昨日１２時が議会の一般質問の通告期限。
通告した後、ブログに今回の１問目を載せた。
⇒ 昨日２月２５日ブログ ⇒ ◆税金の過徴収の発見、最終的に「１２年分を加算金も付けて返還」した／「時効」の常識が間違っていた
という問題。いつも朝アップするブログだけど、通告文づくりが忙しくて、昨日は午後１時半ごろだったかにアップした。ブログのテーマは、手っ取り早く、『通告文』そのものにした。
だからか、昨日のトータルアクセスはちょっと少なかった風だけど、この税金問題へのアクセスはそれなりに多かった。
今日は、２問目の質問をブログに掲載。テーマは「市の補助金交付団体の政治への関与について」。
市のトップである市長は、政治家でもある。現職市長や保守系候補の場合、選挙の時に、「各種団体の推薦」を取り付けることは少なくない。 しかし、私は、市長名で「補助金を交付している団体」が「市長候補・選挙としてあなたを『推薦』」という意思表明の行為は許されないと思う。
前市長のときにも一般質問したことがある。
「推薦等の意思表示をした団体のうち、山県市が財政支援している各種団体の名称はどのようか。」
その答弁は、なんと不誠実にも次。
「私から推薦を要請したものではなく、それぞれの団体の皆さまが、今まで私が推進してきた市政についてお認めいただき、御推薦をしていただいたものと思い、誠に光栄に感じている。なお、団体の名称など細部については、選挙に関する質問であり、答弁は差し控える。」
その半月ほど前の地元新聞一面で、しっかり報道されているというのに。
≪自民党から推薦を得たほか、市商工会や市体育協会など各種団体からも推薦を取り付けており、市内全域で浸透を図っている。≫
「市商工会」や「市体育協会」は毎年市から多額の補助金を受けている。直感的に思うこと、もしくは常識的に考えても、補助団体は一線を超えているし、推薦を受ける方も受ける方。
前の市長のように回答しないで逃げる、そんなことにならないよう、今回は、一般質問の通告書で、次の旨を表明しておいた。
★「前回選挙について、市の補助団体のうちの推薦団体名を回答しない」場合、
★「今回選挙で、『推薦を断る』、もしくは『補助金の返還を求め・今後は不交付とする』との答弁でない」場合、
このどちらの場合も、住民監査請求し、住民訴訟に進む、なぜなら、裁判手続きでは、関係者への「文書提出命令」とか「調査嘱託」とかの手法があり、裁判所名で事実関係の整理ができる、つまり団体名が明らかにできるから。
あとは、答弁する市長の姿勢次第。
ちょうど、議会解散の要望書を自治会連合会が出してきたので、市の補助金団体が「政治関与、活動」したら補助金は違法となるから返還を、との住民監査請求、住民訴訟をする、市民の皆さんの参加を募ると表明しているので、「住民監査請求の立論」は頭の中ではできている。
全く、同レベルの問題。この際、一気に整理したいとの思いでいる。
ところで、今日午前は、昨日議長に出された一般質問したい議員の「通告書」についての議会運営委員会。
その後、議会改革特別委員会の会議がある。今回の定例会の最終日に委員会から提案する「議会基本条例」の件。
午後は、他の自治体の情報公開で「準備ができました」ということで受け取りに伺う。枚数は「２０００枚」とか。
ともかく、一般質問の本番は、３月１７日（火）午後の１時か１時半頃に開始になりそう。
３問目の通告文は、明日、掲載する予定。
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◆過去分を見ていくには、カテゴリー ⇒ 山県市での新しい風ニュース、一般質問など
●今日掲載する２問目 ⇒ ★ 一般質問通告文／印刷用PDF ３ページ ３２５ＫＢ／ 市の補助金交付団体の政治への関与について
質問番号 ２ 答弁者 市長 質問事項 【市の補助金交付団体の政治への関与について】
市のトップとして市の公金のすべてに責任がある市長は、市が補助金を交付している団体との関係において、政治的に明確な一線を画す必要がある。
その典型、象徴が「市長選挙での補助金交付団体の『推薦という意思表明』」行為だ。 この点を整理するために質問する。
２００７年３月議会で、翌４月に予定される市長選挙を前にして、当時の平野市長に「トップである市長自身の法令遵守の姿勢や倫理観」と題して、次の旨を一般質問した。
２．来る市長選に関して、平野氏は、各種団体の推薦を受けたと報道もされている。（※）
平野氏の政治家・市長(選)等としての推薦等の意思表示をした団体のうち、山県市が財政支援している各種団体の名称、交付額（など）はどのようか。
《答・市長》私から推薦を要請したものではなく、それぞれの団体の皆さまが、今まで私が推進してきた市政についてお認めいただき、御推薦をしていただいたものと思い、誠に光栄に感じている。
なお、団体の名称など細部については、選挙に関する質問であり、答弁は差し控える。
（この時の一般質問通告書には、※印 の当該記事を、下記のとおり記載している）
※ ２００７年２月２７日 岐阜新聞一面 「自民党から推薦を得たほか、市商工会や市体育協会など各種団体からも推薦を取り付けており、市内全域で浸透を図っている。」 |
このように、その時の市長は、市の補助金交付団体に関して、当時、新聞でも「推薦を取り付け」と報道されているにもかかわらず、市の団体の名称などの回答を拒否した。
私は、答弁拒否が信じられなかった。いずれにしても、その答弁の仕方は、何より、市民に対して極めて不誠実で、説明責任を果たす意識もなかった。
市長が代わって、今回はそんな答弁ができないような質問通告とするように心がけた。
まず、団体の行為という面で見てみる。
市長名で補助金を交付している団体が、その補助金交付者の現職市長に関して、「市長候補（もしくは政治活動として目指す人物）」を「推薦する」と表明することは、「当該団体の行為」としては、自由だという余地がある。
ともかく、そのことは、「市長の政治活動への支援、参加」である。
結局、地方自治法上の「公益性の必要性」がある場合に補助できる（地方自治法２３２条の２）という大原則からして、その時点で「市の補助金交付団体」としての公益上及び社会通念上の適格を失った（自ら放棄した）こと、というべきである。
次に、市長の行為という面で見てみる。
補助金は市長名で交付したわけだが、その補助団体が「市長候補（もしくは政治活動として目指す人物）」を「推薦する」と表明したことは、「補助金を減らさないでください」「補助金を続けてください」などの「したごころ」や「意図」があると受け取られることは社会通念として疑う余地はない。仮に、補助金のお礼なら、論外である。
現職市長が、選挙・政治活動への「推薦表明」を受諾すれば、それ以前の補助金の趣旨は「何だったのか」ということになるし、補助金は目的外支出となる。選挙後については「補助団体が政治的活動にかかわった」事実から、補助金は目的外支出となるし、公益性を欠くものとして違法な補助金となる。
総合的に考えれば、市長名で補助金を交付している団体が、市長選あるいは事前の政治活動において、「あなたを推薦します」と表明があったとき、「推薦」などされたら、「次から補助金を交付できなくなりますよ」と断るべきだ。市長候補が「推薦」を認容するなら、その後の選挙で当選した場合は「補助金を交付しない」とすべきだ。
理由は、市の補助団体が市長選挙・政治活動にかかわることは極めて不透明で公正さに欠ける、社会通念上許されない、市長等の倫理条例（特に第３条）にも反する、などだ。
そこで、市長に質問する。
１. ２０１１年（Ｈ２３年）のとき、林候補の政治活動・選挙において、「推薦表明」した団体はいくつか。
そのうち、市長選挙後の２４年度に補助金交付した団体は、いくつか。
この質問通告に添付した、今回３月定例議会における市長提出の「議案資料 ５－４」、Ｈ２７年度当初予算の補助金調書（１００万円以上）の抜粋の表中では、どの団体なのか、名称を答えられたい。
２. 今は、来る４月の市長選挙の政治活動段階である。かつ、先の平野氏で例示した市長選挙前の「補助金交付団体の推薦の取り付け」の先例がある時期とも重なる。
林市長は、前回のことはともかく、今回の選挙を前に、市の「補助金交付団体の推薦」を受けつつ、補助金の返還も求めず、さらに今後も継続するつもりなのか。
それとも、「推薦」されたら、「補助金の返還を求めることになります」、とか、「今後は補助金を出せなくなります」と伝え、推薦を断るのか。
なお、先に述べた前市長の答弁拒否と同様にならないために、意思表示をしておく。
１番目の質問に具体的な団体名の答えがなければ、当該補助金につき住民監査請求し,住民訴訟に進む。なぜなら、裁判手続きでは、関係者への「文書提出命令」とか「調査嘱託」とかの手法があり、裁判所名で事実関係の整理ができる、つまり団体名が明らかにできるからだ。団体名の答弁があれば、この過去のことは、これ以上は不問とする。
次に２番目の質問については、「『推薦』を断る」、もしくは「補助金の返還を求め・今後は不交付とする」との答弁がなければ、Ｈ２６年度及びそれ以降の当該補助金における補助団体と市長との関係にいて、市長や補助金団体を相手として住民監査請求し、住民訴訟で裁判所の公正・中立な法律判断を整理することとする。
このような質問をする理由を付け加える。来る４月の市長選につき、市長は１２月議会の一般質問で実質的な立候補表明をした。私は、１２月２６日のインターネットのブログやその後の市民の皆さんへ配布した「通信」で、立候補しないことをすでに表明しているからだ。有権者で納税者でもある市民が、十分に納得できるように、補助金と選挙を巡る問題をきっちりと整理できる時がやっと来た、との思いでいる。 以上
※（寄附又は補助） 地方自治法 第２３２条の２ 普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。
Ｈ２７年度当初予算の補助金調書（百万円以上）（単位千円）（議案資料５－４から抜粋）
(写真をクリックすると拡大）
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今日の１２時が議会の一般質問の通告期限。ということで、一昨日から原案の下書きを始めた。
昨日は午前中は議会の３月定例会の開会の本会議。午後、来客の前に２問の基本骨格が出来た。
今朝は３時前に起きて、３問目の作成。
基本的なイメージは事前に頭で構想していたので、今回は、わりとすんなりと完成。
とはいえ、いつものノルディックウォークも休み、ブログも朝アップするのを、今日は異例にも、提出後の今にした（なってしまった）。
１１時半ごろ提出したら、６人目。・・たった６人・・・。市民の方から、税金の無駄づかいと言われそうな低調な人数。
一般質問の本番は、３月１７日（火）。ともかく、６人だと、午後の１時か１時半頃に開始になりそう。
質問は３問だから、今日は１問目を載せ、明日、明後日と順次載せる。
今日は、「税金の過徴収の時効と返還の原則について」。答弁者は、「税務課長、市民環境課長、市長」を指名した。
要点は、役所の税金などの徴収や返還は「５年で時効」だから、よくも悪くもそれ以前の過徴収は返還されない、とずっと思っていた。
以前から、弁護士にも「役所の領収書は５年間分とっておくもの」、と言われてきた。
ところが、役所の過徴収が発見され、最終的に１２年分を加算金も付けて返還する、というケースが出てきた。
市民にとっては、ありがたい話。役所にとってはつらい話。
私の立場は、当然、市民の利益は最大限確保するべき。だから、今回のケースを一般化させるために組み立てた。
なお、市民の方によれば、税務署の話では、「裁判を起こせば返ってくる」。
ということは、役所は、裁判を起こされなくても返すべき、ということになる。
あなたのまちでも、どうにかなるかも・・・
（追記 参考データ ２月２０日⇒ ◆「計算ミス自治体３割、還付の利息、法改正へ」／別件で「過徴収税金は５年よりもっと前も返す」例）
（追記 ２問目の通告 ２月２６日⇒ ◆一般質問通告／市の補助金交付団体の政治への関与について=現職市長の『団体推薦』はおかしい）
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★ 一般質問通告文／印刷用PDF ２ページ １２９ＫＢ／税金の過徴収の時効と返還の原則について
◆過去分を見ていくには、カテゴリー ⇒ 山県市での新しい風ニュース、一般質問など
●質問番号 １ 答弁者 税務課長、市民環境課長、市長
質問事項 【税金の過徴収の時効と返還の原則について】
役所の税金などの徴収や返還は、「公立病院の医療費代金の時効は３年」等の例外が一部にあるものの、基本は「５年で時効」と通常は考える。
ところが、５年を超えて、１０年以上前までの課税の誤りの案件について、市が「還付加算金」をつけて「返還」したケースが発生した。
市民の方から私に、「市役所から『固定資産税がずっと前から過徴収だった。５年前の分まで返還するので承諾のサインをください』といわれた。しかし、６年以上前の払い過ぎていた（とられ過ぎていた）古い分については返してもらえないことが納得できない。税務署に聞いたら裁判を起こせば６年以上前分も返ってくるといわれた。」と相談があった。そこで、私も勉強を始めたら、後日、「『１０年前までお返しします』と言ってきた」、と連絡があった。
先ほどの、市民相談の件は、結局、山県市が１２年分を返還することとなった。
これを個別事案とせず、「過徴収分は６年以上前の分も返還する」ことをすべての市民に適用されるように一般化することが議員の仕事だと考える。
そこでまず、税務課長に問う。
１. 今回、１０年前までの分を返還するという課長の判断、それを承認した市長の決定は称賛する。まず、今回の件の経緯を明らかにされたい。
２. 「５年時効」を超えて返還すること、「還付加算金」だけで「遅延損害金相当額」を付加しなかったことの法的根拠を説明されたい。
「５年時効」を超えて返還していない場合の、裁判の動向や判例解釈を求める。
３. 固定資産税について、他に過徴収はなかったのか。全件調査したのか。調査したならその結果、しなかったのならその理由はどのようか。今後どうするのか。
４. 過少な徴収のケースはどうか。事案の有無にかかわらず、過小な場合には、５年を超えて請求するのか、しないのか。するなら、法的根拠を説明されたい。
当然のこととして、国民健康保険では同様のことがないか、気がかりになるので市民環境課長に問う。
５. 国保に関して、「５年時効」を超え返還した事例と、その経過をした経緯、法的根拠を説明されたい。
６. 他にはなかったのか。全件調査したか、否か。その理由は。今後どうするのか。
７. 一般に、固定資産の過去分の金額が下がれば、国保関係者の場合は積算根拠が修正されたことになる、そこは適切に、修正、減額など反映できているか。
「５年時効」を超えた案件の場合、対処するのか。
以上のことを前提にして、市の方針を市長に問う。
８. 固定資産税と国保以外の税の賦課徴収や、使用料その他の各種徴収業務に関して、「原則『５年』で時効」が適用される分野・費目などはどのようか。
今後、過去の過徴収の調査をどうするのか。
その場合、過大または過少な徴収が判明した事案について、「５年時効」を超えて、返還もしくは徴収するか否か、そしてその行政行為の法的根拠を説明されたい。
以上
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先の２１日（土）のブログに掲載したとおり、私の「新しい風ニュース２６３号」は今朝の新聞折り込みで全戸配布。
ここの市議会議員は来年４月が任期で選挙が予定されているところ、 市の自治会連合会が「市議会は解散し、今度の４月の市長選挙と同時に選挙すること」「議員定数」を減らすこと」との要望書を正式に出してきた。
この市自治会連合会の政治的行為の問題点は、２週間前のニュース２６２号で整理した。
（ ２月７日付 ◆とんでもない話／市自治会連合会が「議会は３月に自主解散を」「定数削減を」と要望・準備中
正式に「要望書」が出てきたから、今回のニュースは、まず、そのことの報告をした。
( ２月２１日付 ◆新しい風ニュース／自治会連合会から「解散」「定数減」の要望書が／次号は監査請求しよう、の特集に )
ペーパーのニュースでは紙面に限りがあるので、その「要望書」の内容の紹介はできなかった。だから、今日のブログでは、全文を掲載する。
ニュース中でも書いたけれど、１９日議長に出された文書は、２０日の議員の会議で配布された。
ともかく、要望書中の内容。文中には
「４月に予定されております県議会議員、市長選挙に伴い現職市議会議員の立候補も予定されますが」とある。
県議選に出ると表明している市議は確かにいる。しかし、市長選挙に出ると表明している市議は、私は聞いたことがない。
何と先走った、もしくは、まるでツウのように、まさに、政治、政局の世界の話を展開している。
これが、市自治会連合会の正式文書かと驚く。
「来年予定されている市議会議員選挙を前倒しして市長選挙と同時に実施することで、経費の削減を求める声があります。」とあるが、そんな市民の声は聞いたことがなく、他の話からも、一部の人が言いふらしていることらしい。
「（連合会役員の）自治会長が４月に議員選挙があるから、よろしく」といっていた、という市民の声は、ニュースの反響として入っている。
「山県市自治会連合会の総意としてここに要望いたします。」と結ばれている。
「総意」と書いてあるけれど、会議の内容を知る人の話では、「１４人のうち２人は反対、一人は自治会に話していないから保留」、としたという。これが、議長のマスコミへの説明では「３人が保留した」となっている。
ともかく、多数決の「総意」という表現は、一体何だろう。「多数決により」とすればともかく。
しかも、「自治会」「自治会連合会」という自治組織である特殊性からすれば、「総意」という表現は、事実と異なること、はなはだしい。
「団体」や「集合体」の私物化の典型。
ニュース２６３号で、要望書配布を受けての議員の意見の一部は紙面で紹介した。これも、スペースの関係でごく一部の掲載なので、改めて要点はまとめたいと思っている。
例えば、次の旨の意見もあった（私ではない）。「・・ということは、『総意』ではない。（市長選と議員選を同時にすれば約１０００万円の削減になるというが）こういうことなら、自治会の補助金などは年間１０００万円以上あるのだから、それを半分にすれば、もっと削減になる。」
いずれにしても、今回のニュースで表明したように、
≪自治会や連合会は、他の団体以上に政治的圧力団体であることは許されない特質を持っている、連合会がその役割・目的を逸脱して「議会自主解散」「定数削減」などの政治的活動をするなら、市民の参加者を募って「補助金や報償費の返還、今後の支出の差し止め」の住民監査請求を行う≫。
だから次号のニュースは「自治会連合会補助金など過去分の返還、今後の支出の差し止め」の住民監査請求の特集として、内容の説明や「請求人の署名用紙」などを刷り込むことになる。
昨日、仕事をしながら、住民監査請求の請求項目の内容、提出日程などもイメージを済ませた。
ここで書いてもいいけど、今のところ、ニュースの紙面にしようと思っている。
ということで、今日のブログは、「要望書」それを報道する記事、そして「当該要望団体」への市の補助の目的を明確にし、自治会連合会が政治的活動をすることが「目的外」であること、つまり違法性を明らかにするため「市補助金要綱や「決算成果説明」などをつけておく。
なお、当然ながら、２０日の議員の会議の後に、連合会事務局の市総務課に情報公開請求しておいた。請求内容は下記ブログに。
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平成２７年２月１９日
山県市議会
議 長 杉 山 正 樹 様
山県市自治会連合会
会 長 ■ ■ ■ ■
山県市議会の議会改革について（要望）
議員各位におかれましては、平素から山県市政並びに市民の福
祉向上にご尽力いただき心より感謝申し上げますとともに、自治
会活動には日頃よりご指導・ご支援を賜り誠にありがどうござい
ます。
さて、今日の社会経済状況にあって、国、地方ともに膨大な借
金を抱えるなか、地方自治において新たな課題や多様化、複雑化
する市民のニーズに的確に対応するためには、議会・行政・市民
がそれぞれの立場で意識改革を行うことが求められています。
特に山県市におきましては、合併以来市債残高が多く「起債許
可団体」となっていることはご案内のとおりであります。 こうし
た厳しい財政状況のなかで、経費の削減あるいは節減が必要不可
欠であることは申し上げるまでもありません。このような状況に
あって４月に予定されております県議会議員、市長選挙に伴い現
職市議会議員の立候補も予定されますが、多くの市民の皆さんか
ら来年予定されている市議会議員選挙を前倒しして市長選挙と同
時に実施することで、経費の削減を求める声があります。
これは、山県市の将来にわたって大きな経費の削減となるととも
に、同時に選挙を実施することによって市政に対する市民の関心
も高まることが想定されますので、是非実施していただきたく要
望いたします。
一方議員定数については、２２名から１６名と削減され、さらに
は現在１４名と議員自ら改革された努力に敬意を表するところで
ありますが、しかしながら市民の皆さんから定数削減の声も寄せ
られており、議会の適切な対応をここにお願いいたします。
以上２点につきまして、山県市自治会連合会の総意としてここ
に要望いたします。 |
●山県市議会に自主解散要望 市民「市長選と同日選に」
ヤフー 岐阜 2015年02月20日
山県市自治会連合会（大野朝義会長）は１９日、来年４月に任期満了を迎える市議会（定数１４）に対し経費削減のため定数を削減した上で自主解散し、ことし４月の統一地方選で実施される市長選と同じ日程で選挙を行うよう求める要望書を杉山正樹議長に提出した。市議会の対応が注目される。
同市では２００３年の合併時から、市長選の１年後に市議選が行われている。大野会長らは「１回の選挙で約１千万円の経費がかかるとされ、市長選と同時にして経費削減すべき。市民の関心も高まり投票率も上がる」と提出理由を説明した。
各地区連合会長１４人で採決し、地域での周知が不十分だとして態度を保留した３人以外は賛成し、提出を決めた。
同市議会は市議２人が死亡し、現在欠員２。さらに４月１２日投開票の県議選に市議１人が出馬表明しており、２６日投開票の市長選と同日程で３人の市議補選が行われる予定。
要望書を受け取った杉山議長は「議員や事務局と相談しながら対応したい」と話した。地方議会が自主解散の議決を可決するには、議員数の４分の３以上の出席、５分の４以上の同意が必要。
県内では、土岐市議会が市連合自治会連絡協議会から自主解散を求める請願書が出されたことを受けて０３年３月に解散し、統一選の市長選と同日程で市議選を行った例がある。
●岐阜／山県市議選「１年前倒しを」 自治会連合会が要望
朝日 小渋晴子 2015年2月20日
議長に要望書を提出する自治会連合会の正副会長ら＝山県市役所
山県市自治会連合会（大野朝義会長）は１９日、来春の市議選を１年前倒しして、統一地方選の今年４月の市長選と同時に実施するよう求める要望書を杉山正樹市議会議長に提出した。事実上、市議会に自主解散を求めるもので、定数削減も合わせて要望した。いずれも経費削減を理由としている。自主解散すれば全国的にも異例だが、議会側は２０日に対応を協議する。
要望書では、「市の厳しい財政状況の中で、市議選を市長選と同日に実施することで経費削減を求める多くの市民の声がある」と主張。「将来にわたる節減となり、市政への市民の関心も高まる」として同日選の実施を求めた。また「市民から定数削減の声も寄せられている」として対応を求めた。
同市には１５６の自治会があり、１４の地区ごとに連合会長がいる。この日、１４人の地区連合会長が集まる自治会連合会の会議があった。正副会長３人によると、１月にメンバーから初めて提案があり、この日、多数決で決めた。１１人が賛成し、３人は地元自治会に周知していないとして、態度を保留したという。
● ○山県市自治会連合会運営費補助金交付要綱 （平成１５年４月３日 告示第１３５号）
(趣旨)
第１条 この要綱は、市内で組織する自治会の円滑な運営に資するため、自治
会及び地区自治会連合会に対する運営費の補助に関し、山県市補助金等交付
規則(平成１５年山県市規則第３４号)に定めるもののほか、必要な事項を定
めるものとする。
・・ |
●岐阜県自治連絡協議会のデータ
★ 岐阜県自治連絡協議会／山県市
１ 自治会（住民自治組織）の組織について
（４）①上部組織 山県市自治会連合会・・・１
②中間組織 地区自治会連合会数・・１４
③下部組織 単位自治会数・・・・１５６
・・ |
●平成２３年度 市の決算の成果説明書
★ １９ページ （２５枚目）
自治振興費 ○自治会長等報償費 （予算現額 6,283千円）
○自治会等活動補助金 （予算現額 9,398千円）
○自治会長等報償費 （予算現額 6,283千円） 【総務課】 市政の円滑な運営、住みよいまちづくりを目指すため、単位自治会長に 対して、防災防犯対策・社会福祉・青少年健全育成・人権問題の啓発等の 協力を依頼したほか、道路水路の維持管理、自治会内の行政要望等の聴取 ・調整、市広報紙・各種行政文書の配布や回覧等を依頼しました。また、各地区自治会連合会長には、所管する単位自治会との連絡調整、 単位自治会間での調整等を図っていただくとともに、広聴に協力いただき ました。
○自治会等活動補助金 （予算現額 9,398千円） 地域に根ざした課題の解決、安全・安心な社会づくりに、自治会の役割は欠かせません。特に、地方分権の進展とともに、地域住民が地域のことを知って愛着を持ち、住民の手によって主体的にまちづくりを進める重要性が再認識されています。こうした中で、住民自治を担う基盤的な組織であり、市民協働に欠かせない自治会の活動を支援しました。
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●２月２０日の情報公開請求
市自治会連合会の２０１５年２月１９日の会議及びその前回の会議に関して、作成・取得した次の文書。
○会議の招集通知
○当日の会議につき、次第、議題がわかる文書、資料などの一式。
○会議の参加者が分かる文書。
○会議の内容の記録（全文があれば全文、なければ要旨）と（音声記録）
○会議の議論の結果として、会議中もしくは会議後に作成された文書。
○事務局職員としての復命書の一式
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役所の税金などの徴収や返還の基本は「５年」の時効、と普通は思う。
ただ、公立病院の医療費は３年、等の例外もある。
ところで、市民の方からの相談。
役所が過去の税金をずっと前から間違えていたので、おかえします、という話だった。
「５年分」で納得していいかどうか、国の機関に聞いたら裁判を起こせばもっと前の分も返してくれる、という。
その後、もっと前の分まで返す、との話があったという。
「５年分」を超えて返すのはいいことに決まっているけど、その根拠はわからないので、少し勉強しなきゃ。
ところで、今日は、３月議会のための議案書や予算書の配布、説明の議会全員協議会。
来週２４日開会、２５日が一般質問の通告期限なので、今日の会議後、担当課のヒアリングもしないと・・。
それに、新しい風ニュースの仕上げと印刷も。
（追記。一般質問の通告⇒２月２５日ブログ ⇒ ◆税金の過徴収の発見、最終的に「１２年分を加算金も付けて返還」した／「時効」の常識が間違っていた
）
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●固定資産税の課税誤りについて 平成２６年１２月 本巣市総務部税務課
平成２６年１２月 本巣市総務部税務課
１．課税誤りの概要
居住用家屋の敷地の用に供されている土地（以下「住宅用地」といいます）には、課税
標準額を減額する特例（以下「住宅用地の特例」といいます）が適用されることになって
います。
しかし、住宅用地の特例の適用を誤っている事例があることが判明し、市内全ての土地
を調査した結果、１６４件において、固定資産税を過大または過少に課税・徴収しており
ました。
なお、これらは全て平成１５年度以前に処理したものでした。
・・・・
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●計算ミスの自治体３割…税還付の利息、法改正へ
読売 2015年02月18日
政府は１７日、納め過ぎた住民税などを自治体が給与所得者らに返す際、利息に当たる還付加算金の計算を誤り、全国で多額の未払いが生じているとして、計算規定を変更する地方税法の改正案を通常国会に提出した。
読売新聞の調査では、少なくとも全自治体の３割に当たる５４４市区町村（４２都道府県）で計算を誤り、計１５億１０００万円が一時、未払いとなった。
還付加算金については給与所得者らと個人事業主らを対象とする二つの計算規定があるのに、ミスをした自治体は、加算金が生じる期間が短く設定された個人事業主らの規定を給与所得者らにも適用していたため、加算金が少なくなっていた。
還付手続きでは、本人の申告に基づき、所得税が減額された後、地方税も還付される。現行法では、給与所得者らの場合、申告前に遡り、住民税などを納付した日の翌日から計算するが、個人事業主らの場合は、税務処理を通知された日の翌日の約１か月後が起算日とされ、差が設けられていた。
読売新聞の調査では加算金の計算ミスは２０１２年６月、埼玉県杉戸町で発覚後、他でもミスの発覚が相次いだ。総務省は全国の自治体に対しミス防止を呼びかけたり、調査を指示したりしなかったため、同様のミスは全国に広がった。
読売新聞は、同月～１４年１２月に自治体が自主点検し、公表や議会で報告した分を調べた。５４４市区町村のうち、５４１市区町村は未払い額を確定させ、住民への返還を進めている。東京都内の狛江、小平、小金井の３市は返還額を計算中だ。
一方、自主点検した自治体も、時効（税金５年、保険料２年）にかからない期間のみを対象としており、実際の未払いはもっと多いとみられる。
改正案は、給与所得者らの加算金の起算日を、「還付申告の翌日から約１か月後」にする内容。これによって計算期間は、個人事業主らの場合とほぼ同じになる。成立すれば、１５年度から施行される。
◆
読売新聞の調査で、還付加算金の未払いが確認できた４２都道府県の市区町村と未払い額は以下の通り。
北海道 函館市、旭川市など１２０市町村 ８４４２万円
青森県 弘前市、青森市など８市町 ７０２万円
岩手県 盛岡市、花巻市など１１市町 ２０２１万円
宮城県 塩釜市、多賀城市など１０市町 ２４５２万円
秋田県 横手市、鹿角市など７市町 ４２８万円
山形県 山形市、長井市など４市町 １５９１万円
福島県 福島市 ４万円
茨城県 古河市、石岡市など２０市町村 ２６４７万円
栃木県 高根沢町 ４６万円
埼玉県 所沢市、川口市など１７市町 ７６６２万円
千葉県 佐倉市、銚子市など４市 １０８９万円
東京都 江東区、八王子市、小平市※、狛江市※、小金井市※など３９市区町 ３億９９４万円
神奈川県 秦野市、三浦市 ６３３万円
富山県 富山市、氷見市など１５市町村 ２４１０万円
石川県 加賀市、かほく市 ３５７万円
福井県 福井市、坂井市など５市 １７０１万円
長野県 松本市、上田市など１４市町 ２６０７万円
岐阜県 大垣市、可児市など１７市町 ３７６１万円
静岡県 浜松市、富士市など２５市町 １億５０２３万円
愛知県 岡崎市、豊田市など４６市町村 １億８１２３万円
三重県 津市、四日市市など８市町 ５６５９万円
滋賀県 大津市、東近江市など１３市町 ３８０８万円
京都府 長岡京市、亀岡市など８市町 １４８７万円
大阪府 大阪市、堺市など１０市 ８５４２万円
兵庫県 宝塚市、尼崎市など１３市町 ４７２６万円
和歌山県 和歌山市、海南市など１２市町村 １６２４万円
鳥取県 鳥取市、米子市など９市町 １２５９万円
島根県 松江市、出雲市、大田市 ６８１万円
岡山県 笠岡市、井原市 ３３０万円
広島県 福山市、尾道市など８市町 ２６５８万円
山口県 山口市、宇部市など７市 １０４７万円
徳島県 小松島市、上板町 ７２万円
香川県 観音寺市、丸亀市など１６市町 ２４５１万円
愛媛県 西条市、西予市など７市町 １２９３万円
高知県 高知市、室戸市、安芸市 １８２２万円
福岡県 太宰府市、筑紫野市など１３市町村 ２２５９万円
佐賀県 唐津市、嬉野市など１０市町 ７２７万円
長崎県 佐世保市、雲仙市など４市 ６８７万円
大分県 大分市、別府市など１４市町 ２９８４万円
宮崎県 宮崎市、延岡市など８市町 ２８８５万円
鹿児島県 鹿児島市、霧島市、鹿屋市 ８２３万円
沖縄県 浦添市、宮古島市、名護市 ７４２万円
【注】未払い額は各都道府県内の総額。
※印の自治体は未払い額を精査中で、総額には含まれない。群馬、新潟、山梨、奈良、熊本の５県は、読売新聞の取材に「把握していない」などとしている。
2015年02月18日 03時00分
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一昨日、２月１７日の毎日新聞の夕刊に特集ワイドの「読書日記」が載っていて、上野千鶴子さんの大きな写真と『最新版 市民派議員になるための本』の書影がありました。
出版社(ＷＡＶＥ出版)のフェイスブックでも記事のことが紹介されていて、その写真では、東京本社版は上野さんの写真も本の書影もカラー記事。
こちらの版も「読書日記」は、通常はテレビ欄の下にカラーで載るけれど今回は７面。
毎日新聞の夕刊を取っている人は少ないと思うので、以下に記事を紹介。
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●読書日記:今週の筆者は社会学者・上野千鶴子さん 社会運動、後継世代へのバトン
毎日新聞 2015年02月17日 東京夕刊
★ 読書日記:今週の筆者は社会学者・上野千鶴子さん 社会運動、後継世代へのバトン／2015.2.17 毎日新聞(夕刊)
＊１月２０日〜２月１６日
■そろそろ「社会運動」の話をしよう（田中優子、法政大学社会学部編著・２０１４年）明石書店
■自立生活運動史 社会変革の戦略と戦術（中西正司著・２０１４年）現代書館
■社会を変えるリーダーになる 「超・利己主義」的社会参加のすすめ（田中尚輝著・２０１４年）明石書店
■最新版 市民派議員になるための本（寺町みどり、寺町知正著・２０１４年）ＷＡＶＥ出版
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「そろそろ『社会運動』の話をしよう」というそのものずばりのタイトルの本が出た。法政大学社会学部の先生方が複数で担当した「社会を変えるための実践論」講座を、当時社会学部長だった（今は総長）田中優子さんが編著にしたものだ。副題の「他人ゴトから自分ゴトへ。社会を変えるための実践論」もわかりやすい。調査能力、メディアリテラシー、論理的な言語能力、熟議のための討論能力など「大学でこそ身につけてほしいこと」なのに、「ふつうそういうことは大学では教えない」と田中さんはいう。３・１１のあと官邸前デモと経済産業省前座り込みは今でも続いている。そろそろ社会運動とは何か、を語りあってもよいころだ。この講座を受講した学生諸君の反応を聞いてみたい。
社会学者の小熊英二さんに「社会を変えるには」という直球勝負のタイトルの本がある。この本を読むと戦後日本の社会運動がどんな歴史をたどってきたかがわかる。そして帯にあるとおり社会運動とは「どういうことなのか。どうすればよいのか。」がわかるようになっている。
昨年たてつづけに出た２冊の本、中西正司「自立生活運動史」と田中尚輝「社会を変えるリーダーになる」は、社会運動の現場の担い手だったカリスマ的なふたりのリーダーの回想録である。中西さんは障がい者自立生活運動のリーダー。わたしと共著の「当事者主権」（岩波新書）もある。いまほとんどのＪＲの駅にエレベーターがあるのは彼らのおかげだし、障がい者総合支援法ができたのも彼らの運動のおかげだ。この本がすばらしいのは成功体験が書かれていること。政府との交渉の楽屋裏や「してやったり」の経緯が描かれている。この本を読んで歯がみする厚生労働省の役人もいるかもしれない。運動は成功体験が積み重ならないとじり貧になる。なかなか到達できない大きな目標を掲げるより、小さな勝ちぐせをつける。そのノウハウを惜しみなく公開してくれる。
田中さんは日本のＮＰＯ活動を牽引（けんいん）してきたパイオニア。本書を「遺書」のつもりで書いた、という。ふたりに共通するのは、社会運動の現場がリーダーの世代交代の時期を迎えているという認識である。だから後継の世代にノウハウと経験を伝えたい、という切迫感にあふれている。同じ動機から書かれたのが仙台在住のＮＰＯ活動家、加藤哲夫「市民のネットワーキング 市民の仕事術１」「市民のマネジメント 市民の仕事術２」の２冊。仙台が、日本のＮＰＯ支援先進地域になったのはひとえに彼というキーパーソンがいたおかげである。４年前にがんで亡くなった加藤さんの、これが遺著になった。死を予期した彼に頼まれて、わたしはこの本に解説を書いた。
政治はなかなか変わらない。選挙があっても民意は政治に反映しない。そう思っている人たちには、寺町みどり・寺町知正「最新版 市民派議員になるための本」をおすすめしたい。２００２年に旧版「市民派議員になるための本」が出たあと、「わたしはこの本を読んで議員になりました」というお礼状が、著者のもとにぞくぞく届いた。それから４期目、今春の統一地方選を視野に「最新版」を書いてもらった。副題に「あなたが動けば、社会が変わる」とある。帯にこう書いたのはわたしである。「地方から日本を変える！ 本書はそのための最良の闘うツールである」
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◇うえの・ちづこ 東京大名誉教授、認定ＮＰＯ法人「ウィメンズアクションネットワーク」理事長。「おひとりさまの老後」など著書多数。
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２０１１年の市長選の時の公約の一部に、私は次を掲げた。
保育料引き下げ＝「第１子は半額、第２子以降は無料に」、
小中学校給食費引き下げ＝「第１子は半額、第２子以降無料に」。
狙いは子育て支援であり、少子化対策、多子家庭応援などにあるのは言うまでもない。
「親の所得制限はしない」のは、「育つのは子ども」だから親の環境・所得によって分ける発想は筋違い、ということによる。
（義務教育諸費の保護者負担に関して、「所得制限をつけたら」という人は、今はいないはず／充実度の問題はおくとして）
ともかく、昨日の新聞各紙は、福井県の予算発表をとりあげていた。
福井新聞★≪第３子以降の保育料、就学まで無料化 福井県、所得制限なしは全国初。経済的な理由で「3人目」を諦める子育て世帯の負担を減らす。≫
共同通信★≪県によると、富山県、京都府も所得制限を設けた同様の制度を４月から始めるが、所得を条件としていない福井県の取り組みは現在では全国で唯一という。国にも所得制限がない制度がある。しかし、幼稚園を無償化する場合は年少から小学３年までの間に２人以上、保育所の場合は小学校就学前の２人以上の子供がいるとの条件で、その条件の中にいる２番目の子の保育料を半額、３番目以降の子を無償としている。
福井県は06年度から３歳未満の第３子以降を対象に無償化してきたが、子育て世帯支援のため制度を拡大した。≫
そして、富山県では、既に市町が実施し、県が後追いで実施するという。
北日本新聞★≪県制度に独自上積み。第３子以降の保育料を所得制限付きで無料化する県の方針表明を受け、魚津、黒部、小矢部、入善、朝日の５市町が、独自に上積みして「所得制限なし」とする方向で協議を進めることが、北日本新聞社の調べで分かった。射水、滑川、南砺市は、独自財源で所得制限のない保育料無料化を実施済み。いずれも現制度を継続する方針で、各市とも「県の新制度が始まれば県からの補助額が増え、市の負担が軽くなる」と歓迎する。≫
これらの制度は、本来は、全国一律に国が実施すべきこと。しかし、国が遅い以上、基礎自治体（市町村）が率先して取り組むべき。
日本の政府が子育て支援を怠ってきたから、今の少子化の現実がある。だから、国を待っていては手遅れ。
国は、いずれ、後からついてくる。
ところで、今日は、１０時から「定例会前」の議会運営委員会の会議。
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●「産めば産むほどお得なシステム」はお得か？〜少子化の家族政策を考える〜
海老澤由紀ブログ 2013年5月1日
・・・・本気で少子化に歯止めをかけたいなら、産めば産むほど得する仕掛けが必要です。
目指せ子育て先進国！ |
●福井県、第３子以降は保育料無償 少子化対策で
2015/02/16【共同通信】
福井県は人口減少や少子化の進行を止めるため、小学校入学前の第３子以降に掛かる幼稚園や保育所の保育料を無償化すると決めた。国の制度と違い、第１、２子の年齢に事実上かかわらない仕組みで、４月から導入する。県によると、富山県、京都府も所得制限を設けた同様の制度を４月から始めるが、所得を条件としていない福井県の取り組みは現在では全国で唯一という。
福井県は１６日発表した２０１４年度補正予算案に関連経費約３億５千万円を盛り込んだ。０６年度から３歳未満の第３子以降を対象に無償化してきたが、子育て世帯支援のため制度を拡大した。病児保育や短時間の預かりサービスも対象。
●第３子以降の保育料無償、所得制限もなし 福井県
日経 〔共同〕2015/2/16
・・・・ 国にも所得制限がない制度がある。しかし、幼稚園を無償化する場合は年少から小学３年までの間に２人以上、保育所の場合は小学校就学前の２人以上の子供がいるとの条件で、その条件の中にいる２番目の子の保育料を半額、３番目以降の子を無償としている。
福井県は16日発表した2014年度補正予算案に関連経費約３億５千万円を盛り込んだ。06年度から３歳未満の第３子以降を対象に無償化してきたが、子育て世帯支援のため制度を拡大した。
病児保育や短時間の預かりサービスも対象とする。無償化するのは公立幼稚園、公私立保育所の保育料で、私立幼稚園は限度額を設定して支援することを検討している。第１子が18歳未満との条件も付けたが、制限される対象はわずかだ。
●第3子以降の保育料、就学まで無料化 福井県、所得制限なしは全国初
ヤフー 福井新聞 2月16日(月)
福井県は人口減少や少子化の進行を止めるため、小学校入学前の第3子以降に掛かる幼稚園や保育所の保育料を無料化すると決めた。国の制度と違い、第1、2子の年齢に事実上かかわらない仕組みで、4月から導入する。県によると、富山県、京都府も所得制限を設けた同様の制度を4月から始めるが、所得を条件としていない福井県の取り組みは全国の都道府県で初めて。
2015年度にスタートする「新ふくい3人っ子応援プロジェクト」と名付けた施策群の目玉で、経済的な理由で「3人目」を諦める子育て世帯の負担を減らす。
国にも所得制限がない制度がある。しかし、幼稚園を無料化する場合は年少から小学3年までの間に2人以上、保育所の場合は小学校就学前の2人以上の子どもがいるとの条件で、その条件の中にいる2番目の子の保育料を半額、3番目以降の子を無料としている。
福井県は16日発表した2014年度補正予算案に関連経費約3億5千万円を盛り込んだ。06年度から3歳未満の第3子以降を対象に無料化してきたが、子育て世帯支援のため制度を拡大した。
病児保育や短時間の預かりサービスも対象とする。無料化するのは公立幼稚園、公私立保育所の保育料で、私立幼稚園は限度額を設定して支援することを検討している。第1子が18歳未満との条件も付けたが、制限される対象はわずかだ。
●保育料、第３子以降は一律無料…福井県が全国初
読売 2015年02月16日
福井県は１６日、２０１５年度から、第３子以降が公立の保育所、幼稚園に通うための費用を、小学校入学前まで全額免除すると発表した。
同県によると、所得制限を設けず無料化するのは都道府県では初という。人口減対策の一環で、手厚い子育て支援をアピールする狙いもある。
地方創生事業向けの国の交付金を活用。５億９０００万円の予算で、対象は約５４００人を見込む。年収が４７０万～６４０万円の世帯で３歳以上の子供の保育料は、これまで１人平均月２万３０００円かかっていたのが、無料になる。
少子化対策について同県は、０６年度から、第３子以降の妊婦健診や３歳未満の保育料を無料化した。
０４年に１・４５だった合計特殊出生率は、１３年に１・６０に回復した。だが、人口流出の歯止めがかからず、１４年７月に、県人口が３５年ぶりに７９万人を割り込んでいた。
同県などによると、京都府や富山県も、１５年度から所得制限を設け、第３子以降の保育料無料化を実施するという。
●第３子以降の保育料無料化 所得制限なし５市町が検討
ヤフー 北日本新聞社 1月31日
 ■県制度に独自上積み
第３子以降の保育料を所得制限付きで無料化する県の方針表明を受け、魚津、黒部、小矢部、入善、朝日の５市町が、独自に上積みして「所得制限なし」とする方向で協議を進めることが、北日本新聞社の調べで分かった。高岡、氷見、砺波、立山、舟橋の５市町村も、制度の拡充を視野に入れる。一方、県の保育料軽減対象に一部含まれない富山市は、「あらゆる選択肢を検討中」としている。
県の方針では、保育所・幼稚園に通う園児の年齢に関係なく無料とし、保護者の所得制限を設ける。保育所で推定年収約６４０万円以下、幼稚園で約６８０万円以下の世帯が無料化の対象になる。無料化を採用するかどうかは市町村が判断し、県は実施を決めた自治体と折半して費用を負担する。
自主財源を加えて「所得制限なし」を検討する５市町のうち、入善、朝日町は、県の支援がなくても独自に無料化する方向だったという。朝日町は予算枠から計算し、昨年６月分までさかのぼって無料化する考え。実現すれば、対象者に返金する形になる。
高岡、氷見、砺波市、立山町、舟橋村は、県の制度に上積みするかどうかを協議する。高岡市は既に庁内で検討を始め、氷見市は庁内査定を踏まえて２月４日の子ども・子育て会議に諮る予定。立山町の担当者は「他の自治体の動向も参考にしたい」と話す。
県の方針通りに所得制限を設ける方向の上市町を含め、計１１市町村が４月からの新制度スタートを考えている。
射水、滑川、南砺市は、独自財源で所得制限のない保育料無料化を実施済み。いずれも現制度を継続する方針で、各市とも「県の新制度が始まれば県からの補助額が増え、市の負担が軽くなる」と歓迎する。
県は富山市が中核市に移行した際、保育所の権限と財源を市に移譲したため、新制度でも保育園児の保育料は支援の対象外、との考えを示している。市の担当者は「もっと早く方針が示されていれば、十分検討できた」とし、１月に入ってから説明があった点に不満を漏らす。市内の第３子以降の保育園児は約１５００人。「現在行われている予算編成の中で、あらゆる選択肢を検討する」としている。
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「東京で現金の落とし物３３億円 １４年、２４億円持ち主に」というニュースの見出しを、最初、「ある人が『３３億円』の落とし物をした。その人に戻ったのは２４億円だった」と錯覚。
・・ま、どっちにしても大変な話。
ちょっと、気分のリラックスのためにも、今日のブログは軽くネットを流した。
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●東京／警視庁 ★ 落とし物検索
遺失者が判明していない落とし物情報を、警察に届けられた日から、3か月間(埋蔵物は6か月間）公表しています。
「落とし物検索」を利用される方は、「落とし物検索の利用にあたって」（利用規約）を必ずお読みください。
★ 落し物検索の利用にあたって(利用規約)
検索システム
★ 警視庁 拾得物公表システム
東京都内で拾われた落し物と、他府県で拾われ、都内の警察署に提出された落し物が検索できます。
落とした物は何ですか？下のカテゴリから選んでください。
１度の検索で指定できるカテゴリは、１つです。複数のカテゴリについて検索される場合は、検索結果を確認後、 条件を変更して検索してください。
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●都内の落とし物現金33億円 最高1844万円入りかばん
テレ朝 02/06
去年1年間に東京都内で拾われた現金は33億円に上りました。
警視庁によりますと、去年1年間に都内で見つかった落とし物は過去最高の356万件で、現金は33億円余りが拾われました。最高額は現金1844万円が入った手提げかばんで、失くした人に返還されたということです。
品目別では衣類が56万件で最も多く、繁華街を抱える渋谷・池袋・新宿署の順で届け出が多かったということです。失くした人が分からず、拾った人に引き渡された現金は5億円に上ります。
また、拾った人が引き渡しを辞退し、東京都の歳入になった現金などは6億円に上ります。
●東京で現金の落とし物３３億円 １４年、２４億円持ち主に
2015/02/15 共同通信
東京都で２０１４年に落とし物として届けられた現金が５年続けて増え、約３３億４千万円に上ったことが１５日、警視庁のまとめで分かった。バブル景気に沸き、ピークを記録した１９９０年とその前後に迫る水準。持ち主に戻った現金は約２４億７千万円で、都が２０年東京五輪招致でアピールした「治安の良さ」の一端を裏付けた。
警視庁遺失物センターによると、落とし物が手元に戻った訪日外国人が「ミラクルだ」と感謝する事例も多いという。担当者は「おもてなしにつながる」として、拾得物は必ず届けるよう呼び掛けている。
落とし物の受理は全体で約３５６万件に上る。
●スマホ紛失、備えてますか 電話帳・写真・ＩＤ、流出の恐れ
朝日 015年2月11日
携帯電話やスマートフォンを置き忘れて、ひやりとした経験はありませんか。端末の機能が高度になったいま、日頃から備えをしておかないと、個人情報の流出につながる危険があります。万が一なくした場合、すぐに対応することが大切です。
■悪用？友へ不審な連絡
携帯電話やスマホの落とし物は多い。警視庁のまと…
●築地市場の落とし物１年分 マグロ・スッポン・裸現金…
朝日 2015年1月13日
東京の台所・築地市場の正門に、気になる掲示板がある。マグロ切り身、スッポン、パスモ、スマホ、裸現金、観音経……。昨年一年間の「落とし物」の数々だ。市場らしい「品目」に観光客も思わず足を止める。
一年間の「拾得物掲示板」をスクロールして見られます（会員限定）
特集：築地市場
管理しているのは同市場正門巡視詰所（つめしょ）で２４時間常駐している都職員。昨年の拾得物総件数は５９３件で、約半数は落とし主が見つかった。現金は計２８８万３９５６円。この１０年間では２０１３年に次いで多かった。落とし物の数は、景気や天候に影響するという。正月準備でにぎわう１２月は、拾得件数も増える。昨年は１１月末まで計１９１万円だった現金の落とし物が、１２月だけで計９７万円も届けられた。
落とし物の多くは市場関係者が落とした物だ。箱やケースで届けられることもある。運搬中に車荷台から落ちたり、誤って配達された物が放置されたりすることが多いそうだ。
拾得物が届けられると場内アナウンスで広報され、金銭的な価値があると職員が判断した物は掲示板に記載する。厄介なのは日持ちしない生鮮品の落とし物だ。以前は、その日のうちに業者が買い取って現金化した上で、警察に届けていた。しかし、２００６年の遺失物法改正で安全や衛生面が優先され、現在は冷蔵・冷凍庫で３日間保管した後、廃棄処分される。内臓などに毒があるフグだけは別の冷蔵庫で保管する。その他の拾得物は、築地署に届けられる。
冷凍マグロが一本まるごと落ちていたり、販売用のスッポンが逃げ出して市場中が大騒ぎになったりしたこともあった。変わったものでは、ネコの骨つぼが届けられたこともあった。
「どんな落とし物でも、落とした人にとっては大切な物。拾われたら近くの詰所や交番に届けてください」と都職員の小菅一吉さん（６０）。
２０１６年１１月、市場は江東区豊洲に移転することが決まっている。担当者によると、新市場での拾得物掲示板の運用については未定で、築地市場ならではのユニークな掲示板が姿を消すかもしれない。（竹谷俊之）
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全国的に注目されていた、所沢市の住民投票。市長が変わって、従来のエアコン設置方針を覆したことに起因する。
納得できない市民の直接請求に基づき、市議会が住民投票条例を可決。その時、議会は、ヘンな条件を付けて、市長にいい顔。それは、「（賛否のいずれかが）有権者総数の３分の１以上に達した時は結果の重みを斟酌（しんしゃく）する」
市長選の投票率自体が低迷しているのに、同程度の基準を課した。
（この経過は、毎日新聞 2月14日「所沢議会対応、二転三転 保護者ら困惑」に簡潔にまとめられている／ブログに記録）
ともかく、昨日の投票の結果は・・・・「賛成５万６９２１票、反対３万４７票で、賛成が投票者数の約６５％」で上回った。
とはいえ、投票率自体が「３１・５４％」で、どちらもラインに達せずという結果。合わせても達しない。
そもそも、学校エアコンは普及してきている。 朝日新聞★ ≪文部科学省によると、全国の公立小中学校のエアコン設置率（普通教室分）は昨年４月時点で３２・８％。埼玉県は４８・９％で、４７都道府県で最も高い東京都は９９・９％≫
そのうえ、基地の騒音、となれば対策は決まっているように思うのだけれど。
実際、３年前のj-castニュースは、市長は、★≪自らは、自宅に1つと市長室にも冷房がある≫ ≪防衛省からのエアコン設置補助金の決定も辞退≫ 校長は、≫防衛省が補助する基準の70デシベルを超えているのに補助を受けないのは疑問≫ としていた。
所沢市役所の公式Webページでも確認しつつ、
このブログの2015年2月9日 エントリー ⇒ ◆「教室にエアコン」住民投票 ／市長が設置計画を撤回したので／埼玉・所沢／入間基地周辺の学校
と併せて、整理した。
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●所沢市役所 公式Webページ 更新日：2015年2月15日
防音校舎の除湿工事（冷房工事）の計画的な実施に関する住民投票について、開票所における発表に基づき更新します。
投票資格者総数 278,248人 投票者数 87,763人
午後10時52分現在 開票率 100 ％
選択肢 投票数
賛成 56,921
反対 30,047
合計 86,968
無効投票数：795 持ち帰り・不受理：0
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●エアコン住民投票、投票率３１％ 実現目安３分の１届かず
岩手日報 2015年02月16日
埼玉県所沢市で１５日、市立小中学校へのエアコン設置の是非を問う異例の住民投票が実施された。投票率は３１・５４％。藤本正人市長（５３）は「賛否いずれかが投票資格者総数の３分の１以上に達した場合は結果に従う」と表明していたが、投票率自体が実現目安の３分の１に届かなかった。
即日開票され、賛成５万６９２１票、反対３万４７票で、賛成が投票者数の約６５％で上回った。藤本市長は「これから内容を分析するが、これまで国内で実施された住民投票と比べると、高くはない投票率が残念だ」とのコメントを出した。
●「教室にエアコン」賛成多数 住民投票率は低迷 所沢
朝日 2015年2月16日
航空自衛隊入間（いるま）基地に近い小中学校にエアコンを設置するかどうかを問う埼玉県所沢市の住民投票が１５日に投開票された。賛成が５万６９２１票で、反対（３万４７票）を上回って過半数を占めた。投票率は３１・５４％で、４年前の市長選（３４・６８％）を下回った。
エアコン設置という身近な問題が住民投票で問われるのは異例だ。自衛隊機の騒音対策を施した「防音校舎」２８校への整備計画を初当選後に撤回した藤本正人市長に、有権者が再考を求める結果になった。
住民投票を求めてきた保護者たちは告示後、防音校舎の窓を閉め切ると夏には授業に集中できないほど暑くなることなどを主要駅の前に立って説明。「子どもたちの学習環境を考えてほしい」と連日訴え、共感を広げた。
藤本市長は２８校への設置で市の負担が約３０億円に上ることを挙げ、「エアコンを優先すれば、他の住民サービスに影響が出かねない」などと訴えたが、浸透しなかった。
■法的拘束力なし
ただ、開票結果に法的拘束力はない。条例は賛否いずれかが有権者数の３分の１（約９万３千人）以上に達したら結果を重く受け止めるよう市長に求めたが、投票率自体が３分の１を下回った。今回の住民投票にかかった経費は約４千万円。
文部科学省によると、全国の公立小中学校のエアコン設置率（普通教室分）は昨年４月時点で３２・８％。埼玉県は４８・９％で、４７都道府県で最も高い東京都は９９・９％だった。（戸谷明裕）
●所沢 市立小中校のエアコン きょう住民投票
東京 2015年2月15日
子どもが学ぶ教室にエアコンは必要か－。埼玉県所沢市で十五日に投開票される住民投票は、夏の暑さで教室の窓を開けた場合、自衛隊機の「騒音」が授業の妨げになるかが大きな争点だ。エアコン設置を求める保護者らと、不要だとする藤本正人市長の主張は大きく食い違う。市の支出が三十億円に上る設置費用の妥当性も問われる中、民意の行方が注目される。 （服部展和）
「夏場に窓を開けたまま授業を行っても支障はない」。藤本市長がこう断言する根拠は、入間基地から約二キロ南東の狭山ケ丘中学校で二〇一二年に測定した数値だ。五日間の測定で多くの人が「うるさい」と感じる七〇デシベル以上を記録したのは一日平均で四・八回（合計二十一秒）しかなかった、と市長は強調する。
だが、保護者グループの一人で元同校ＰＴＡ会長の関原明子さん（４５）らは「市の測定方法では騒音が過小評価されている」と批判する。市は「授業中の騒音の実態を把握するため」として、教室の中央付近に置いた計測器を教壇に向けて測定した。一方で国が教室の航空機騒音を測る場合、窓側に置いた計測器を屋外に向ける。
関原さんらが国の手法で専門家に測定を依頼したところ、七〇デシベル以上は一日平均で四三・三回（合計約八分十八秒）あった。その上で関原さんは「教室では七〇デシベル以下でも勉強の妨げになる」と指摘する。
夏場の気温はどうか。市立小中全四十七校は毎日正午すぎに四階教室の気温を一回測っている。藤本市長はこのデータを基に「四十七校の平均気温が三〇度を超えたのは、夏休み期間を除くと一三年は十日間、一四年は六日間。知恵と工夫で暑さを乗り越えることはできる」と力を込める。
これに対し、関原さんは「問題の本質は騒音。勉強に集中するには窓を閉めるしかないのに、夏場に閉めたら四〇度を超えて子どもたちが熱中症になる。窓を閉めなければ防音校舎にしたことが無意味になる」と主張する。
藤本市長はエアコンを不要とする大きな理由に「市財政の悪化」を挙げる。二十八校への設置費用は約七十八億円で、国の補助金を除く市の負担は約三十億円。市長は「市税収入は〇七年度のピーク時に比べ四十億円減り、福祉費用は九十四億円増えた。財源は限られており、学校のトイレやごみ焼却場の改修を優先するべきだ」と訴える。
ただ、二十八校への設置には十五～二十年ほどかかるとみられ、関原さんは「計画的に設置すれば財政を圧迫しないはずだ」と話す。自治体の財政状況が分かる指標のうち、歳入に占める借金の割合を示す「実質公債費比率」を見ると所沢市は一三年度に３・２％。埼玉県内の市平均（５・９％）、全国の市区平均（７・６％）よりも低く「ほかの自治体と比べれば健全ではないか」と語った。
●エアコン住民投票:所沢議会対応、二転三転 保護者ら困惑
毎日新聞 2015年02月14日
議会の真意は、どこにあるのか。埼玉県所沢市で１５日、自衛隊基地のそばで防音対策を施した学校を対象に、エアコンを設置すべきか否かを問う住民投票が実施される。設置を求める保護者らと、設置方針を撤回した藤本正人市長が対立してきたが、市議会は状況に応じ姿勢を二転三転。住民の間に困惑が広がっている。【和田浩幸、海老名富夫】
「子供たちの教育環境の改善に、どうかご協力を」。冷え込みの厳しい１３日夜。所沢市の西武池袋線狭山ケ丘駅前で、エアコン設置を求める小中学校の保護者ら約１０人が、通勤客に呼びかけた。
一方、藤本市長も街頭で自作のチラシを配り、「快適な生活は多くの犠牲の上に成り立っていることを知るべきだ。生活を変える必要がある」と訴えた。
どちらに理があるか市民の見方は分かれるが、両者とも訴えや行動は首尾一貫する。
市議会はどうか。
設置撤回は議員たちにも「寝耳に水」だったが、市議会は２０１２年３月定例会で「設置費用を盛り込まない当初予算案」を賛成多数で可決。市長の考えを事実上追認した。
ところが、３カ月後の６月定例会では「市長に再考を求める決議」案を賛成多数で可決。保護者らが約１万６０００人の署名を添えて提出した「エアコン設置を求める請願」も採択した。
だが市長は考えを変えず、保護者らは昨年９月、是非を住民投票にかけようと署名集めを開始。１カ月間で必要数（有権者の５０分の１の５６３１人分）を上回る署名を集めた。
これを受けて議会は同１２月、住民投票を実施する条例案を全会一致で可決した。市民でも賛否が割れる中、議会の判断に保護者らは感謝の念を深めた。
だが、議会は「（エアコン設置の賛否が）有権者総数の３分の１以上に達した時は結果の重みを斟酌（しんしゃく）する」との修正を条例に施した。有権者総数は約２８万人で、３分の１は約９万３０００人。市長選の投票率は３割台に低迷し、藤本市長の得票ですら４万票弱で、９万人以上の賛成を得るのは極めて難しい情勢だ。もともと法的拘束力のない住民投票の結果に、さらに高いハードルを課した格好だ。
修正提案者の一人である自民党の越阪部征衛（おさかべ・せいえ）市議は、「極端に少ない投票数で賛成が上回っても民意の反映とは言えない。ある程度のハードルは必要」と説明する。
住民からは「単純に数で賛成が反対を上回っても考えを変えなくてよい、という口実を市長に与えたのでは」と不安の声が上がる。 修正に反対した市議の一人は、匿名を条件に取材に応じ、「市長と住民双方にいい顔をする。ダブルスタンダードだ」と議会を批判した。設置対象だった中学校のＰＴＡ会長、大原隆広さん（４４）はため息をつく。「民意の代表である議会の決議通り市長が考え直してくれたら、住民投票は必要ないのだが」
松本正生・埼玉大社会調査研究センター長（政治意識論）の話 議会の行動は、市長に都合のよいスタンスを取ったり、住民にもいい顔をしたりと、つじつまが合わない。これでは議会の存在意義が疑われてしまう。
昔なら住民投票に議会が「メンツがつぶされる」と反発し、否決のケースが多かった。今はそのエネルギーすらないのではないか。
住民投票をするような市を二分するテーマではないとの指摘に対し、議会は住民側に立つ決議や請願採択で市全体のテーマだとのお墨付きを与えた。その一方で「有権者総数の３分の１」というハードルを課すのは矛盾だ。それなら最初から否決する選択肢もある。議会は自ら判断を放棄したとしか見えない。
【ことば】所沢市のエアコン設置計画
市から約２キロ離れた航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山、入間両市）を離着陸する自衛隊機の飛行ルート上にある２９の小中学校にエアコンを設置する内容で、２００６年に策定。１２年度までに基地のそばの３校に先行設置する方針で、０９年１校に設置した。だが、東日本大震災後の１１年１０月に初当選した藤本正人市長が、先行の２校と残る２６校への設置見送りを決めた。
●所沢市長「冷房なくやれるはず」 中学校長は反論「基地騒音ひどい」
j-cast 2012/3/23
埼玉県所沢市が、自衛隊基地近くの中学校について、冷房がなくてもやっていけるはずだとして、防衛省の補助金を辞退した。これに対し、中学校などが反論しており、ネット上でも論議になっている。
補助金支給対象になったのは、航空自衛隊入間基地近くの所沢市立狭山ヶ丘中学校だ。
エアコン設置の防衛省補助金を辞退
市教委の教育施設課などによると、この中学校ではすでに、基地からの騒音を防ぐため二重窓になっているが、エアコンや扇風機はなく、夏は窓を開ける必要がある。これでは、完全防音にならないため、防衛省から2012年度にエアコンを設置するための補助金約7000万円が下りることになった。
ところが、藤本正人市長の判断もあり、市側は、冷房がなくてもやっていけるはずだとして、この補助金を辞退することになった。その結果、市の支出も含めて約1億4000万円かかるエアコン工事は、新年度予算に計上しなかった。ただ、市立小中学校の普通学級では、狭山ヶ丘中も含めて12年度までにすべて扇風機が設置されることになっている。
これに対し、学校やPTAなどからは、エアコンについて不満の声が上がっていると一部で報じられ、ネット上でも、論議になった。小中学校の冷房化率は、まだ全国的にも1割程度になっており、今回も賛否それぞれの意見が出ているようだ。
所沢市は、なぜ冷房がなくてもいいと判断したのか。
この点について、藤本市長は、取材に対し、次のように説明した。
「私たちはこれまで快適さ、便利さを追求してきましたが、そこに大震災が起こりました。原発は止めた方がいいと思いますし、それなら、東京でどんどん電気を使っていることを見直さなければいけません。また、地球温暖化に配慮して、二酸化炭素をなるべく出さない努力も必要でしょう。生活スタイルを変える時期に来ており、いろんな人からも情報を集めて、エアコン設置を止めた方がいいと考えました」
市長「騒音はしょっちゅうではない」
補助金以外で市の支出になる約7000万円については、藤本正人市長は、設置を止めれば4000万円の借金をしないで済むと明かした。残りの3000万円は、「教育は人」だとして、小学校の相談員や中学校の支援員などに予算を付けることにしたとしている。
もし、市立狭山ヶ丘中学校にエアコンが付かなければ、騒音や熱中症などに心配が出てくることにならないか。この点について、藤本市長は、こう言う。
「防音のため普段から窓を閉めて、汗をダラダラ流しているのを想像するかもしれません。しかし、そうではなく、これまでも二重窓を開けて授業をしています。確かに、学校の屋上に立てば、人が大声でしゃべるぐらいの騒音はあります。しかし、それは沖縄と違ってしょっちゅうではありません。教室は、窓を開けても声が通りますし、扇風機も入るので、授業は十分やれるはずです。また、学校は、狭山丘陵の森の中にありますので、空気が通って涼しいんですよ。子どもたちには悪いですが、果たして勉強ができないほどの限界なのか、きっと分かってくれると思っています」
自らは、自宅に1つと市長室にも冷房があるというが、「なるべく使わないように心がけています」と言う。ちなみに、補助金辞退は、基地問題とは関係ないとしている。
一方、狭山ヶ丘中学校の校長は、エアコンがないと困ると明かす。
「入間基地の騒音は、ひどいんですよ。離着陸のときが大きく、授業も一時中断を余儀なくされます。時間帯によっては、1分間隔で飛行があり、授業の支障になっています。それでも、気温が暑いときは30度を超えるので、夏は窓を閉められません。扇風機設置でも、熱い空気が循環するだけで、ほとんど変わらないんですよ。今までは何とか我慢してきましたが、エアコンがないとやはり厳しいですね」
校長は、そのうえで、防衛省が補助する基準の70デシベルを超えているのに補助を受けないのは疑問だとした。PTAなどからも個々に要望が来ており、2012年度はムリでも13年度に設置してほしいとして、継続的に要望していくという。
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昨日から、名古屋で、「勝てる選挙～市民派議員になるための選挙直前講座」を開催中です。
先日からレジメを作ってきました。そして昨日は、レクチャーや参加者の「説明と講師コメント」、「演説の練習」なども行ないました。
今日、このあと９時からは、「なんでも相談」。それぞれの悩みや戸惑いの解決、作戦の伝授など・・・か。
そのスケジュールや内容を紹介します。
第一回のテーマは、「市民型選挙の手法～選挙で伝える政策、スタンス、ハート」。
今回は主に、政治活動を始めるにあたっての、市民型選挙のすすめ方、リーフレット・選挙はがきの作り方、インターネット選挙の手法など、基本的なことを漏らさず伝えたいので、もりだくさん。
なお、《第２回》は、「選挙の流れを理解し、勝つ選挙をイメージする～準備から選挙本番～当選まで」。
選挙の告示日一か月半前なので、本番の選挙運動のノウハウやスキルまで入ってます。
選挙に出たい人、市民派議員になりたい人、《第２回》の講座には、まだ間に合います。
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 (２０１５．２．６ 中日新聞)
★「勝てる選挙～市民派議員になるための選挙直前講座」 (ウイルあいち）
《第１回》 2015年２月１４日（土）
テーマ:市民型選挙の手法～選挙で伝える政策、スタンス、ハート
【内容の詳細】
【セッションＡ】
《市民派議員とはなにか、市民型選挙とはなにか／従来型選挙との違い》
１）「議会」と「議員」を理解する
１．自治体は何のためにあるのか／議会とは何か
２．議会の基本～議会とは何か
３．議会は法やルールに基づく／地方自治法・会議規則・委員会条例
４．議会の役割と「長」との関係／政策と予算の関係
２）市民派議員の仕事～基本は「発言」
１．議員に求められている仕事／無党派・市民派議員としてはたらくとは・・・
２．議員の仕事は発言「議会は言論の府」／一般質問、質疑、討論
３．選挙の仕方と議員の仕事は地続き
３）市民型選挙とはなにか／議員になって何がしたいのか
１．市民型選挙の基本／従来型選挙、組織型選挙との違い
２．「わたしの市民型選挙・市民派議員として働く」小川まみさん
３．なぜ議員になりたいのか／議員になって何がしたいのか／どんな議員になりたいのか
４．参加者プレゼン
４）市民型選挙には政策・スタンスが不可欠
１．選挙における政策・公約とは何か／政策・公約をどうつくるか／スタンス
２．政策をどうつくるか／政策課題となるためのテーマ／政策をかたちにする
【セッションＢ】
《公選法を熟知して、違反をしないきれいな選挙》
１）政治活動をすすめるにあたって
１．政治活動とはなにか／政治団体届け～政治資金規正法、公選法／個人の政治活動
２．政治活動と選挙運動の違い～政治活動をすすめるときの留意点
２）公職選挙法の基本と概念
１．ルールを知ってきれいな選挙／どこまで許されるか
２．「公選法」を使いたおす／公選上の留意点／違反になること、ならないこと
３．政治活動、選挙運動に必要な法律・制度を熟知して使いたおす
／公選法、政規法、道交法、運送法、選挙公営etc
３）選挙の流れを理解する～スケジュール表に沿って
１．告示日までに何を準備するのか～選挙の準備から本番までの予習と点検
２．スケジュール／カレンダーに記入する
４）当選するための８つの要素～レーダーチャートを使って
１．当選するために必要な要素／８軸レーダーチャートの読み方
２．選挙で当選する人、しない人～チャートの解説
３．現状と目標をレーダーチャートに記入
【セッションＣ】
《書きことばのメッセージをつくって、ひろげる》
１）メッセージとはなにか／書きことばでのメッセージ～政策・スタンス・思い
１．政策とスタンスをことばにする／政策・スタンス・プロフィール、あなたの思い
２．書きことばのメッセージ／ニュースのつくりかた／留意すること
３．「文書・図画」に書いてよいこと、いけないこと／著作権法
２）政策のつくり方のじっさい／リーフレット・ニュース・選挙はがきをつくる
１．実例に即して～リーフレット、はがきの見本
２．リーフレットをつくる／基本は文字データ・写真・デザイン
３．ポスター、選挙はがきをつくる／基本はテキストデータ写真・デザイン
３）リーフレット，ニュースを配る手法～市民にメッセージを届ける
１．メッセージを届けるには「質と量」が必要
／何をどれだけつくるのか／自治体のデータ、議員選挙の基礎情報を元に
２．市民へどう届けるのか／いつどこでだれがどのような方法で
３．リーフレット、ニュースの違反にならない配りかた
４．選挙はがきの上手なつかいかた
４）インターネットの利用の範囲と限度／ブログ・ホームページ・ツイッター
５）思いの強さがひとを動かす／仲間づくり／ネットワークをひろげる
１．選挙を支える仲間をどうつくるか／市民とどうつきあうか
【セッションＤ】
《話しことばでメッセージを届ける手法》
１）選挙運動は話しことばが基本／街頭演説の必要性と手法
１．話しことばでメッセージを伝える
２．話しことばのノウハウ、スキル／候補者の演説の手法
２）街頭演説のノウハウ
「わたしの政策とスタンス」を３分で話す
《まとめ》
理解したこと、すすめ方の点検
第２回のすすめ方・課題の説明 |
★「勝てる選挙～市民派議員になるための選挙直前講座」
日 時：２月１４日（土）と３月７日（土）の２回連続講座
会 場：ウイルあいち（名古屋市）
講 師：『最新版 市民派議員になるための本』共著者。
寺町みどり：「む・しネット」事務局
寺町ともまさ：岐阜県山県市議会議員、市民活動家
《第１回》 ２月１４日（土）１３～２０時 (翌日９時～１２時はオプション「選挙なんでも相談」）
○「市民型選挙の手法～選挙で伝える政策、スタンス、ハート」
《第２回》 ３月７日（土）１３～２０時 (翌日９時～１２時はオプション「選挙なんでも相談」）
○「選挙の流れを理解し、勝つ選挙をイメージする～準備から選挙本番～当選まで」
◇ 対 象：無党派・市民派の立候補予定者＝参加者は所定の誓約書を提出
保守系および政党・組織関係者、政党系会派所属議員は除く
◆ 参加費２万円 （２回通しでの参加が基本）
(郵振で「む・しネット」に事前振込み)
◇ 主 催：女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク（む・しネット）
◎ 参加を希望される方は、講師の寺町みどり(tel０５８１－２２－４９８９) まで、
まず電話でお問い合わせください。
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