「高速増殖炉」という「プルトニウムとウランを燃料にして、使った以上のプルトニウムを生み出す」という「もんじゅ」が福井にある。当初から「そんなのダメ」と思っていた。
実際、紆余曲折、事故続き、管理不全・・
廃炉の方向が意見される中で、今回、「１０年で６０００億円 政府試算、廃炉含め検討」（毎日 8月29日）と報道された。
各紙が追いかけているよう。
「もんじゅ」とは、同紙の解説では、《【ことば】もんじゅ／通常の原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを燃料とし、使った以上のプルトニウムを生み出す「高速増殖炉」の実用化に向け試験を行う原型炉で、国の核燃料サイクル政策の中核。冷却に使うナトリウムは空気や水に触れると発火する恐れがあるため扱いが難しく、１９９５年には漏えい事故が発生。２０１２年には約１万件の機器点検漏れが発覚し、規制委から運転禁止命令を受けた。》
ということで、今日は「もんじゅ」に状況に関する次を記録しておく。
ところで、台風被害が続く東北から北海道のみなさんは大変なこと。こちらは、昨日は、台風一過のようなさわやかな大気が入ってきて、夕方からは涼しいくらい。今朝は、気温１９度の中で、快適にノルディックウォークしてきた。
●地震大国日本に原発はいりません／もんじゅは最も地震に弱い原発 今すぐ廃炉の決断を！／ストップ・ザ・もんじゅ
●もんじゅ １０年で６０００億円 政府試算、廃炉含め検討／毎日 2016年8月29日
●もんじゅ廃炉、政治判断も／ロイター（共同）8月29日
●もんじゅ廃炉含め検討 政府試算、数千億円国費追加で／中日 8月29日
●停止中のもんじゅ「維持」なら10年で6000億円と政府試算／日刊ゲンダイ 8月29日
●もんじゅ 保安規定違反 水質悪化の警報、半年間放置／毎日 8月3日
●もんじゅでまた不適切案件…休止扱いのタンク６年超使用、廃液処理／産経 8.29
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●もんじゅ １０年で６０００億円 政府試算、廃炉含め検討
毎日 2016年8月29日
管理上の相次ぐミスで停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、現行計画に基づいて今後１０年間運転する場合、国費約６０００億円の追加支出が必要になると政府が試算していることが２８日、分かった。既に約１兆２０００億円をつぎ込みながら稼働実績がほとんどなく、政府は菅義偉官房長官の下のチームで、廃炉も選択肢に含めて今後のあり方を慎重に検討している。【岡田英、阿部周一】
【もんじゅ勧告を巡る経緯】１９６７年から ／＜もんじゅ＞夢の原子炉はふたが開いたまま 見えぬ再起の日 ／＜「夢」のまま…＞もんじゅ増殖のしくみ、暴走の可能性も ／＜図で解説＞プルサーマルの現状
もんじゅを巡っては、原子力規制委員会が昨年１１月、運営主体を日本原子力研究開発機構から他の組織に代えるよう所管の文部科学相に勧告。それができなければ廃炉も含めた抜本的な運営見直しをすることも求めた。文科省はもんじゅの運転・管理部門を同機構から切り離して新法人に移す方向で調整していた。
複数の政府関係者によると、もんじゅの再稼働には、福島第１原発事故を踏まえた高速増殖炉の新規制基準を規制委が作った上で、これに適合させる改修工事が必要になる。運転には核燃料１９８体を４カ月ごとに４分の１ずつ交換しなければならないが、もんじゅの燃料を製造する茨城県東海村の工場も新規制基準に対応しておらず、耐震補強などが必要だ。内閣官房を中心にした費用の検討では、こうした対策費に１０年間の燃料製造費や電気代、人件費などを加えると追加支出額は約６０００億円に達するという。停止中の現在も、維持費だけで年間約２００億円がかかっている。
政府内には「（原型炉の次の段階の）実証炉を造れる金額。それだけの支出に見合う存続の意義を国民に説明するのは難しい」という厳しい意見など、廃炉論さえある。原子力機構は２０１２年、廃炉には約３０００億円かかるとの試算をしており、再稼働するかどうかに関わらず今後も多額の国民負担が必至だ。
もんじゅは１９８５年に着工、９５年８月に発電を開始したが、約３カ月後に冷却材のナトリウム漏れ事故で停止した。１０年５月に再稼働したが３カ月半後に燃料交換装置の落下事故が起き、稼働・発電実績は１年に満たない。
文科省の担当者は「再稼働後の運営方法の想定次第でいろいろな試算があり、それぞれ精査中。金額についてはコメントできない」と話している。
【ことば】もんじゅ ／ 通常の原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを燃料とし、使った以上のプルトニウムを生み出す「高速増殖炉」の実用化に向け試験を行う原型炉で、国の核燃料サイクル政策の中核。冷却に使うナトリウムは空気や水に触れると発火する恐れがあるため扱いが難しく、１９９５年には漏えい事故が発生。２０１２年には約１万件の機器点検漏れが発覚し、規制委から運転禁止命令を受けた。
●もんじゅ廃炉、政治判断も
ロイター （共同） 2016年 08月 29日
 原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）が再稼働を目指す場合、大幅な国費の追加負担が必要と政府が試算し、菅義偉官房長官を交え廃炉も選択肢に対応を検討していることが２９日、分かった。原子力機構関係者によると、新規制基準への対応費や設備の維持費などで４千億～５千億円かかるとの観測も機構内にある。
政府内には、廃炉を決断すべきだとの見解もある。存廃が政治判断され、存続前提のシナリオが白紙に戻る可能性が出てきた。廃炉が決まれば、核燃料サイクル政策の見直しは必至。
●もんじゅ廃炉含め検討 政府試算、数千億円国費追加で
中日 2016年8月29日
原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）が再稼働を目指す場合、数千億円規模の国費の追加負担が必要と政府が試算し、菅義偉官房長官も交え廃炉も選択肢に対応を検討していることが分かった。
直接所管する文部科学省は現運営主体の日本原子力研究開発機構（原子力機構）からもんじゅの関係部門を切り離し、新法人を設置する方向で調整していたが、存廃が政治判断される可能性が出てきた。最終的に廃炉が決まった場合、核燃料サイクル政策の見直しは必至だ。
もんじゅは保守管理上の問題が相次ぎ、規制委が昨年十一月に「原子力機構は安全に運転する資質がない」として文科相に運営主体の変更を勧告。有識者検討会で存続を前提に、あり方を議論していたが、受け皿の特定には至らず、規制委への回答が遅れている。
菅氏は二十九日の記者会見で「文科省、関係省庁・機関が連携して、政府として対応を検討しているところだ」と述べた。
もんじゅは二百五十日しか運転実績がないが、建設費と維持管理費にこれまで一兆円以上の国費が投じられている。再稼働には、規制委が高速増殖炉の新規制基準を新たに作り、施設を適合させる工事が必要となる。
文科省などによると、もんじゅの原子炉内の燃料は長期停止で変質しており、再稼働する場合、新たな燃料に交換する必要もある。政府試算には新燃料の製造費用や、茨城県東海村にある燃料の製造工場を新基準に対応させる工事費なども織り込んでいる。
維持管理は年間約二百億円かかり、研究計画によると、フル出力までの六年間の運転で一千億円超。燃料の製造工場を新基準に対応させる工事費にも一千億円近くかかるとみられ、もんじゅ本体の新基準への対応費も含めると数千億円規模に上る可能性が高い。タービンなど古くなった設備の交換費もかかる。
●停止中のもんじゅ「維持」なら10年で6000億円と政府試算
日刊ゲンダイ 2016年8月29日
停止中の高速増殖炉「もんじゅ」を現行計画に基づいて今後１０年間運転すると、約６０００億円もの国費の追加支出が必要――。政府がこんな試算をしていることが分かったと、２９日の毎日新聞が報じた。
それによると、もんじゅの再稼働には、福島の原発事故を踏まえた高速増殖炉の新規制基準を原子力規制委員会が作ったうえで、これに適合させる改修工事が必要。さらには、運転するのに核燃料１９８体を４カ月ごとに４分の１ずつ交換しなければならず、その核燃を製造する工場を新規制基準に対応させる耐震補強工事なども必要だ。もろもろのこうした対策費に、１０年間の燃料製造費や電気代、人件費などを加えると、追加で必要な費用は６０００億円に達するという。
もんじゅにはすでに１兆２０００億円がつぎ込まれているが、稼働実績がほとんどない。昨年１１月には、規制委が運営主体を日本原子力開発機構から他の組織に代えるよう所管の文科省に勧告、それができなければ廃炉も含めた抜本的な運営見直しを求めている。
文科省はもんじゅの運転・管理部門を機構から切り離して新法人に移管する方向で調整しているというが、こんな無用の長物、もうやめた方がいい。
●もんじゅ 保安規定違反 水質悪化の警報、半年間放置
毎日 2016年8月3日
原子力規制庁は３日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）で１件、四国電力伊方原発（愛媛県）で４件の保安規定違反があったと原子力規制委員会に報告した。
もんじゅは点検漏れなどが相次ぎ、規制委から運営主体の変更を勧告されている。規制委によると、もんじゅでは、規制委の勧告の６日後の昨年１１月１９日午前０時過ぎ、使用済み燃料２体を保管しているプールの水質悪化を知らせる警報が作動。しかし、担当者はすぐに現場責任者に通報せず、所長ら上層部に報告したのも約１カ月後だった。
今年４月に正式に「不適合事象」として扱い、プール水の浄化装置に使う樹脂を充填（じゅうてん）。警報が解除されたのは５月に入ってからだった。規制委の田中俊一委員長は「安全文化が欠如している証拠だ」と厳しく批判した。【岡田英】
●もんじゅでまた不適切案件…休止扱いのタンク６年超使用、廃液処理
産経 2016.8.29
日本原子力研究開発機構は２９日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、休止扱いになっているタンクを約５年半にわたり使用し、放射線管理区域から出る廃液を処理していたと明らかにした。処理が不適切だったとして同日、原子力規制委員会に経緯を説明した。
機構によると平成２１年１月～昨年５月、管理区域から出る廃液を濃縮する機器を点検する際、使用してはいけないタンクに空調設備などから出た廃液を移送していた。作業に必要な業務計画も作成していなかった。
タンクは２１年以降、休止扱いとなっており、使用するには点検計画に基づく点検をする必要があった。
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ブラジルでのリオ五輪が閉会。次は、パラリンピック。その次は、東京五輪に注目が行く。新都知事の見直しの実行に懸念も抱かれるこのごろ。仮に、どんなに見直しても、経費が膨らむのは近年の常。
とりあえず、最近までの無駄や今後の懸念をいくつか記録しておくことにした。
なお、今日午前は、お盆から「芽出し」をしていた「秋植えのジャガイモ」の定植。幸い、曇りの天候で順調な作業。
昼前に上がってブログ。
●安倍マリオ１２億円、新国立撤回６８億円 五輪費用ムダだらけ／日刊ゲンダイ 2016年8月27日
●新国立競技場計画変更で６８億円ムダ…ザハ氏事務所には１３億円／スポニチ 8月27日
●新国立競技場 見直しに伴う費用は６８億円余／ＮＨＫ 8月26日
●新国立競技場、白紙撤回の損失は６９億円 ＪＳＣ「清算業務は円満」産経 8.27
●新国立競技場設計者・隈研吾氏「スタジアムは楽器」新国立で感動奏でる／スポーツ報知 8月26日
●新国立競技場、収益化計画が破綻し、建築費１千億円膨張で再び計画白紙の懸念も／ビジネスジャーナル 8月27日
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●安倍マリオ１２億円、新国立撤回６８億円 五輪費用ムダだらけ
日刊ゲンダイ 2016年8月27日
 どちらにも莫大なカネがかかった…（Ｃ）真野慎也／ＪＭＰＡ
リオ五輪閉会式で“安倍マリオ”が登場し、世界が仰天した約８分間の２０２０年東京五輪のアトラクション。その費用が９月のリオ・パラリンピックでも予定されている演出と合わせ、約１２億円もかかることが分かった。組織委によると、長距離移動を要するブラジルまでの機材輸送費や人件費で予算が膨らんだという。
一方、新国立競技場の当初計画の白紙撤回に伴い、清算にかかった費用は計６８億５９００万円だったことも明らかになった。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が２６日、支払いが完了したと発表。
このうち、原案デザインを担当した故ザハ・ハディド氏側への支払額は１３億８６００万円だった。まったくムダだらけだ。
●新国立競技場計画変更で６８億円ムダ…ザハ氏事務所には１３億円
スポニチ 2016年8月27日
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２６日、昨年７月に白紙撤回された新国立競技場旧計画の精算業務が終了し、撤回前に設計業者らと結んだ契約に基づく支出などで、結果的に無駄となった額が約６８億５９３０万円に上ったと発表した。昨年８月に下村博文文部科学相（当時）は約６２億円が回収不能になるとの見通しを示していたが、６億円以上が追加された。
巨額の支出が無駄になったことについてＪＳＣの池田貴城理事は「大東和美理事長が去年１０月に着任し、新体制で新計画を進めている。今後、新しい計画を着実に推進することが我々の使命」と述べた。
旧計画で設計業務を担当した日建設計などの共同企業体（ＪＶ）に約３８億４００万円を支出。デザインを手がけた建築家の故ザハ・ハディド氏の事務所には、精算手続きが難航していたデザイン監修契約を含め、約１３億８６２０万円を支払った。旧計画の著作権はザハ事務所側が保持することとなった。池田理事は「適切に円満に終えることができた」と説明した。
●新国立競技場 見直しに伴う費用は６８億円余
ＮＨＫ 8月26日
当初の計画が白紙撤回された新国立競技場について、見直しに伴ってかかった費用はデザインを手がけた建築家への契約費など６８億円余りに上ったことがわかりました。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場をめぐっては、４年前の２０１２年１１月、イラク人女性建築家のザハ・ハディドさんのデザインが選ばれましたが、その後、総工費の見積もりが当初の計画の２倍近い２５２０億円に膨らみ批判が相次いだことでいったん白紙撤回されました。その後、新しい案が採用されて２０１９年１１月の完成を目指しています。
事業主体となるＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターは２６日の会見で、当初の計画のためにすでに支払われた費用がおよそ６８億６０００万円に上ったことを明らかにしました。内訳は、競技場の設計を行った会社への契約費などが３８億円余り、デザインを行ったザハ・ハディドさんの事務所への契約費などがおよそ１３億９０００万円などとなっています。
ＪＳＣ=新国立競技場設置本部の池田貴城本部長は「白紙撤回に伴う金額は６９億円近くに上ることになったが、改めて新しい計画を着実に推進していくことがわれわれの使命だと思っている」と話しました。
このほか、ＪＳＣは来年から一般財団法人と共同で新しい国立競技場のそばに建設しているビルに入居する予定でしたが、「国民負担を少なくするため」として入居を見送り、ビルのフロアを民間などに貸し出す方針を明らかにしました。
●新国立競技場、白紙撤回の損失は６９億円 ＪＳＣ「清算業務は円満」
産経 2016.8.27
【新国立競技場 建設案決定】
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２６日、旧計画が白紙撤回されたことによる損失額は計約６９億円に上ったと発表した。
デザインを担った女性建築家、ザハ・ハディド氏＝今年３月３１日死去＝側から損害賠償を求められる懸念もあったが、ＪＳＣは「清算業務は円満に終わった」と説明している。
一方、ＪＳＣは新国立競技場の整備地近くに建設中の新ビルに移転する予定だが、完成後しばらくは現在の仮設事務所を本部として使用し続け、入居予定のフロアを民間に貸し出して賃料を得る方針という。
●新国立競技場設計者・隈研吾氏「スタジアムは楽器」新国立で感動奏でる
スポーツ報知 2016年8月26日
２０２０年東京パラリンピックの開幕まで、２５日であと４年となった。東京五輪のメインスタジアムであり、パラリンピックでも開閉会式と陸上競技で使用される新国立競技場の設計を担当する建築家の隈研吾氏（６２）がこのほど、スポーツ報知のインタビューに答えた。ブラジルに足を運び、リオデジャネイロ五輪の開会式を観戦した隈氏は「『スタジアムは楽器だ』と感じました」と話し、新たな構想が浮かんだ様子。また、木材の有用性を強調すると同時に、今春話題となった聖火台問題にも触れた。（高柳 哲人）
今月５日（日本時間６日）のリオ五輪開会式。隈氏はマラカナン競技場のスタンドからフィールドを眺めていた。現地２泊という強行軍だったが、どうしても生で開会式を見ておきたかったという。「エンジョイするというわけにもいかない。胃が痛くなる感じはありましたね（笑い）」。ただ、現地に行っただけの“収穫”はあったという。
マラカナン競技場は、半世紀以上前の建物。それを改修して使用している。「スピーカーに問題がありました。大型ビジョンを見たくても、私の座席からは後付けのスピーカーが邪魔してよく見えず、イライラ。音のクオリティーも良くなくて、クラブの中に放り込まれたようでした」
年末から工事に着工する新国立の新たな課題も見つかった。「リオで感じたのは『スタジアムは楽器だ』ということ。ギターの胴の部分と同じで、音を反響させるものなんです。音を出す“主役”は選手と観客。その意味で、木を使うことは『正解』だと思いました」
隈氏は、建築物に木材を取り入れることで知られる。新国立も、建物外側のひさし部分は木材を用いて法隆寺五重塔など日本の伝統建築の「垂木（たるき）」を想起させるほか、スタンドを覆う大屋根にも集成材を使用。「木は電子音ではない、アコースティックな音を作る。観客は選手の躍動を目と耳で受け取って感動できると思います」。自らのコンセプトが間違っていないとの確信を深めた。
木材の利用は費用増大につながるとの指摘も否定する。「使用する１０・５センチ角の角材は、家屋の建築で使用される最も一般的なもの。流通量が多く価格が安い。また、メンテナンスの点でもコンクリートの場合はひびが入ると周辺まで全て補修が必要な一方、木材なら傷んだ部分だけ取り換えればいい」
リオ五輪では開閉会式ともに大量の花火が打ち上げられた。日本は花火の“本場”だが、「木の屋根」に影響はないのか。「人が多く集まる場所で生の火を使用する際には、その建物が木だろうがコンクリートだろうが、さまざまな制限がある。それをケース・バイ・ケースで確認し、許可を取って使用する形になります」。屋根が木だから演出に制限が出るというのは「言葉が適切ではない」とした。
今年３月には「設計に聖火台が想定されていない」と話題になった。「過去の五輪を見ても、聖火は演出家に委ねられている。その意味では『聖火台がない』と議論になっているのには驚きました。演出家が決まる時には、まだ観客席の椅子などは設置されていませんし、演出に差し支えのないようにする微調整はいくらでもできる。心配は全くいりません」。リオ五輪も聖火台は可動式で、大会期間中は会場の外に置かれていた。誰が務めるかが注目される演出家は「大会の１年半ほど前に決まる」と聞かされているという。
◆新国立競技場 １９６４年の東京五輪開催時に建設された国立競技場の跡地に造られる競技場。２０１２年のデザインコンペで英建築家ザハ・ハディド氏の案が採用されたが、費用増大などを理由に１５年７月に白紙撤回。再度のコンペにより同年１２月、隈氏と大成建設、梓設計のチームの案が選ばれた。６万８０００人収容で総工費は１４９０億円。１９年１１月末に完成予定。
◆隈 研吾（くま・けんご）１９５４年８月８日、神奈川県横浜市生まれ。６２歳。７９年に東大大学院工学部建築学科を修了後、８７年に空間研究所、９０年に隈研吾建築都市設計事務所を設立。０９年から東大教授。主な受賞歴は０１年村野藤吾賞、１０年毎日芸術賞、１１年芸術選奨文部科学大臣賞。手掛けた主な建築物にサントリー美術館（東京・赤坂）、ザ・キャピトル東急ホテル（東京・永田町）、ＧＩＮＺＡ ＫＡＢＵＫＩＺＡ（東京・銀座）など。木材を使うデザインが特徴的で「和の大家」と呼ばれる。
●新国立競技場、収益化計画が破綻し、建築費１千億円膨張で再び計画白紙の懸念も
2016年08月27日 ビジネスジャーナル （文＝小川裕夫／フリーランスライター）
東京五輪の開催費用は膨らむ一方で、総工費1500億円超とされる新国立競技場が問題に
建設業界関係者は「資材費や人件費の高騰で、建設費は2500億円以上になる」と指摘
ネーミングライツで200億円の収益を想定していたが、再計画によって白紙になっている
★新国立競技場、建築費1千億円膨張で再び計画白紙の懸念…破綻した収益化計画
リオデジャネイロ五輪が閉幕した。開幕前はスタジアム建設の遅れや治安の悪さから、大会そのものの運営が心配されていたが、蓋を開けてみれば、日本勢のメダルラッシュということもあり日本での盛り上がりは上々。次回2020年の東京五輪に弾みをつける結果になった。
しかし、東京五輪にはリオ五輪以上の問題が山積している。五輪を誘致した東京都知事も後任知事も辞職。開催計画は二転三転し、開催費用は膨らむ一方。現在、開催費用は2～3兆円、それよりもさらに膨らむのではとの見方もある。
その費用を少しでも国民に負担してもらうため、全国自治宝くじ事務協議会は8月17日から「東京2020大会協賛くじ」を発売。その収益を東京オリンピックの開催費用に充てるとしている。
しかし、協賛くじのイメージポスターに使用されたキャッチコピー「わたしたちも、ニッポンのお役に立ちたい」が、いかにも戦時の国家総動員を想起させるとして、各方面から「大政翼賛くじ」とも揶揄される始末。この事例からも透けて見えるように、東京五輪の開催費用捻出問題は行き詰まりを見せている。
8月に就任した小池百合子新都知事は、膨らむ五輪開催費用の見直しを進めると明言しているが、それにも限界がある。
特に、費用膨張の元凶とされているのが、総工費が1500億円超とされる新国立競技場の存在だ。キールアーチが印象的だったザハ案が採用されたものの、あまりにも高額な総工費が国民の反発を招き、計画は白紙撤回。工費を圧縮できる隈研吾氏が考案した案で建設されることになった。
しかし、それでも新国立競技場の総工費は1500億円と高額。さらに建設業界関係者からは「昨今の資材費や人件費は高騰しているので、建設費は2500億円以上になる」とも指摘されている。
★ネーミングライツへの期待
建設費は観戦者のチケット代や税金で賄われることになっているが、当然ながら、それだけでは足りない。そこで新国立競技場を所有・運営する日本スポーツ振興センター（JSC）が、不足する財源を穴埋めする手段として期待を寄せているのが、ネーミングライツによる収入だ。
当初、JSCは新国立競技場のネーミングライツで、200億円の収益をあげることを想定していた。この数字的根拠についてJSC広報に問い合わせると、次のような回答を得た。
「計画がいったんは白紙に戻りましたので、ネーミングライツについても白紙になりました。白紙になった計画について、お話はできません」
JSCが所有・運営するスタジアムは新国立競技場だけではない。東京都北区には、味の素ナショナルトレーニングセンターと味の素フィールド西が丘がある。そして、名前からもわかるように、この2施設はどちらもネーミングライツを導入し、その収入を得ている。
「トレーニングセンターは4年間の契約で年4000万円、西が丘サッカー場は5年契約で年1500万円の契約料になっています」（JSC広報）
2施設で年5500万円しか稼ぎ出せていない。これら2施設と新国立競技場では、世間に与える宣伝効果は大きく異なる。新国立競技場のネーミングライツはこれよりも高額になるだろうが、それでも契約料は推して知るべしだろう。
スタジアムの運営・管理にかかわった地方自治体関係者は、こう指摘する。
「現在、スタジアムのみならず公共施設は地方自治体の財政が苦しいこともあって、ネーミングライツを続々と導入しています。なぜなら、少しでも税金での負担を軽減する潮流になっているからです。すでに導入されている例としては、公営のコンサートホールや道路、歩道橋などがあります。しかし、それらはネーミングライツを導入しても、PR効果があまりありません。野球場やサッカー場といったスポーツの競技施設は、テレビ中継で施設名を連呼してもらえます。一方、道路やコンサートホールには、そうしたテレビ中継効果はありません」
★杜撰な収支シミュレーション
少しでもコスト縮減したい大阪市では、歩道橋にネーミングライツを導入したが、スポンサーに手を挙げる企業は少なく、苦戦を強いられている。そうした事情もあり、昨今はスポーツ施設にネーミングライツの人気が集中している。
「JSCとしては、スポーツ施設へのネーミングライツが成功しているから、新国立競技場でもと思っているのでしょう。しかし、最近はどこもネーミングライツを導入しているので、契約料は下落傾向にあります。新国立競技場でも契約料はそんなに高くならないでしょう。最近の相場からすれば、年1億5000万円～2億円が妥当なラインだと思います」
当初のJSCの見立てである200億円を稼ぎ出すには、年2億円の契約でも100年かかる計算になる。JSCが杜撰な収支シミュレーションで建設計画を進めていたことは間違いない。
ちなみに、日本でも指折りのスタジアムとして知られる東京都調布市の味の素スタジアムは13年に3期目のネーミングライツ契約更新となったが、その契約料は5年で総額10億円。神奈川県横浜市の日産スタジアムは、16年に契約更新をしたが、その契約料は5年間で7億5000万円となっている。
ネーミングライツで金を集められなければ、税金で不足分を穴埋めしなければならなくなる。新国立競技場の建設費だけでもこの有様だから、大会関連のインフラ整備事業にも多額の血税が投入される。これらは、今後の状況次第で青天井に膨らむ可能性は否定できない。
赤字額が莫大になれば、重い負担を押し付けられるのは国民だ。東京五輪のメインスタジアムになる新国立競技場は、このまま建設されるのだろうか。もしくは、杜撰な収支計画により、再び見直しとなるのか。4年後を不安視する声が、あちこちから聞こえてくる。
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政府の２０１７年度予算の概算要求が示されている。
「防衛費は過去最大の５.１兆円」にやはり安倍内閣、稲田防衛相と思い、「震災復興費は最少の１.９兆円」にも同様、仕返しとしての「沖縄振興費４．２％減」には露骨な弱者いじめが明らか。
・・ということで、関連をいくつか記録し、政府の詳しい資料にもリンクし、抜粋しておく。
●地方交付税４．４％減＝１７年度予算概算要求－総務省／時事 2016/08/25
●地方創生交付金１１７０億円＝優先課題枠で増額要求－内閣府 ／時事 8/25
●稲田防衛省、来年度予算は過去最大の５.１兆円を要求へ／newsweekjapan 8月19日
●日本、史上最大の国防予算を計上へ／sputniknews 8月19日
●震災復興予算 概算要求は最少の１兆９０００億円余／ＮＨＫ 8月26日
●沖縄振興費３２１０億円＝１７年度概算、４．２％減に－内閣府／時事 8/25
●２０１７年度スポーツ予算 ２４％増の４０２億円／スポニチ 8月26日
●成長力強化へ６兆６６５４億円＝国交省の来年度概算要求／時事 8/24
●財務省 > 予算 ／平成29年度予算
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● 地方交付税４．４％減＝１７年度予算概算要求－総務省
時事 2016/08/25
総務省は２５日、２０１７年度予算概算要求案を自民党総務部会に示した。自治体に配る地方交付税は１６年度当初予算比４．４％減の１５兆９５８８億円。交付税以外の各種事業を含めた同省全体の概算要求額は４．３％増の１６兆６７４３億円となった。都市部の若者が長期休暇を利用して地方に滞在する「ふるさとワーキングホリデー」など、地方創生に関する事業を盛り込んだ。
● 地方創生交付金１１７０億円＝優先課題枠で増額要求－内閣府
時事 2016/08/25
内閣府は２５日、地方創生に取り組む自治体を支援する地方創生推進交付金について、２０１７年度予算概算要求に国費１１７０億円を盛り込む方針を固めた。安倍政権が力を入れる政策に予算を重点配分する「優先課題推進枠」を活用して前年度当初より１７０億円増額し、人口減少対策を後押ししたい考えだ。
政府は１６年度に交付金を創設し、同年度当初予算に１０００億円を計上。地方負担と合わせた事業費ベースで２０００億円を確保した。各自治体は移住・定住への支援や観光振興など、総合戦略で位置付けた事業に充てている。全国知事会など自治体側は地方創生に向けた施策を継続的に進めるため、増額を要望していた。
政府は２４日閣議決定した１６年度第２次補正予算案には交付金９００億円を計上した。従来は使途をソフト中心の事業に限定する要件を設けていたが、補正計上分に関しては産業振興のための施設整備などハード事業を対象とする。
●稲田防衛省、来年度予算は過去最大の５.１兆円を要求へ
newsweekjapan 2016年8月19日
防衛省は２０１７年度の概算要求に、過去最大の５兆１６００億円程度を計上する方針を固めた。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、日本を取り巻く安全保障の環境が一段と厳しさを増しているとして５年連続で増額を要求する。
政府関係者が１９日、明らかにした。
防衛省がとりわけ重視しているのが、北朝鮮の弾道ミサイル技術向上を受けた防衛態勢の強化。地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の改修費用約１０００億円を計上するほか、米国と共同で改良に取り組む海上配備型ミサイル「ＳＭ３」の量産費用を盛り込む。
大気圏に再突入してきた弾道ミサイルを迎撃するＰＡＣ３は、射程距離を約２倍の３０キロ超に伸ばす。大気圏外でミサイルを捕捉するＳＭ３は、高度をさらに引き上げる。ミサイル防衛（ＭＤ）を将来的にさらに強化する研究費用も計上する。
このほか、東シナ海で動きを活発化させる中国をにらみ、沖縄県宮古島や鹿児島県奄美大島に陸上自衛隊の沿岸警備部隊を配備する費用を要求する。有事の際の制空権を確保するため、９カ国が共同開発する新型戦闘機Ｆ３５の取得費用も盛り込む。
防衛省が次年度予算の概算要求額を増やすのは５年連続。初めて５兆円を突破した１６年度の当初予算からは、約２．３％の上積みとなる。１６年度は５兆０９１１億円を要求し、５兆０５４１億円が認められた。
防衛費は、装備の調達を契約してから完成するまでに時間がかかる。実際の支払いは複数の会計年度をまたいで分割にするケースが大半で、毎年の予算が膨らみやすくなる傾向にある。来年度の概算要求も、過去に計上した予算の後払いが多くを占める。
(久保信博)
●日本、史上最大の国防予算を計上へ
sputniknews 2016年08月19日
 日本政府は２０１７年度にむけ史上最大の国防（防衛）予算を要求していく方針。２０１７年度の国防予算は２．３％増の５兆１０００億円が計上される。日本のマスコミ各社が報じた。
中国、戦争を準備しているとして日本を非難 国防費の増額要求の理由としては朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射実験が挙げられている。北朝鮮が先日、発射した射程距離１０００キロの弾道ミサイルは日本の排他的経済水域に落下している。
ミサイル防衛を強化するとして１０５０億円がパトリオット（PAC－３）ミサイル取得費に充てられている。 このほか新たな国防予算では米国の最新の海上配備型迎撃ミサイル「SM３ブロック２A」の取得費が初めて計上された。このミサイルは最高高度が１０００キロ。早期警報を持つイージス艦への搭載用ではないかとされている。
日経新聞の報道ではミサイル実験は今年秋にもハワイ諸島近海で行われ、来年２０１７年からは生産が開始。 産経新聞によれば日本が開発を望んでいる潜水艦は３００キロの射程距離を持つミサイルを搭載するもの。この潜水艦は領土論争における日本の立場を強化することを目的に２０２３年までに尖閣諸島付近に配備される。 日本の２０１８年までの国防強化中期計画で見込まれている毎年の軍事（防衛）費の伸びは、今回の概算要求よりはるかに低い０．８％となっている。
続きを読む: http://jp.sputniknews.com/japan/20160819/2662895.html
●震災復興予算 概算要求は最少の１兆９０００億円余
ＮＨＫ 8月26日
復興庁は、来年度・平成２９年度予算案の概算要求で、復興関連予算として、これまでで最も少ない１兆９０００億円余りを計上する方針です。一方、政府は「帰還困難区域」の避難指示解除に向けて、予算編成の過程で除染などの費用を盛り込む方針で復興関連予算は最終的には、さらに増える見通しです。
復興庁は、来年度・平成２９年度予算案の概算要求に盛り込む東日本大震災の復興関連予算の内容を固めました。
それによりますと、道路や堤防などの整備が進み、災害復旧の事業費が減ったことから、総額は、今年度の当初予算より４４６３億円少ない１兆９０００億円余りで、これまでで最も少なくなりました。具体的には、外国人旅行者の呼び込みなど、東北地方の観光振興の取り組みに４４億円あまり、被災地の企業の人材確保につなげるため、学生を対象とした就業体験や就学実習を行う事業費などに、およそ１１億４０００万円が盛り込まれています。
一方、政府は、原発事故に伴う避難指示区域のうち、放射線量が比較的高く原則として立ち入りが禁止されている「帰還困難区域」について、５年後をめどに、一部で避難指示を解除する方針を近く決めることにしています。これを受けて、政府は、予算編成の過程で「帰還困難区域」の除染などの費用を計上する方針で、復興関連予算は最終的には、さらに増える見通しです。
●沖縄振興費３２１０億円＝１７年度概算、４．２％減に－内閣府
時事 2016/08/25
内閣府は２５日、２０１７年度予算案の概算要求で、沖縄振興費として３２１０億円を計上することを与党側に伝えた。今年度当初予算比で４．２％減。減額は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志知事に対し、軟化を迫る狙いがあるとみられる。
沖縄振興費をめぐっては、菅義偉官房長官が４日、基地問題の進展と振興策を絡める「リンク論」に初めて言及。鶴保庸介沖縄担当相も減額を示唆するなど、県側へのけん制を強めていた。ただ、翁長知事が要望していた３０００億円台は確保しており、焦点は県側の出方に移る。
減額の主な内容は、県が使途を自主的に決められる「沖縄振興一括交付金」で、２７５億円減の１３３８億円。内閣府は、同交付金が創設された１２年度以降、未執行や繰越額が出ていることを理由に挙げている。
●２０１７年度スポーツ予算 ２４％増の４０２億円
スポニチ 2016年8月26日
文部科学省の２０１７年度予算の概算要求案が２５日分かった。総額は１６年度当初比９・５％増の５兆８２６６億円。
２０年の東京五輪・パラリンピックに備え、スポーツ関連予算を２４・３％増の４０２億円と特に大きく増やした。東京五輪関係では、日本選手のメダル獲得に向け、若手の発掘・育成などに充てる戦略的な強化費９５億円を要求する。パラリンピック選手が利用しやすいようバリアフリー化したトレーニング施設の整備費３７億円も盛り込んだ。
●成長力強化へ６兆６６５４億円＝国交省の来年度概算要求
時事 2016/08/24
国土交通省の２０１７年度予算概算要求の全容が２４日分かった。一般会計総額は１６年度当初予算比１５．４％増の６兆６６５４億円。成長力強化や地域活性化につながる事業に重点を置き、首都圏空港などの機能強化に３０５億円、地方空港・地方航空ネットワークの活性化に３９７億円、整備新幹線の着実な事業推進に７５５億円をそれぞれ計上した。
観光分野では、交通施設のバリアフリー化など旅行者が快適に観光できる環境整備のため２９４億円を計上。住宅関連では、空き家対策や中古住宅の取引活性化などに９５億円を盛り込んだ。
一般会計要求分のうち公共事業関係費は１６．２％増の６兆１８３億円。国が民間事業者に低利で融資する財政投融資（財投）には３兆８５２４億円を計上した。財投は、１６年度第２次補正予算案と合わせて計３兆円をＪＲ東海への融資に充て、４５年を予定しているリニア中央新幹線の全線開業の最大８年前倒しを図る。東日本大震災復興特別会計には５５９９億円を計上した。
一方、概算要求と合わせて提出する１７年度税制改正要望には、許可された酒蔵で訪日外国人旅行者に売る酒類に課される酒税を免除する制度の創設などを盛り込んだ。国産酒類の認知度向上や輸出拡大につなげる。
政府の詳しい資料は以下。
●財務省 > 予算 ／平成29年度予算
予算編成・審議過程に沿って資料を掲載しています
予算 > 平成29年度
概算要求基準閣議了解（平成28年8月2日）
平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（閣議了解）PDF
「平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成28年8月2日閣議了解）の骨子PDF
平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（イメージ）PDF
★骨子
「平成 29 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」
（平成 28 年 8 月 2 日閣議了解）の骨子
平成 29 年度予算は、「基本方針 2016」を踏まえ、引き続き、「基本方針 2015」で示された「経済・財政
再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組む。歳出全般にわたり、安倍
内閣のこれまでの歳出改革の取組を強化し、予算の中身を大胆に重点化する。
１．要求
○ 年金・医療等については、前年度当初予算額に高齢化等に伴う増加額（6,400 億円）を加算した範囲
内で要求。ただし、増加額について、平成 25 年度予算から平成 28 年度予算までと同様、経済再生や
これまでの改革等の効果を引き続き適切に見込むとともに、過去４年間の増加額が高齢化による増
加分に相当する伸びとなっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を平成 30 年度まで継続
していくことを目安とし、年金・医療等に係る経費について、「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿
って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組む。
○ 地方交付税交付金等については、「経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求。
○ 義務的経費については、前年度予算額と同額を要求。参議院議員通常選挙に必要な経費の減など
の特殊要因については加減算。義務的経費を見直し裁量的経費で要求する場合は、後述の要望基
礎額に含める。その上で、聖域を設けることなく抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図
る。
○ その他の経費については、前年度予算額の 100 分の 90（「要望基礎額」）の範囲内で要求。
○ 予算の重点化を進めるため、「ニッポン一億総活躍プラン」、「基本方針 2016」及び「日本再興戦略
2016」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）等を踏まえた諸課題について、「新しい日本のための優先課題推
進枠」を設け、各省は上記要望基礎額の 100 分の 30 の範囲内で要望。
２．予算編成過程における検討事項
○ 要求・要望について、これまでの安倍内閣の取組みを基調とした効率化を行う。その上で、「新しい
日本のための優先課題推進枠」において要望された経費については、「安倍内閣のこれまでの３年間
の取組では一般歳出の実質的な増加が 1.6 兆円程度となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、
その基調を平成 30 年度まで継続させていくこととする。」との「経済・財政再生計画」における国の一
般歳出の水準の目安を踏まえ措置する。
○ 一億総活躍社会の実現に向けた施策については、「ニッポン一億総活躍プラン」で示された「『経
済・財政再生計画』の枠組みの下、安定した恒久財源を確保しつつ、施策の充実を検討していく」との
方針、「基本方針 2016」で示された「アベノミクスの成果も活用しつつ、一億総活躍社会の実現等の
重要課題に係る取組を推進する」との方針を踏まえ、予算編成過程で検討する。
○ 消費税率引上げと併せ行う充実等その他社会保障・税一体改革と一体的な経費については、社会
保障改革プログラム法 28 条に規定する消費税・地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化・
制度の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。
３．要求期限
○ 要求に当たっては８月末日の期限を厳守。
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総務省が２０１７年度の予算の概算要求で「マイナンバー関係でカードの交付円滑化や利用促進として３２４億円」（共同 8.25）という。他に「番号カードにポイントをためて、全国の公共施設や商店街などで使えるようにする。女性の活躍支援として、マイナンバーカードや住民票に旧姓を表記できるようにシステムも改修」（同）という。
対策は遅々としていて、「自治体の７２％で交付遅れ解消 個人番号カード／１１月中には全ての自治体で解消する見通し」（産経 2016.8.1）というペース。
ま、番号通知のハガキも受け取っていないから「自分の番号も知らず」・・そんな私には縁のない話、かな。
ともかく、マイナンバー関係からいくつか記録しておくことにした。
週プレＮＥＷＳ 2016年7月18日★《マイナンバーカードの普及率は7月上旬時点で国民の約５％にとどまっている／「制度への不信感」「利便性が感じられない」などの理由が低調の原因だそう／過去に大失敗に終わった「住基カード」に状況がソックリだという》
自治体セキュリティの問題はまだこれから。
IT Pro,ニュース 2016/08/25★《自治体の悩み深し、佳境を迎えるセキュリティ強じん化／マイナンバー制度の根幹をなす「自治体を含めた住民個人情報の情報連携」が本稼働するのは、約10カ月後の2017年7月。システム面での全自治体にまたがる対応は、今からが佳境であり正念場である》
まぐまぐニュース 2016.07.27★《パソコンの中も危険。マイナンバーはどこに保管すれば安全なのか？ ／マイナンバー漏洩時になどのトラブル発生時に「簡単に突破できる環境しか整えなかった」ということに対して、【落ち度があった】と、法的に評価される可能性は十分にありうる》
ふむふむ、マイナンバーは自己責任の世界。
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●【マイナンバー】自治体の７２％で交付遅れ解消 個人番号カード
産経 2016.8.1
マイナンバー制度の個人番号カード交付が遅れている問題で、総務省は１日、６月末時点で全市区町村の７２・８％に当たる１２６８自治体で交付遅れが解消したと発表した。解消後は申請から１カ月程度で受け取れる。
８月末には９６・７％に当たる１６８３自治体、１１月中には全ての自治体で解消する見通し。仙台市など６市が最も遅くなる。総務省は遅れの解消が９月以降となる５８自治体に対し、引き続き土日開庁などで交付作業の前倒しを促す。
６月上旬の調査では、同月末までに解消の見込みと答えたのは６２・８％に当たる１０９３自治体。総務省は「遅れの解消は、全国的に前倒しで進んでいる」とみている。個人番号カードは１月の交付開始後、７月２８日時点で１０９１万枚の申請に対し、６９５万枚を交付した。
●マイナンバー、予想以上の体たらくぶり 普及率はわずか５％
週プレＮＥＷＳ／ライブドアニュース 2016年7月18日
ざっくり言うと
マイナンバーカードの普及率は7月上旬時点で国民の約5％にとどまっている
「制度への不信感」「利便性が感じられない」などの理由が低調の原因だそう
過去に大失敗に終わった「住基カード」に状況がソックリだという
普及率わずか５％？ マイナンバーに住基カードの悪夢再び…
 今年１月から交付されているマイナンバーカードの用途拡大の動きが加速しているが…
マイナンバーカード騒動もすっかり影を潜め、どれだけ浸透しているかは疑問ながら、その用途拡大に霞が関の役人の鼻息が荒いという。総務省・住民制度課の担当者がこう話す。
「マイナンバーカードをひとりでも多くの人に持ってもらうためには、国民にとって使い勝手のいいカードにしていかなければなりません。そこは政府と関係省庁が一丸となって利便性を高めるための取り組みを進めているところです」
用途拡大にはカードに内蔵されているＩＣチップを活用する。所有者本人の個人情報が入っているＩＣチップには“空き容量”があり、ここに国、自治体、民間企業が独自の機能を加え、関連サービスを拡充していくのだとか。
そこで今、総務省が進めているのが“ワンカード化の促進”だ。簡潔にいうと、財布に入っている様々なカードをマイナンバーカードにひとまとめにしようという試みなのだが、すでに国家公務員の身分証との一本化が形になっている。
「総務省ではこれまで使っていた身分証からマイナンバーカードへの切り替えが着々と進んでいます。要は、従来の身分証を返納し、それ１枚で国家公務員の身分証明や庁内への入館ができるということ。ゆくゆくは全省庁で身分証と一本化されます。合わせて、地方自治体（地方公務員）でも職員証をマイナンバーカードに切り替えていく動きが広がっていくはずです」
同様の一本化は民間にも拡大させていく狙いだ。
「ＩＣチップの空き容量を活用すれば、社員証や学生証をマイナンバーカードに統合することもできます。今はこちらから関係機関に“営業”をかけている段階で、すでに検討を始めている大学や企業が出てきていますね」
身分証でいえば、すでに免許証や健康保険証との一本化の動きも出始めている。
「健康保険証とマイナンバーカードの統合は２年後（２０１８年）の実現に向けて厚労省が検討しており、免許証についても内閣官房が警察庁と話を進めている最中です」
極めつきはポイントカードとの一本化。「今夏をメドに技術的な課題を検討し、来春以降の実現を目指す」と高市早苗総務相も躍起になっている。Ｔカードや楽天カードなど利用者が多いポイントカードとの統合も視野に「民間事業者さんのご協力次第ではございますが、今まさに省内で制度設計を進めているところ」（前出・総務省担当者）だそう。
国民の知らないところで粛々と進められているマイナンバーカードの用途拡大。だが、それが本当に実現するかどうかは、カード自体が国民にどれだけ普及するかにかかっているといえる。
政府が作成した『マイナンバー制度利活用推進ロードマップ』には、国民への交付枚数の目安として『２０１６年３月末・１０００万枚』→『２０１９年・８７００万枚』と記されているが、現状はどうか？
「７月上旬時点で６３６万枚です」（総務省住民制度課の担当者）
政府が示した交付枚数の目安を大幅に下回る数字…。番号通知された国民（約１億２千万人）の約５％にとどまるという、予想以上の体たらくぶりだった。
なぜ、これほどまでにマイナンバーカードは普及していないのだろう？ ＩＴジャーナリストの佃均氏がこう語る。
「交付枚数が少ないのは、国が運用するマイナンバーの管理システムに不具合が出て交付枚数を制限せざるを得なかったことや『制度への不信感』、『利便性が感じられない』などの理由で国民からの申請そのものが低調になっていることが影響しています」
また、そうした状況は普及率がわずか５％（交付枚数・約７００万枚）に止まって大失敗に終わった住基カードにソックリなのだという。
「住基カードは公務員への普及が非常に低調でした。制度を支える当事者でさえそんな状態だったのですから国民に普及しないのも当然でしょう。その反省から、総務省は『職員は必ずマイナンバーを取得しなさい』と全国の自治体に指示を出したようですが…
先日、全国の自治体職員が２００人ほど集まる大きな会合があって私も出席したのですが、壇上から『マイナンバーカードを持っている人は挙手してください』と聞いてみると、手を挙げた人は１割もいなかった」
多くの自治体職員は申請すらしていなかったという。
「その理由を聞いてみると、システムトラブルが頻発しているから『不具合に拍車をかけてはいけない』と申請を控えている職員と、国民と同じく制度自体に不信感を持っている職員のふたつに分かれましたね。国に個人情報を管理されることに抵抗感を持っていたり、マイナンバー情報が漏えいするのを懸念している人も多かったです」
マイナンバーカードを利用する国民と、現場で支える自治体を置いてきぼりにしたまま、用途拡大に突っ走る政府と関係省庁。
「今のままだとマイナンバーは住基カードの二の舞になる可能性が高い」（佃氏）――やはり、しばらく様子見するべきか？
●マイナンバーに324億円 総務省の17年度概算要求
共同 2016/8/25
総務省の2017年度予算の概算要求案が24日、分かった。個人番号カードの交付遅れが問題となったマイナンバー関連は、カードの交付円滑化や利用促進に324億円を盛り込む。地方交付税も含む総額は16年度比4.3％増の16兆6743億円となる。25日に自民、公明両党へ提示した上で決定する。
マイナンバーは、カード交付事務を担う自治体向け補助金として232億円を計上する。このほか番号カードにポイントをためて、全国の公共施設や商店街などで使えるようにする取り組みも進める。女性の活躍支援として、マイナンバーカードや住民票に旧姓を表記できるようにシステムも改修する。
●自治体の悩み深し、佳境を迎えるセキュリティ強じん化
IT Pro,ニュース 2016/08/25 井出 一仁＝日経BPガバメントテクノロジー
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）でのセンターシステムの不具合などで遅れていたマイナンバーカードの交付は、自治体での滞留がほぼ解消されつつある。総務省によると、8月中には95％の自治体で、11月までにはすべての自治体で、滞留が解消する見通しである。滞留が解消した自治体では、カードの交付申請から交付通知書の発送まで、おおむね1カ月以内に完了する。
だが、これで一安心というわけにはいかない。マイナンバー制度の根幹をなす「自治体を含めた住民個人情報の情報連携」が本稼働するのは、約10カ月後の2017年7月。システム面での全自治体にまたがる対応は、今からが佳境であり正念場である。
日経BPイノベーションICT研究所は、日経BPガバメントテクノロジーと共同で「自治体セキュリティ会議」を5月と7月に開催した。会議の狙いは、マイナンバー制度での情報連携開始をにらんで総務省が進める「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」について、先行する自治体での取り組みを基に、対策のための知見や課題を共有することである。初回の5月は東京で、2回目は大阪で開催し、合わせて約200人の自治体関係者が参加した（東京会場のレビューはこちら）。
このセキュリティ対策の抜本的強化の方針は、2015年6月に発覚した日本年金機構での標的型攻撃メールによる年金個人情報の大量漏えい事件が契機となった。マイナンバーを含む住民個人情報が漏えいして、制度に対する国民の信頼が損なわれるのを、なんとしても避けるのが目的である。各自治体は、政府が構築中の「情報提供ネットワークシステム」を介したマイナンバー情報連携のためのシステム整備と並行して、抜本的なセキュリティ強化対策も完遂しなければならないわけだ。
セキュリティ対策のための経費には、政府の2015年度補正予算で総額510億円の補助金が交付されることになった。とはいえ、限られた人員・体制で期限までにすべての自治体が対策を終えられるかどうかは予断を許さない。会議での質疑応答やパネルディスカッションを通して明らかになった自治体の現場での代表的な悩みや課題を紹介する。
・・・（略）・・・
●パソコンの中も危険。マイナンバーはどこに保管すれば安全なのか？
まぐまぐニュース 2016.07.27
みなさんの会社では、マイナンバーをどのように管理されていますか？「紙での保管は危険なのでPCで保管しています」という企業も多いのかもしれません。しかし、実際にはPCも漏洩の危険性が高く、決して安全とは言えません。では、どこでどのように保管するのが良いのか？ メルマガ『もう、資格だけでは食べていけない』で、現役の行政書士がズバリお答えします！
法律が求めているものと現実のギャップ
マイナンバー法が「法的に求めている」管理体制って、結構厳しい…と感じています。
小規模な事業者については、緩和措置があるものの、現実的には、かなりきちんとした対応を取らなければなりません。
漏洩が起きたときには、大きい会社でも、小さい会社でも、漏れた本人にとっては関係のない話ですので…。
ただ、現実の中小企業では、従来からある番号と同じ取扱い、例えば，年金手帳に書かれている基礎年金番号、雇用保険被保険者番号と同じように管理しているところも多いのではないでしょうか？
マイナンバーはパソコンに保管していいのか？
マイナンバー法のどこを見ても、「マイナンバーはパソコンに保管してはならない」と、書かれているわけではありません。
しかしながら，「物理的な安全管理措置を取ってね」と、法的には求めています。
では、具体的にはどのようなことが求められているか、というと、
・パソコンはワイヤーで机にくくりつけて簡単に持っていけないようにする
・パソコン（OS）にはパスワードを設定しておく
・業務後はかぎ付きキャビネットに保管しておく
・マイナンバーを管理するファイルにはパスワードを設定しておく
というようなことが一般的には言われています。
現実に，かなりワイヤーやキャビネットは売れたようです。
ただ、「これで法的に十分か？」と言われると、非常に疑問です。
なぜなら、
・ワイヤーは、ワイヤーカッターで簡単に切れる
（私、水泳部でしたので、ワイヤーカッターでよく、コースロープのワイヤーを切ってました。）
・ネジをはずして、記憶媒体（HDD・SSD）だけを盗まれたらおしまい
（こうやってデータ救出をするときがありますが…）
・パソコン（OS）のパスワードは強制的にリセットできたり、比較的容易に突破できる
（特に，昔のOSを使っていればいるほど）
・カギ付きキャビネットは、カギ部分や側面が物理的に簡単に壊すことができる
（ハンマーで殴ったら開いたり、穴があいたり…）
・ファイルにつけたパスワードはソフトを使って、総当りで解析すると比較的簡単に見つかってしまう
（８文字以上で半角英数・大文字・小文字・記号を混ぜて使えばよっぽど…という気もしますが）
というように、比較的簡単に「安全管理体制」を突破することが可能、なんです。
他にも、意外と知られていないので怖いのですが、パソコン上で削除したファイルは、ゴミ箱を空にしたとしても、専用のソフトを使えば、簡単に復元することが可能です。
とすると、マイナンバー漏洩時になどのトラブル発生時に「簡単に突破できる環境しか整えなかった」ということに対して、【落ち度があった】と、法的に評価される可能性は十分にありうる、ということが考えられます。
・・・（略）・・・
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一昨日８月２２日の朝日新聞朝刊・紙版の一面トップ「一夜貸し・単コロ…８５自治体、会計操作２３３６億円」をみて唖然とした。
かつて、財政破たんした夕張と同じことをやっている・・信じられない話。
しかも、わずかの特異の自治体の話ではなかった。
朝日の調査に基づくスクープだろうからと紙版（１面・３面）を切り抜いておいた。そしたら今朝２４日の同紙社説でとりあげていたので、ブログに記録しておくことにした。
オンブズ からも関連資料などの情報提供があった。
総務省が昨年２０１５年２月に行った自治体アンケートに基づく集計で、単コロ・オーバーナイトを行っている自治体数も示されている。
今日は、朝のノルディックウォークのあと、あえて「冷やし朝カレー・玄米」を食べた。玄米食はいつものこと。そのあと、畑仕事をした。曇り時々小雨の天候だけど、汗だく。１１時にあがって、冷たいお風呂で身体を冷やしてから、挽きたてのコーヒーを入れて気分転換し、このブログ。雨が降ると庭木への水やりが必要ないから、畑の仕事がはかどる。
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★社説／自治体会計 危ういツケ回しやめよ
朝日 2016年8月24日（水）付
北海道や岡山県、神戸市など全国８５の自治体が、財源不足を隠す会計操作を繰り返している。今年度予算で総額２３３６億円にのぼる。こんな実態が、朝日新聞の取材でわかった。
やり方は旧態依然だ。自治体が出資する第三セクターや土地開発公社などの法人から貸付金を回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せかける。
たとえば、出資先の法人が年度末に金融機関から借りていったん自治体に返し、すぐに翌年度の貸付金を金融機関に渡す。こうすれば、赤字が続く法人の窮状が表面化しない。自治体財政も黒字を装える。
違法とまでは言えない。だが総務省は、こうした手法を「避けるべきだ」と見直しを求めてきた。民間企業ならば粉飾決算と見られかねない処理であり、即刻やめるべきだ。
まだこんなことをしているのかと驚く。
１０年前に「赤字隠し」の末に財政破綻（はたん）した北海道夕張市を思い出す。あの時、北海道が夕張市に是正を求めたのと同じ会計操作を、北海道がみずから続けていたのだから、あきれる。
夕張市を反面教師として、政府は対策を打ってきた。７年前に財政健全化法が施行され、全国の自治体の財政状況が統一的な指標で比べやすくなった。
同時に政府は、借金にあえぐ第三セクターなどを整理するための地方債の特例も創設。自治体に、売れない土地や時代遅れの施設を抱えこんだ法人の存廃を含めた対処を促した。
この地方債は昨年度までに、全国で約１兆円が活用された。２００以上の法人が使い、うち１５１法人が解散や廃止、破産で事業を終えた。
横浜市や大阪市、広島市の土地開発公社、茨城県の住宅供給公社などだ。急な破綻で自治体財政に穴が開かないように、地方債で時間をかけて住民に負担を求めつつある。
いまも「赤字隠し」を続けている自治体は、こうした対策を怠ってきたといえる。
首長や有力議員のメンツや地域のしがらみがからまり、清算しにくい実情があるかもしれない。しかし、会計操作を続ければ、将来へのツケ回しの額を膨らませかねない。
事態を打開するには首長や議会の役割が大きい。事務方任せにせず、住民に情報を開示し、理解を求める必要がある。
会計操作の際に融資している金融機関にも再考を求める。こんなやり方で地域経済が育たないのは明らかなのだから。
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●一夜貸し・単コロ…８５自治体、会計操作２３３６億円
朝日 2016年8月22日05時08分 赤井陽介、五十嵐聖士郎
全国各地の自治体で、経営難に陥った出資法人などへの貸付金が回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せる会計操作が横行している。朝日新聞が今年度予算を調べ、８５自治体で総額約２３３６億円の処理が判明した。操作を繰り返すことで貸付金を回収できないことによる財源不足が隠され、「つけ」が将来に回される形となる。総務省は解消を求めている。
会計操作は「オーバーナイト」（一夜貸し）と「単コロ」（単年度転がし）と呼ばれる２通り。総務省の調査に実施していると答えた自治体を朝日新聞が情報公開請求や取材で調べ、個別に額や事情を精査した。出資法人は自治体が資金を出して運営されている地方公社や第三セクターで、公有地の取得やレジャー開発、中小企業への制度融資などを行っている。
オーバーナイトは出資法人などが金融機関から年度末に資金を借り、全額を自治体にいったん返済。翌年度に自治体が再び法人に資金を貸し、それをもとに銀行に返済する。３月３１日から４月１日につなぎ資金として借りることが多く、利子もかかる。北海道や神戸市など８４自治体が計約１６４６億円を実施していた。
単コロは決算作業のために年度をまたいで資金の調整ができる「出納整理期間」（４～５月）を利用。翌年度の財源を充てて、年度末に返済があったように処理する。岡山県が約４１１億円、北海道は約２７９億円を行っていた。
実態は何年もローンが続く「長…
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●Ｈ27.2に総務省が行った自治体アンケートによれば、単コロ・オーバーナイトを行っている自治体数は以下。
アンケート調査結果等を踏まえた健全化法の課題整理／総務省自治財政局財務調査課／平成２７年５月２８日
資料４
１．単コロ
【単コロの現状】
・ 単コロを行っているのは２団体（H26年度末）。
（事例１） 一般会計⇔住宅供給公社
（事例２） 一般会計⇔林業公社
【論点】
（１） 単コロを実施している団体に対して、引き続き是正を助言することについてどう考えるか。
※ 自治体からの長期貸付に変更する場合は、転貸債残高の増加又は実質収支悪化により元利償還額、将来負担額又は
実質赤字額に算入。
※ 金融機関からの借入に変更し、自治体が損失補償を付す場合は、一般会計負担見込額の増加により将来負担額に算入。
（２） 三セク等の経営が悪化した場合、当該短期貸付金の一部が貸し倒れとなる可能性があることについてどう考えるか。
※ 「地方道路公社の借入金」及び「土地開発公社の負債」については、現行法上も一般会計負担見込額として捉えられており、
将来負担額に算入。
 1単コロ：
一般会計からの次年度の短期貸付金を財源とする第三セクター等からの返還金を、出納整理期間中に、一般会計の
当該年度の歳入とすることを繰り返す手法。
 ２．オーバーナイト
・ オーバーナイトの中には、実質的には経営難の三セク等への経営支援と考えられる事例もある。
（事例１） 想定を下回る手数料の収入の不振や固定経費の高止まりにより単年度赤字及び累積赤字がある。現時点では経営
改善の見込みはなく、徐々に貸付額が増加している。
（事例２） 過去に銀行借入金を繰上償還した際の財源について、毎年度同額を地方公共団体から貸し付けており、当分、解消の
見込みがない。
① 経営難の三セク等への経営支援 （都道府県：５件、市区町村：32件）
② 三セク等の金利負担軽減 （都道府県：17件、市区町村：50件）
③ 一時的な資金繰り （都道府県：21件、市区町村：69件）
④ 制度融資 （都道府県：４件、市区町村：１件）
2【オーバーナイトの現状】
・ アンケート（H27.2実施）によれば、オーバーナイトを実施している理由は、以下のとおり。
オーバーナイト：一般会計から第三セクター等に貸し付けた短期貸付金について、年度末に一旦全額返済させ、 翌年度初日に
再度貸し付けるもの。その間、三セク等は金融機関から１泊２日で資金を借入れ。
【論点】
（１） 実質的に経営難の三セク等への経営支援となっているオーバーナイトがある場合、是正を助言をすることについてどう
考えるか。
※ 自治体からの長期貸付に変更する場合は、転貸債残高の増加又は実質収支悪化により元利償還額、将来負担額又は
実質赤字額に算入。
※ 金融機関からの借入に変更し、自治体が損失補償を付す場合は、一般会計負担見込額の増加により将来負担額に算入。
（２） 上記のようなオーバーナイトについて、三セク等の経営が悪化した場合、当該短期貸付金の一部が貸し倒れとなる可能性が
あることについてどう考えるか。
※ 「地方道路公社の借入金」及び「土地開発公社の負債」については、現行法上も一般会計負担見込額として捉えられており、
将来負担額に算入。
３．年度を越えた基金の繰替運用
【年度を越えた基金の繰替運用の現状】
平成25年度末時点において、７９団体（都道府県：４団体、市区町村：75団体）が実施。
（事例１） 庁舎整備基金→一般会計（指定金融機関と同利率）
（事例２） 土地開発基金→一般会計（無利子）
（事例３） 満期一括償還地方債積立金→一般会計（利率0.2％、0.9％）
【論点】
（１） 年度を越えた基金の繰替運用を行っている団体に対して、引き続き個別に是正を助言することについてどう考えるか。
※ 年度を越えた基金の繰替運用については資金不足（赤字）としては認識されないが、将来負担額の算定上は、「充当可能
基金」から除かれるため、健全化判断比率上捕捉されている。
（２） 是正を助言する場合、「地方自治法」第241条及びそれぞれの基金設置条例の趣旨を逸脱したものとは、どのようなケース
が考えられるか。
※ 地方自治法上は、基金に属する現金の運用として、「確実かつ効率的な運用」又は「最も確実かつ有利な方法による保管」
と言えるか否かを個別具体の事例に則して判断。
※ 「地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」においては下記のとおり、毎年度通知。
『平成２７年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について（平成27年2月18日事務連絡）』（抜粋）
13 予算計上及び予算執行については、関係法令に則り適正に行う必要があるが、特に以下の点についてご留意いただき
たい。
(2) 基金から一般会計に会計年度を越える繰替運用を行うという事例が見受けられるが、「地方自治法」第２４１条及びそ
れぞれの基金設置条例の趣旨を逸脱したものとなることのないよう、必要なものについてはその適正化を図ること。
(3) 会計年度を越える繰替運用については、「地方自治法施行規則」（昭和２２年内務省令第２９号）第１６条の２に規定す
る財産に関する調書等により、実態を反映した情報開示を行うこと。
基金の繰替運用：基金残高の一部を一時的に貸し付ける形で地方公共団体内での資金融通に活用すること。
４．公有地信託
【公有地信託の現状】
アンケート（H27.2実施）によれば、公有地信託の実施状況は以下のとおり。
・ 現在公有地信託を実施している団体 都道府県：７団体、市区町村：６団体
・ うち旧信託法に基づく契約をしている団体 都道府県：７団体、市区町村：５団体
（旧信託法では、受益者（自治体）が損失リスクを負う。）
（新信託法（H19～）では、特約がなければ、受益者（自治体）は損失リスクを負わない。）
・ 今後公有地信託を実施予定の団体 市区町村：２団体
【論点】
（１） 新法、旧法それぞれで受益者（自治体）の損失リスクが異なることについて、どのように考えられるか。
（２） 新法、旧法それぞれについて、受益者（自治体）の損失リスクをどのように評価すべきか。
信託：財産の所有者（委託者）が特定の者（受託者）との間で、信託法の定める方法により、その財産を受託者が一定の目的に
従い管理又は処分等をすべきものとすること
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・・・・・・・・・・・・・
★ （以下、オンブズ からの情報）
・・・・・・・
●朝日新聞３面に、主な自治体の会計操作額として記載。
（単位：億円）
北海道 ５８８ 単コロとオーバーナイト
岡山県 ４１１ 単コロ
神戸市 １８４ オーバーナイト
山梨県 １５６ オーバーナイト
広島県 １５５ オーバーナイト
滋賀県 ９１ オーバーナイト
新潟市 ８８ オーバーナイト
福岡市 ６０ オーバーナイト
高知県 ５９ オーバーナイト
富山県 ３６ オーバーナイト
・・・・・・・・・・・
以下参考リンク
--------------
・地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/c-zaisei_kenzen/index.html
平成２７年５月２８日 総務省自治財政局財務調査課
アンケート調査結果等を踏まえた健全化法の課題整理
http://www.soumu.go.jp/main_content/000360833.pdf
議事概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000370076.pdf
・平成２６年８月５日 総務省自治財政局長
第三セクター等の経営健全化等に関する指針の策定について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000323992.pdf
・大阪府 包括外部監査
http://www.pref.osaka.lg.jp/kansa/gaibu/gaiyou.html
平成２１年度包括外部監査 出資法人に関する財務事務について
http://www.pref.osaka.lg.jp/kansa/gaibu/21gaibu-houkokusho.html
平成２２年１０月２９日措置
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/4098/00042525/21houkoku.pdf
・大阪府財政運営基本条例
http://www.pref.osaka.lg.jp/houbun/reiki/reiki_honbun/k201RG00001568.html
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先日、人工知能が難病患者を救うという記事があって、さすがというか・・ふむふむと思った。
「論文2000万本超を読み込んだ人工知能、医師も診断できなかった難病を10分で見抜いて患者の命を救う」（Engadget 日本版 2016年08月09日）
チェス、囲碁、将棋などでもコンピューターが勝つ時代。当然のことか。
ともかく、そんな世界に進んでいくのは間違いない。10年前、コンピュターがこんなに便利で、身近になるとは、ネット通信がこんなに有用になるとは思いもしなかった人間からすれば、ここらで、人工知能の現状と今後を確認しようと、ネットで見てみた。
今日のブログに、標記のほか以下を記録しておく。
なお、今朝は、ノルディックウォークのあと、猛暑の中で、「秋植えジャガイモ」の作付場所の周辺を整備した。そして、３５度前後のこの日中は、ネットの世界。少し気温が下がったら、畑の続き。
●当たりすぎてコワイ…。人工知能の「Watson」が、ツイート履歴からあなたの性格診断します／ギズモード・ジャパン 2016.08.18
●トヨタ人工知能参入の本気、家庭用ロボット発売も!?／週刊ダイヤモンド編集部 2016年8月22日
●Twitterでの口コミ拡散を検知する人工知能「AIアナリスト」／Engadget Japanese 2016年08月22日
●マーケティング従事者の約3割が、「人工知能に仕事が奪われる」と不安／時事 2016/08/23
●MJI、人工知能搭載みまもり介護ロボット「Tapia（タピア）」／エルステッドインターナショナル 2016.08.22
●テクノロジー／インテル、人工知能チップを開発へ／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016 年 8 月 18 日
●人工知能に仕事を奪われる人々を、ベーシックインカムで救おうという議論の現実味／ダイヤモンド・オンライン" 2016年8月16日 森信茂樹
●チェス、囲碁、将棋…人間と知能で対決 コンピューター強力に／産経 2016.1.28
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●論文2000万本超を読み込んだ人工知能、医師も診断できなかった難病を10分で見抜いて患者の命を救う
Engadget 日本版 2016年08月09日
 IBMの人工知能「Watson」が、特殊な白血病患者の病名を10分ほどで見抜き、その生命を救ったと東京医科学研究所が発表しました。患者は当初、医師に急性骨髄性白血病と診断され抗癌剤治も受けていたものの、まったく効果が現れていませんでした。東京医科学研究所は「AIが命を救った国内初の事例ではないか」とのこと。
Watson といえば、一般にAI(人工知能)と称されることが多いものの、IBMは「自然言語質疑応答システム」、または「意思決定支援システム」と呼び、AIとは少し違うと紹介しています。とはいえ、一般的にみればよく喋るAIと解釈して差し支えないでしょう。
Watsonの名が広く世に知れ渡ったきっかけは、2011年に米国のクイズ番組「Jeopardy!」に回答者として参加し、人間に勝利したこと。当時は音声認識ができなかったため、出題者の読み上げと同時に問題文をテキストで受け取って処理をしていました。現在ではText to Speechによって世界の音声言語を認識する機能を備え、2013年からは一般のデベロッパーにも提供を開始しています。
東京医科学研究所のWatsonは、2000万件以上の癌に関する論文を学習して鍛え上げており、正しい診断が難しい白血病患者の診断に役立てる研究に使われています。今回の発表はそのWatsonが診断を下し、治療法がわからなかった医師に正しい治療を教え、患者の命を救った初の事例とも言えます。
●当たりすぎてコワイ…。人工知能の「Watson」が、ツイート履歴からあなたの性格診断します
ギズモード・ジャパン 2016.08.18
あなたの性格、丸裸。
手相、タロット、占星術など、性格などを占う手段は古来からありますが、今の時代はこれが一番当たりそうな気がします。
IBMのWebメディア・無限大によると、同社は人工知能「IBM Watson」の自然言語処理を利用した、Personal Insights機能をリリースしたとのこと。こちら、何とTwitterのツイート履歴を解析してその人の性格を推定できるんですって！
とにもかくにも、面白そうなんでギズモードのTwitterアカウントで試してみたところ…
・興奮しやすい
・分析好き
・温和でめったに怒らない
・感情移入しがち
うわー！ 何だかギズモードそのものを言い当てられているような…。こっ恥ずかしい…。
こちらの機能、アメリカでリリースされたのは2015年2月ですが、日本版の完成には時間がかかっていました。それは日本語特有の文節の難しさなどがあったからなのですが、無事に乗り越え、今年4月にリリースの運びとなったそうです。
無限大ではかの文豪、夏目漱石の小説「道草」のテキストデータをサンプルに、夏目漱石の性格推定結果を取り上げています。これもWatsonにはすべてお見通しか…と思ってしまう結果が出てますよ。当たりすぎてコワイですが、ご自身のTwitterを分析したい方はこちらからどうぞ。
source: 無限大（mugendai）
●トヨタ人工知能参入の本気、家庭用ロボット発売も!?
週刊ダイヤモンド編集部 2016年8月22日
トヨタの人工知能事業参入「ドリームチーム」を率いるギル・プラット氏はAI界で“米国の至宝”とも呼ばれる
『週刊ダイヤモンド』8月27日号の第1特集は、「勝者のＡＩ戦略～人工知能の嘘ホント～」です。その中から、トヨタ自動車が本気でＡＩ事業に参入し、外部から人材を招聘して結成した「ドリームチーム」の挑戦についてお送りします。
7月12日、トヨタ自動車の命運を握る男が、福島第1原子力発電所を訪れていた。トヨタ・リサーチ・インスティテュート（ＴＲＩ）のギル・プラット最高経営責任者（ＣＥＯ）がその人だ。
前職は米国防高等研究計画局（DARPA）のプログラムマネジャーで、そのロボティクス分野への貢献度から“米国の至宝”とも呼ばれる人物である。
プラット氏は、ＤＡＲＰＡ時代に福島原発事故の教訓を生かそうと、災害救助用ロボットの国際競技大会を開いた実績がある。人がまったく近づけないような苛酷な環境下でも、どのようなロボットならば活躍できるのか──。プラット氏は研究テーマの一つとして掲げる、廃炉プロジェクトの視察へやって来たのだ。
昨秋より、トヨタが人工知能（ＡＩ）分野へ傾斜している。ＡＩの研究開発拠点として米シリコンバレーにＴＲＩを新設、2020年までに10億ドル（1000億円）を投資すると宣言したのだ。その後も、ＡＩ関連の協業・投資の案件が相次いでいる。
トヨタは本気である。投資規模もさることながら、シリコンバレーに集中するＡＩ人材の獲得法にも長けている。現在、ＡＩ分野のトップ研究者は、ＡＩに注力する企業の間で争奪戦になっており、ＡＩに“地の利”のない新参者が採用をするのは容易ではない。
まず、米大学のＡＩ研究の“ご三家”のうち、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）、スタンフォード大学の研究所と提携した。この2大学は、大学の実力の目安となる「（ＡＩ関連の）論文の被引用本数」が3000本以上と多い。
さらに、プラット氏の招聘により、彼の“友人”であるジェームズ・カフナー氏（グーグルロボティクス部門長）を研究メンバーとして迎えることができた。ちなみに、カフナー氏の夫人は日本人で、彼自身が親日派である。
プラット氏に近い製造業幹部によれば、「ギル（・プラット）さんは生粋の研究者。起業家みたいにギラギラしていない。みんなギルさんとだったら一緒に仕事をしたいと思っている」。
・・・（略）・・・
●Twitterでの口コミ拡散を検知する人工知能「AIアナリスト」
Engadget Japanese 2016年08月22日
WACUL（ワカル）社は8月22日、Webサイトを分析する人工知能『AIアナリスト』の新機能をリリースしました。Web上の記事などに自社サービスと関連するキーワードやURLが掲載された際、人工知能が自動で報告してくれます。
『AIアナリスト』は、連携したアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」のデータからWebサイトを自動分析し、わかりやすくサイト改善の方針を提案する人工知能。登録は無料で、「人工知能の提案一覧」と「プロのアドバイス」をチェックできる無料プランのほか、有料プランも用意されています。
今回追加された機能は、「サービスに関して、どのような口コミがあるか」「プレスリリースがどれほど拡散したか」をすぐに把握できる機能。Twitterやブログ、ニュースサイトなどで、自社サービスと関連するキーワードやURLが掲載されると、人工知能が報告を行います。他の媒体に掲載されたことにより、自社サイトの実績にどう影響したか紐づけもでき、日々の効果検証が容易になるとしています。
●マーケティング従事者の約3割が、「人工知能に仕事が奪われる」と不安
時事 2016/08/23
業種別で聞く！自分の仕事が「人工知能」に置きかわると思いますか？
～消費者の立場では半数以上が工場などの製造業務が「置きかわる」と予測～
株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『職業別の仕事と人工知能に関する実態調査』の結果を発表します。本調査は、現在の職種が「会社員、経営者、公務員」と回答した20歳～69歳の男女1,106名を対象にしています。
また、集計データとしてまとめた全22ページの調査結果レポートを、「Marketing Research Camp」の自主調査レポートページ（https://marketing-rc.com/report/）から、無料でダウンロード提供します。
【調査結果の概要】
■マーケティング従事者の約3割が、人工知能に自分の仕事が「奪われる」と不安視
現在、「企画・マーケティング、広報・PR、市場調査・アナリスト」に従事していると回答したマーケティング関連職種の人のうち、人工知能（AI）によって「自分の仕事のほとんどが奪われるのではないかと不安」に思っている人は17.9％、「自分の仕事の一部が奪われるのではないかと不安」に思っている人は14.3％で、合計すると32.2％が「人工知能が自分の仕事を奪うのでは」と不安に思っていることがわかりました。
■4割以上の営業職が、「自分の仕事は人工知能に置きかわる」
営業職に従事する人のうち、「将来的に自分の仕事がすべて人工知能に置きかわると思う」と回答した人は8.2％、「一部のみ置きかわると思う」と回答した人が37.0％、合計で45.2％の人が「置きかわると思う」と答えました。
■半数以上の消費者が「工場などの製造業務は人工知能に置きかわる」と予測
自分自身の仕事ではなく、消費者として見た場合に、57.7％の人が「工場などでの製造業務は人工知能に置きかわる」と思っていることがわかりました。
※複数回答あり。
■半数以上が人工知能やロボットに「災害救助活用」を期待
人工知能やロボットに期待することとして最も多く挙がったのは「災害救助業務」（56.7％）で、次いで「介護・福祉業務」（47.4％）でした。
■6割以上が、「人工知能やAIによって所得の格差が広がる」
「人工知能により、仕事の種類や内容によっては所得格差が広がる」と考えている人が62.9％いました。
※「あてはまる」「ややあてはまる」の合計。
【調査の実施概要】
調査名：『職業別の仕事と人工知能に関する実態調査』
調査期間 ：2016年8月5日（金）～8月8日（月）
調査対象 ：事前のスクリーニング調査で現在の職種が「会社員、経営者、公務員」と回答した
20歳～69歳の男女1,106名
質問項目 ：・・・（略）・・・
●MJI、人工知能搭載みまもり介護ロボット「Tapia（タピア）」
エルステッドインターナショナル 2016.08.22
MJI、人工知能搭載みまもり介護ロボット「Tapia（タピア）」
人の心を理解する人工知能を搭載する、みまもり介護ロボット「Tapia(以下タピア)」の販売を行う、エルステッドインターナショナル株式会社は、9月19日(月)敬老の日に、サービス付き高齢者向け住宅の青山メディケアへ「タピア」を贈与し、贈呈式を開催するという。
日本は超高齢社会という、深刻な社会問題を抱えている。また、介護業界の人手不足は深刻で、そうした現状の中で、介護ロボットへの期待は年々高まりつつあるという。また最近、ニュースなどで盛んに取り上げられている、介護施設内での「暴力」、「窃盗」などの軽犯罪。ある程度、防犯カメラがそうした現場を監視することは可能だが、調査結果では、「カメラに監視されながら生活をすることへのストレス」という意見が数多くあったという。
そこで、そうしたストレスを軽減すべく、見た目も愛らしく、タマゴ型の「タピア」へみまもり機能が搭載された。家族が、見たい時にスマートフォンから「タピア」のいる現場を確認できる機能も搭載。これまでのロボットの『癒す』という機能に加え、「タピア」は防犯の要素も含んでいる。さらに、今年中に自動アップデートされる機能としては、AIを使ってロボットが独自で危険を判断する機能も搭載予定だという。
「タピア」の機能は下記。（将来的な機能を含む）
みまもり機能
一定時間、タピアとの交信がない場合、家族へ通知することや、離れた場所にいても、スマートフォンからリアルタイムにモニタリングできる。また、写真撮影も可能で、いつでも家族の近況を報告できたり、健康状態をチェックできる。ビデオ通話機能は顔を見ながら会話ができるので、離れていても、より一層つながりを感じられる。
生活サポート機能
起床や就寝の時間などのスケジュール管理を行うほか、天気予報やニュースの読み上げ、登録したスケジュールの通知機能を搭載。
会話機能
顔認識機能を搭載し、さらに感情表現と好感度システムによって、ユーザーの喜怒哀楽の認識や会話のペース、会話内容などを判別し、状況に応じて表情豊かに会話する。
●テクノロジー／インテル、人工知能チップを開発へ
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016 年 8 月 18 日
米半導体大手インテルは17日、サンフランシスコで開催中の開発者向け会議で、プロセッサー「Xeon Phi（ジーオン・ファイ）」シリーズの新製品を来年発表する計画を明らかにした。このシリーズはもともと科学技術計算アプリケーション向けだが、人工知能（AI）関連タスクの処理速度を向上させる機能を追加する。
同社によると、新製品を使えば、ディープラーニング（深層学習）と呼ばれる技術の学習速度の高速化が図れる。この技術は、音声や画像の認識、自動運転車の操縦といったタスクでの利用が拡大している。
インテルのXeonはデータセンターで幅広く使用されており、そこで実行されているディープラーニングタスクのほぼ全てに関与している。だが一部のユーザーは、競合企業のエヌビディアが長年、テレビゲーム用に販売している画像処理半導体（GPU）を中心とするAIタスク用補助プロセッサーも導入している。
インテルによると、Xeonより処理性能が高いXeon Phiはすでに一部のディープラーニング・アプリケーションに使われている。同社のデータセンターグループを統括するダイアン・ブライアント上席副社長は17日、来年発表する新製品はこうしたコンピューティングジョブ向けに特別に設計された命令セットに対応すると述べた。
インテルによれば、Xeon Phiを使えば、解析速度の低下につながる外部プロセッサーを利用せずに、ほとんどの解析ソフトを実行することができる。同社はこれを他社製品に勝る大きな強みとしてうたっている。
中国の検索エンジン大手、百度（バイドゥ）の王競・上級副社長は開発者向け会議でブライアン氏と共に登壇し、「AIに関しては、インテルのXeon Phiが最適だ」と語った。
百度は、エヌビディアのディープラーニングタスク用チップを使用していることで有名だが、百度の広報担当者はこれを使用し続けるかどうかについてはコメントを避けた。
一方、エヌビディアは16日、同社の最新チップの処理速度は依然としてインテル製品よりはるかに速いとして、Xeon Phiの性能優位性に異議を唱えた。
●人工知能に仕事を奪われる人々を、ベーシックインカムで救おうという議論の現実味
ダイヤモンド・オンライン" 2016年8月16日 森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員] 【第120回】
 人工知能（AI）の発達で仕事を奪われる中間層が続出するという。ベーシックインカム（BI）によってそうした人々の生活を保証しようという議論もあるが、果たしてそれは現実的か
人工知能（AI）の発達は、わが国経済・社会にどのような影響を及ぼすのか。
アルファ碁に象徴されるディープラーニングの進化の状況を見る限り、AIが経済社会のあらゆる分野に活用されれば、飛躍的な生産性の向上をもたらす可能性は高い。その一方で、これをうまく使いこなす人とこれに伴い職を失う人との間に、かつてデジタルディバイドと呼ばれていた大きな格差が、大々的に発生するだろう。
すでに野村総研から、「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に」というセンセーショナルな予測も公表されている。
一方政府は、名目GDP600兆円の実現に向けた成長戦略（日本再興戦略2016）の中で、第4次産業革命を奨励しているが、その中に以下のような記述がある。
「今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、……第4次産業革命である。……既存の枠組みを果敢に転換して、世界に先駆けて社会課題を解決するビジネスを生み出すのか。それとも、これまでの延長線上で、海外のプラットフォームの下請けとなるのか。……人口減少問題に打ち勝つチャンスである一方で、 中間層が崩壊するピンチにもなり得るものである」(下線筆者)
第4次産業革命に的確に対応できなければ、健全な思想の中核となる中間層の崩壊という大きな問題が生じるとして、経産省作成の図表の中で、「放置すれば700万人を超える失業者が生じ、うまく対応できても161万人の失業者が出る」と試算している。
しかし問題は、AIへの対応が順調に進んだ場合にこそ生じるのではないか。第4次産業革命が生じた場合、そのことが失業者の急増や所得格差の拡大など極端な負の影響をもたらす可能性がある。したがって、それへの対応も併せて検討しておくことが必要だ。
ITやAIの発達は、グローバル経済の下で、市場メカニズムにより、我々の制御できないスピードで、いわば暴力的に進んでいく。一方所得格差への対応は、生身の人間を相手にした政治の世界だけに、対応が後手後手になることは目に見えている。
さてその対策として、欧州の経済学者を中心に、ベーシックインカム（最低保障制度、以下BI）が提唱されている。BIというのは、国家が無条件に（勤労や所得・資産の多寡にかかわらず）、最低限の生活を保障するための給付を行う制度である。もともと、格差や貧困問題への対応として提唱されてきたのだが、AIの発達という新たな要因が加わり、支持層の幅を広げている。
次のページ>> 人工知能に奪われた収入をベーシックインカムで保証できるか？
・・・（略）・・・
●チェス、囲碁、将棋…人間と知能で対決 コンピューター強力に
産経 2016.1.28
チェスや囲碁などの知能ゲームをめぐる人間と機械の対決は、多くの研究者やプレーヤーを魅了してきた。最近はコンピューター能力やプログラムの向上により機械の強さが目立つ。
チェスでは１９９６～９７年、当時の世界チャンピオンだったロシアのガリ・カスパロフ氏と、ＩＢＭが開発したコンピューター「ディープブルー」が対局。最初の年はカスパロフ氏が勝ったが、翌年はコンピューターが勝利し、歴史的な転換点となった。
将棋では日本将棋連盟会長も務めた故米長邦雄永世棋聖が引退後の２０１２年、将棋ソフト「ボンクラーズ」に敗北。トップ棋士の三浦弘行九段らもソフトに敗れている。
囲碁ソフトは近年、最強でもアマチュア有段者レベルにとどまっていた。プロとの対局では、ソフトが先に碁石を３～４個置くハンディを付けており、勝てるようになるのは当分先とみられていたが、ソフト「アルファ碁」は格段の進歩を遂げた。
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「オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、安倍晋三首相が反対の意向を示した」と報道されて、露骨さに、「戦争好きの安倍」を実感させたのはつい最近のこと。
さらに、国連で安倍政権は、《新たな核兵器禁止条約の制定を目指すメキシコなどと、安全保障上の理由で核の必要性を訴える日本などとの対立が深まっていました。投票の結果、報告書は賛成多数で採択されました。日本は棄権しました。アメリカなど核保有国はこの会議には参加していません。》（テレ朝）。安倍政権の選択に映るタイミング。
いずれにしても、どんどん露骨に姿勢を示す安倍政権を誰が選んだのか、そんな思いが改めてつのる。
ということで、次を記録しておく。
●核兵器禁止条約 国連部会「来年から交渉」を勧告／テレ朝 2016/08/20 05:56
●核禁止 国連総会で議論へ 条約交渉入り採択 日本は棄権／東京 8月20日
●核廃絶、思惑のずれ鮮明に＝「橋渡し役」日本に課題－国連総会で議論へ／時事 8/20
●安倍首相、米の核先制不使用検討に反対伝達／日経 8/16
●社説／核政策の矛盾 被爆国の使命を果たせ／東京 8月20日
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●核兵器禁止条約 国連部会「来年から交渉」を勧告
テレ朝 2016/08/20 05:56
スイスのジュネーブで開かれていた国連の核軍縮部会は、核兵器禁止条約について「来年から交渉を始める」ことを国連に勧告する報告書を採択しました。
会議では、、新たな核兵器禁止条約の制定を目指すメキシコなどと、安全保障上の理由で核の必要性を訴える日本などとの対立が深まっていました。会議は全会一致を目指していましたが、「来年から交渉を始める」としたことにオーストラリアなどが反対姿勢を崩さず、採決に持ち込まれました。投票の結果、報告書は賛成多数で採択されました。日本は棄権しました。アメリカなど核保有国はこの会議には参加していません。
●核禁止 国連総会で議論へ 条約交渉入り採択 日本は棄権
東京 2016年8月20日
 １９日、ジュネーブでの国連作業部会で、国名が書かれたボードを手に棄権を表明する日本の佐野利男軍縮大使＝共同
【ジュネーブ＝共同】ジュネーブの国連欧州本部で行われていた核軍縮に関する国連作業部会は最終日の十九日、核兵器の法的禁止についての二〇一七年の交渉入りを、「幅広い支持」を得て国連総会に勧告するとの報告書を賛成多数で採択した。今秋の国連総会で議論が本格化する見通しで、核兵器禁止条約制定に向け大きく歩を進めることになりそうだ。
報告書は参加国の総意で採択する方針だったが、オーストラリアが条約制定に反対の立場を取る十四カ国を代表し土壇場で多数決を要求。賛成六八、反対二二、棄権一三で採択されたが、核禁止を巡る国際社会の亀裂が鮮明になった。日本は棄権した。
報告書には、交渉入りに賛同せず、多国間の軍縮は安全保障を考慮しながら進めるべきだと勧告する国々もあったとして、核兵器を徐々に減らす漸進的なアプローチを提唱する日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国などの意見も盛り込み、両論併記とした。
多数決を求めたのはオーストラリアのほか韓国やポーランド、トルコなど。交渉入りの勧告はアフリカ諸国や東南アジア諸国など百七カ国が支持、反対派の意見を支持したのは日本や欧州諸国など二十四カ国が中心だった。
タニ議長（タイ）が当初示していた報告書草案は「核禁止のための法的措置」について、参加国の過半数が一七年の総会での交渉開始を支持したと明記。しかし、日本など条約反対派は「過半数」の文言に反発し「幅広い支持」に修正された。
作業部会は今年二月に第一回、五月に第二回会合が行われ、今月五日から断続的に行われた今回が最終会合だった。
◆深い溝浮き彫り・・・（略）・・・
●核廃絶、思惑のずれ鮮明に＝「橋渡し役」日本に課題－国連総会で議論へ
時事 2016/08/20-14:37
【ジュネーブ時事】ジュネーブで開かれた国連の核軍縮作業部会が１９日、核兵器禁止に向け、２０１７年の交渉会合招集を国連総会に勧告する報告書をまとめたことで、新たな条約づくりを視野に入れた議論が今秋から総会で動きだす。だが、部会では全会一致が崩れ、条約推進派と「核の傘」の下にある国々の間の思惑のずれが鮮明になった。唯一の被爆国として核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を自認する日本は、難しい調整を迫られる。
核兵器禁止条約を目指すメキシコ政府代表は部会で、「（勧告は）過去２０年で核軍縮に対する最も重要な貢献だ」と絶賛。勧告にはアフリカや中南米諸国を中心に、国連加盟国の半数を超える１００カ国以上の支持があったと言われる。
背景には核軍縮が遅々として進まないことへのいら立ちがあった。ジンバブエの代表は「（核保有国の）行動の欠如は容認できない。核兵器の惨禍を黙って待つわけにはいかない」と強調。フィジーの代表は「（勧告を）核廃絶の前向きな一歩に」と訴えた。
一方、２、５、８月に続けられた部会に米国やロシアなど核保有国の姿はなかった。最終日の土壇場の採決で反対したドイツの代表は「核兵器の削減は保有国が（核軍縮）プロセスに関与しなければ実現できない」と指摘。非保有国だけで突き進んでも結果は伴わない「現実」に理解を求めた。
採決で棄権した日本の佐野利男軍縮大使も「核軍縮は核保有国の関与と協力を得ながら、実践的、具体的措置を着実に進めるのが基本だ」と原則的立場を繰り返した。
核兵器を禁じる交渉会合を１７年に開くことには、日独を含む２４カ国が時期尚早だとして不賛同を表明した。これらの国について米ＮＧＯは「これまで進展につながらなかった方針を守るばかり。他の具体的プロセスを提言していない」と手厳しい。秋の国連総会では日本の姿勢にも視線が注がれる。
●安倍首相、米の核先制不使用検討に反対伝達
日経 2016/8/16 13:45
【ワシントン＝川合智之】15日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ米大統領が核兵器を最初に使わない先制不使用宣言を検討していることについて、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたと報じた。北朝鮮などへの抑止力が低下し、紛争リスクが高まる懸念があると伝達したとしている。
複数の米政府関係者の話として報じた。オバマ氏は広島訪問で改めて発信した「核兵器なき世界」の段階的実現に向け、核攻撃への反撃を除いて核兵器を使わない政策を検討している。核実験を禁止する国連安全保障理事会決議を採択する構想もあるという。
先制不使用は通常兵器や化学兵器などによる攻撃への反撃として核兵器を使わず、対核兵器に限ることで核使用を限定する。核保有国の中では中国が先制不使用を宣言している。
ただ、先制不使用宣言は核抑止力に影響を与えるとして日本や韓国、英国、フランスなどの同盟国が反対。ケリー国務長官やカーター国防長官らも、核抑止力への不安が広がると同盟国で核開発が加速すると懸念しているとの報道もある。このため実現は不透明だ。
同紙は会談日時について触れていないが、日本の外務省によると、訪日したハリス氏は７月26日、首相官邸で安倍首相と約25分間会談した。日米同盟を一層強化することなどで一致したとしているが、発表文では先制不使用宣言について協議したかどうかは言及していない。
田上富久長崎市長は８月10日、松井一実広島市長と連名で、米の先制不使用の実現を後押しするよう日本政府に求める要請書を安倍首相らに出している。
●社説／核政策の矛盾 被爆国の使命を果たせ
東京 2016年8月20日
オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、安倍晋三首相が反対の意向を示したという。核軍縮につながる措置になぜ賛同できないのか。核政策の矛盾がまた表面化した。
米紙ワシントン・ポストによると、安倍首相はハリス米太平洋軍司令官と会い、米国が核先制不使用を宣言すれば、北朝鮮などへの抑止力が低下して地域紛争のリスクが高まると懸念を伝えたという。
「敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しない」という政策が実現すれば、誤った情報や判断による核攻撃の危険性が減る。さらに、複数の核保有国が歩調を合わせれば、兵器削減にもつながると期待される。
日本政府は米紙の報道内容を確認していないが、水面下で懸念を伝達したとみられる。米の同盟国でも、ウクライナ情勢でロシアと対立する英国やフランス、また北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直面する韓国が米の核先制不使用宣言に反対しているという。
それでも、五月末、オバマ氏が広島を訪問し、「核兵器のない世界を追求する勇気を持とう」と訴え、国民の多くは軍縮に向けた、新たな一歩を踏み出したと受け止めた。
日本は安全保障政策を米国の「核の傘」に頼るという矛盾を抱えているが、米大統領の広島訪問を弾みにして、被爆国としての使命をより明確に果たすべきではないか。安倍首相は年内の中国、ロシアとの首脳会談を調整中だが、地域安定とともに核軍縮を促す必要がある。
世界ではいま、核兵器を持たない国々が中心となり、核兵器禁止条約を制定しようという動きが広がる。使用されたら壊滅的な被害をもたらす「核の非人道性」を深く憂慮するからだ。スイス・ジュネーブで国連核軍縮作業部会が開かれ、来年中に条約交渉を開始しようとする報告書を取りまとめている。
日本政府は条約制定でも、慎重姿勢を崩さない。米国の抑止力に頼る以上、核軍縮は段階的に進めるのが現実的と考えるからだ。だが、核の非人道性の議論に踏みこまないと、国際社会の共感は得られないだろう。
オバマ氏は九月にも、国連安全保障理事会で核実験禁止の決議採択を呼びかける考えだ。日本も国連の場で、被爆国として説得力ある発信ができるか、試されることになる。
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アベノミクスを実態的にも揺るがす「円高」。
《貿易収支は５年半ぶりに黒字を記録した一方、輸出額は２半期連続のマイナス。円高基調が続くと輸出環境の一段の悪化も懸念される》（j-cas）
危うさ続きの日本経済に「円高、一時1ドル＝99円台 日本の輸出は大丈夫か」（j-cast）と言われる。
産経(8.18)は、★《円相場がここにきて１ドル＝１００円を突破している最大の背景には、ドル高要因となる米国の早期追加利上げが見通せないことがある。ドルが買われにくい裏側で円が買われやすくなり、円高ドル安を招いている。当面は円高基調が続くとの見方が多く、１ドル＝１００円を超す円高水準が定着しかねない・・昨年半ばまでの円安・株高の立役者だった日銀の金融緩和策も、限界が意識されている。日銀は９月の金融政策決定会合で緩和策を総括的に検証するが、「市場の予想を大きく上回る対応はもはや困難で、円安材料としては期待できない。むしろ、失望の円高に注意が必要だ」》
そこで、いくつかの報道を記録しておく。
●円高、一時1ドル＝99円台 日本の輸出は大丈夫か／j-cas 2016/8/17
●円高、一時９９円台…英のＥＵ離脱決定以来／読売 8月16日
●今日の株式見通し＝反落、円高が重し 日銀ＥＴＦ買いは下支え／ロイター 8月18日
●東証大引け、反落 円高が重荷、日銀ＥＴＦ買い期待後退で一段安 ／日経 8/18
●焦点：7月輸出大幅減、円高と輸出環境停滞 外需は2四半期悪化の公算／ロイター 8月18日
●円高１００円突破「定着」を警戒、背景に米利上げ観測後退 日銀限界論も／産経 8.18
●株高･円高の官製相場は｢異様な地合い｣ 個別銘柄は指し値売りで迅速に利益確定／会社四季報 8月18日
●ＮＹ外為：ドル下落、ほぼ３カ月ぶり安値－米利上げ観測は保留／ブルームバーグ 8月19日
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●円高、一時1ドル＝99円台 日本の輸出は大丈夫か
j-cas 2016/8/17
日本の貿易が「変調」をきたしている。財務省がまとめた2016年上半期（1～6月）の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2010年下半期以来11期（5年半）ぶりに黒字を記録した一方、輸出額は2半期連続のマイナスになった。原油安輸入額が抑えられて黒字になっているものの、円高の影響もあって輸出の不振が目立った。米国の利上げや大統領選、英国の欧州連合（EU）離脱などの影響で円高基調が続くとの見方が強い。円相場は8月16日に一時、1ドル=99円をつけるなど、輸出環境の一段の悪化も懸念される。・・・（略）・・・
●円高、一時９９円台…英のＥＵ離脱決定以来
読売 2016年08月16日
 １６日の外国為替市場は米国が早期に利上げに踏み切るとの見方が後退し、円高・ドル安が進んだ。
ロンドン外国為替市場で円相場は一時、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた６月２４日以来の円高水準となる１ドル＝９９円台半ばをつけた。
米国で低調な経済指標が相次ぎ、「早期の利上げは難しいのではないか」（アナリスト）とする見方が出た。ロンドン市場に先立つ東京市場はお盆休みで取引が少なく、まとまって円を買う動きが出ると相場が振れやすいことも、円高を加速させたとみられる。
一方、株式市場は円高を嫌気した売り注文が膨らんだ。日経平均株価（２２５種）は２日続けて下落し、終値は前日比２７３円０５銭安の１万６５９６円５１銭だった。円高が進んだことを受けて、採算の悪化が懸念される自動車や電機などの輸出関連株を中心に売りが広がった。
●今日の株式見通し＝反落、円高が重し 日銀ＥＴＦ買いは下支え
ロイター 2016年 08月 18日
［東京 １８日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は反落が見込まれている。足元で１ドル１００円割れと円高含みにある為替が重しとなり、朝方から売りが先行する見通し。もっとも前場の下げが大きくなれば、後場には日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いに対する思惑が広がり、株価を下支えするとみられている。
●東証大引け、反落 円高が重荷、日銀ＥＴＦ買い期待後退で一段安
日経 2016/8/18
18日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比259円63銭（1.55％）安の１万6486円01銭だった。外国為替市場で円相場が１ドル＝99円台後半に上昇し、輸出関連株などに売りが優勢になった。午後になると、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入への期待が後退し日経平均は一段安となった。
日銀のＥＴＦ買いについては「18日は入らなかったようだ」（岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト）との見方が広がった。午前の取引で日銀の購入を期待して買っていた短期的な売買目的の投資家が、午後に売りに回り株価の下げが加速した。
18日午後には金融庁と財務省、日銀は国際金融市場に関する３者会合を開いた。財務省の浅川雅嗣財務官は会合後に円相場について「投機的な動きがないかどうかは絶えず注視し、もしあれば必要な対応をきっちりとると確認した」などと述べた。ただ、会合参加者の発言としては新味に乏しく、円相場や株価の反応は限られた。
●焦点：7月輸出大幅減、円高と輸出環境停滞 外需は2四半期悪化の公算
ロイター 2016年 08月 18日
［東京 １８日 ロイター］ - ７月貿易統計では輸出が大幅に落ち込み、７─９月期の景気の足を引っ張る展開が予想される。数量ベースの伸び悩みが生産計画に影響、円高に伴う金額ベースの落ち込みが企業収益低下と設備投資マインドの冷え込みにつながる可能性が高いためだ。世界経済や米金融政策の方向性をめぐる不透明な状況は晴れず、円高と輸出環境の好転は当面見込みにくい。７─９月期の外需は、２四半期連続のマイナスとなる公算が大きい。
輸出数量は昨年秋以来、ほとんど伸びていない。
●円高１００円突破「定着」を警戒、背景に米利上げ観測後退 日銀限界論も
産経 2016.8.18
円相場がここにきて１ドル＝１００円を突破している最大の背景には、ドル高要因となる米国の早期追加利上げが見通せないことがある。ドルが買われにくい裏側で円が買われやすくなり、円高ドル安を招いている。当面は円高基調が続くとの見方が多く、１ドル＝１００円を超す円高水準が定着しかねない懸念も出てきた。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に伴う市場の混乱は落ち着きつつある。米国の株価指数は最高値圏にあり、米原油先物相場は約１カ月ぶりの高値で推移。投資家がリスクを取りやすい状況にあり、本来なら、比較的安全な資産とされる円は売られやすいはずだ。
だが、ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「市場の関心が米国の金融政策に一段と向かっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げに前向きな姿勢を示さない限りは、ドルが買いづらく、円高基調は変わらないだろう」と指摘する。
円は１６日に一時１ドル＝９９円５５銭まで急伸したが、ＦＲＢ高官が９月の追加利上げの可能性に言及したと伝わるなどして１７日に一時１ドル＝１０１円台をつけた。だが、追加利上げを急がないと受け止められた７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、円買いドル売りが再加速した。
一方で、昨年半ばまでの円安・株高の立役者だった日銀の金融緩和策も、限界が意識されている。日銀は９月の金融政策決定会合で緩和策を総括的に検証するが、「市場の予想を大きく上回る対応はもはや困難で、円安材料としては期待できない。むしろ、失望の円高に注意が必要だ」と上野氏は語る。
今年の１ドル＝１００円突破局面では、英国民投票でＥＵ離脱派が勝利した６月２４日や、米雇用統計の発表直後に円相場が乱高下した７月８日のように、短期的な現象にとどまっていた。これに対し、足元では１ドル＝１００円を挟んだ攻防が激化。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「１ドル＝１００円を超す円高水準が定着する可能性が出てきた」としており、市場は警戒を強めている。（森田晶宏）
●株高･円高の官製相場は｢異様な地合い｣ 個別銘柄は指し値売りで迅速に利益確定
会社四季報オンライン 2016年08月18日
・・・・・（略）・・・ 祝日などの関係で二週間、連載がお休みでした。日経平均株価は４日の取引時間中に一時、１万5921円まで下落しましたが、その後は堅調な展開となって大幅に上昇しました。日銀がＥＴＦの買い入れ金額をほぼ倍増させたのを受けて、下落局面では日銀による株の買い支えが行われることへの期待感が高まったのが背景として挙げられるでしょう。
 米国ニューヨークダウも15日には1万8668ドルまで上昇し、高値を更新しました。株価チャートを見るかぎり、非常に強い展開が継続しています。今後もその流れが続きそうです。
ただ、日経平均が底堅く推移している反面、外国為替市場のドル・円相場は円高ドル安の流れになっています。16日にはいったん1ドル＝100円を割り込みました。株価が上昇するとドル買いが進行するのが定石ならば、「株高・円高」はまさに官製相場といえるのでしょう。「異様な地合い」と言わざるをえず、今後の動向に要注目です。
日経平均は２月以降のモミ合い相場継続の可能性が高く、目先は上昇トレンドの最終波動と分析することができます。上値抵抗線を上抜けて新しいトレンドが発生するのであれば新規購入も考えられますが、日銀による買い支えが入ってこの状況になっているのであれば積極的に買うのもためらいがあります。
夏休みで市場参加者が少ない状況下では例年、「無理に参戦する必要はない」と判断して取引を控えるようにしています。
・・・（略）・・・
●ＮＹ外為：ドル下落、ほぼ３カ月ぶり安値－米利上げ観測は保留
ブルームバーグ 2016年8月19日
18日のニューヨーク外国為替市場ではドルが約３カ月ぶり安値に下げた。トレーダーの間では米金融政策当局が示唆する年内利上げの可能性を疑問視している。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁は堅調な雇用の伸びを受けて、あらためて賃金が増加し始めるとの自身の見解が裏付けられたと述べたものの、トレーダーの間で９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが決定される確率は20％しか織り込まれていない。
ＮＥＰＣの資産配分ディレクター、フィリップ・ネルソン氏は「米金融政策に対する見通しに関連し、今年に入ってドル安にある程度勢いが増した」と述べた。
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嫌なことが続くもので。
白書を見ておく。
●インターネットバンキングに係る不正送金事犯への対策
平成２６年警察白書
近年、インターネットバンキングに係る不正送金事犯が急増しており、警察では、徹底した取締りや、被害防止のための広報啓発活動等に取り組んでいます。
インターネットバンキングのID・パスワード等を不正に入手し、これを用いて他人の口座へ不正送金を行う事犯が急増しています。こうした状況は、インターネットバンキングの安全を損ない、その信頼を揺るがしかねないことから、警察では、取締りの徹底、金融機関等と連携した予防活動、利用者への広報啓発に取り組んでいます。
（1）インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況
① 発生件数の急増
平成23年に約3億800万円を記録した不正送金事犯の被害額は、24年に約4,800万円と減少したものの、25年に入り被害が急増し、被害額は約14億600万円と大幅に増加しました。特に同年6月以降は、毎月100件以上の被害が発生し、深刻な状況にあります。
・・・(以下、略)・・・
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今年は春以降、スズメバチを見かけるタイミングがいつもより少ない印象。
それに対して、「アシナガバチ」が目立つ。しかも、低いところに巣を作っている。
パートナーは庭の草取り中に、「アシナガバチ」の巣近くを気づかずに作業して、２度刺された。前回から短期間で、反応がちょっと心配な状況でもあった。
私は、今年は刺されてはいないけれど、水やり中に、巣を２つ見つけて"除去"した。
今年は「サトイモ」の栽培に精を出している。ここのところ、暑さと乾燥で「ダニ」が多いので、２回、カッパを着てホースで株の間を散水・洗浄した。その時、キイロスズメバチとアシナガバチがサトイモの葉にたくさんいて、気持ち悪かった。
ともかく、毎年、真夏を過ぎてからが一番ハチの被害が多いので、関連情報を記録しておいた。
玉川大の小野正人氏のスズメバチなどの話は面白い。
●キャンプの小学生ら１３人 ハチに刺される 静岡 西伊豆／ＮＨＫ 2016年8月12日
●いかに蜂が女王に忠実かよーくわかる地獄絵図／BIGLOBE 8月1日
●＜クマ出没＞ハチ巣箱荒らされる／河北 7月20日
●ハチに千回以上刺され男性死亡 米公園／CNN 5.28
●［虫刺されを防ぐ］（４）ハチは２回目が危険／読売 8月8日
●“勝ち組”スズメバチとの「ハチ合わせ」を防ぐために／読売 8月15日 玉川大学農学部長 小野正人
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●キャンプの小学生ら１３人 ハチに刺される 静岡 西伊豆
ＮＨＫ 8月12日
１２日午後、静岡県西伊豆町の山の中で、キャンプに来ていた小学生など１３人がハチに刺されて病院に運ばれました。いずれも症状は軽いということで、町や警察が詳しい状況を調べています。
１２日午後２時半ごろ、西伊豆町宇久須の山の中で、神奈川県の旅行会社が主催するキャンプに参加していた、小学生と引率の大人合わせて５８人がハチに襲われました。
消防によりますと、襲ったハチは「アシナガバチ」と見られ、小学生１２人と大人１人が刺されて病院に運ばれましたが、いずれも症状は軽いということです。
西伊豆町などによりますと、現場は子どもたちが宿泊していた町営施設「西天城高原牧場の家」からおよそ１００メートル離れた橋の上で、近くの沢を散歩しようと施設を出た直後にハチに襲われたということです。町や警察が詳しい状況を調べています。
●いかに蜂が女王に忠実かよーくわかる地獄絵図
BIGLOBEニュース 2016年8月1日
なぜかここが気に入っちゃったんですね。
ものすごい数のハチが一つの場所に群がっているのを見つけたら、新しい巣を作る場所を探しているサインです。巣作りの場所を見つけるまでの間、一時的に変なところに群がって仮住いにしている場合もあります。それがアナタの車だったら？ もうガクガクですよね。そんなことが実際起こっちゃいました。
CBSニュースによると、巣が温かくなりすぎると、ハチは巣から出て群れる傾向があるとのこと。これを見ているとまるで地獄絵ですが、実は群れているときのハチはおとなしいんだそうです。働き蜂は、巣を作るのにパーフェクトな場所が見つかるまで、とりあえず女王蜂を安全な場所まで連れて行きます。その安全な場所が、このトラックだったんです。
養蜂家の人たちが女王蜂を大群の中から見つけ出して、箱に入れたところ、ハチの群れはしっかり追いかけてきたんですって。その後、女王蜂とハチの群れたちは近くの養蜂場に移されたそうです。トラックの持ち主さん、よかったですね。
少し前に、同じようなことがウェールズでも起こりました。2万匹ものハチの大群がある車にはまってしまった女王蜂を追いかけてついてきちゃったんです。ものすごい忠誠心です。
●＜クマ出没＞ハチ巣箱荒らされる
河北 2016年07月20日
１９日午前９時半ごろ、仙台市太白区根岸町、養蜂業大竹英次さん（３６）が自宅敷地内に設置したニホンミツバチの巣箱がクマに荒らされていたことが分かり、仙台南署に通報した。
大竹さんによると、巣箱３５箱のうち、２箱の網が破られ、中の蜂蜜が食べられていた。クマの体毛が見つかり、箱に引っかき傷もあった。大竹さんは「味をしめてまたクマが来るかもしれない。近くに保育園があり、心配だ」と話した。
現場は国道２８６号の根岸交差点近くの山林。住宅街に近く、南署が警戒を呼び掛けている。
同午後８時４０分ごろ、川崎町今宿町小銀沢山の国道２８６号では、走行中の車両が体長約１．５メートルのクマと接触しそうになった。
県内では１８日午後４時ごろ、蔵王町宮馬場で、１９日午後６時１０分ごろ、村田町小泉東南入でも、それぞれ目撃情報があった。
●ハチに千回以上刺され男性死亡 米公園
CNN 2016.05.28
（ＣＮＮ） 米アリゾナ州のユーズリー・マウンテン公園で朝のハイキングを楽しんでいた２３歳の男性がハチの大群に突然襲われ、搬送先の病院で死亡する騒ぎが２８日までにあった。
同州マリコパ郡の保安官事務所などによると、被害者は１０００回以上刺されていたという。
一緒にいた友人らが地面に倒れ、体一面がハチだらけの被害者を助け出そうとしたが、ハチに邪魔されて、かなわなかったという。友人らはハチから逃げるため近くの手洗い所へ駆け込んでいた。
保安官が多用途四輪車を使って被害者に近づいて、車内に収容し、現場から離れることに成功していた。被害者の体はハチに覆われ続け、残りのハチも車を追い掛けてきたという。
今回の騒ぎを受け、襲ったハチの居場所や種類などを特定するまで公園内の２カ所のハイキングコースや駐車場、手洗い所の閉鎖が決まった。
マリコパ郡の保安官事務所はハチが人間などを襲う頻度が増えてきていると警告。ユーズリー・マウンテン公園などの場所に出掛ける時は周囲の環境に注意するよう促した。
●［虫刺されを防ぐ］（４）ハチは２回目が危険
読売 2016年8月8日
ハチに刺されて毎年２０人前後の死者が出ている。スズメバチが一番毒性が強そうに思えるが、独協医科大学越谷病院呼吸器・アレルギー内科准教授の平田博国さんは「ミツバチでも重症になることがある」という。刺されやすいのは攻撃性の高いスズメバチやアシナガバチだ。
刺された所に、アンモニアをかけると治るというのは俗説。ステロイド剤か抗ヒスタミン剤の軟こうを塗る。
２回目に刺された時が危険とされるが、これは正しい。平田さんによると、最初に刺された後、しばらくするとアレルギーの原因となる抗体が体内で作られる。次に刺されると、この抗体とハチ毒が作用して、全身にじんましんが現れたり、顔がむくんだり、呼吸が苦しくなったりするほか、血圧が下がって意識を失う危険な状態に陥ってしまう。
症状は数分で起きることがある。平田さんは、刺されたら、しゃがんで誰かに連絡をとり、一人で動かないよう勧める。何らかの症状が表れたら、ショック症状を防ぐ自己注射「エピペン」があれば、速やかに注射する。ハチ毒に対する抗体の有無は病院で検査できるが、あくまで目安。１回目でも群れに複数箇所刺されれば、命にかかわる。
刺されないためには、巣の近くで大きな音や振動を起こさないこと。巣の駆除は専門家に任せる。清涼飲料水や香水には、ハチを攻撃的にさせる成分があるため、外出時は控える。黒い物を攻撃する性質があるので、明るい色の服や帽子にしたい。（原隆也）
●“勝ち組”スズメバチとの「ハチ合わせ」を防ぐために
読売 2016年08月15日玉川大学農学部長 小野正人
この夏の酷暑もいよいよ後半戦。そろそろ、軒先のハチの巣が大きくなってくる時期だ。ハチ、特にスズメバチから真っ先に浮かぶイメージは「怖い」「危ない」だろう。確かにスズメバチは危険だ。しかし、なぜハチは人間を襲うのか。ハチにも事情があるはずだ。相手のことをよく知れば、危険を回避して仲良く暮らすことができる。スズメバチ研究の第一人者、玉川大学農学部・小野正人教授に寄稿してもらった。
８～１０月に被害集中、死者数はクマより多い
毎年多数の死傷被害が出るスズメバチ。猛暑の年は特に危険だ
厚生労働省の人口動態調査によれば、２０１４年の１年間で、日本ではスズメバチなどのハチ刺傷が原因で、１４人が命を落としている。
１年間といっても、日本ではハチに刺される被害が頻発するのは、巣が大きくなる８～１０月の３か月間に集中している。多かった１９８４年には７３人もの犠牲者が出た。１か月あたり２４人もの命が失われていた計算だ。８０年代から現在に至るまで、いまだに平均で年間約２０人が、ハチが原因で死亡している。この数字は日本の野生生物の中でクマやハブによる犠牲者数を凌駕りょうがしている。
猛暑が予想される今年は、特に注意が必要だ。
スズメバチは幼虫やサナギが育つ巣内の温度を３２度程度に保つ習性がある。暑さが厳しくなると働きバチは巣内の温度を下げるために巣から脱出し、人口密度ならぬ「蜂密度」を下げて巣の中の温度を下げようとする。さらに、巣の外で一生懸命に翅はねを動かし、巣の中へ風を送る。３５度を超えるような猛暑日には、巣の表面に数十匹もの働きバチが出現することもある。
このような状況になれば、巣の数や一つの巣あたりの働きバチの数が変わらなくても、人とスズメバチとの接触リスクは、極端に高まると言える。
進化した「都市型」スズメバチ
もともとは野山で生活していたスズメバチが都市部で増加傾向にある。なぜか？ それは、スズメバチの一部が、環境の変化に対して驚くべき適応力を見せているからだ。
日本在来種の大型のスズメバチは、オオスズメバチなど７種が国内に生息している。その中で適応力の点で特筆すべきは、キイロスズメバチだ。
キイロスズメバチは、スズメバチの中で体のサイズが最も小型で弱い種であるが、巣は時に直径８０センチを超え、２０００匹もの働きバチを擁する最大級のものとなる。自然生態系では木の枝などに営巣し、昆虫類を捕食したり、樹液や果汁などを吸ったりして生活している。
ところが、１９８０年代に入り日本経済がバブルの時代に向かい始めた頃から、里山が宅地造成され、家が立ち並ぶようになる。その過程で多くの野生の動植物は姿を消していったが、環境の急変に見事に適応して勢力を増大させた、いわゆる「勝ち組」の代表格がキイロスズメバチなのである。
日本の住宅はスズメバチの「天国」
キイロスズメバチにとって、日本家屋の軒下、屋根裏、床下、雨戸の戸袋は格好の営巣場所であり、家庭から出る生ごみやジュースの残り物は豊かな栄養源となっているのである。
さらに、天敵であるオオスズメバチが都市部に適応できていないため、パラダイスのような生活空間を人がキイロスズメバチに提供する格好になっているのは皮肉である。キイロスズメバチは営巣環境が整えば、晩秋には１つの巣から１０００匹に迫る数の新女王バチを産する高い生殖能力をもっており、その増加速度は驚異的である。
「勝者は最も強い者でも賢い者でもなく、環境の変化に適応して自らを変えていける者である」という事をひしひしと感じさせるのが、キイロスズメバチなのである。
・・・（略）・・・
指先を刺されただけで意識を失い、死に至る
スズメバチのリスクを語る上でもう一つ落とせないものがある。それは、蜂の毒による急性のアレルギー反応の一つ「アナフィラキシーショック」である。
スズメバチの針から注入される毒液に含まれる成分は体内に注入されると激痛を引き起こしたり、血球細胞や組織を溶解したりする作用をもたらす一方、体内で抗体を作る引き金となる。この抗体は、毒液が再び体内に入ってきた際の、人間の免疫機能を発動させるアンテナの役割を果たしている。
つまり、複数回刺されて蜂の毒を感じやすい状態になってしまうと、さらに刺された時に急激なアレルギー反応が発症する。指先などの局所を刺されたにもかかわらず、全身に蕁麻疹じんましんが出たり、血圧の低下や呼吸困難などの全身症状が引き起こされたりする。刺されてから数十分程度で意識を失い、死に至る場合もある。
一方、危険が強調されるばかりであまり知られていないが、スズメバチは草木の緑を食べてしまう害虫を貪欲に捕えて幼虫の餌とし、生態系のバランスを保つ「益虫」としての機能も担っている。
・・・（略）・・・
スズメバチの巣を見つけたら
もしスズメバチの巣を見つけても、近づいて刺激を与えるようなことは厳禁である。
８月も半ばを過ぎれば、キイロスズメバチの巣の中には３００匹を超える働きバチがいる。巣に近づくと２、３メートルほどの距離があっても、「門番」のハチが警戒して、人間の周りをまとわりつくように飛んでくる。独特の羽音と執拗さに思わず手で追い払おうものなら、針先から毒液を噴射してくる。
空中に噴射された毒液の中には揮発性の高いアルコール、エステルなどの香気成分が含まれており、そのブレンドが「警報フェロモン」となっている。この“香りの非常ベル”が放出されると、無数の働きバチが巣穴から飛び出し、黒い部分や動く箇所に毒針を突き立ててくる。
毎年、秋の行楽シーズンになると遠足や郊外のマラソン大会などで、一度に大勢の方が被害にあわれる事故が相次ぐのは、このような些細ささいなきっかけに端を発する連鎖的アクシデントであることが多い。
今の季節には素人では手のつけられないスズメバチの巣も、実は５月の大型連休の頃に越冬を終えた、たった１匹の女王バチによって巣作りが開始される。６月くらいまでの、巣がまだ小さいうちであれば、専用のハチ駆除用のスプレー式殺虫剤で巣を取り除くことができる。ただ、その頃の巣は見つけられず、たいてい刺される犠牲者が出てから通報によって巣の所在が明らかになるものである。
・・・（略）・・・
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