：この記事は放送を基に再構成したものです】
●統一地方選２０１９】１０知事選と５政令市長選の情勢分析
産経 2019.1.8
第１９回統一地方選が４月７日と同２１日投票で実施される。前半戦の７日は北海道、福岡など１０道県知事選と札幌など５政令市長選、４１道府県議選、１７政令市議選が実施される予定。後半戦の２１日は政令市以外の市や東京特別区、町村で首長・議員選が行われる。大阪府知事と大阪市長がそろって辞職し、出直し選が統一選にあわせて行われる可能性も出ている。ほかの注目選挙もあわせて構図を展望した。（敬称略）
 ◇ ≪知事選≫
■北海道 １６年ぶり新人対決へ
４期目の現職、高橋はるみが参院選に出馬するため、１６年ぶりの新人対決となる公算が大きい。
後継に挙がっているのが夕張市長の鈴木直道（３７）。東京都職員だった鈴木は、財政破綻した夕張市に派遣され、平成２３年に同市長になった。メディアの露出も多く、自民党本部や道連で早くから候補として取り沙汰されてきた。
ただ、他の自治体首長や経済界に「若さ」を問題視する声がある。行政経験の長さから国土交通省北海道局長の和泉晶裕（５７）を推す声もあるが、和泉は固辞している。
道政奪還を目指す野党は、元経済産業相で参院議員の鉢呂吉雄（７０）と元ニセコ町長で衆院議員の逢坂誠二（５９）の擁立を模索。しかし、鉢呂は不出馬を表明、逢坂も立民と連合北海道からの要請を固辞し、難航している。他に介護福祉士の浅田創成（４５）が出馬表明している。
◇ ■福井 異例の総務省ＯＢ対決 自民分裂の公算
現職の西川一誠（７４）が５選を目指し出馬表明した後、元副知事の杉本達治（５６）も出馬の意向を示した。ともに総務省ＯＢであり、県の元の上司と部下が争う異例の構図。自民分裂は必至になってきた。
自民は県連執行部が「党本部推薦は３期まで」の規定に従うとして、杉本の推薦を党本部に申請した。これに対し西川支持の県議らが反発、県議会の自民会派は分裂した。西川も経済団体や連合福井などの推薦を受けて選挙に向けた準備を加速させる。自治体の首長がいずれかの支持を明言し、県を二分する様相を呈している。
このほか、県議の中井玲子（６０）が無所属で立候補する意向を表明。共産も独自候補の擁立を検討している。
■奈良 現職に元ボクサーが挑む
４選を目指す現職の荒井正吾（７３）と新人で医師の川島実（４４）がそれぞれ無所属で立候補の意向を表明している。
荒井は高級ホテルや企業誘致など３期１２年の実績を強調し、自民、公明、国民の３党に推薦を依頼した。自民は「党推薦は３期まで」との規定で県連推薦に。連合奈良も推薦を決めた。前回選では県政刷新を訴えた新人に都市部で競り負けており、無党派層への浸透がカギだが、多選・高齢がどう受け止められるか。
川島は医師のほか元プロボクサー、僧侶と多彩な経歴を持つ。政党推薦は受けず、県が進める県立高再編への反対などを訴えて荒井県政批判票の取り込みを狙う。共産は川島の政策に興味を示し、動きを注視している。
◇ ■島根 自民系３人が名乗り 一本化難航
３期務めた現職の溝口善兵衛が引退を表明。これを受けて３人が立候補に意欲を示し、自民県連に推薦願を出す異例の展開となっている。
元総務官僚の丸山達也（４８）は、福岡出身ながら県に出向して政策企画局長などを務めた経験があり、中堅・若手県議らが支援する。元総務省消防庁次長の大庭誠司（５９）は松江出身で、ベテラン県議らが擁立を進めてきた。もう一人は参院議員、島田三郎の兄で前安来市長の島田二郎（６５）。自民県連の選対委員会が一本化を進めるが分裂選挙になる恐れもある。
野党系県議会会派は丸山支援を決定。共産は独自に擁立を目指している。
◇ ■徳島 現職に自民県議が挑戦
現職の飯泉嘉門（５８）が昨年１２月、５選を目指して出馬表明した。県市長会や商工団体などが支援するほか、自民、公明の県組織が推薦を決定した。
これに対し、自民県議の岸本泰治（６１）が「多選の是非を問いたい」と飯泉の多選批判を掲げて出馬表明し、衆院議員の後藤田正純らが支援する意向だ。現職に非共産候補が挑む構図は飯泉県政下では初。自民の対応次第ではあるが、分裂選挙になる可能性が高まってきた。
共産を中心とした候補擁立の動きもある。
■福岡 現職に自民が対抗馬擁立
現職の小川洋（６９）が昨年１２月に３選を目指す意向を表明した。一方、過去２回の知事選で小川を支援した県議会最大会派の自民は対抗馬擁立に向けて公募を実施し、元厚生労働官僚で地元放送局のコメンテーターを務める武内和久（４７）を推薦候補とする方針を決めた。自民の公募に敗れた元財務官僚で九州大教授の谷口博文（６４）も出馬の意思を示しており、自民は分裂選挙に突入する可能性が高まっている。
小川は、自民分裂となった平成２８年の衆院福岡６区補欠選で態度をはっきりさせなかったとして、地元選出の副総理兼財務相、麻生太郎や県連と亀裂が生じた。小川は公明や地元経済界、連合福岡の支援を取り付けようとしているが、状況は流動的になってきた。ただ、自民内には小川を推す声もある。
共産も候補擁立へ作業を進めている。
◇ ■その他の知事選
◆神奈川／ 現職、黒岩祐治（６４）の３選出馬が確実視されている。自民、公明は静観の構えを見せているが政策面において障害はなく、前回と同じく推薦に動く可能性は高い。県議会で対立する共産は野党共闘での独自候補擁立を目指している。
◆三重／ 現職の鈴木英敬（４４）が３選出馬に意欲を見せており、昨年内にも表明するとみられていた。しかし、外国人労働者の大量雇い止めが発覚した人材派遣会社代表から政治献金を受けていたことへの対応に追われている。共産は元玉城町議、鈴木加奈子（７９）を推薦する。
◆鳥取／ 現職の平井伸治（５７）が昨年１２月、４選に向けて出馬を表明。各方面からの立候補要請が低調だったため表明が遅れたとされ、前回は８８．８％だった得票率がどう上下するかが注目を集めそうだ。共産が候補擁立を図るほか無所属新人の井上洋（６９）も出馬する。
◆大分／ 現職の広瀬勝貞（７６）が昨年１１月、５選出馬の意向を表明し、自民県連は推薦を決めた。県内の経済団体や労組なども支援する構えだ。共産が独自候補擁立を検討しているが、他の野党の動きは鈍い。
◇≪政令市長選≫
◆札幌
現職の秋元克広（６２）は昨年１２月に再選を目指し、出馬を表明した。
秋元は前回選挙で前職、上田文雄の後継者として旧民主の推薦を受けて立候補し、自民推薦候補との与野党対決を制した。前回の流れから、立民と国民は秋元を支援するとしている。
一方、市議会最大会派の自民は、秋元が政党色を薄めた市政運営を行っていると評価しており、今回は秋元を支援する方針だ。前回も候補者を立てた共産は、今回も独自候補の擁立を目指す。
◆相模原
現職の加山俊夫（７３）が４選出馬を表明した。これに対し、自民神奈川県議の八木大二郎（５５）が加山の多選などを問題視して出馬表明したほか、市議の宮崎雄一郎（５２）も自民会派を離団し、出馬を目指している。
前回は加山を推薦した自民は対応が割れそうで、選挙の行方は混沌（こんとん）としてきた。
リニア中央新幹線の新駅設置や、米陸軍相模総合補給廠（しょう）返還地の大規模開発を争点に、共産は市民団体と連携して候補者擁立を模索している。
◆静岡
３選を目指す現職の田辺信宏（５７）は昨年１１月に出馬を表明し、自民や公明、連合静岡に推薦を依頼している。これに対し、田辺市政に不満を持つ県議の間で対抗馬として静岡県知事、川勝平太の側近である副知事の難波喬司（６２）の擁立論が広がっている。
難波は今のところ出馬を否定するが、田辺と川勝が対立を繰り返していることもあり、県と市の緩衝役としての難波への待望論は消えない。
共産も独自候補擁立を模索している。
◆浜松
現職の鈴木康友（６１）は、旧民主出身ながら自民との関係も良好で、４選が有力視されていた。ところが、７つある行政区の再編をめぐり、自民が５区、市が３区を提案したことで両者は対立。自民は再編問題を最大の争点に対抗馬として市議、山本遼太郎（３２）の擁立を決めた。２人はともに党本部推薦を自民に求めており、自民分裂の様相になりつつある。
市長選と同日に行政区再編の是非を問う住民投票の実施も決まり、無風から一転、激戦となりそうだ。
◆広島
現職の松井一実（６６）が３選を目指し、昨年１２月に出馬の意向を表明した。市中心部の再開発や災害に強いまちづくりなどの推進を掲げて選挙に臨む考えだ。＜br style＝clear:both;＞
一方、共産系団体「市民のための広島市政をつくる会」が候補擁立に向けて調整中。会社員の前島修（４５）が無所属で出馬表明している。
● “統一地方選の前哨戦” 台東区議選で都民ファの2候補が当選
TOKYO MX NEWS2019年3月18日
・・・(略)・・・
今回の結果について、国際医療福祉大学の川上和久教授（政治学）は「都議選から（都民ファーストの会は）退潮傾向と言われてきたが、地道に活動して踏みとどまり、統一地方選に向けて反転構成の足掛かりをつかんだ選挙といえると思う。『顔が見える選挙』ということで、地道に地元を回った成果が現れたのではないか」と分析しています。
一方、今回当選した32人を政党別に見ると、自民は最多の9人でしたが擁立した14人のうち5人が落選していて、5人の公明、4人の共産、3人の国民民主、2人の立憲民主はいずれも立候補者全員が当選しています。これについて川上教授は「自民党が14人を擁立した背景には『都民ファーストが勢いを失っている。ここで自分たちの勢いを見せたい』と、少し強気に公認候補を立てたものの、少し擁立し過ぎて、共倒れになってしまったのではないか」と分析しています。
＜統一地方選まで1カ月 東京はどうなる？今後のポイントは？＞
今回の台東区議会議員選挙の結果が、どのような影響を及ぼすのでしょうか。ポイントを見ていきます。統一地方選がおよそ1カ月後に迫ってきた中、東京都内で立候補を予定している、各政党・政治団体の公認候補の数をまとめました（3月18日現在）。
公明党550▽自民党391▽共産党209▽立憲民主党118▽生活者ネットワーク41▽国民民主党38▽都民ファーストの会29▽維新の会19▽社民党18▽あたらしい党15▽自由党4▽自由を守る会2（東京都内のみ，TOKYO MXまとめ，公認候補の多い順）
候補者がほぼ出そろった政党がある一方、今後、さらに候補者を増やす意向の政党もあるようです。国際医療福祉大学の川上教授は統一地方選のポイントについて、現在空転している東京都議会が影響すると指摘しています。
川上教授は「都民ファーストの会の議会運営は少し拙い部分がある。しかしそれによって、審議が滞ることは『これは駄目でないか』『何をやっているんだ』と、有権者の目に映る。もちろん、与党も傷つくかもしれないが、審議を拒否する野党に対しても『一体、何をやっているんだ』と、あまりプラスに働くものではない」と指摘しています。その上で「今回の都議会でどのような形で収まりがつくのかは、統一地方選の結果にも大いに影響していくだろう」とみています。
都議会は3月28日に2019年度予算案の採決が行われます。それまでに議会運営が正常化するのか、注目されます。
●公明、苦渋の自主投票 １１知事選、きょう告示
毎日 2019年3月21日
第１９回統一地方選で行われる１１道府県知事選と６政令市長選のうち、保守分裂になる見通しの選挙への対応に公明党が苦慮している。いずれかの陣営に肩入れすれば、選挙後に自民党との関係がぎくしゃくしかねないためだ。首長選は地方議員選の票を掘り起こすチャンスでもあるが、公明党は２知事選と３政令市長選に自主投票で臨む。
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「次世代通信」とか「５Ｇ」とか言われる新しい通信のシステム。時々聞くけど、あまり、というかほとんど中身を知らない。
今やネットが不可欠な毎日の暮らしになったから、今朝は、少しだけ調べてみた。
一番わかりやすかったのは、★日本パソコンインストラクター養成協会の昨年３月と１０月の解説。要約すれば
★≪次世代移動通信 5Gとは 第5世代移動通信システム(携帯電話の通信規格)のこと／ 大幅な通信速度向上を実現する節目とその仕組みを世代「G」(Generation)と呼ぶ／ 数年後には５G主流の時代に／ 高速大容量(映画1本のダウンロードは約10秒)／ 同時他接続(1平方キロメートルの範囲内に存在する端末100万台が同時に接続可能)／ 低遅延(通信の遅れがほとんど発生しない）／ 2019年より実用化される／ 5Gの需要のあるところから、順次プレサービスがスタート。一般ユーザーに対する本格的なスタートは2020年春。
ふむふむ。今のシステムの延長にあるのは確かなよう。
ご指摘のように、いったん高速・便利な通信になれたら、それを手放すことはできない。
ということで、通信の歴史・流れや今後の５Ｇのことに触れた解説、あるいは注意なども記録しておく。
なお、今朝の気温は２度。ウォーキングは快適。昨日３月１９日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,５９８ 訪問者数１,５２７」。
●5分でわかる5G（第5世代通信） 実現したら私たちの暮らしはどうなる？ 通信速度が速くなるだけじゃない／ハフポスト日本版 2018年12月07日 ／1G〜4Gまでのモバイル通信の歴史／5Gで一気に進む働き方改革／満員電車に揺られることもなくなる？／東京と地方の格差も是正
●モバイルフォーラム2019： 5Gに過度な期待は禁物／ITmedia 2019年03月18日／5G端末が発売されたとしても非常に高額／広く普及するのに2年くらいかかり、その頃には5G対応端末でも5万～6万円前後予想／「自動運転にしても、日本中の道路を5Gでカバーするのは相当な時間がかかる。2025～6年になれば5Gエリアは全国に広がり4G、5Gを意識せずに使える。いったん5Gに慣れてしまったら戻れない。でも今はまだ2019年で、ちょっと期待が高まりすぎている」
●「5G」が間違いなく我々の生活を変える、これだけの理由／週刊ダイヤモンド 2019.3.18／日本は4月に周波数割り当て 9月からプレサービス開始
●5G普及のカギに？ “基地局シェア”でau、ソフトバンク、楽天がタッグ 電柱なら回線も電力も確保できます／Engadget 日本版
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●次世代移動通信 5Gとは 第5世代移動通信システム(携帯電話の通信規格)のこと
日本パソコンインストラクター養成協会 20180322
現在、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の国内携帯大手4社は、2020年の東京オリンピック開催までに第5世代超高速無線通信(5G通信)が利用できるように準備が進められています。
 大幅な通信速度向上を実現する節目とその仕組みを、世代「G」(Generation)と呼びます。
次世代移動通信 5Gとは
2020年代は、家電製品やウェアラブルデバイス、自動運転カーや産業用ドローン、遠隔医療(診断や手術)、高齢者や子どもの見守り機器、4K8K放送など、ありとあらゆるモノがインターネットに接続(IoT化)され、トラフィック(通信回線を利用するデータ量)は、2010年代と比較すると1000倍以上に増大することが予測されています。
数年後には5G主流の時代になり、高速大容量(映画1本のダウンロードは約10秒)、同時他接続(1平方キロメートルの範囲内に存在する端末100万台が同時に接続可能)、低遅延(通信の遅れがほとんど発生しない）になり、私達が現在利用しているインターネット環境は激変し、サッカーの試合もホログラムでリアルに観戦するのも当たり前の時代になります。
●次世代移動通信 5G 2019年開始
日本パソコンインストラクター養成協会 20181011
2020年の東京オリンピック開催までに、第5世代超高速無線通信(5G通信)が開始できるように準備が進められていました。
5Gとは、第5世代移動通信システム(携帯電話の通信規格)のことです。
しかしこの方針が1年前倒しとなり、来年2019年より実用化されることが総務省の発表により明らかになりました。すでにNTTドコモは、2019年秋のラグビーワールドカップ日本大会で、端末を無料で貸し出す方針を示し、5Gの需要のあるところから、順次プレサービスがスタートします。
一般ユーザーに対する本格的なスタートは2020年春となります。
5Gの時代になれば、高速大容量(映画1本のダウンロードは約10秒)、同時他接続(1平方キロメートルの範囲内に存在する端末100万台が同時に接続可能)、低遅延(通信の遅れがほとんど発生しない）になり、私達が現在利用しているインターネット環境は激変し、サッカーの試合もホログラムでリアルに観戦するのも当たり前の時代になります。
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●5分でわかる5G（第5世代通信） 実現したら私たちの暮らしはどうなる？ 通信速度が速くなるだけじゃ、ないんです。
ハフポスト日本版 2018年12月07日
1G〜4Gまでのモバイル通信の歴史
2020年の実用化に向けている新技術「5G（第5世代通信）」。ニュースでよく目にするようになったワードだが、現在の4Gとの違いや、どんな変化が起こるのかを把握している人は、まだあまり多くないようにも感じる。本記事では、「5Gが実現されたら私たちの暮らしはどうなるのか？」をわかりやすく解説する。日本に「携帯できる電話機」が登場したのは、1985年のこと。そこから、現在のスマートフォン用通信が可能になるまでの歴史を、まずは簡単に振り返ってみよう。
＜1G：アナログ携帯電話＞
日本初の携帯電話は「バブリー！」のギャグで大ブレイクした平野ノラが肩から提げているバッグのような「ショルダーフォン」だ。重量は約3kg。もちろん通話機能のみで、通信料も非常に高く、ビジネスユースがメインだった。
＜2G：デジタル化＞
1993年に2Gが登場。ネット通信やメールの接続が可能となった。通信料も大幅に下がり、一般家庭にも広まった。モバイル端末専用サイトが流行し、テキストメインだが気軽に閲覧できるようになった。
＜3G：高速データ通信＞
2Gまでは各国地域によってバラバラの通信方式だったが、3Gは国際規格。通話品質も向上、データ通信高速化が進み、動画やPCサイトの閲覧がストレスなくできるようになった。
＜4G：スマートフォン用通信＞
3Gよりさらに大容量・高速化通信が進んだのが4G。人口カバー率もほぼ100%で、グッと繋がりやすくなった。スマートフォンが爆発的に広まり、外での通信があたりまえとなった。サブスクリプションサービスや動画閲覧サービスが一気に普及することになった。
こう振り返ると、「5Gっていっても、結局は通信速度が速くなるだけでしょ？」と思われてしまいがちだ。しかし、5Gによって、私たちの生活に改革が起きる。
5Gのキーワードは「高速大容量」「低遅延」「低コスト/省電力」「多接続」
5Gは通信の高速化だけでなく、身の回りのありとあらゆるアイテムがワイヤレスでネットワークに繋がることになる。同時に多くの端末を接続できることから、IoT化が一気に進むと予測されている。
ありとあらゆるアイテムがワイヤレスでネットワークに繋がる
身近なIoT化といえば、既に話題となっているのが「スマート家電」。テレビや照明などの家電製品を操作することが可能だが、現在は端末自体が直接ネットワークに繋がれているわけではない。Wi-FiやBluetoothなどの機器を経由しているため、多くの端末を同時接続はできない。1平方キロメートルあたり100万台以上のデバイスの同時接続が可能となる5Gの導入後は、これらが直接ネットワークに繋がり、ストレスなく使えるようになる。スタジアムでのスポーツ観戦時など、多くの人が集まる場でも遅延が発生することなく通信が可能だ。
大量のデータを、世界中にタイムラグなく通信できるようになるため、AIなどの技術にも対応するよう開発が進められている。
5Gで一気に進む働き方改革
具体的に、生活にどんな変化が起こるのかあげてみよう。まずは、働き方改革がより身近に感じられることになるだろう。スムーズな通信会議ができるし、リモートワークが加速する見込みだ。都心の人口集中が加速しているが、将来的には地方に住みながら都心の企業で働くことも可能となる。
満員電車に揺られることもなくなる？
満員電車に揺られることもなくなる？
映像は4K/8Kサイズの高精細なものを扱えるようになる。今のライブチャットは接続状況によって途切れがちになるが、5Gではリアルタイムでの会話が可能となる。技術が進めば、画面での会話ではなく、3Dで立体投影もできるだろう。自宅にいながら、まるでオフィスいるような感覚で働くことができる。遠方の取引先との営業も、頻繁には現地に行かずに済むことになるだろう。さらには、機器の遠隔操作もできるようになるため、技術職など、さまざまな職種で働き方が見直されるはずだ。
2018年現在は顔を合わせたコミュニケーションを重んじてリモートワークを積極導入していない企業も多いが、技術革新により一気に普及するだろう。
東京と地方の格差も是正
5Gの出現により、電車やバスの本数が少ない地域も、自動運転が普及すれば住みやすくなるだろう。過疎部では高齢化が進み、孤立してしまうエリアがあるが、IoT化により遠隔診療・手術も可能になると予測されている。医師が、ネットワーク接続された医療機器を利用して診察できるようになるのだ。
遠隔手術で助かる命が増える
少子化にまつわる課題解決もできる。学校教育も格差が生まれているが、高度な映像・音声通信により授業も遠隔で、どこにいても良質な内容を受けられる。また、農業従事者不足が問題になっているが、これも機材の無人・遠隔操作ができるスマート農業化が進むと予測されている。人員が少なくても生産可能となるのだ。
5G通信の経済効果は30兆円以上と予測 中核を担うのはファーウェイ
5Gの経済効果については様々な研究所で試算が行われており、2023年には30兆円とも予測されている。ファーウェイは「本格導入後には、あらゆる機器にイノベーションをもたらす可能性があり、それ以上になると想像している」と発表した。
5Gの最先端市場は中国で、基地局数がアメリカの10倍ともされている。牽引するのは、ファーウェイだ。日本ではスマートフォン端末でよく知られており、アンドロイド端末では世界シェア2位。だが実は、その売り上げの約50％は通信事業。研究開発への積極投資を続け、毎年売上高の10％以上を投資しているという。
同社広報も「通信と端末の両方で技術的に競争力がある企業は世界でもファーウェイだけです。5Gにおいても、製品化のスピードや品質は他社に負けないでしょう」と、コメントしている。
●モバイルフォーラム2019： 5Gに過度な期待は禁物／eSIMはMVNOにとってチャンス (1/2)
ITmedia 2019年03月18日 06時00分 房野麻子
・・・(略)・・・ 5G端末が発売されたとしても非常に高額で、一般ユーザーで購入する人は少ないだろう。広く普及するのに2年くらいかかり、その頃には5G対応端末でも5万～6万円前後のミドルレンジ端末が出てくると北氏は予想する。「その頃には今までの異常な世界から普通の世界なり、それぞれのユーザーのお財布やITリテラシーに合わせた選択が行われていく。そうなってくれることを期待している」
・・・(略)・・・ 「自動運転にしても、日本中の道路を5Gでカバーするのは相当な時間がかかる。ただ、2025～6年になれば5Gエリアは全国に広がっていて、われわれも4G、5Gを意識せずに使える。いったん5Gに慣れてしまったら戻れない。でも今はまだ2019年で、ちょっと期待が高まりすぎている」（北氏）
●「5G」が間違いなく我々の生活を変える、これだけの理由
週刊ダイヤモンド 2019.3.18 編集部 大矢博之
・・・(略)・・・ 1980年代、外出先で電話をかけたければ、公衆電話を探す必要があった。待ち合わせに使われたのは駅の伝言板。自動車電話付きの社用車は役員のステータスで、移動しながらの通話は富裕層の特権だったのだ。
93年から始まった「2Ｇ」で無線通信がデジタル化された。メールやインターネットが可能になり、携帯電話がコミュニケーションの必需品へと昇格する。
ＮＴＴドコモの「ｉモード」は大ヒット。2000年2月にはドコモの時価総額が過去最高の42兆円に達した。この記録を破る日本企業はいまだ現れていない。
01年からは通信速度が向上した「3Ｇ」の時代に突入。カメラや音楽プレーヤーといった、他の家電製品の機能を、携帯電話がのみ込み始めた。「写メール」「着うた」といったサービスはカメラやＣＤ産業に大打撃を与えた。
また、3Ｇは初めての国際標準規格だ。いつの間にか海外でも自分の携帯電話が使えるようになったのは、3Ｇのおかげだ。
3Ｇ時代後半の07年、携帯電話の歴史を塗り替える端末が産声を上げる。ｉＰｈｏｎｅの登場だ。
スマートフォンという概念を世に広めたこの端末は、10年から始まった「4Ｇ」の波に乗って世界中で大ヒット。アップルを世界一の企業の座へと押し上げた。
スマホの真骨頂は、アプリをダウンロードすればいくらでも機能を追加できる点だ。ここに目を付けた開発者たちは、ＳＮＳやライドシェアなど、画期的なサービスを次々と生み出した。
スマホ一つで買い物から道案内まで、さまざまなアプリをどこでも手軽に使うことができるのも、4Ｇの通信インフラが陰で支えているからだ。
日本は4月に周波数割り当て 9月からプレサービス開始
5Ｇになると、「高速・大容量」「低遅延」「同時多接続」の3大要素が4Ｇから進化する。
大容量化は分かりやすい。データ通信が速くなるとともに、ビット当たりの通信コストも低減されるので、“ギガが減る”ことに悩まされずに、もっと手軽に動画を楽しめるだろう。
ただ、産業界で本当の期待が集まるのは、残る二つの特徴だ。
低遅延の代表は自動運転。時速100kmで走行中の車を遠隔制御で停止させようとした場合、4Ｇでは通信の遅延により、ブレーキがかかるまでに少なくとも30cm近く進む。5Ｇならばこれが約3cm。反応速度が1桁上がることで、一気に実用化に近づく。
同時多接続では、大量のセンサーから集まったデータをフル活用したスマート工場やスマート都市が、産業の在り方を変えるだろう。
世界各地で5Ｇの商用サービスが始まる今年は、まさに「5Ｇ元年」。日本でも総務省が4月10日に5Ｇの周波数を通信会社に割り当て、9月にはラグビーワールドカップの競技場などでプレサービスが始まる。そして東京五輪・パラリンピックの20年、商用サービスの幕が上がる。
・・・(略)・・・5Ｇはただの技術ではなく、通信のインフラだ。確実に浸透し、間違いなく暮らしを変える。・・・(以下、略)・・・
●5G普及のカギに？ “基地局シェア”でau、ソフトバンク、楽天がタッグ 電柱なら回線も電力も確保できますね。
Engadget 日本版 石井徹
次世代のモバイル通信「5G」。整備コストを減らすカギは「基地局シェア」にあるのかもしれません。KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークの3キャリアと東京電力パワーグリッドは、電柱に設置した5G基地局を各社で共用する実証実験を行います。
・・・(略)・・・背景には5Gの特性
5Gで新しく利用される周波数帯は、4G LTEの数十倍の高速な通信が可能となる反面、障害物に弱く遠くまで飛ばないという特性があります。
そのため、特にビルなど障害物の多い都市部では、これまで4G LTEで使われていた周波数帯より小さな基地局を多く配置する必要があります。都市部では基地局を置く用地の確保が困難になっており、
また、都市部や観光地では、適切な設置場所が確保しつつ、街の景観を損ねないように基地局を配置するといった配慮も必要となります。
一方で、都市部においては、基地局を設置する場所の確保は、携帯電話キャリア共通の悩みとなっています。また、地方では利用人口に対して多くの基地局を設置する必要があり、設置コストあたりの売上が「割に合わない」状況になるケースもあります。そうした設置コストや用地確保の課題を"基地局シェア"で一気に解決しよう、というわけです。
これまで、基地局設備の共用は、地下鉄や道路トンネルなどの配置スペースが限られている場所で行われていました。それは「携帯電話キャリアはエリア展開で競争するべき」という総務省の方針があったから。しかし、総務省は昨年（2018年）12月、5G時代に向けて基地局のアンテナなどの設備を事業者間でシェアできるよう、指針を発表しています。
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「５月から元号が変わる」という。それ自体に興味はないけれど、「西暦」を基本使用している私は、元号の存在が面倒なことがしょっちゅうある。
例えば今務めている自治会長の文書、連合の役員の文書などは西暦のあとに 和暦の頭文字を入れるとか ex.「２０１９（Ｈ３１）年」と書くとか・・・。先日の総会用の資料は、５月からの元号は「不明」だから、西暦だけにしておいた。
役所の文書に正式な法律はないはずだから、裁判所に出す訴状や準備書面は「自分としての期日は西暦表記」「文中の時系列など書くときは、（裁判官の頭が元号である場合が多いだろうと想像して）西暦和暦の併記」としてきた。それらについて、「直せ」と指示されたことはない。
今回、役所企業がどうするのだろう・・・と調べてみた。
経済産業省が「改元に伴う情報システム改修等への対応について全国説明会」を開いていたが、各地では、日本マイクロソフトからの講師も主催者側に入っていた。
・・・ということで今日は以下を記録しておく。
なお、今朝の気温は４度。ウォーキングは快適。昨日３月１８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,４４４ 訪問者数１,５２３」。
●経済産業省 改元に伴う情報システム改修等への対応について全国説明会を実施します／2019年2月7日
●改元に伴う情報システム説明会「改修しないと不具合の恐れも」経産省が名古屋市で／名古屋テレビ 3/11
●仙台市 新元号へ準備着々 システム改修50以上も「時間十分」 行政文書の「平成」は改元後も有効／河北 2019年01月11日
●"平成32年"と記載の契約書は有効なのか 5月1日以降は"新元号"が使われる／PRESIDENT 2019年2月4日号 村上敬／混乱を防ぐのに一番いいのは、西暦表記にすること。いまから作成するものに関しては雛型を作り直すなどして対応したい
●新元号墨書は公文書扱い＝「平成」は竹下家私物に／時事 3/16
●柏崎市 市長定例記者会見概要（平成30年12月4日）／市が発出する文書などは西暦を併記／元号と西暦の併記は、法などに抵触するのか確認しましたが、特に問題はないということ／神戸市は、西暦だけを表記すると聞いています
●柏崎市 元号と西暦、公文書に併記 来年１月から 「現実的で便利」市長方針／毎日 2018年12月5日
●公文書の西暦使用拡大か 「元号のみ」見直し検討、中国地方3県9市 ／中国 2019/01/31
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から３位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
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●経済産業省 改元に伴う情報システム改修等への対応について全国説明会を実施します
2019年2月7日
経済産業省は、改元に伴う情報システムに関する対応に万全を期す観点から、全国の経済産業局等において説明会を実施します。本説明会では、情報システム改修に向けて想定される段取り・工程、留意すべき点等について情報提供を行います。
経済産業省は、改元に伴う情報システムに関する対応に万全を期す観点から、全国の経済産業局等において説明会を実施します。本説明会では、情報システム改修に向けて想定される段取り・工程、留意すべき点等について情報提供を行います。
日本マイクロソフト株式会社からの配布資料
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●改元に伴う情報システム説明会「改修しないと不具合の恐れも」経産省が名古屋市で
名古屋テレビ 3/11
「平成」から、新しい元号に切り替わった際、混乱が起きないよう名古屋市で説明会が開かれました。
経済産業省が名古屋市内で開いた情報システムの改修についての説明会には、自治体や民間企業の担当者約60人が参加しました。
5月1日の改元までに新元号を認識する改修を行っていなかった場合、不具合がでる恐れがあるといいます。
経産省の担当者は「30年前の改元や2000年問題の対応に比べ、システムが大規模になって情報のやりとりが複雑化している」と説明しました。
これに対し出席した法律情報サービス会社の社員は「行政機関は基本的に和暦を使っていて、裁判所の判例も和暦をベースにしているので、どうしても改修は必要になる」と話し、システム開発会社の社員は「自分たちが改修が終わっていても、取引先などが終わっていなかったらエラーになってしまうので気をつけなきゃいけない」と話しました。
経産省は事前に仮の元号でテストを行うなど入念な準備をするよう呼びかけていました。
●仙台市 新元号へ準備着々 システム改修50以上も「時間十分」 行政文書の「平成」は改元後も有効
河北 2019年01月11日
仙台市が5月1日の改元に向けた準備作業を進めている。区役所の窓口業務や福祉、教育、議会など幅広い分野で元号を使っており、改修が必要なシステムも少なくない。新元号の公表が4月1日に決まり、担当者は「一定の時間が確保できた」と歓迎。「平成と書かれた文書でも効力に影響はない」と粛々と対応する方針だ。
【社説】新元号の年に/地方がどんどん面白くなる
元号は市民がよく手にする住民票や印鑑証明、課税や納税の証明書、介護保険料の決定通知書、子ども医療費助成の受給者証などに記載。市議会に提出する議案や市条例の条文などでも使用している。
郡和子市長は8日の定例記者会見で「役所は西暦ではなく元号で書類を作成している。元号が変わる日までに滞りなく準備できるよう努める」と強調。市民生活に影響が出ないよう万全を期す考えを示した。
現時点で経費が不要な場合を含め少なくとも50以上のシステムで改修が必要とみられる。一部のシステムは既に改修を始め、4月以降に新元号を入力し、正しく出力されるかどうかを確認する。情報政策課の担当者は「1カ月あれば十分に対応できる」とみている。
改元までに作成した文書に「平成31年6月」「平成32年」と記載されていても基本的に有効。文書法制課の担当者は「必要に応じて訂正印で修正するが、書き換えなくても法的な効力は変わらない」と説明する。
昨年の市議会9月定例会で可決された市税条例の一部改正条例は「平成33年1月1日から施行」と定めるが、改めて条例を改正する予定はないという。
昭和から平成への改元は、あまり対応の参考にはならなさそう。1989（昭和64）年1月7日午前6時33分、昭和天皇が崩御し、今上天皇が即位。政府は同日午後、新元号を発表し、1月8日に平成が始まった。
郡市長は「昭和から平成に変わった時は時間が短く、相当な苦労があったと思う」と当時の慌ただしさを推測する。
改元後、年度をまたぐまでの約3カ月は「昭和」の使用が続き、市役所は行政文書に訂正印を押すなどして対応した。
平成と新元号が混在する事態について、担当者は「行政文書などは平成31年度のままでいいかどうか。国からは何の方針も示されていない」と、国の対応を見極める姿勢を示している。
行政文書は国の方針に従い、元号使用が原則。市は改元を機に、西暦を全面使用することはせず、文書によって記載している西暦の併記を今後も続ける。
●"平成32年"と記載の契約書は有効なのか 5月1日以降は"新元号"が使われる
PRESIDENT 2019年2月4日号 ジャーナリスト 村上 敬
「平成32年」との契約書記載は有効？
今上陛下のご退位で、平成の世も残り4カ月弱。2019年5月1日に改元され、以降は新元号が使われる。新元号の発表は19年4月以降。1カ月以内に新元号に対応しなければいけないとあって、和暦表記のシステムの改修を担うエンジニアたちからは、悲鳴があがっている。
じつは改元の影響を受けるのはシステムに関わる人たちだけではない。アナログで仕事をしているビジネスパーソンも注意が必要だ。
たとえば契約書の年月日表記。契約期間について「平成32年9月まで」と書かれていた場合、この契約書は有効だろうか。水町雅子弁護士は次のように解説する。
「平成32年は存在しませんが、新元号2年であることは明らかなので、契約書が無効になることはありません。わざわざ書き直して契約をし直す必要もありません」
ならば放っておいていいというものでもない。古い元号を新元号に計算し直すときにミスが発生しかねず、あとで混乱を招くおそれがある。
混乱を防ぐのに一番いいのは、西暦表記にすること。いままでのものを書き直す必要まではないかもしれないが、いまから作成するものに関しては雛型を作り直すなどして対応したいところだ。
官僚・弁護士は、和暦思考で動く
グローバルな視点で考えても、年月日は西暦表記がベター。和暦の伝統的価値は認めつつも、ビジネスでは西暦に統一したほうが合理的だ。
しかし、表記を和暦から西暦に変更するのは容易ではない。役所が和暦主義だからだ。
「契約書は弁護士が雛型を作るケースが多い。弁護士は、和暦思考が強い。というのも、裁判の事件番号がすべて和暦だからです。裁判所が西暦を使わないかぎり、弁護士の習慣も変わらず、和暦の契約書が多いままでしょう」（水町氏）
和暦で動くのは、他の公的機関も同じ。役所が関わる書類が和暦だと、民間企業もそれに引きずられやすい。
役所が作成・発行する書類の年月日表記について、法律に定めはない。各種証明書類の書式の多くは、各省庁が省令で自由に決められる。ゆえに西暦でもかまわないが、「官僚は自らたとえば『57年組』（昭和57年に入省）などと称すように、和暦の意識が強い」（同）こともあって、現実には多くの書類が和暦表記だ。
●新元号墨書は公文書扱い＝「平成」は竹下家私物に
時事 3/16(土) 14:52
政府は、平成に代わる新元号の発表時に使う墨書を公文書扱いにし、歴史的文書として保存する方針を固めた。
前回改元時に小渕恵三官房長官（当時）が掲げた「平成」の書はいったん竹下登首相（同）の私物となっており、前回と異なる。2011年の公文書管理法施行が背景にあり、この30年間の時代の流れを映している。
政府は2月、新元号の選定手続きは前例を踏襲するとの基本方針を決定。選定後の段取りについても前回と同様、内閣府の「辞令専門官」が筆で書き、菅義偉官房長官が発表する流れだ。書の見せ方は大型スクリーンの活用も取り沙汰されたが、長官が手で掲げる方法になるとみられる。
墨書を公文書扱いにするのは、「歴史公文書」の適切な保存・利用を定めた公文書管理法に基づく対応だ。
政府が新元号の書を公文書とする背景には、前回改元時の反省もある。小渕氏が「平成」の書を掲げたのは自身のアイデア。発表直前に辞令専門官だった河東純一氏にひそかに指示し、河東氏が予備を含めて2枚したためた。小渕氏はそのうちの1枚を携えて記者会見に臨んだ。
当時は公文書管理法がなく、発表に使われた原本は竹下家、予備は小渕家に渡り、一般には行方知れずになっていた。ところが、竹下氏の孫のタレント、DAIGOさんがテレビ番組で平成の書が竹下家にあると暴露。国立公文書館が竹下家と連絡を取り、09年9月に書を借り受け、10年3月に寄贈を受けた。
平成の書の原本は現在、「特定歴史公文書」として公文書館に永久保管されている。
●柏崎市 市長定例記者会見概要
（平成30年12月4日）
・・・(略)・・・来年1月1日以降、市が発出する文書などは西暦を併記します
平成の元号が来年の5月1日に変わります。元号と西暦の併記は、法などに抵触するのか確認しましたが、特に問題はないということでした。神戸市は、西暦だけを表記すると聞いています。元号は、日本の文化の1つだと考えていますので、表記をなくすつもりはないです。
ただ、国際化が進んでいますし、市長を拝命してから元号を西暦に直すと何年か、西暦を元号に直すと何年か、ということを確認することがありました。今回、元号が変わることを機に西暦と元号を併記したいというところです。併記の仕方は、資料の通りです。
システムは、数千万円の経費がかかるので、すぐには行いません。・・・(略)・・・ |
●柏崎市 元号と西暦、公文書に併記 来年１月から 「現実的で便利」市長方針
毎日 2018年12月5日
柏崎市の桜井雅浩市長は４日の定例記者会見で、来年５月１日で新たな元号に改められるのを機に、同１月１日から市の公文書に元号と西暦を併記する方針を明らかにした。
県法務文書課によると、公文書に西暦を利用すると決めた市町村は県内では「聞いたことがない」という。
●公文書の西暦使用拡大か 「元号のみ」見直し検討、中国地方3県9市
中国 2019/01/31
新元号への移行を機に、元号のみを使う公文書の表記見直しを ...
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一昨日の夜は、複数の自治会の連合会の年度末の理事会（実質的な総会）だった。昨春から会計を務めているので、２月から収支の整理などして決算報告書を作って説明した。他に、従来からの慣習を大幅に修正する案を三役で議論・調整して１２月の理事会で承認してもらっていたので、そのあたりも新年度役員らにも説明した。
昨日は、昨春から自治会長をしている地元の総会。今年は年度中に「東海環状自動車道のインターに接続する４車線のアクセス道路の２車線への都市計画変更の原案」が突然出てきてその説明会や話し合いが想定外で進んでいる。そのことの状況報告などもした。
ともかく、どちらもすんなりと終了して、ホッとした。「肩の荷がおりる」という言葉がぴったりの感覚を味わった。もちろん任期は月末日までのあと２週間ほどあるけれどこれは「それなり」に済むだろう。
・・・・ということで関連して、ここのところの各地の自治会がらみの不正事件のことをネットで見て、次を記録しておく。知人の議員が委員長で対応している案件もあった。
なお、今朝の気温はマイナス２.２度。久しぶりの寒い朝で、ウォーキングはお休み、とあっさりと決めた。昨日３月１７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,６２１ 訪問者数１,４０１」。
●自治会費５３１万円「生活費に」副区長が着服か／岐阜 2019/3/13
●自治会費300万円横領疑い 四日市西署 会計担当者を書類送検／伊勢 2/22
●自治会の不正を認定 過大補助金で松阪市議会百条委 最終報告へ／伊勢 3/16
●茅ケ崎市、自治会提訴へ 防犯灯電気料負担金返還求める／カナコロ 2/20
●茅ケ崎・防犯灯電気代、市議会が自治会提訴可決 返還求め／神奈川 3月1日
●金沢市長後援会の幹部4人を町会長などが告発「政治団体の届け出なく年会費1万円徴収は違反」／石川 2/5
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●自治会費５３１万円「生活費に」副区長が着服か 岐阜
岐阜 共同 3/13
岐阜県多治見市西坂町の自治組織役員の４０代の男性が、住民から集めた自治会費５３１万２千円を着服した疑いがあることが１２日、分かった。男性は、同町が区域になっている第３９区の５人いる副区長のうちの１人。区長らが先月２６日に多治見署に被害届を提出した。
男性区長（６９）によると、男性は会計を担当し、昨年４月から１１月の間に、５３１万２千円を８回に分けて金融機関の口座から引き出した。先月２４日に発覚し、区長らの聞き取りに対して男性は「生活費に充てた」と説明したという。
男性はこれまでに２７８万円を返済した。区長は取材に「自治会費は地元の祭りなどで使うもの。このままでは今後の活動に支障を来す」と早期返済を求めるとした。署は「現在は捜査中」とコメントした。
●自治会費300万円横領疑い 四日市西署 会計担当者を書類送検 三重
伊勢 2019/2/22
三重県菰野町諏訪区の自治会費を私的に流用していたとして、四日市西署は21日、業務上横領の疑いで、区の会計を担当していた男性を、津地検四日市支部に書類送検した。横領した金額は約300万円に上る。これとは別に、約300万円の使途不明金があるといい、区は解明に向けた調査を続ける方針。
関係者によると、送検容疑は平成26年6月―28年8月までの間、自治会費のうち突発的な工事などに充てる「特別会計」から300万円あまりを横領した疑い。容疑を認めているという。
昨年4月に開かれた区の総会で、一部の住民が会計報告に不自然な点があることに気付いて容疑が浮上。住民らは通帳を開示するよう求めたが、役員らが応じなかったことから同署に相談したという。
男性は昨年6月、横領した自治会費の全額を返納した。自治会費の使途を問う住民らには「ファンドに使った」などと説明していたが、同署の取り調べには「遊興費や生活費に充てた」と話したという。
一方、特別会計とは別に経常的な出費に充てる「一般会計」でも、男性が会計に就任した26年4月から30年3月までの間で約300万円の使途不明金がある。一般会計には町からの補助金も含まれている。
区の自治会費は一戸当たり年間1万8千円。約140戸が自治会に加入している。男性を書類送検した四日市西署の官舎も区内にあり、官舎に入居する署員らも自治会費を納めているという。
男性が会計だった当時の区長は取材に「男性を信頼しきっていた。流用に気付かなかった」と説明。問題発覚後に就任した区長は「住民の信頼を取り戻せるよう、今後も使途不明金を調べる」と話した。
●自治会の不正を認定 過大補助金で松阪市議会百条委 最終報告へ 三重
伊勢 2019/3/16
【松阪】8年前に三重県松阪市下村町の自治会集会所改築で過大な補助金支出があったとして同市議会が初めて設けた百条委員会（6人）の最終報告がまとまり、海住恒幸委員長が15日、市議会全員協議会で説明した。「自治会の不正と言わざるを得ないということで委員会は一致した」としつつ、「詐取する意図は確認できなかった」と結論付けた。
自治会は工事に971万円かかったとして補助金の交付を申請し、市は480万円を助成したが、実際の工事代は845万円だった。
昨年3月に地元男性から住民監査請求を受け、市監査委員は同4月に是正措置を勧告。市は同6月、自治会に対し本来の補助額との差額分に利息を上乗せした85万円の返還を命じた。
百条委は真相解明と再発防止のため同8月に発足。当時の自治会長だった田中正浩市議らを証人に呼び、高い工事金額で市に補助金を申請し、安い額で業者に支払った経緯を尋問してきた。田中氏は「補助金の申請は後で変更がきかないという意識があった。業者には考えられる高い方で市に申請してくださいと言った」「奉仕作業の形で電気工事や撤去工事を自治会が手伝った。手伝うことで845万円で安くやってくれたという意識だった」と証言している。
海住委員長は報告書を読み上げ、「当局に瑕疵（かし）はなかった」とする一方、自治会に対し「補助金制度の認識不足が問題を招き、全て施工業者に任せており、申請者としての自治会長の責任は免れない」とした。また、「自治会長の証言のあいまいさが指摘できる。無責任で不誠実と言わざるを得ない」と加えた。
市に事務改善を提言し、補助金の申請審査での専門知識を持つ職員の配置や、申請は本人か委任状のある代理人にする要項改正などを挙げた。
定例会最終日の25日、本会議で委員長報告をする。
●茅ケ崎市、自治会提訴へ 防犯灯電気料負担金返還求める 神奈川
カナコロ 2/20
茅ケ崎市が市内の自治会に交付している防犯灯の電気料負担金を巡り、市は１９日、「市から受領した負担金を電気料金の支払いに充てていなかった」として、二つの自治会に対して電気料の返還を求める訴訟を起こす方針を明らかにした。自治会側は「電気料は住民がＵＲ（都市再生機構）に納める共益費から支払われている。不当利得には当たらない」と反論。話し合いによる解決を求めている。
市によると、１９９６年に防犯灯の管理は自治会から市に移管されたが、一部自治会については団地内の配線状況から他の電気料と切り分けができなかったため、補助金を交付。２００６年に市と各自治会は協定を結び、以降は市が「電気料負担金」を支給し、各自治会が電気料金の支払いをすることとした。
しかし、１６年４月に負担金が電気料金に充てられていないことが発覚。市が各自治会に聞き取りをしたところ、鶴が台団地自治会と浜見平団地自治会については、ＵＲが全住民から徴収している共益費から電気料金を支払っていることが分かったという。
一方、両自治会によると、電気料の支払い方法については、市が政策として補助金支給をスタートした当初から変わっておらず、０６年の協定締結後も毎年度、自治会はＵＲから送付された電気料支払いの領収書と、ＵＲが共益費から電気料を支払った旨を示す文書を添えて負担金の請求書を市に提出していた。
両自治会の現在の加入率は６割程度。市から支給された電気料負担金を会計の収支に計上、祭りなど地域活動に充当していたが、１６年に市から指摘されるまでの１０年間、市から指導や是正勧告などはなく、負担金は毎年度支払われていたという。
市と各自治会は１７年４月以降、約２年間にわたり話し合いなどを重ねてきたが、双方が納得する解決には至らなかった。市は０６年度から１０年分の負担金として鶴が台団地自治会に１０５２万円、浜見平団地自治会に８２６万円の返還を求めている。
市は「自治会は協定に違反している」として、２５日開会の市議会定例会に訴訟提起の議案を提出する。議会で了承されれば、横浜地裁に提訴する方針。一方、両自治会は「市の政策に従ってきただけ。良識に基づき、話し合いで解決を図りたい」としている。
１８年度以降については市がＵＲに防犯灯電気料を交付するとしている。
●茅ケ崎・防犯灯電気代、市議会が自治会提訴可決 返還求め 神奈川
神奈川 2019年03月01日
茅ケ崎市の防犯灯電気料支払いを巡る問題で、茅ケ崎市議会は２８日の本会議で、市が市内二つの自治会に対して「電気料返還を求めて提訴する」とした議案を賛成多数で可決した。自治体が自治会を訴えるのは異例。両自治会は同日、「両自治会にすべて責任を転嫁する裁判は不当」とする声明を出した。
議案は、市が１０年間、鶴が台団地と浜見平団地の自治会に支払った電気料負担金について「電気料の支払いに充てていなかった」として、市が両自治会に対して総額約１９００万円の返還を求めて提訴する、としている。
市によると、電気料は、団地の入居者が都市再生機構（ＵＲ）に支払う共益費から電力会社に支払われていたが、市から支払われた負担金は電気料ではなく、自治会の活動費に充てられていた。
本会議では、「この１０年間、他市では本来あるべき支払い方法に見直す動きがあったが、茅ケ崎市はそうした話し合いを住民としていない」「経緯を見ると行政職員の怠慢といえる点が多々ある」といった反対意見が述べられた一方、「公金の適正化、事務執行のあり方、住民の公平性の観点から司法にゆだねることが解決策」との賛成意見もあり、最終的には賛成１７、反対７の賛成多数（退席１人）で可決された。
両自治会は「市政の歴史に汚点を残す方法ではなく、話し合いを最後まで追求する」としている。
●金沢市長後援会の幹部4人を町会長などが告発「政治団体の届け出なく年会費1万円徴収は違反」 石川
石川 2019/2/5
金沢市の山野市長の後援会が正しい手続きをとらずに町会から資金集めをしていた問題で、一部の町会長などが後援会を刑事告発していたことがわかりました。
刑事告発されたのは「山野ゆきよし金沢市校下後援会連合会」の会長など幹部４人です。
後援会には市内５８の町会が加盟していて、各町会から年会費として１万円ずつ集めていました。しかし、この後援会は政治資金規正法に基づく団体として届け出をしておらず、年会費の徴収は違反だとして一部の町会長などが警察に告発状を提出し、受理されたということです。
問題発覚後、後援会は県選管に届け出を済ませ、集めた会費も各町会に返還しています。
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