年のくくり、というより「アベノミクス」のくくりであり、いずれくる「安倍政権のくくり」になる、そのあたりを点検しておく。
アベノミクスと浮かれた政権、しかし、「首相官邸」のホームページにある≪アベノミクス「３本の矢」≫というページには、「このページは現在更新しておりません」とどうどうと書いてある（後半でリンク）。
内閣自体が失敗を自覚しているのに誤魔化そうとする。
★≪アベノミクス成果大げさ？ 計算方法変更 ＧＤＰ急伸／東京 2018年9月12日≫
高野孟氏の ★≪まぐまぐニュース 2018.7.10／なぜ今、誰も「アベノミクス」という言葉を口にしなくなったのか／日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない。実質GDPは旧民主党時代にも及んでいない／「異次元緩和」で日銀が繰り出したマネーは一体どこへ行ったのか。どこへも行かず、ほとんど日銀構内から外へ出ていない≫
ということで、今年の締めくくりのニュースから幾つかを記録しておく。
なお、今朝の気温はマイナス１.６度。気温の低下が止まったので雲が出たのだろうと外を見たら「月は出ているが、細かい雪粒がパラパラと落ちてきている」という状態。暖かくしてウォーキングに出かけることにした。
昨日１２月２８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,１０４ 訪問者数１,１１４」。
●株、アベノミクス後初の年間下落 政策に手詰まり、海外リスク吸収できず／日経 2018/12/28
●日経平均、７年ぶり下落 １２%安、アベノミクス後初のマイナス ／日経 12/28
●株価 ７年ぶり「年間下落」、“アベノミクス相場”に何が？／tbs 28日
●アベノミクス完全崩壊 米利上げ減速で円高＆株安のWパンチ／日刊ゲンダイ 12月22日
●アベノミクスの好循環が途切れた「3年前の悪夢」が2019年に再来か／ダイヤモンド 12月26日
●専門家が警告 “株価逆流”で日経平均1万円割れの新元号元年に／日刊ゲンダイ 12月28日
●【報ステ】安倍政権発足から6年 株価急落で暗雲？／テレ朝 12月26日
●米国からの逆風に沈む日本、2019年「アベノミクスの後遺症」との戦いのゴングが鳴る／マネーボイス 12月27日
●日経平均・年足は7年ぶり陰線、「半値戻し」水準で失速 来年に暗雲／ロイター 12月28日
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●首相官邸ホームページ ／ アベノミクス「３本の矢」 WEB
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●株、アベノミクス後初の年間下落 政策に手詰まり、海外リスク吸収できず
日経 2018/12/28 12:42
2018年の大納会を迎えた28日の東京株式市場で日経平均株価は前日比62円安の2万0014円で終えた。
前日の米国株は急落後持ち直したが、2万円を上回る水準で買い進む動きはみられず、7年ぶりに年間ベースで下落した。
今年の株安は、米中貿易摩擦など海外発の要因がきっかけだが、アベノミクスの柱である日銀の大規模金融緩和など政策面の手詰まり感が、売り圧力を吸収できない背景の1つであることも見逃せない。
●日経平均、７年ぶり下落 １２%安、アベノミクス後初のマイナス
日経 2018/12/28 15:26
2018年の大納会を迎えた28日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比62円85銭（0.31%）安の2万0014円77銭で終えた。17年末（2万2764円94銭）に比べ2750円17銭（12.08%）安く、11年以来7年ぶりの年間下落となった。
下げ幅はリーマン・ショックがあった08年（6448円）以来の大きさだった。「アベノミクス相場」が始まった12年以降では、初の年間下落となる。
●株価 ７年ぶり「年間下落」、“アベノミクス相場”に何が？
tbs 28日 16時48分
・・・(略)・・・
一方・・・Ｑ．賃金が上がった実感は
「ないです。ない」
多くの中小企業では、依然として賃金が上がらず、個人消費は低迷。政府と日銀が掲げる「２％の物価上昇」の達成にはほど遠く、株価の下落からはアベノミクスに“ブレーキ”がかかったとの見方も。
来年は、予断を許さない米中貿易交渉のほか、消費税増税も控えていて、さらに厳しい状況に直面することになりそうです。
●アベノミクス完全崩壊 米利上げ減速で円高＆株安のWパンチ
日刊ゲンダイ 2018年12月22日
２１日の日経平均株価の終値は、前日比２２６円３９銭安の２万１６６円１９銭で年初来安値を更新した。米国株の大幅下落を受けた形だが、株安の流れは止まりそうにない。今後、急激な円高進行の可能性が高まっているからだ。円安と株高が「肝」のアベノミクスは崩壊まっしぐらだ。
・・・(略)・・・
アベノミクスは、円安で輸出企業が潤い、株価が上がるというカラクリ。円安が大前提だ。・・・(略)・・・
●アベノミクスの好循環が途切れた「3年前の悪夢」が2019年に再来か
ダイヤモンド・オンライン 2018年12月26日 高田 創
アベノミクスのもとで景気拡大は12月で戦後最長の「いざなみ景気」にならび、来年1月には最長記録を更新する可能性がいわれている。
好況を生み出したのが、想定を超える円安が株高につながる好循環だが、2019年はこの好循環が「2016年」のように途切れる可能性がある。
円安の好循環が途切れた 「2016年の再来」の可能性
2012年以降のアベノミクスの成果は企業が想定する為替レートを超えた円安が株高をもたらす好循環によるものだった。
逆にいえば平成バブル崩壊以降の景気停滞は超円高と資産デフレの悪循環が原因だった。つまりアベノミクスの成功は超円高・株安悪の循環を超金融緩和の金融政策で断ち切ったことにあった。
だが、2012年以降の好循環が初めて途切れたのが2016年だ。
・・・(以下、略)・・・
●専門家が警告 “株価逆流”で日経平均1万円割れの新元号元年に
日刊ゲンダイ 2018年12月28日 09時26分
・・・(略)・・・
世界同時株安だったブラッククリスマス（２５日）に日経平均の下落率は５％で、米国ダウの２．９％より大きかった。日本株安の方が深刻なのだ。来年の「新元号元年」は、アベノミクスのツケが回り、日本経済はどの国よりも“土砂降り”になりそうだ。
・・・(略)・・・
「各国は有事に備えて金融引き締めをしてきたが、安倍政権はできなかった。まさにアベノミクスのツケです。これからの景気後退に対して、日本は打つ手がないため、市場に委ねるしかありません
・・・(略)・・・
日経平均は３カ月足らずで５０００円以上も下げた。この間、約２３％の下落率は世界でもトップクラス。新元号元年は、株価１万円割れも絵空事じゃないのだ。
●【報ステ】安倍政権発足から6年 株価急落で暗雲？
テレ朝news 2018年12月26日
第2次安倍政権の発足から26日で丸6年となる。安倍総理は経団連の会合に出席し、『アベノミクス』について「今月で73カ月連続の景気回復となり、戦後最長に並んだかもしれない」と誇らしげに語った。ただ、景気拡大の恩恵を実感している人は、それほど多くないようだ。
買い物などに自由に使える“実質可処分所得”は社会保険料の負担が増えるなどして、アベノミクスの前より減少しているという。それでも株価の上昇は続いた。しかし、今、ここに陰りが見えてきている。
日経平均株価はこの3カ月で約5000円も急落。そんななか、アベノミクスの最大の柱である異次元の金融緩和にも手詰まり感が漂っている。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は「政策の重点が金融緩和に偏っている。本当に世界経済が悪くなり、効果がある追加緩和が必要な時に打つ手がなくなっている」と指摘する。
●米国からの逆風に沈む日本、2019年「アベノミクスの後遺症」との戦いのゴングが鳴る
マネーボイス 2018年12月27日 近藤駿介
日本株急落の原因を米国市場ほか外的要因のみに求めることはできない。2019年の日本は、「異次元の金融緩和」という劇薬による「副作用」を心配する段階を超え、劇薬投与を止めた後も長く「後遺症」に見舞われることを心配しなければならない段階に差し掛かって来ている。（『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』近藤駿介）
・・・(略)・・・これまでも2％の物価安定目標を達成する目途も立たない「異次元の金融緩和」に対して、銀行収益の悪化や国債市場の流動性低下、金融市場の価格発見機能の喪失など「副作用」に関する懸念が取り沙汰されてきた。
・・・(略)・・・
しかし、2019年の日本は、「異次元の金融緩和」という劇薬による「副作用」を心配する段階を超え、劇薬投与を止めた後も長く「後遺症」に見舞われることを心配しなければならない段階に差し掛かって来ている。
・・・(略)・・・Next: 日米交渉は「応じるも地獄、拒否するも地獄」。2019年の日本はどうなる？
・・・(略)・・・Next: 消費増税という自爆テロ。2019年は「アベノミクスの後遺症」との戦いになる
●日経平均・年足は7年ぶり陰線、「半値戻し」水準で失速 来年に暗雲
ロイター 2018年12月28日 16:11
大納会における日経平均の年足は２０１１年以来、７年ぶりの陰線となった。陰線となったのはアベノミクス相場が始まってから初めて。バブル崩壊以降、陰線が出現した年の翌年は全て陰線となっており、市場心理面では不安材料となりそうだ。
また１９８９年末に付けた日経平均の過去最高値から、０８年のバブル崩壊後最安値までの下落幅から、５０％株価が回復した「半値戻し」の水準は、２万２９７６円１７銭。日経平均は前年に続き、この水準を上回って大納会を終えることができなかった。長期的な上値抵抗ラインとなっている。
一方、フィボナッチ比率を用いた分析では、アベノミクス相場が始まる前となる２０１１年安値と今年の最高値の上昇幅に対し、３８．２％下落した水準が１万８２１６円７８銭、半値押しの水準が１万６２９１円９３銭となっている。来年の相場を見極める上で、下値のめどの１つとして位置づけられそうだ。
今年の大納会の日足は「小陽線」だった。１２月１３日に付けた直近戻り高値と、年初来安値を付けた２６日の下落幅に対する３８．２％戻しの水準（２万００６５円０７銭）が抵抗ラインとして機能した。下方向には５日移動平均線（１万９７４８円２８銭＝同）が控えている。短期的には調整時の下値支持線となる可能性がある。
●なぜ今、誰も「アベノミクス」という言葉を口にしなくなったのか
まぐまぐニュース 2018.07.10 高野孟
・・・(略)・・・「日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない」とし、実質GDPは旧民主党時代にも及んでいないと指摘しています。・・・(略)・・・
アベノミクスの「間違い」とは マネーはどこへ行ったのか？
第3に、それにしても「異次元緩和」で日銀が繰り出したマネーは一体どこへ行ったのか。どこへも行かず、ほとんど日銀構内から外へ出ていないというのが事の本質である。
・・・(略)・・・日銀が増やしたマネーは主に国債購入に向かい、そのため日銀は国債発行残高の4割以上をも抱え込み、その結果として
・・・(略)・・・
●アベノミクス成果大げさ？ 計算方法変更 ＧＤＰ急伸
東京 2018年9月12日
五年八カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産（ＧＤＰ）の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。もっとも経済指標が改善したのは、データのとり方を変えた影響が大きく、十分な説明をせず、成果を「誇張」しているとの指摘もある。 （渥美龍太）
首相は十日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目ＧＤＰについて「１２・２％、六十兆円伸びている。六百兆円を実現したい」と強調。三選を果たした上で向こう三年の任期中、ＧＤＰを過去最高の六百兆円に乗せることへの意欲を示した。
無投票で党総裁に再選された二〇一五年九月、首相は二〇年ごろの六百兆円到達を目標に掲げた。物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは当時、五百兆円程度。目標の達成には百兆円の上積みが必要だったが、今月十日に公表された一八年四～六月期に年率で五百五十兆円を突破し「六百兆円」が視野に入った。
ただ急成長には「からくり」がある。政府は一六年十二月、ＧＤＰの計算方法を変更したのだ。「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加。このほか建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行った。この結果、一五年度の名目ＧＤＰは三十二兆円近く増えて五百三十二兆二千億円に跳ね上がり、一気に六百兆円に近づいた。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「明らかに統計の数字が良くなる特殊な要因がある場合、政府はできる限り丁寧に説明する必要がある」と指摘する。アベノミクスを分析した著書がある明石順平弁護士は「（建設投資の推計手法の変更など）国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」との見方を示す。
安倍政権になって経済規模が拡大したのは確かだ。一方で物価も上がっているため、物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰの伸びは８％、四十兆円にとどまり、名目ＧＤＰの伸びの六十兆円より二十兆円少ない。通常は実質の数字が重視されるが、見かけ上、数値が大きい名目ＧＤＰを引用し成果をアピールしているようにみえる。
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政府の来年度予算が先日固まった。
財政再建などどこへやら、財源がないと消費増税を決定しながらバラマキだらけ、防衛費はアメリカ製品を大量に購入してトランプの顔色うかがい・・・報道を見てみた。
一番納得がいったのは、東京新聞の★≪【社説】１０１兆円予算案 納税者は裏切られた／12月26日／増税してバラまく財政規律のなさ。世論調査でも消費税増税対策の「ポイント還元」に対し、反対が賛成を上回る ≫
他に、★≪来年度政府予算案／膨張の末健全化置き去り／河北 12月22日≫
★≪来年度予算案 財政再建への決意見えない／熊本 12月22日≫
などがすっきり。
・・ということで、今日は、上記のほか、下記を記録しておく。
●来年度予算１０１兆４５６７億円 社会保障、防衛費が最大／東奥 共同 2018年12月19日
●来年度予算案１０１兆４０００億円 税収最高６２兆５０００億円弱 概要固まる／東京 12月18日
●野党、来年度予算案を一斉批判＝「バラマキ」「亡国への道」／時事 12月21日
●来年度予算案 地方の一般財源総額６２兆７０００億円、交付税は１６兆２０００億円 ７年ぶり増額／産経 12.18
なお、今朝の気温はマイナス０.２度。昨日来の時雨で車や路面には氷が幾分できていた。ウォーキングは時に、滑り気味の葉所があった昨日１２月２７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,４７９ 訪問者数１,１０１」。
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●来年度予算１０１兆４５６７億円 社会保障、防衛費が最大
東奥 共同 2018年12月19日
政府が最終調整している２０１９年度予算案の全容が１８日、判明した。消費税増税に伴う景気対策費２兆２８０億円を計上し、一般会計総額は当初予算として過去最大の１０１兆４５６７億円とする。また、増税に合わせて始める幼児教育・保育無償化などで社会保障費が最大の約３４兆６００億円に拡大。防衛費も最高額とするほか、外交を重視して政府開発援助（ＯＤＡ）は４年連続で増やす。
税収増を見込み、借金に当たる新規国債発行額は１８年度当初比３・１％減の３２兆６５９８億円とするが、国債依存度は約２ポイントしか下がらない。赤字国債が約２５兆７１００億円を占め、際どい財政運営は続く。
●来年度予算案１０１兆４０００億円 税収最高６２兆５０００億円弱 概要固まる
東京 2018年12月18日
 政府は十七日、一般会計総額を過去最大の百一兆四千億円台とする二〇一九年度当初予算案の概要を固めた。キャッシュレス決済時のポイント還元制度に必要な二千七百九十八億円など、一九年十月の消費税増税に伴い特別に計上する景気対策費が二兆円余りで決着。高齢化による社会保障費の伸びを四千八百億円程度に圧縮するが、百兆円の大台を初めて上回る。
これらの歳出を賄う歳入は、税収を過去の決算との比較で最高額となる六十二兆五千億円弱と見積もる。税外収入も上積みすることで、借金に当たる新規国債発行額を一八年度当初比で一兆円少ない約三十二兆七千億円とし、九年連続の減額とする。二十一日に閣議決定する。
十七日は麻生太郎財務相が関係閣僚と折衝して重要項目を決めた。社会保障費や防衛費が最高額を更新し、国の政策経費に当たる一般歳出は三兆円増の約六十二兆円となる。
一般歳出に含まれる消費税対策の柱のポイント還元制度では、九カ月の実施期間のうち二〇年三月末まで半年分の計上で済ませることや、一部高額品を除く点などで想定より経費が抑えられた。省エネ性能の高い住宅の新築・リフォーム向けの「次世代住宅ポイント制度」に千三百億円を配分する。国土強靱化（きょうじんか）には計一兆三千億円を充てる。
増税対策以外で焦点となった社会保障費の伸びは抑制額の目安を設けていなかったが、薬価の０・５１％引き下げなどで従来通り五千億円以内に抑えた。ただ六千億円だった概算要求からの削減幅は約千二百億円で、過去三年間より少ない。
地方交付税交付金は国の一般会計ベースで十六兆円弱と、二年ぶりの増額。借金返済に充てる国債費は近年は低金利で減ってきたが、一九年度は二十三兆五千億円となって三年ぶりの増加に転じる。
一方、税収は消費税増税分が押し上げ、これまで最高だった一九九〇年度決算の六十兆一千億円を超える。国債発行を抑えるため、税外収入に預金保険機構の剰余金約八千億円などを繰り入れる。
閣僚折衝では東日本大震災からの復興に向け、福島再生加速化交付金を約六十億円増の八百九十億円とすることも決まった。
●【社説】１０１兆円予算案 納税者は裏切られた
東京 2018年12月26日
来年度の一般会計当初予算案は初めて百兆円を突破し、「消費税増税対策」に名を借りた膨張型となった。増税してバラまくという財政規律のなさである。これでは納税者の理解は到底得られまい。
政府は景気の拡大期間が来年一月に戦後最長を超えると喧伝（けんでん）する。来年度の税収もバブル末期以来、二十九年ぶりに過去最大の約六二・五兆円と見込んでいる。
景気は回復基調で、税収増を生かして財政再建に取り組む好機であった。だが、この政権は統一地方選や参院選を控え、公共事業の積み増しや防衛費増大など大盤振る舞いの予算を組んだ。
この矛盾した横暴は、消費税増税を求められる国民の思いとは明らかに違うものだ。
世論調査でも消費税増税対策の「ポイント還元」に対し、反対が賛成を上回る。安倍晋三首相の鶴の一声で決まったという５％ポイント還元は、中小小売店で軽減税率の対象をキャッシュレスで支払った場合、消費税は３％。今よりも大幅減税になる。
２％還元となるコンビニもあり、この結果、３、５、６、８、１０％と五種類もの消費税率が混在する可能性がある。
さらに二〇二〇年の東京五輪までという期限が終われば、これまで例がない５％もの引き上げ幅となる。またぞろ期限の延長などの対策に迫られるのではないか。
消費税増税による経済への影響は二兆円程度と見込むのに、その影響を乗り切るために二・三兆円もの巨額の対策を取る。
野放図な歳出は並ぶ。公共事業費は前年度比１５・６％伸び、リーマン・ショック前に近い七兆円規模の高水準だ。防衛関係費も五・三兆円超と五年連続で過去最大を更新する。米国から高額の防衛装備品を大量購入するためだ。
予算規模こそ「大きな政府」だが、福祉に手厚いわけではない。消費税の軽減税率の財源確保のために社会保障費を削るという本末転倒のようなことが行われ、生活保護の引き下げも継続。格差や貧困が深刻化する中、帳尻合わせに福祉を後退させるのである。
二五年には団塊世代がすべて七十五歳以上となり、医療や介護の費用が急増しかねない二〇二五年問題が控える。
今回、消費税率を引き上げても国債残高は膨らむ。そんな財政運営では増税の先行きが見通せない。消費税収はすべて社会保障に充てるといった社会保障と税の一体改革の原点に立ち戻るべきだ。
●野党、来年度予算案を一斉批判＝「バラマキ」「亡国への道」
時事 2018年12月21日
２０１９年度予算案の閣議決定を受け、野党各党は２１日、「害ばかりの予算」（立憲民主党の枝野幸男代表）などと一斉に批判した。与党は来年１月に召集される通常国会で速やかな成立を目指す考えを強調した。
立憲の長妻昭代表代行は談話で、過去最大を更新した歳出規模について「今なおアベノミクスの幻想に取りつかれ、バラマキ予算を続けている」と非難した。
枝野氏は記者会見で、消費税増税に伴う軽減税率導入、ポイント還元などの負担緩和策を念頭に「何のために消費税率を上げるのか、全く意味不明だ」と批判した。
国民民主党の泉健太政調会長は談話で「消費税率引き上げ分を社会保障以外の経費に充当している疑いがある」と指摘。共産党の小池晃書記局長は会見で「暮らしと経済を壊し、憲法と平和も壊す。亡国への道に突き進む予算だ」と断じた。（2018/12/21-18:12）
●来年度予算案 地方の一般財源総額６２兆７０００億円、交付税は１６兆２０００億円 ７年ぶり増額
産経 2018.12.18
平成３１年度予算案の地方財政をめぐり、麻生太郎財務相と石田真敏総務相の折衝が１８日行われ、自治体が自由に使える一般財源総額を６２兆７千億円とすることで合意した。景気回復で地方税収が伸びたことを背景に、３０年度を６千億円上回り過去最高となる。歳入不足を補うため国が地方に配る地方交付税も７年ぶりに増え、１６兆２千億円とすることが決まった。３１年度予算案をめぐる閣僚折衝はこれで終了し、全容が固まった。予算案は２１日に閣議決定する。
一般財源総額は地方税収や交付税、自治体の借金となる臨時財政対策債（赤字地方債）などの合計額で、多いほど財政運営の自由度が増す。地方税収は４２兆９千億円と３０年度から９千億円増額。交付税も国の税収が増えたことに伴い増額となった。配られる交付税では足りない額を補うため自治体が発行する赤字地方債は７千億円減の３兆３千億円まで圧縮し、財政健全化を図った。
赤字地方債は３０年度に残高が５４兆円に達した。元利返済金は国が後年度の交付税で全額を手当てするため、国の財政負担にもなっており、政府内で発行抑制を求める声が上がっていた。
マイナンバーカード取得者への「自治体ポイント」の加算事業に備え、システム拡充費用など準備経費として１１９億３千万円を充てることも決めた。同事業は消費税増税対策として実施する最大５％のポイント還元対策を終了後、３２年度から行う。
●来年度政府予算案／膨張の末健全化置き去り
河北 2018年12月22日
歳出の膨張は止まらず当初予算として初めて１００兆円の大台を突破した。消費税増税に備えた景気対策は家計の負担額をほぼ埋め合わせる規模となり、財政再建は置き去りとなった。
防衛費の拡大も際立った。過去最高の約５兆２５７４億円で安倍政権になって７年連続の増加。大きな要因は中国や北朝鮮への抑止力向上の名目で米国製装備品の購入額が膨れ上がっていることだ。
秋田市などが候補地に挙がる地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」２基の取得費用の一部として１７５７億円を計上した。新たな防衛計画の大綱は今後５年間の防衛費を過去最大の２７兆４７００億円程度と示した。首相の言動からは膨張に歯止めをかける理念はみじんも感じられない。
・・・(略)・・・
「聖域なき歳出改革」は安倍政権の予算編成の支柱だったはずだ。ところが、今回は増税や安全保障に名を借りた「聖域」だけが増え、未来に振り向ける投資は少ない。巨額な閉塞（へいそく）予算と言えまいか。
●来年度予算案 財政再建への決意見えない
熊本 12月22日
政府は、一般会計総額が過去最大の１０１兆４５６４億円となった２０１９年度予算案を閣議決定した。
来年１０月の消費税増税を控え景気対策費が２兆２８０億円に膨らみ、当初予算で初めて１００兆円を超えた。社会保障費や防衛費も最高額を更新し歳出規模が膨張。平成最後となる予算編成に財政再建への決意はうかがえない。
政府は、福祉の拡充などを考慮すると、１０％への消費税増税による実質的な負担増は年２兆円程度と試算。１９年度は増税となる１０月以降の半年分なので、当面は負担増を上回る対策を講じる形だ。
柱となるのは、キャッシュレス決済でのポイント還元（予算額２７９８億円）だ。増税後の９カ月間、中小小売店でクレジットカードや電子マネーなどを使うと、代金に５％分のポイントがつく。ただ、その内容は複雑で分かりにくく、期間限定の支援がどこまで景気変動の抑制につながるのか、実効性は見通せない。
公共事業費は６兆９０９９億円と１８年度当初比で１５・６％も伸びた。防衛費は５兆２５７４億円で７年連続増加となり、社会保障費も３４兆円超と１兆円以上も増えた。大規模災害や少子高齢化の進展、安全保障環境の変化への対応が必要であることは論をまたないが、財政立て直しが急務であることも忘れてはなるまい。
政府の強気の財政出動を支えているのは、堅調に推移する税収だろう。予算案では、企業の好業績や消費税増税分の押し上げなどから５・８％増の６２兆４９５０億円を見込む。実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率１・３％という政府見通しから算出されたものだが、日銀や民間シンクタンクの成長率見通しは軒並み１％を割り込んでおり、政府見通しは楽観的過ぎるのではないか。
米中の貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の混乱などを考えれば、今後は輸出産業への影響も懸念される。さらに世界経済の減速予測もあり、成長頼みの財政運営には危うさがつきまとう。
追加の借金に当たる新規国債発行額は３・１％減の３２兆６５９８億円となった。９年連続の減少だが、なお予算の３割超を占めている。さらなる削減努力が必要だ。また、増税対策の財源として、政府機関の剰余金や株売却収入など税外収入をかき集めているが、帳尻合わせとの批判も出よう。
財政の健全度を示す「基礎的財政収支」について、政府は２５年度の黒字化を目標としている。１９年度の赤字額は、１８年度から１兆円減らしたものの、９兆２千億円と高止まりしたままだ。国と地方の長期債務残高は、１９年度末に１１２２兆円まで積み上がる。赤字体質からの脱却には程遠い状況だ。
来年は統一地方選や参院選がある。与党からは景気対策を名目に歳出圧力がさらに強まることも予想されるが、年明けの通常国会では、財政再建への危機感を再認識し、不要不急な歳出に本格的に切り込む議論が必要だ。
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１２月１５日ブログで、「消防団」は今年は各地で問題が問われている、として幾つかを整理して記録した（下記にリンク、項目を再掲）。
それ以外にも、社会問題として整理が進められている。とても貴重な報道、調査ばかりなのできちっと記録しておくことにする。
●幽霊消防団員 内部告発で活動禁止や嫌がらせの報復受けたケースも／毎日 2018年12月17日
●伊賀市消防団 個人口座を不適切管理／伊賀 2018年7月15日
●県が29市町に注意喚起 伊賀市消防団 個人口座の不適切管理問題／伊賀 2018年8月10日
●消防団運営“火の車” 団員報酬「受け取ったことない」証言も 「飲み会、旅行費用に」の声も／西日本 2018年09月25日
●消防団員への報酬 24市町村が分団一括支給 消防庁「本人へ」／上毛 2018/09/27
●消防団員 無活動１５４８人、報償７９００万円 県都で／毎日 2018年11月11日
●＜道府県庁所在地＞消防団報酬支給４割違反 分団口座に一括／毎日 11/13
なお、昨日１２月２６日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,７４２ 訪問者数１,１６７」。
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１２月１５日ブログで ◆消防団員の報酬、分団が全額徴収 総務省が警告／報酬全額徴収を廃止（神戸）／活動実績ない団員に報酬／分団長、３３０万円着服／支給品を私物化
●消防団員の報酬、分団が全額徴収 総務省が警告 神戸／神戸 2018/4/25
●活動実績ない消防団員に報酬 岡山市が３４８人に１４６０万円／サンスポ 2018年05月13日
●岡山市消防団が分団実態調査公表 ７割が通知に反し報酬一括管理／サンスポ 2018年05月23日
●消防分団長、３３０万円着服 活動費流用 中央市と山梨県、懲戒免職に／産経 2017.6.24
●どうなってるの？消防団報酬 兵庫県内外から批判続々／神戸 2018/5/25
●支給品を私物化 消防局職員２人を懲戒免職 １人は自殺／神戸 2018/9/13
●神戸市消防団 全２２５分団で報酬全額徴収を廃止／神戸 2018/10/3 |
●幽霊消防団員 内部告発で活動禁止や嫌がらせの報復受けたケースも
毎日 2018年12月17日
「報酬は飲み代や風俗遊び、宴会にコンパニオンを呼ぶ費用」？
消火活動の実績がない消防団員に道府県庁所在地の7割の自治体が報酬（最大年5万円）を支払うなどしていた問題で、全国各地の消防団で報酬が遊興費などに流用されている実態が浮かび上がった。毎日新聞の一連の報道後、多くの現役消防団員から「告発」の電話やメールが寄せられた。一方で、「幽霊団員」や水増し請求の問題を内部告発したが、うやむやにされた上、活動禁止や嫌がらせの報復措置を受けたケースもあった。
「飲み会の資金が減るから、幽霊団員を放置している。公金の意識が全くない」。毎日新聞にメールを寄せた東京都大田区の自営業の男性（70）はそう憤る。
大田区の消防団の分団で班長をしている。14年前から消防団員だが、長年疑問に感じることがあった。辞めたはずの団員が名簿に載っていることだ。一方、都から報酬や手当が振り込まれる団員の個人口座は分団が一括管理し、飲み会や旅行の費用に使われてきた。
毎日新聞が今年5月、長期間活動していない消防団員が岡山市に多数いることを報じると、男性は所属分団（約40人）の調査を始めた。出勤名簿や団員の証言から、3年以上活動していない団員が3人いることを突き止めた。うち1人は10年以上無活動だった。分団や東京消防庁に質問状を提出した。
ところが、逆に分団から一般団員への降格を言い渡され、反省文の提出と自主退団を求められた。分団長は取材に対し、処分理由について「消防団は階級社会。勝手に動いてメンツを潰したから」と話した。活動していない消防団員には出動を促しているとし、「団員数が定員の8割を切るのはまずいので、ずるずるきてしまった」と弁明した。ただ、取材後に降格処分は撤回され、男性は年度内の活動禁止と来年度から別の団に移ることを言い渡された。
東京消防庁は「1年以上活動していない団員は退団を促すこともあり、分団に適宜指導している」とコメントした。
三重県四日市市の60代団員は5年ほど前、消火活動などに参加する団員数を分団が水増ししていることを知り、告発した。出動が多ければ、多くの手当が支給される。市は調査に入り、水増しの事実を確認。報酬の振り込みを従来の分団口座から個人口座に切り替えた。
ところが告発後、分団幹部に足を踏まれるなどの嫌がらせが始まった。この分団では、今も団員の個人口座の管理を続けている。この団員は「消防団はあまりにも低レベルで、行政は事なかれ主義。何も解決していない」と語気を強めた。【高橋祐貴】
寄せられた他の意見・感想
職場の上司から「名前だけでいい」と誘われて入団した。報酬や手当が振り込まれる口座を作ったが、通帳やカードを団に取り上げられた。報酬は飲み代や風俗遊び、宴会にコンパニオンを呼ぶ費用に使われていると聞き、嫌な思いをしている。＝神奈川県大和市の30代男性
数年前に入団し、報酬が振り込まれる口座の通帳と印鑑を分団に預けさせられた。幽霊団員は団の3分の1くらいいて、報酬や手当は消防団の遊び代や飲み代になっている。退団を申し出たが、3年くらい認めてもらえなかった。消防団は一部の既得権益になっていて、社会的意義を感じられない。＝東京都中央区の40代元団員
退団すると地域や職場で「村八分」にされる恐れがあり、辞めたい人は「幽霊団員」にならざるを得ない。年配の消防団員が甘い蜜を吸い続けている。公務員が団員を務めている例も多く、相談する場所がない。＝栃木県大田原市の男性
うちの消防団にも活動に参加せず、勤続年数だけが伸びる「ペーパー消防団員」がいる。報酬はプールされて飲み代に使われ、多く飲んだ者が得をするゆがんだ状況。仕事やプライベートよりも訓練を優先しなければならないことも多く、消防団の活動の在り方に疑問を抱いている。＝山形県遊佐町の団員
阪神大震災がきっかけで消防団に入り2年間活動したが、飲み会ばかり。消防団に所属する議員の政策を訴えるはがきが届いたこともあった。後援会に問い合わせると、消防団の名簿が使われていた。＝相模原市の50代男性
●伊賀市消防団 個人口座を不適切管理
伊賀 2018年7月15日
団員報酬まとめて出金 把握後も本部黙認
伊賀市消防団の一部で、団員報酬や出動手当として市から振り込まれる個人の預金口座を別の団員がまとめて管理し、通帳などから現金を引き出していることがわかった。各金融機関では犯罪行為など不正利用を防止するため、開設時の本人確認を厳正に行っており、原則として第三者による通帳やキャッシュカードの利用を認めていない。集めた金はそれぞれでプールし、活動費などに充てていた。
団本部は昨年11月の時点で不適切な活動費の徴収を把握していたが、「個人口座への入金後は関知できない」とし、黙認している。
団員1115人の3割
団員は市内居住の18歳以上が対象。4月1日現在で、女性部団（員）と支援団員を除く人数は10分団35部131班で計1115人。報酬は今年度から一部改正され、年額が団員1万5千円、班長2万4千円、部長2万8千円、最高額の団長9万円。出動時などの手当は1回または1日千円から4千円。YOUの調べで、そのうち報酬と手当の全額が通帳管理という対象者は少なくとも250人以上にのぼり、報酬分だけの大山田分団を含めると、350人に達する。
内部資料によると、全額を通帳管理していたのは昭和の合併以前の旧村が概ね単位になる「部」が上野西、上野北、上野南、島ケ原の4分団に所属する6部。人数は1つの「部」で13人から53人。区が単位の「班」では伊賀と上野中の両分団に所属する4班で、各10人前後だった。徴収金額は人数の多い団体で年間100万円近くに及ぶ。
問題発覚は、昨年の市議会9月定例会で報酬や手当を受け取ったことがないという団員の話が取り上げられたのがきっかけだった。奥伸也団長（59）は取材に対し「通帳管理について団本部として何も言えない。各部や各班の話」と答えた。
団員は通帳管理をどう捉え、実態はどうなっているのか――。
上野地区の幹部団員は所属する部で委任状を作成し、各団員に署名させた上で全員分の通帳を一括管理している。集めた活動費の一部について「火災発生や台風警戒時は長時間拘束される。個々で休憩時の食べ物や飲み物を買いに行くと困るので、まとめて購入している」と話す。
非常勤公務員の自覚 矛盾感じ葛藤も
島ヶ原分団所属の元幹部団員は組織の再編時に通帳管理にするかどうか、皆で話し合って決めた。「各自で負担していた安全装備の費用全てを集めた活動費から充てるようにした。個人支給になる以前からの入団者も多いので、従来のように会計担当の団員に任せるほうがいいという意見が占めた」と説明した。
伊賀分団所属の団員は同じ金融機関での口座開設を指定され、キャッシュカードの暗証番号が全員同じだと後から気付いた。活動の参加実績に応じて一部返金されたが、会計報告はなかったという。
通帳管理以外にも、各団員から報酬や手当の一部を直接徴収するケースも多い。1万5千円から2万4千円の報酬分を活動費として毎年収めている上野地区の団員は「活動費から手袋などの安全装備や訓練時の飲料、慰労会費に使うことは納得している。通帳管理は非常識だと思う」。
振込通知書 渡されない人も
取材を進める中、通帳管理をしている部に所属する団員のうち、口座への入金を知らせる市からの個人宛振込通知書を渡されていない人がいることもわかった。市は2007年4月から個人支給に切り替えている。
この団員は上野地区の部に所属。地元地域で協力し合い守ってきた消防団活動に誇りを持って参加する一方、不適切な通帳管理を強いられることに矛盾を感じてきた。見直すべきだと思うが、先輩団員に面と向かって指摘できず、心の中で葛藤が続いている。
所属する班では勧誘した新人団員に報酬や手当が支給されていること、部全体で管理し活動費として使っていることを説明するが、同じ部の別の班は説明していないという。「私は従来からの流れでこれが当たり前だと言い聞かせているが、非常勤公務員という自覚があり、新たに入団した人に通帳を預けろというのは心苦しい。違反行為という認識は持っている」と心の内を明かした。
市出納室によると、団員報酬や手当の口座振込通知書は「慣例」で消防本部、消防団本部を通じて配られ、他は郵送と説明。会計管理者は通知書が届いていない団員の存在を知らなかった。市は経費削減で通知書の送付を17年度分で廃止し、現在の入金確認は通帳に担当課名を印字する方法に変更している。
●県が29市町に注意喚起 伊賀市消防団 個人口座の不適切管理問題
伊賀 2018年8月10日
伊賀市消防団の一部で、市から報酬や出動手当が振り込まれる個人の預金口座を別の団員がまとめて管理し、現金を引き出している問題で、県は県内29市町に適切な取り扱いの再徹底について注意喚起する文書を通知した。
通知は県防災対策部消防・保安課長名で、7月24日付。消防団事務を担当する自治体や消防本部の担当課長に対し、報酬などが団員個人の勤務や職務遂行に対する給付であることを踏まえ、適切な対応を各分団に周知するよう求めている。
伊賀市の消防団本部が不適切な活動費の徴収を把握したのが昨年11月。YOUの取材に対し、「個人口座への入金後は関知できない」と黙認を続けていたが、8月下旬の幹部会議で対応を協議する予定だという。
名張市では、7月14日の記事掲載以降、消防本部が各分団長を通じて報酬や出動手当などの取り扱いを確認。市消防総務室によると、団員個人に振り込まれる口座の通帳を分団で管理するなど不適切な徴収はなかった。
名張市消防団は9分団で455人（8月3日現在）。報酬は上下半期に分けて振り込まれ、年額が団員2万8500円、班長3万500円、部長3万1千円で最高額は団長の9万500円。出動手当は1回3300円。
●消防団運営“火の車” 団員報酬「受け取ったことない」証言も 「飲み会、旅行費用に」の声も
西日本 2018年09月25日
会社員や自営業など本業の傍ら、災害発生時に消火や救助活動を担う消防団。団員は非常勤特別職の地方公務員という立場で、自治体から報酬や出動手当が支払われる。ところが、福岡県内の複数の消防団員から「報酬を受け取ったことがない」という声が特命取材班に届いた。「団の飲み会や旅行に使われている」という証言もある。調べてみると－。
「報酬は分団が全てプールしていて、何回出動しても、自分は一度も受け取っていない。誰が管理しているのかも知らされていません」。福岡都市圏の消防団分団に所属する団員は、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）でそう訴えた。
詳しく話を聞くと、飲み会や、２年に１回ほど海外に出かける「研修旅行」の代金は分団のプール金から。消火活動や器具の定期点検には参加しないのに、飲み会や旅行にだけ顔を出す団員もいるという。「報酬は元をたどれば税金なのに、地元の仲間と好き放題やっている」
辞めたくても「代わりの人が入らないとダメ」と言われるという。「新しい人が入っても、退団は先延ばしにされている。辞められたら１人分の報酬が減ってしまうからでしょうね」
別の地域の消防団員もメールを寄せ、「報酬が支払われないのは珍しくない。代々引き継がれたやり方で『金のことは言うな』という雰囲気さえあります」と打ち明けた。
団員への報酬はそれぞれの市町村条例で規定。福岡市の場合、団員個人の口座に直接振り込む。一般的な団員の場合、年額３万６５００円。出動ごとに原則７千円の手当が出る。入団する際に口座振替依頼書を記入し、各地域の分団を通じて市に提出する仕組みだ。
福岡市消防局消防団課の木原秀樹課長は「団員個人の連絡先や勤務先と一緒に、口座番号もシステムに入力している。個人に支給されないということはありえない」と話す。
実態はどうか。特命取材班は、福岡市の６３の消防団分団にアンケートを行った。回答があった３４分団のうち２８分団では、団員個人に振り込まれた報酬・手当の全額もしくは一部を、分団がわざわざ徴収していた。
理由は「分団の運営費用を賄えないから」という。どういうことか－。
消防団運営“火の車” 個人報酬徴収し「経費」に
消防団員個人の口座に振り込まれる報酬の扱いを巡り、特命取材班が福岡市の６３の消防団分団に行ったアンケートによると、「一部徴収して運営費に充てる」が最も多く、回答した３４分団のうち１９分団。全額徴収しているのは９分団あり、うち６分団は「余った分は返金する」、３分団は「返金はしない」と回答した。
つまり、個人に支払われた報酬を何らかの形でプールしているのは、３４分団の８割ほどに当たる２８分団に上る。
祭り、自主訓練…手当なく
記者が取材した東消防団西戸崎分団（団員約６０人）では、団員の了承を得た上で個人の報酬・手当の全額をいったん集金し、訓練時のスポーツドリンクや、夜間の訓練時に使用する照明器具などの備品を購入する代金に充てている。その上で、本来より減額されることになるが、団員個人への報酬を出動回数と時間に応じて計算し、改めて渡しているという。
大井手清美分団長（６０）は言う。「手当の対象外である地域活動や自主的な訓練が多くなると、運営費が足りなくなるんです」
分団の収入は、市から支給される年間一律約４１万円の交付金が軸。消火器具や作業服の修繕費も出るほか、校区自治会からの助成金が得られる場合もある。
それでも、全ての経費は賄えない。消防技術を競う操法大会に参加する際は訓練が増え、競技用手袋や靴の購入費用も膨らみ、飲み物代もかかる。地域の夏祭りや運動会の警備を依頼されることも多いが、市から必要経費や手当は出ない。
大井手分団長は、過去の出納帳も見せてくれた。出動回数や各出費の状況を細かく記録しているようだ。「行政の決めたルール通りでは回らない。分団の実情に合うやり方で個人に還元するよう努力しています」
本紙アンケートでも「手当の出ない夏祭りや運動会の警備に伴う運営費が必要」「分団員数が多くなると費用がかさむ」「地域の防災教室などにも参加すると、とても交付金のみでは運営できない」など、やりくりに苦労しているという記述が目立った。
「不透明と言われても仕方ない」
消防庁は団員個人に報酬を支払うよう、各市町村の消防団に再三通知を出している。２０１３年の消防団等充実強化法の成立を機に、全市町村を対象に、条例で定める消防団員の年額報酬を調べたが、一部の自治体には条例すら存在しなかった。１５年度中に全ての自治体で条例化されたという。
とはいえ、報酬が団員個人に本当に支給されているかどうかは確認できていない。足りない運営費の穴埋めに、各団で報酬を徴収してプールしている実態は見過ごされている。「不透明と言われても仕方ない。流用など不正の温床になる懸念もある」と、福岡都市圏のある分団長は話す。
同庁地域防災室の担当者は「消防団は自治的な組織なので、団員が了解した上で適切に管理してもらうしかない」と歯切れが悪い。
「封建的な慣習」に警鐘も
「福岡市だけではなく、全国的な問題だ」と指摘するのは、関西大学社会安全学部の永田尚三准教授（消防行政）。「市町村が消防団を都合のいい労働力とみなしている側面もある。経費が支払われないまま、祭りの見回りなど本来業務を超えた仕事も慣習的に行われている」とし、団員報酬を運営費に充てることを単純に批判できないという。
近年、豪雨や地震など災害が相次ぎ、地域の消防団の存在感は増しているが、高齢化などによる人手不足は深刻。特に若者離れが目立つ。永田准教授は「報酬の問題を含め、昔ながらの封建的な慣習が引き継がれていることが多く、若い人はそれを嫌う傾向が強い。時代に適応した仕組みに変えていかないと組織の維持ができなくなる」と警鐘を鳴らした。
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●消防団員への報酬 24市町村が分団一括支給 消防庁「本人へ」
上毛 2018/09/27
消防団員への報酬の支払い形式
群馬県内24市町村が消防団員への報酬を本人に直接支払わず、分団に一括支給していることが26日、上毛新聞のまとめで分かった。消防庁は団員の待遇改善のため、本人に支払うよう求めているが、「事務負担の軽減」などを理由に一括支給している自治体が多い。報酬が団員の手に渡らず、分団が直接管理して懇親会費に使われているケースもあり、公費の使い道に透明性が求められそうだ。
◎懇親会費に使用「おかしい」／「事務負担の軽減」「慣例」…
東毛地域のある消防団では、分団が年間計約200万円の団員報酬を一括管理し、多くが懇親会費や活動時の飲食代などに充てられているという。入団時に報酬の管理に関する委任状を書かされた30代の男性団員は、「酒の飲めない人や仕事で懇親会に出られない人もいるのに、おかしい」と疑問視する。
高崎や藤岡など報酬を分団に一括支給する24市町村は、「分団からの要望」「事務負担の軽減」「過去からの慣例」などを理由に挙げる。報酬の管理を分団に任せるとの委任状の提出を各団員から受けている自治体もあった。
沼田市のように分団から団員へと適切に報酬が支給されたか確認するため、全員分の受領印の提出を求めている例もあるが、使途を把握していない自治体も多いのが実態だ。
ある自治体の担当者は「備品の購入や研修会の費用に充てられているようで、団員からの要望もあり、こちら側が事細かに管理するわけにもいかない」と打ち明ける。
一方、消防団員の報酬を個人口座に直接振り込んでいるのは前橋、桐生、伊勢崎、渋川、富岡、みどりの６市のみ。桐生市の担当者は「分団にまとめて支払うと紛失リスクも高まる。確実に個人に支給できる形を取っている」と説明する。
館林市と板倉、明和、千代田、邑楽の４町の消防団を管理する館林地区消防組合は、管轄の消防署で行う年２回の会議で団員に直接手渡ししているという。
分団長に一括して支払っていた太田市は、今年12月の支払い分から、個人口座への支給に切り替える。
消防庁は今年１月、全国の市町村に消防団員の確保に向けた重点取り組み事項を通知した。団員の処遇改善も求めており、報酬については「本人に支給されるべきもの」として適切な対応を呼び掛けている。
「『負担軽減』 通用しない」…高崎経済大の岩崎忠教授（地方自治論）の話
消防団員の報酬に公費を充てる以上、事務負担の軽減や運営上の都合で、分団が報酬を管理するローカルルールは通用しない。報酬の行き先が不透明なら、自治体側も住民への説明責任を果たせていないことになる。報酬は報酬として、団員の個人口座に直接振り込み、確実に支給されるよう見直すべきだ。
《消防団員への報酬》 非常勤特別職の地方公務員として災害発生時に消火や救助活動に当たる消防団員の報酬は、各市町村の条例で定められ、一般的な団員の場合、年間１～７万円ほど支給されている。このほか出動や訓練ごとに１回数千円の手当を支給している市町村もある。
●消防団員 無活動１５４８人、報償７９００万円 県都で
毎日 2018年11月11日
東京都と大阪府を除く道府県庁所在地の４５市のうち３４市で２０１５～１６年度、火災出動や訓練の活動実績がないのに報酬が支給された消防団員が、１５４８人いることが毎日新聞のアンケートで分かった。支払われた報酬総額は約７９００万円。活動しないのに消防団に籍を置いている「幽霊団員」の可能性があり、専門家は実態把握の必要性を指摘する。
アンケートは今年６～９月、消防団を置いていない大阪市を除き、道府県庁所在地４５市の消防局・消防本部…
●＜道府県庁所在地＞消防団報酬支給４割違反 分団口座に一括
毎日 11/13
東京都と大阪府を除く道府県庁所在地の４５市のうち１８市が、消防庁の通知に反し、消防団員への報酬や手当を分団や分団長らの口座に一括で振り込んでいたことが毎日新聞のアンケートで分かった。近年、分団幹部が団員の報酬をプールして私的流用する事案が相次ぎ、消防庁は流用防止のため通知を発令していたが、各地で防止策が徹底されていない実態が浮き彫りになった。
◇不正流用の温床
消防団員は特別職の地方公務員。活動実績に関わらず支給される報酬のほか、火災現場などへの出動に応じた手当も支払われる。金額は自治体が条例でそれぞれ定めている。
従来、多くの自治体では消防団員に直接支給するのではなく、所属する分団や分団長にまとめて渡していた。しかし、実際には各消防団員に行き渡らず、分団の旅行や親睦会の費用に充てられるケースが少なくなく、中には分団幹部による私的流用も起きた。このため消防庁は２００５～１８年、報酬や手当を消防団員の口座に振り込むよう５回にわたり全国に通知を出した。通知に強制力はない。
通知の順守状況について、毎日新聞は今年６～９月、消防団がない大阪市を除き、全国の道府県庁所在地４５市の消防局・消防本部・一部事務組合などに尋ねたところ、盛岡、水戸、富山、甲府、津、鳥取、高松、佐賀などの１８市の消防が通知に反し、分団や分団長らの口座に一括で振り込んでいた。
これらの各消防は、報酬・手当の受領を分団に任せるとの委任状を消防団員から受け取っている▽各消防団員には分団などが個別に支給している－－などと説明しているが、実際に各消防団員へ報酬や手当が渡ったかを確認している消防は少ない。
通知を守っていなかった水戸市消防本部の担当者は「各消防団員には分団などから支給されており、各消防団員から受領印をもらって確認もしている。消防団側には『（一括振り込みでも）自分たちは不正をしない』という意識が強く、振込先の切り替えに理解が得られない」と話す。
消防庁は「報酬や手当は、消防団員個人に支給するもの。委任状や受領印があったとしても、通知に沿って本人に支払うのが望ましい」としている。【高橋祐貴】
◆消防団で起きた報酬などの私的流用◆
処分年月 場所 概要
２０１２年６月 岐阜県大垣市 団員の報酬などを管理していた分団長が現金約１８６万円を私的流用。パチンコなどに使っていたといい、免職となった。
２０１３年９月 長崎県佐世保市 会計責任者だった副団長が、団員の報酬などを管理していた口座から現金約２２３０万円を横領し、懲戒免職。
２０１３年１２月 北海道白老町 団員の手当が振り込まれる通帳を管理していた分団長が現金約３８０万円を使い込み、懲戒免職になった。
２０１７年６月 山梨県中央市 分団長が団員の報酬など現金約３３０万円を着服し、懲戒免職に。競輪などの借金返済に充てていた。
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今年の春に日本年金機構の扶養親族等申告書に係る委託業務が無断で再委託された問題、しかもそれが中国の業者で・・・という事件があった。
今度は、国税庁のマイナンバーほかの情報の扱い委託業者が個人情報７０万件を漏えいしたという。
なんの反省も改善もない日本の組織機構。続けて、さいたま市でもマイナンバー等５８万件の無断再委託の発覚、実質は漏洩と同視すべき。
ここまでくると行政の構造的問題であるのは明らかなので、≪国税庁から「１２月末までに」とされているところのマイナンバー情報の提供≫ はお断りすることに決めた。
ともかく、今年の行政とマイナンバーの事件をまとめて記録しておく。
なお、昨日１２月２５日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,７０９ 訪問者数１,１３４」。
●国税庁／マイナンバーの提供について
●国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい／ヤフー 12/14
●約70万件の個人情報を再委託 国税庁が謝罪「納税者におわび」／ BUZZAP！ 2018年12月15日
●ついにやらかした「マイナンバー」流出にネット「詫び石よこせ」／秒刊SUNDAY 2018/12/15
●さいたま市委託分のマイナンバー等58万件も流出、国税庁委託と同一業者が違法に再委託／ニコニコニュース BUZZAP！ 2018/12/19
●東京の業者、入力業務を無断再委託 さいたま市の住民税資料５９万件／産経 2018.12.19
●「マイナンバーカード」施行３年も普及進まず あせる政府のあの手この手／週刊金曜日 2018年11月15日
●平成３１年度 国の施策並びに予算に関する提案・要望／平成３０年８月８日 全国知事会
●「年金500万人分の個人情報の入力を中国に再委託」で浮き彫りになる日本年金機構以外の官公庁の問題／ヤフー 2018/3/20
≪500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託≫（NHKニュース 18/3/19）
●平成30年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について／個人情報保護委員会 平成30年10月15日／扶養親族等申告書に係る委託業務が無断で再委託された問題等について、本年３月に改善を要する事項を求めた
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国税庁 マイナンバーの提供について
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●国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい
ヤフー 12/14
国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。
両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン（東京都杉並区）。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナンバーが記載されている源泉徴収票などのデータ入力業務を行っていた。
マイナンバー法では、無許可の再委託は禁止されているが、同社は繁忙を理由に国内の3業者に再委託していた。再委託先に流した約70万件のうち約55万件はマイナンバーが記載されていたとみられる。両局は同社との契約を既に解除し、今後、入札参加資格の停止を行う予定。国税庁は「納税者におわび申し上げる」としている。【片平知宏】
●約70万件の個人情報を再委託 国税庁が謝罪「納税者におわび」
BUZZAP！ 2018年12月15日
絶対流出してはいけない個人情報のはずでしたが……。
国税庁が12月14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた東京都杉並区の業者、システムズ・デザインが契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表しました。
システムズ・デザインは両国税局が企業から提出を受けた給与や住所、氏名、マイナンバーが記載されている源泉徴収票などのデータ入力業務を行っており、同社が再委託先に流した約70万件のうち約55万件はマイナンバーが記載されていたとみられています。
マイナンバー法では無許可の再委託は禁止されていますが、同社は繁忙を理由に国内の3業者に再委託。システムズ・デザインの内部調査によると「再委託先からの個人情報の流出や不正な利用のおそれは認められておりません」とされています。
両局は同社との契約を既に解除しており、今後入札参加資格の停止を行う予定としています。
また国税庁は「納税者におわび申し上げる」としていますが、誰にも知られてはいけないマイナンバーが55万件、個人情報を含むデータ全体では70万件も流出している以上、おわびで済むような話ではありません。
この問題の大元の責任は国税庁が繁忙で手が回らなくなる量の業務を委託したことにあり、マネジメントに大きな問題があると言わざるを得ません。業務フローの見直しが行われなければ同様の事案は繰り返し起こることになります。
そして、こうしたマイナンバーの大量漏洩事件が発生すればマイナンバーの信頼性はこれまで以上に損なわれ、普及はさらに進まなくなります。
ここまでグダグダのオワコンになっている以上、速やかな廃止が最も傷が少なく済むようにも思えますが…？
●ついにやらかした「マイナンバー」流出にネット「詫び石よこせ」
秒刊SUNDAY 2018/12/15
・・・(略)・・・今回の漏洩は、ハッカーなどによるハッキングによって流出したのではなく、委託業者が契約違反で別業者に委託したことによって判明したという人災。国税庁の委託業者の違反だということですが、大本の管理者である国税庁へのバッシングや風当たりは相当強くなるものと思われます
・・・(略)・・・
●さいたま市委託分のマイナンバー等58万件も流出、国税庁委託と同一業者が違法に再委託
ニコニコニュース BUZZAP！ 2018/12/19
絶対流出してはいけない個人情報だったはずのマイナンバー。扱いがあまりにもザルな現状が明らかになっています。詳細は以下から。
先日BUZZAP!では東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた東京都杉並区の業者、システムズ・デザインが契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたという事件を報じ、大きな反響がありました。
絶対誰にも知られてはいけない番号のはずのマイナンバーの取り扱いを、国税局があまりにずさんに民間企業に丸投げしていた事実に同制度への不信感が噴出しましたが、どうやら国税局だけの話では済まなそうです。
さいたま市も上記事件のシステムズ・デザインに住民税に関して企業や個人から去年提出された「給与支払報告書」などマイナンバーを含んだ58万件分のデータの入力を委託していました。
さいたま市によると、作業完了後12月13日、システムズ・デザインが都内の別の業者に入力作業を再委託していたと同社から報告を受けたとのこと。
違法な再委託を行った理由として、システムズ・デザインは国税局の際と同様に「人手不足」であったと説明しています。なお、これまでに個人情報の流出は確認されていないとのこと。
今回の事件の発覚で、国税局のケースがたまたま引き起こされた訳ではなく、慢性的な人手不足によって恒常的に違法な再委託が行われていた可能性が出てきました。
また人手不足は日本社会全体の構造的な問題である事から、他のデータ入力業者に関しても同じようなケースが発生している可能性も否定できなくなっています。
仮にマイナンバーの流出が日常的に行われていたということになれば、多くの個人情報を紐付ける「絶対誰にも知られてはいけない番号」としてのマイナンバーはその意味を完全に失ったと言わざるを得ません。
一刻も早い全貌の解明が求められますが、オワコンどころの状況ではないため速やかな廃止が必要です。
●東京の業者、入力業務を無断再委託 さいたま市の住民税資料５９万件
産経 2018.12.19
さいたま市は１８日、個人住民税のデータ入力業務を委託していた会社が、無断で別の会社に業務を再委託していたと発表した。委託した課税資料は約５９万件に上る。現在確認している限りで、データの流出や悪用はないが、同市や会社は調査を続けている。
同市市民税課によると、委託先の会社は情報処理サービス業「システムズ・デザイン」（東京都）で、委託期間は昨年１２月～今年４月２７日。給与支払報告書などのデータ入力作業を委託していた。給与支払報告書には、住所、氏名、勤務先などの個人情報が記載されている。同社とは今年初めて契約を結んだという。
契約上、再委託する場合はさいたま市の承認を得ることになっていた。マイナンバー法でも同様の規定を定めているが、同社は他の業務も多数抱えていたことから期限までに業務を遂行することが困難になり、別の会社に再委託した。
この問題は今月、同社が東京国税局や大阪国税局から受託した業務で同様の違反を行っていたことが発覚したのが発端。同社による内部調査で、同市での違反も発覚した。同社は他の自治体からも業務を受託しており、調査を急いでいる。
●「マイナンバーカード」施行３年も普及進まず あせる政府のあの手この手
週刊金曜日 2018年11月15日 小石勝朗・ジャーナリスト
共通番号（マイナンバー）法の施行３年に合わせて制度の現況を整理し、今後の反対運動のあり方を考えようと、市民団体「共通番号いらないネット」が10月20日、東京都内で集会を開いた。政府の「拡大路線」への懸念と批判が語られる一方、普及が進まないマイナンバー（ＭＮ）カードなどを踏まえ「危機感を持っているのは推進の側だ」との指摘も出た。
健康保険証への制度適用については、神奈川県保険医協会の知念哲さんが解説。政府は２０２０年度から受診時の健保の資格確認をオンラインで行なう計画で、その手段として個人単位のＩＣカード型保険証かＭＮカードが想定される、と紹介した。
知念さんは、ＩＣカード型保険証の発行コストを嫌う健保組合がＭＮカードの利用を推奨するとの見通しを示し、それによりＭＮカードの普及が進めば「政府はマイナンバーが国民に浸透しているとして医療情報への制度拡大を加速させるだろう」と警戒した。
ＭＮカードの交付状況は、伊藤とし子・千葉県佐倉市議会議員が問題提起した。人口17万６０００人の同市では、７月末時点の交付率が９・６％と低調な上、申請者が取りにこないカードが市役所に約３５００枚あることを挙げ、「カードに必然性やメリットは感じられず、情報漏洩や悪用への不安もある」と理由を推測した。
税理士らの研究グループ「税経新人会」の青野友信税理士は、所得税の確定申告書や相続税申告書などに個人番号を記入しなくても「税務署は問題なく受け取る」と現状を説明した。国税庁の電子申告・納税システム（ｅ―Ｔａｘ）が、来年１月からＭＮカードなしでも利用できることにも触れた。
いらないネットは今後、マイナンバーの取り扱いを監視・監督する個人情報保護委員会の機能強化や、東京五輪の入場管理などへの利用反対を訴えていく方針だ。
●平成３１年度 国の施策並びに予算に関する提案・要望
（地域情報化関係）平成３０年８月８日 全 国 知 事 会
【地域情報化関係】
１ マイナンバー制度について
（１）マイナンバー制度については、国民の認知や理解が正しく深まらなければ、普及、定着が進まない。国民が適切に「マイナンバー」及び「マイナンバーカード」を取り扱えるよう、その概要、メリット、安全性や信頼性等に加え、注意すべき事項等についても、・・・(略)・・・
（２）マイナンバー制度には、プライバシー保護の観点から懸念が示されていることから、情報漏洩や不正利用に対する国民の不安を払拭できるよう、・・・(略)・・・情報漏洩や目的外利用などの事例やその原因、危険性について不断の検証を重ねた上で、随時追加・見直しを行うこと。
（３）マイナンバー制度に係るセキュリティ対策については、技術的・物理的・人的対策の観点から不断の見直しを行い
・・・(略)・・・
（９）マイナンバーの利用範囲の拡大については、情報漏洩や目的外利用などの危険性を十分に検証した上で、・・・(略)・・・ |
●「年金500万人分の個人情報の入力を中国に再委託」で浮き彫りになる日本年金機構以外の官公庁の問題
ヤフー 2018/3/20 山本一郎 投資家・作家
昨日、NHKが「日本年金機構から委託された業者が500万人分の個人情報の入力を中国の業者に再委託していた」問題について報じています。
≪500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託≫（NHKニュース 18/3/19）
●平成30年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について 個人情報保護委員会 平成30年10月15日
 ★ 平成30年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について（概要） (PDF：1KB)
★ 平成30年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について (PDF：269KB)
・・・(略)・・・
（２）特定個人情報の漏えい事案等に関する報告の受付状況等について
特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付 157 件のうち、重大な事態に該当するものは、①行政機関においてウェブサイトに１人分のマイナンバーを誤って掲載し、閲覧された事案、②事業者において約 170 人分のマイナンバーが記載された書類を紛失した事案である。
受け付けた漏えい事案等の報告のうち主なものは、事業者において誤ってマイナンバーを収集した事案である。
特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付に際しては、必要に応じて、再発防止策の実施に関する指導・助言等を行っている（参考２）。
（３）マイナンバー法に基づく指導・助言等について
平成30 年度上半期において、指導・助言等を23 件行った。
主な指導・助言の内容としては、特定個人情報の漏えい事案等の受付に際し、再発防止策の徹底を求めたものや、具体的な内容の記載を求めたものなどがあった。また、インターネット上でマイナンバーの入力を求めるウェブサイトについて、法令違反のおそれがある旨の指摘を行い、ウェブサイトの見直しが行われたものがあった（参考２）。
（４）マイナンバー法第35 条等の規定に基づく立入検査の実施状況について平成30 年度上半期において、法令及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの遵守状況等を実地に確認するため、平成30 年度検査計画に基づき、行政機関等３件、地方公共団体21 件の立入検査を実施し、特定個人情報の適正な取扱いに関して改善を求めるなどしている（参考２）。
また、日本年金機構及び厚生労働省に対して、扶養親族等申告書に係る委託業務が無断で再委託された問題等について、本年３月に、改善を要する事項として、①個人情報等を取り扱う全委託業者に対して監査を実施すること、②委託先に対する適切な検査及び十分な監督体制を整備することなどを求めた。それを踏まえ、本年６月に、特別監査の実施、外部委託業務のあり方の見直し等を行ったことなどの報告を受けるとともに、外部委託業務のあり方の見直しへの対応について、確実に履行等するよう指導を行った。そして、当該報告における特別監査の実施状況等について確認を行うとともに、本年９月に、外部委託等に関して実施すべき事項を通知した。
・・・(略)・・・ |
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そろそろ年末で、ブログも今年の整理をしていきたい雰囲気になりつつある。
一つは、安倍氏による憲法改正の話。
結局今年のうちの自民党憲法改正案の臨時国会提出はなくなったわけだけど、あっさりと安倍氏が強気を撤回した背景、真意、作戦ななども気になるところ。
そこで、今朝は幾つかを見ておく。
★≪自民の改憲案提示「先送り」は衆参ダブル選への布石なのか／日刊ゲンダイ 2018年12月08日≫
また、自民党内の状況に関して、
★≪公明党議員も出席した日本会議イベントで、より明確になった安倍の「公私混同」改憲／ハーバービジネス 2018.12.14≫
この後についてみていくために、幾つかを振り返って記録するほか、次も留めておく。
●安倍首相の改憲発言連発に与党内から苦言「自重された方がいい」 船田元・改憲本部長代行／アエラドット 2018.9.14
●安倍首相｢改憲前のめり｣で自公連立にきしみ 公明党の｢錨(いかり)｣が｢怒り｣に変わる時／東洋経済 2018/10/31
●着々と進む改憲への青写真!? 自民党は公明党との事前調整を断念するも、野党第2党・国民民主党の玉木雄一郎代表は、改憲国会協議に積極的な構え!? ／IWJ編集部 2018.10.8
●自民党内で進む過剰同調と異様な雰囲気～ 改憲問題対策法律家6団体連絡会による「自民党憲法改正案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明」／IWJ編集部 2018.10.26
●任期中実現に黄信号､安倍改憲に｢断念宣言｣／東洋経済オンライン 2018年12月12日
●皇室と安倍首相は？ 新天皇と安倍晋三首相の間に憲法改正をめぐる緊張関係か／NEWSポストセブン 2018年12月23日
●安倍は改憲強行を諦めてない！ 自民党改憲推進本部で「護憲派を敵とみなし名指しでネガキャンせよ」の議論／リテラ 2018.12.09
なお、今朝６時の気温はマイナス２.３度。外は寒そうなので、ウォーキングはお休みにした。もう、エアコンでは室内の暖かさを維持できそうにないので、今日は、薪ストーブを定位置にセットしようと思った。
昨日１１月２８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,３７４ 訪問者数１,０８６」。
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●安倍首相の改憲発言連発に与党内から苦言「自重された方がいい」 船田元・改憲本部長代行
アエラドット 2018.9.14
20日の投開票に向けて、自民党総裁選で安倍晋三首相が憲法改正への意欲を繰り返し明らかにしている。10日の演説では、「憲法にしっかりと日本の平和と独立を守ることと自衛隊を書き込んで私たちの使命を果たしていこう」と訴え、当選すれば次の任期中に改憲を実現するための準備を始めるつもりだ。
一方、行政の長である安倍首相が憲法改正に関する発言を続けていることに、与党内から懸念する声も上がっている。
自民党の船田元・党憲法改正推進本部長代行は、安倍首相の一連の発言に対してAERA dot.の取材に「自重された方がいい」と苦言を呈した。その理由は、・・・(略)・・・
●安倍首相｢改憲前のめり｣で自公連立にきしみ 公明党の｢錨(いかり)｣が｢怒り｣に変わる時
東洋経済 2018/10/31 泉 宏 : 政治ジャーナリスト
臨時国会での与野党論戦が激しさを増す中、与党・公明党の「立ち位置」が永田町の注目を集めている。安倍晋三首相は10月24日の所信表明演説や29日からの衆参両院での各党代表質問で、自衛隊明記を軸とする憲法改正実現への強い意欲を繰り返した。だが、野党だけでなく与党の公明党が慎重姿勢を変えないため、首相サイドはいらだちを隠さないのだ。
史上最長政権を視野に入れる首相にとって、憲法改正実現は自らの悲願であるとともに、政権にとっての「最大のレガシー（遺産）」ともなる。来夏の参院選での自民苦戦が予想されるだけに、首相が改憲の早期実現に向けて「前のめりになるのは当然」（側近）とされるが、政権を支えてきた公明党の存在が「越えがたい壁」となりつつある。今後の展開次第では「連立崩壊の危機」（公明幹部）にもつながりかねない状況だ。
・・・(略)・・・
●着々と進む改憲への青写真!? 自民党は公明党との事前調整を断念するも、野党第2党・国民民主党の玉木雄一郎代表は、改憲国会協議に積極的な構え!?
IWJ編集部 2018.10.8
「在庫一掃」「閉店セール内閣」など、第4次安倍改造内閣に批判が集まる中、その裏では改憲への準備が着々と進んでいるようだ。
・・・(略)・・・
●自民党内で進む過剰同調と異様な雰囲気～ 改憲問題対策法律家6団体連絡会による「自民党憲法改正案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明」
IWJ編集部 2018.10.26（取材：阿部洋地 文：八重樫拓也）
2018年10月26日（金）に、衆議院第二議員会館で、改憲問題対策法律家6団体連絡会による「自民党憲法改正案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明」記者会見が行われた。
・・・(略)・・・
●任期中実現に黄信号､安倍改憲に｢断念宣言｣
東洋経済オンライン 2018年12月12日
盛り場にジングルベルが鳴り響く年の瀬、与野党対立で混乱した臨時国会が10日、会期を延長せずに閉幕した。土壇場までもめた改正出入国管理法をはじめ生活関連の重要法案が軒並み成立した一方、安倍晋三首相が強い思い入れで自民党に指示した憲法改正のための自民党改憲案の国会提示は、年明けの通常国会以降に持ち越した。
この結果、首相が狙う通常国会での改憲発議の可能性は消え、首相が公約した「2020年の新憲法施行」も困難になったとみられている。
首相の悲願達成へ落とし穴となったのは、皮肉にも自民党総裁選3選後の党･内閣人事で首相が敷いた「改憲シフト」だった。首相は、与野党の改憲協議の舞台となる衆参両院憲法審査会を動かすため、要所に最側近を配置した。それが立憲民主党など主要野党の反発を呼び、側近の失言も追い打ちとなって「臨時国会での改憲戦略の誤算」（自民国対）につながった。
・・・(略)・・・永田町では「衆参両院での改憲勢力3分の2を背景とした次期通常国会での改憲発議の”断念宣言”」（自民幹部）との受け止めが大勢だ。
これに先立って衆院憲法審査会は10日、臨時国会での初会合を開き、改憲に関する国民投票法改正案の継続審議を決めた。自民党改憲案の国会提示は見送り、短時間で散会した。
●公明党議員も出席した日本会議イベントで、より明確になった安倍の「公私混同」改憲
ハーバービジネス 2018.12.14 菅野完
日本会議のフロント団体である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」全国大会
臨時国会の閉幕をうけて記者会見を行った安倍首相は
“私は、憲法改正について、国民的な議論を深めていくために一石を投じなければならないという思いで、2020年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げましたが、今もその気持ちには変わりはありません”
と、発言した。（参照：首相官邸 成30年12月10日安倍内閣総理大臣記者会見）
・・・(略)・・・しかし、どの報道をみても見落とされているポイントが一つある。
安倍首相の発言の中にある
“2020年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げましたが”
の一言についてだ。
安倍はいつ、どこで「2020年改憲」に言及したのか？
ここで安倍首相は、あたかも「2020年に改憲したい」という自分の目標を何度も繰り返してきたかのような口ぶりで、この一言を発している。だが、安倍首相の「2020年改憲プラン」は、国会の議事録や自民党内の議論の形跡をどう掘り返しても、公の場で語られた形跡が一切ないのだ。
首相の口から「2020年に改憲したい」という発言が出るのは、この記者会見で三度目。最初は2017年5月3日、日本会議が開催する「民間憲法臨調」なるイベントでの発言。二度目は同年6月5日に公表された、読売新聞のインタビュー記事のなかにおいてだ。
2020年改憲プランを何度も口にしてきたかのように嘯く首相だが、その実、このプランを、内閣総理大臣として国会の場で語ったり、あるいは自民党総裁として自民党の会合で語った形跡は一切ない。
・・・(略)・・・
内閣総理大臣としても、あるいは、自民党総裁としても、公の場や正式の場で語られたことがない「2020年改憲プラン」なるものが、あたかも「首相の悲願」かのように扱われ、それを忖度し、一切の疑義を挟まず改憲に向けて歩みを進めることが何よりも重要であるかのように、「既成事実」として取り扱われているのだ。
・・・(略)・・・
公明党の魚住裕一郎議員も参加した日本会議改憲イベント
首相周辺が騒ぐ目下の改憲作業には、とかくこの「公私混同」がついてまわる。
12月5日、日本会議（厳密にはそのフロント団体である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」）は東京・砂防会館において、「待ったなし！憲法改正の国会論議 全国大会」なるイベントを開催された。
・・(略)・・・
●皇室と安倍首相は？ 新天皇と安倍晋三首相の間に憲法改正をめぐる緊張関係か
NEWSポストセブン 2018年12月23日 16時0分
・・・(略)・・・
通常、世界各国で与党は憲法を守り、野党は政権交代して憲法を改正することをめざします。ところが日本は与党が憲法改正、野党が護憲とねじれている。ゆえに結果として、憲法を守ろうとする天皇と、憲法を変えたい首相の間に緊張関係が生じます。
即位後、新天皇がどれくらい護憲のニュアンスを打ち出すのか。それに対して安倍首相はどのような姿勢を示すのか。新しく即位される天皇の「お言葉」が注目されます。
・・・(略)・・・
●自民の改憲案提示「先送り」は衆参ダブル選への布石なのか
日刊ゲンダイ 2018年12月08日
改憲案提示の先送りは周到に練られたシナリオなのか――。
自民党は、この臨時国会で、自衛隊明記など改憲４項目を憲法審査会に「提示する」ことを予定していた。憲法審の定例日は木曜だが、今国会で最後のチャンスだった６日の開催は見送られた。そのため、「改憲発議は遠のいた」「来年１月召集の通常国会での提示を目指す」などと報じられている。
・・・(略)・・・
通常国会の召集は１月下旬になる見込み。参院選は７月４日公示、同２１日投開票の日程が有力だ。自民党の甘利選対委員長は１日、大津市での党会合で、衆参同日選について「何があってもいいように備えてほしい」と呼びかけていた。衆参同日選の可能性は高まっている。
・・・(略)・・・川上氏は、改憲反対派を名指しで批判するなどのネガティブキャンペーンが効果的だと講演。「改憲派も何らかの『敵』をつくり、国民の不安や怒りを覚醒させる必要がある」と話したという。
・・・(略)・・・ 敵をつくって攻撃するネトウヨ手法の改憲なんて、日本の汚点になるだけだ。
●安倍は改憲強行を諦めてない！ 自民党改憲推進本部で「護憲派を敵とみなし名指しでネガキャンせよ」の議論
リテラ 2018.12.09
・・・(略)・・・しかし、これで改憲のリスクが遠のいたわけではない。むしろ、任期中に何が何でも成し遂げたいとする安倍首相は、今後、ますます強引かつ危険なやり方で改憲を推し進めていくだろう。
・・・(略)・・・5日の自民党憲法改正推進本部の会合で・・・(略)・・・〈投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた〉というのだ。会合で配られた資料には「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」などと記されていたという。
・・・(略)・・・
ようするに、自民党はメディアを通じて、護憲派を「敵」として攻撃するキャンペーンを行おうという算段らしい。有権者である国民を「敵」扱いするとは、呆れてものも言えないとはこのことだが、振り返れば、安倍首相は第二次政権以降、朝日新聞などのリベラルメディアをバッシングし、政権に批判的な報道番組などに圧力をかけることで、一部マスコミと国民との「敵対構造」を先導し、自らの支持に結びつけてきた。同じことを、今度は護憲派に対してやろうということだろう。
・・・(略)・・・
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トランプの真似をしているつもりなのか、安倍内閣。
数日前のニュースで、日本がＩＷＣ（国際捕鯨委員会）を脱退して、商業捕鯨を再開するという政権の方針が流れた。
日経新聞までも批判的に記事を書く事態。
★≪IWC脱退 失うもの多く 国際非難は必至、捕鯨増も見通せず／日経 12/21≫
今朝、状況や背景を確認してみた。そしたら、毎日新聞が一番分かりやすかった。
★≪「政治主導」で政策転換 捕鯨船拠点は「大物」地盤／毎日 12月21日／ 自民党本部であった捕鯨関連の党会合で、二階俊博幹事長が外務省幹部に怒声を浴びせた。IWC脱退を迫る二階氏ら・・／推進派には有力議員が多い。捕鯨船の拠点がある山口県下関市は安倍晋三首相、沿岸捕鯨が盛んな和歌山県太地町は二階氏の地盤だ。10月29日には首相が衆院本会議で「一日も早い商業捕鯨の再開のため、あらゆる可能性を追求していく」と表明。・・「政治主導」での脱退が固まった。
ということで、上記のほか、次を記録しておく。
●日本、ＩＷＣ脱退へ＝北西太平洋で商業捕鯨再開－３０年ぶり、欧米の反発必至／時事 2018年12月20日
●豪団体、日本のＩＷＣ脱退を批判 「非常に危険な先例」／北海道 12/20
●捕鯨のまち、期待と戸惑い＝ＩＷＣ脱退で－下関と釧路／時事 12月20日
●＜ＩＷＣ脱退方針＞捕鯨基地・石巻地方、歓迎と危惧「経済効果に期待」「国際的な理解を」／河北 12月21日
●商業捕鯨再開へ強硬策 日本ＩＷＣ脱退へ マグロ、サンマは協調、「二重基準」信頼低下も／北海道 12/21
なお、今朝の気温は５度。ウォーキングは快適。昨日１２月２２日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,２１９ 訪問者数１,１２４」。
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●日本、ＩＷＣ脱退へ＝北西太平洋で商業捕鯨再開－３０年ぶり、欧米の反発必至
時事 2018年12月20日 16:21
政府は２０日、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、ＩＷＣが禁じる商業捕鯨を北西太平洋で約３０年ぶりに再開する方針を固めた。捕鯨の是非をめぐってこう着状態に陥っているＩＷＣでの議論に見切りをつける。米国やオーストラリアなど反捕鯨国の反発は必至。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控える中、外交関係への影響も懸念される。
来週発表する。来年１月１日までにＩＷＣ事務局に通知すれば、６月末での脱退が決まる。日本の国際機関脱退は極めて異例。日本は、クジラを食べる食文化や適切な規模の捕獲は正当との主張のもと、捕鯨を行う考えだ。
日本は最大の分担金負担国として毎年約２０００万円をＩＷＣに支払っていたが、それも打ち切る。２年に１度開催されるＩＷＣ総会での議決権は失う。生息数などを調べる科学委員会にはオブザーバーとして引き続き参加する方針だ。
日本は現在、資源調査の目的で南極海と北西太平洋でミンククジラなどを年間約６３０頭捕獲しているが、脱退により南極海での捕鯨は国際条約上できなくなる。商業捕鯨は、来年にも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）や近海でのみ実施する見込み。
●豪団体、日本のＩＷＣ脱退を批判 「非常に危険な先例」
北海道 12/20 12:56
【シドニー共同】日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退方針を固めたことについて、反捕鯨国の急先鋒オーストラリアの非営利団体「オーストラリア海洋保護協会」のダレン・キンドリサイズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、「日本がクジラのことを真剣に考えていたらＩＷＣに背を向けることはしないはずだ」と批判した。共同通信の取材に応じた。
キンドリサイズ氏は、日本の方針は「非常に重大な決断だ」と指摘した上で「日本が世界規模のクジラの保護、管理機関を脱退するなら他の国際条約や協定などにとっても非常に危険な先例となる」と述べた。
●「政治主導」で政策転換 捕鯨船拠点は「大物」地盤
毎日 2018年12月21日 07時00分
「今ごろ『自民党と政府一体』なんて、党をなめている。もっと緊張感を持って会議に出てこいよ」
10月5日に自民党本部であった捕鯨関連の党会合で、二階俊博幹事長が外務省幹部に怒声を浴びせた。IWC脱退を迫る二階氏らに、幹部が「党と一体となって対応すべき時期だ。検討を深める」とはぐらかしたためで、二階氏は「この場を逃れるために、いいかげんなことを言っている」とたたみかけた。
9月のIWC総会での日本の組織改革案否決への不満は共有されている。だが、反捕鯨国の中核である一方、日本が「準同盟国」と位置づける豪州や英国などとの関係悪化を外務省は懸念。これに対し自民党の捕鯨推進派は「IWCは持続的な捕鯨の観点を捨て、保護だけに走った。改革の望みはない」と突き上げた。
推進派には有力議員が多い。捕鯨船の拠点がある山口県下関市は安倍晋三首相、沿岸捕鯨が盛んな和歌山県太地町は二階氏の地盤だ。10月29日には首相が衆院本会議で「一日も早い商業捕鯨の再開のため、あらゆる可能性を追求していく」と表明。外務省内に「捕鯨は役人が口を出せる案件でなくなった」（幹部）との認識が広がり、「政治主導」での脱退が固まった。
反捕鯨国からどれだけ反発が出るかが今後の焦点だ。菅義偉官房長官が20日の記者会見で「（脱退は）何ら決まっていない」と繰り返したのも、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）に関するEU内での承認手続きへの影響を恐れたためだ。
●捕鯨のまち、期待と戸惑い＝ＩＷＣ脱退で－下関と釧路
時事 2018年12月20日 19時49分
政府は２０日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、商業捕鯨を再開する方針を固めた。かつて捕鯨で栄えた山口県下関市と北海道釧路市では期待と戸惑いが交錯しており、関係者は情報収集に追われている。
同日記者会見した前田晋太郎下関市長は「（報道が）事実であれば、歓迎したい」とコメント。反捕鯨国が主導するＩＷＣからの脱退について「やむを得ないかと思う」と述べた。釧路市の捕鯨関係者も、商業捕鯨再開で鯨肉価格が下がれば、「（消費者に）親しんでもらえるかもしれない」と市場拡大を期待している。
ただＩＷＣを脱退すれば、調査捕鯨の半分を占める南極海での商業捕鯨の道は閉ざされる。商業捕鯨再開は北西太平洋が有力だが、地理的に遠い下関市は不利になる恐れがあり、前田市長は政府の対応を注視している。
突然のＩＷＣ脱退方針に戸惑う声もある。捕鯨の歴史や現状について啓発活動を行う任意団体「下関くじら食文化を守る会」の和仁皓明会長は取材に対し、「日本の調査捕鯨はその海域で何頭までなら資源を減らさず捕れるかということでずっとやってきた。地球規模での食料確保にはどうしてもそういうスタンスが必要。率先してやってきた日本がその舞台から降りるのは非常に残念だ」と語った。
●IWC脱退 失うもの多く 国際非難は必至、捕鯨増も見通せず 日経 2018/12/21 1:31
政府が国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退方針を固めた。IWCに残留しても商業捕鯨の再開に理解が得られないと判断し、捕鯨戦略を大きく転換する。
科学調査を含めいっさいの捕鯨を認めようとしない反捕鯨国が増え、議論が先に進まないいらだちは分かる。しかし、今なぜ、IWCという国際組織から脱退しなければならないのか。理解に苦しむ。「自分の意見が通らないなら国際的な枠組みから抜ける」というやり方は、米トラン…
●＜ＩＷＣ脱退方針＞捕鯨基地・石巻地方、歓迎と危惧「経済効果に期待」「国際的な理解を」
河北 2018年12月21日
約３０年にわたって閉ざされてきた商業捕鯨に再開の兆しが表れた。国内有数の捕鯨基地として栄えた石巻地方では経済効果への期待が高まる一方、強硬にも映る政府判断を危惧する声も上がった。クジラを軸に東日本大震災からの復興を目指す地域もあり、「鯨の町」再興へ推移を見守る。
・・・(略)・・・商業捕鯨が再開すれば、地元の雇用拡大など大きな経済効果が生まれる」と歓迎する。
一方、国際社会からの批判を危惧する見方もある。
・・・(略)・・・ 亀山紘石巻市長は「ＩＷＣの中で国際的に認められた上での再開が望ましい。脱退すれば国際的な批判も起きる。簡単に捕鯨再開を打ち出せるかどうか難しいのではないか」と話した。
●商業捕鯨再開へ強硬策 日本ＩＷＣ脱退へ マグロ、サンマは協調、「二重基準」信頼低下も
北海道 12/21 05:00
商業捕鯨再開へ強硬策 日本ＩＷＣ脱退へ マグロ、サンマは協調、「二重基準」信頼低下も
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退方針を固めた日本は、ＩＷＣに残りつつ商業捕鯨をするノルウェーやアイスランドがつくる北大西洋海産哺乳動物委員会（ＮＡＭＭＣＯ）との連携も視野に、約３０年ぶりの商業捕鯨再開を目指すとみられる。ただ戦後、日本が国際機関を脱退した例はほとんどなく、国際的な信頼低下は必至。太平洋クロマグロやサンマなどの資源管理は協調路線を維持しており、水産を巡る「ダブルスタンダード（二重基準）」とも言える姿勢が国際社会で理解を得られるかは不透明だ。
鯨食文化が根付く日本はＩＷＣで商業捕鯨再開を再三提案してきたが、国際社会の視線は厳しく、否決され続けてきた。２０１４年には、反捕鯨国の急先鋒（せんぽう）とされるオーストラリアが南極海での調査捕鯨の停止を求めて国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）に訴えた裁判で敗北し、同地域での調査捕鯨が一時中止に追い込まれた。
今年９月にブラジルで開かれたＩＷＣ総会では「背水の陣」（水産庁幹部）で臨み、商業捕鯨の一部再開を提案したものの、またも否決された。１０月にはワシントン条約の常設委員会が北西太平洋の調査捕鯨で捕獲したイワシクジラの肉の日本国内への持ち込みが、商業目的で条約違反だとして是正を勧告した。
この数カ月で、商業捕鯨再開の見通しが限りなく閉ざされた格好となり、自民党の捕鯨関係議員にＩＷＣ脱退を求める意見が一気に強まった。自民党議員の一人は「脱退の意向は政府にずっと伝えてきた」と話す。こうした自民党内の声と、ＩＷＣでの日本の主張は客観的だとする水産庁の姿勢は、国際的な批判に神経質になる外務省の懸念を上回り、政権を離脱方針に踏み切らせた。自民党幹部は２０日、政府の脱退方針について「マイナス面もある」としつつ、クジラの伝統的な食文化を守ることが必要との考えを示した。
ただ、先行きは見通せない。来年１月１日までに脱退をＩＷＣに通告すれば、同６月３０日に脱退することになる。同時に商業捕鯨再開が可能になるが、批准する国連海洋条約は、クジラを「国際機関を通じて管理する」ことを義務付ける。
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日本で一番おいしいお米のひとつとされた「龍の瞳」。下呂市ほか、近辺の賛同した人たちが栽培している。
有機農業、無農薬でお米を長年作ってきた百姓としても注目しているお米。
相変わらず、テレビなどでも紹介されたりするので、今年の販売も順調らしい。
ここが、初めて「純米大吟醸」をつくった。
もともと高いお米からつくるのだから、価格は高い。
以前、北陸で買った名品のお酒「黒龍」だって、高かった。もちろん、味は抜群。
良いものが高いのは仕方ないこと。
今日は、新発売されて数日のその「純米大吟醸」のことを「株式会社龍の瞳了解済み」で載せる。
まだ在庫はある模様。
なお、今朝の気温は７度だけど、雨なのでウォーキングはお休み。昨日１２月２１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,５４１ 訪問者数１,２１３」。
★ 「龍の瞳」 通販サイト
●純米大吟醸 【限定品】 公式ページ
グローバルGAP(生産工程管理)認証受けた岐阜県産龍の瞳を100%使用した、精米歩合50％の純米大吟醸酒です。
香り良し、味良し、技良しのまさに龍の瞳を代表する日本酒ができました。
上澄みとは…日本酒を樽で作ると、必ず6%ほど透明な上澄みができます。酵母菌が作り出したアルコールは比重が軽いために、上澄み成分となります。
これを瓶詰めしたものが、龍の瞳純米大吟醸上澄みです。非常に価値があり、すっきり感はどの大吟醸にも勝ります。
★ 純米大吟醸(木箱付) 720ml ¥8,640
★【上澄み】純米大吟醸(木箱付) 720ml ¥21,600
 松尾酒造場 井上杜氏から
初めて「龍の瞳」から純米大吟醸を造りました。
高価なお米であることや、吸水性も非常に良く粘りがあることから、山田錦とは様子が違いましたので、非常に気を使いまいした。
手を掛けただけのことはあり、豊潤で明らかに今までにないお酒に仕上がったので、感動しています。
杜氏の職を辞する最後に手がけた純米大吟醸龍の瞳は、生涯、私の記憶に残ることでしょう。
また、今回製造した、「上澄み」は、お酒全体の6％にあたる上澄みを丁寧に採取して造りました。私も初めての経験で、神経を使いました。
純米大吟醸龍の瞳自体は、驚くべき味なのですが、その中でも「上澄み」はあまりにもすっきり感が強く、喉越しの良さはかつて味わったことのない経験でした。
・・・(略)・・・ |
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昨年の６月に公職選挙法が改正された。
今日見ておく「選挙ビラ・チラシ」の関連部は、≪平成３１年３月１日以後その期日を告示される都道府県、市議会議員選挙において、候補者が選挙運動のためのビラを頒布できる≫ というもの。
俗に、来年の統一地方選から議員選挙の期間中に「ビラ・チラシ」を配ることができるようになったという制度。ただし、町村議の選挙においては認めていない。
この選挙運動用ビラの経費を自治体の公金、つまり 税金で負担する制度が「選挙公営」。
「選挙公営」にはいろいろな対象がある。ポスター掲示板とか公選ハガキとか、行政・選挙管理委員会が直接実施することでの不正は通常は考えられないけれど、選挙ポスターやガソリン代など「水増し問題」の絶えない事実もある。
私は、当然ながら、「水増し問題」の余地がある制度、つまり選挙ポスターやガソリン代の公営はやめるべきだと考えているので、今回の「選挙運動用ビラの経費」の公営もすべきではないとの立場。
条例をつくらなければよいだけのこと。そうなのに、自治体の長=市長や知事は「条例案」を議会に出す。
そしたら、大月市議会が１９日の本会議で、市長の出した公費負担の条例案を否決した。「立候補者が支出すれば済む」などか理由らしい。
●選挙ビラ公費負担案否決…大月市議会 来春配布解禁…財政負担増に配慮／読売 2018年12月20日
ということで、今日は問題の指摘や制度の「実地」に関連するいくつかを記録しておく。
なお、今朝の気温は０.４度。昨日より４度低い。ウォーキングは暖かくして出かけよう。
昨日１２月２０日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,０５７ 訪問者数１,１７７」。
●市議会議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布解禁について／大阪府八尾市 2018年10月5日
●【データで見る長野知事選】前回の公費負担額５１５万円 サラリーマン年収超える／産経 2018.8.3
●県議選ビラを公費負担へ 静岡県、１９年統一選から／アットエス 2018/2/23
●大組織ほど有利にできている日本の「選挙運動」ルール＜民意をデフォルメする国会5重の壁・第2回＞／ハーバービジネス ＨＢО 2018.09.29
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●市議会議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布解禁について
大阪府八尾市 2018年10月5日
平成29年6月、公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、公布されました。
この改正により、平成31年3月1日以後その期日を告示される都道府県又は市の議会の議員の選挙において、候補者が選挙運動のためのビラ（以下「ビラ」といいます。）を頒布できるようになりました。
また、当該ビラの作成に係る費用については、条例で定めるところにより、無料とすることができるようになりました。
本市では、この法改正を受け、八尾市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例（平成19年3月22日条例第12号）を改正し、八尾市長の選挙と同様に、八尾市議会議員の選挙におけるビラの作成に係る費用についても、公費で負担することとしました（選挙の結果、供託物を没収された候補者は、対象外となります。）。
八尾市議会議員選挙において頒布できる選挙運動用ビラの主な制限
頒布できるビラ 市選挙管理委員会に届け出たビラで、1枚刷り程度のもの
頒布できる期間 市選挙管理委員会に届出後に確認されてから選挙期日の前日まで
種類 候補者1人につき、市選挙管理委員会に届け出たビラ２種類以内
枚数 ４千枚以内
規格 29.7センチメートル×21センチメートル（A4判以内） 色刷りや紙質については制限なし。
必要な記載事項 ビラの表面に頒布責任者及び印刷者の氏名及び住所（印刷者が法人であるときは、法人の名称とその所在地）を記載。
記載内容等 虚偽事項や利害誘導等の罰則に触れるような内容は記載できない。
頒布時の留意事項 市選挙管理委員会が交付する証紙を、ビラに貼付しなければならない。
頒布方法 次の4つの方法に限られる。
（1）新聞折込み
（2）候補者の選挙事務所内での頒布
（3）個人演説会の会場内での頒布
（4）街頭演説の場所での頒布 |
●選挙ビラ公費負担案否決…大月市議会 来春配布解禁…財政負担増に配慮
読売 2018年12月20日
来年春以降の県議選、市議選で選挙運動用のビラ配布が解禁されることを受け、大月市議会は１９日、ビラの製作費を公費負担とする条例改正案を審議し、賛成４、反対９の反対多数で否決した。市は財政が悪化して市債発行に県の許可が必要な「起債許可団体」になっており、議員が「公費負担を増やすのはいかがなものか」と配慮した。
市総務管理課によると、公職選挙法の改正によって来年７月に任期満了となる同市議選では、選挙運動用に４０００枚のビラを公費で作成できるようになる。その場合、立候補者１人当たり約３万円の公費負担となる。
１４日の市議会総務産業常任委員会では、委員から「立候補者が支出すれば済む」といった反対意見が相次ぎ、反対多数で条例改正案を「否決すべきもの」としていた。
●【データで見る長野知事選】前回の公費負担額５１５万円 サラリーマン年収超える
産経 2018.8.3
平成２６年の前回選挙には、３人が立候補した。このうち１人の候補者は、得票数が有効投票総数の１割に満たなかったため、公費が負担されなかった。
知事選の候補者が選挙運動に使える費用は、公職選挙法に基づき、選挙人名簿登録者数などで決まっており、このうち一定額が公費で負担される。前回選挙で有効得票総数を上回った候補者２人にかかった公費負担総額は、約５１５万円だった。
使途の内訳をみると、ポスターの作成費が２５０万４０００円で最も多く、ビラ作成費１５９万円、選挙運動用自動車の借り入れ費４３万円、運転手の雇用料３８万２５００円、燃料代２５万円だった。
これ以外にも、選挙を実施するとなると、人件費や会場借料などの経費もかかる。それらは各候補者の陣営が負担することになる。
公費負担の制度は、個人の財力で選挙が不公平にならないよう設けられているもので、これらは全て税金で賄われる。
ある民間の調査機関によると、２９年のサラリーマンの平均年収は約４１０万円。前回選挙にならえば、１回の選挙でそれ以上のカネがかかっていたことになる。
県のトップを決める選挙にはぜひとも足を運ぼう。でなければ、「カネの無駄遣い」になってしまう。
●県議選ビラを公費負担へ 静岡県、１９年統一選から
アットエス 2018/2/23
静岡県は県議選の選挙運動用ビラの作成費用を公費で負担する方針を決め、２０日開会した県議会２月定例会に関連条例案を提出した。２０１９年３月に都道府県議会や市議会、特別区議会の議員選挙で政策ビラの配布を解禁する改正公職選挙法が施行されることを踏まえての対応で、１９年春の県議選（統一地方選）からの適用を予定する。
改正法では、配布できるビラの上限は都道府県議選で候補者１人当たり１万６千枚。各都道府県が条例で定めれば作成費用を公費で賄うことができる。静岡県選挙管理委員会の試算によると、本県で県条例案が可決され、仮に１３０人が立候補したとすると、１６００万円前後のビラ作成費が見込まれるという。
選挙運動用の政策ビラは衆院選や参院選は１９７５年から、知事選、市区町村長選は２００７年から既に配布可能となっている。今回の法改正では町村議会の議員選のみ配布対象外。
●大組織ほど有利にできている日本の「選挙運動」ルール＜民意をデフォルメする国会5重の壁・第2回＞
ハーバービジネス ＨＢО 2018.09.29 田中信一郎
大組織と選挙運動の関係
・・・(略)・・・大きな組織があれば、選挙区内の各地のメンバーに予めポスターを送付し、選挙開始と同時に、瞬く間に貼ってしまうことも簡単です。
チラシは、選挙管理委員会から交付される証書（シール）を、配布するチラシに予め貼らなければなりません。証書は、選挙期間初日の立候補手続時に選挙管理委員会から交付されます。衆議院小選挙区では、70,000枚のチラシを配布できます。配布方法は、街頭演説の場所、個人演説会の会場、選挙事務所、新聞折込みの4方法のみです。ポスティングや演説していない場所での配布は、認められていません。
組織的な支援のない候補者の場合、多数の証書をチラシに貼るのが容易でありません。立候補手続を済ませ、街頭演説の場でチラシを配ろうと思っても、証書を貼ってなければ配れないのです。
これも組織的な支援があれば、初日の午前中に証書を貼る運動員を動員してもらい、あっという間に貼ってしまい、街頭でチラシを配れます。
・・・(略)・・・
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政府が「防衛計画の大綱」などで増強路線をより強めた。
今後の防衛予算でアメリカ製品などがさらに増えるらしい。安倍氏は、トランプ大統領による「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」に乗じて、日本の防衛予算・装備の拡充を進めようとしているようだ。
そのことは、別にみるとして、今日は、足元のぐらつくトランプ氏の状況を整理しておこう。（安倍氏の取り巻きも、過去ことがばれて有罪になっていけば良いのに、との思い）
なお、今朝の気温は４度。ウォーキングは快適。昨日１２月１９日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,０９９ 訪問者数１,４４２」。
●トランプ氏の元顧問弁護士、2016年米大統領選でロシアに協力＝米特別検察官／ＢＢＣ 12月8日
●米検察、トランプ氏元弁護士に「十分な」刑期求める／cnn 2018.12.08
●トランプ氏元弁護士に禁錮３年 大統領の「汚い真似」が原因と／ＢＢＣ 12月13日
●元顧問弁護士、禁錮３年 トランプ氏窮地に／東京 12月14日
●トランプ氏を「真実言わない男」 実刑の元顧問弁護士／朝日 12月15日
●「口止め料 トランプ氏の指示」 元顧問弁護士、メディアに語る／fnn 12月15日
●トランプ大統領就任式の資金の流れ捜査か サウジなどから違法献金の疑いと米紙／産経 12.15
●トランプ激高 不倫問題の極秘テープを顧問弁護士が暴露した理由／週刊文春 8月9日号
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●トランプ氏の元顧問弁護士、2016年米大統領選でロシアに協力＝米特別検察官
ＢＢＣ 2018年12月8日
マイケル・コーエン弁護士はかつて、トランプ氏のためなら代わりに撃たれてもいいと発言した
ドナルド・トランプ米大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン被告（52）が特別検察官の調べに対して、2016年米大統領選をトランプ氏に有利に動かそうとするロシア当局に協力したと認めたことが明らかになった。ロバート・ムラー特別検察官が7日、連邦地裁への書面を通じて発表した。これとは別にニューヨークの連邦検察も、コーエン弁護士が大統領選中にトランプ氏のために不倫相手に口止め料を払ったことなどについて、求刑書面を提出し、トランプ氏の指示による犯行だったと示唆した。
ロシアとトランプ陣営による大統領選介入と共謀の疑惑を捜査するムラー特別検察官はさらに、トランプ陣営の選対本部長だったポール・マナフォート被告（選挙とは別の詐欺罪などで起訴）について、司法取引後に虚偽の供述をしたと書面を裁判所に提出した。ロシア情報機関関係者との接触などについて5件、虚偽の供述をしたという。
コーエン弁護士は11月29日にニューヨーク連邦地裁で、トランプ氏の不動産取引について連邦議会に偽証したと認めていた。2016年米大統領選の最中にトランプ氏の会社がモスクワでビル建設を計画していたことについて、議会に虚偽の内容の文書を提出したという。
・・・(略)・・・
その中で連邦検察は、コーエン弁護士が「2016年大統領選の行方を左右する」目的で、トランプ氏と不倫関係にあった女性2人に口止め料を払ったと断定。さらに、弁護士のその行為は「個人1と調整しながら、個人1の指示のもと」で行われたと主張している。
トランプ大統領はロシア疑惑捜査を一貫して「魔女狩り」と非難し、ツイッターでもムラー特別検察官への個人攻撃を繰り返している。
特別検察官と連邦検察の書面提出を受けてホワイトハウスは、新しい事実はないし、大統領の立場を損ねる内容もないと反論した。
トランプ氏もツイッターで、「大統領は完全に無罪放免だ。ありがとう！」と書いた。ただし、何を指しているのかは不明だ。
●米検察、トランプ氏元弁護士に「十分な」刑期求める
cnn 2018.12.08
トランプ氏元弁護士に「十分な」刑期求める
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州の連邦検察は７日、トランプ大統領の元個人弁護士マイケル・コーエン被告に対し、脱税や選挙資金法違反などの罪で「十分な」刑期の禁錮刑を求刑した。これは約４年の刑期に当たる。これとは別に、マラー特別検察官のチームも裁判所に書面を提出し、コーエン被告がロシアとの接触について虚偽の供述をしたとしている。
コーエン被告は連邦検察に起訴され、８月に８つの罪を認めていた。罪状は脱税や銀行への虚偽説明、トランプ氏との仕事に絡む選挙資金法違反などで、大統領選期間中にトランプ氏との関係を主張した女性への口止め料の支払いまたは調整をした件も含まれている。
さらにコーエン被告は先週、連邦議会で偽証したとして特別検察官にも起訴されていた。
ニューヨーク州南部地区の検察は今回の書面で、コーエン被告が内国歳入庁（ＩＲＳ）を長年にわたり欺き、銀行や議会に虚偽の説明をし、大統領選に不当に影響を及ぼそうとしていたと言及。「有罪を認める決心をしたからといってコーエン被告が英雄になるわけではない」とした。
一方、マラー氏のチームは、コーエン被告が捜査に協力し、犯罪の責任を受け入れていると指摘。刑を同時的に執行すべきだと主張した。
量刑ガイドラインではコーエン被告の刑期は４６～６３カ月で、罰金は２万～１００万ドルの範囲となっているが、裁判官はこの範囲にとどまらずに判決を下すことができる。
コーエン被告は有罪を認めた際、ロシアの首都モスクワにトランプタワーを建設するプロジェクトに関し、当初説明していた２０１６年１月ではなく、トランプ氏が共和党の大統領候補指名を確実にした後の２０１６年６月まで話し合いを続けていたことを明らかにした。また、このプロジェクトのためにトランプ氏とともにロシアに渡航して、ロシア政府の代理人と直接協議する計画を進めていたことも認めていた。
●トランプ氏元弁護士に禁錮３年 大統領の「汚い真似」が原因と
ＢＢＣ 2018年12月13日
ニューヨーク連邦地裁は12日、ドナルド･トランプ米大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン被告（52）に禁錮3年の実刑を言い渡した。被告は有罪判決について、トランプ氏の「汚い真似」が原因だと批判した。
かつて大統領の身代わりなら銃弾をも受けると発言し話題となったコーエン被告は、トランプ氏と不倫していたとされる女性への金銭支払いや、ロシア疑惑をめぐる捜査での偽証を認めていた。
2016年米大統領選でのロシア介入疑惑をめぐるロバート・ムラー特別検察官の捜査に関連し、コーエン被告はトランプ氏側近の中で初めて実刑判決を受けた。
ニューヨーク連邦地裁でコーエン被告は、連邦議会への偽証、選挙資金法違反、脱税などの罪を認めた一方、罪を犯したのはトランプ氏のせいだと非難した。
コーエン被告はウィリアム・ポーリー判事に対し、トランプ氏が自分に「光でなく闇の道を進む」よう仕向けたと主張した。
法廷でコーエン被告は、自分の「弱点はドナルド・トランプへの見境のない忠誠心」だったとし、「（トランプ氏の）汚い真似を隠すのが自分の義務だと感じていた」と述べた。
・・・(略)・・・また米司法省も12日、AMIが訴追免除を求めて司法取引に応じたと発表した。「2016年の米大統領選前、ある候補者陣営と協力し、候補者に損害を与える女性の訴えを公にしないよう」、15万ドル（約1700万円）の口止め料を支払ったとAMIは認めた。
AMIは捜査協力を続けることでも合意したという。
トランプ氏は金銭の支払いは認めたものの不倫は否定し、支払いは個人的な取引で、選挙運動とは関係ないと主張している。
・・・(略)・・・
＜解説＞「不運」の10年――アンソニー・ザーカー BBC北米担当記者
連邦検察当局と取引するなら急いだほうがいい。これが、2人の「マイケル」の結末から得られる教訓だ。
トランプ大統領の前補佐官、マイケル・フリン被告は、特別検察官の事務所が捜査を始めると、すぐに協力した。フリン被告に対する判決は、実刑とならずに終わる可能性が出ている。
一方のマイケル・コーエン被告は当初、法廷闘争に挑んだ。検察当局は、コーエン被告が一度も完全には協力しなかったと話す。そして、コーエン被告には禁錮3年が科された。
トランプ氏にとって最大の法的脅威は、ロシアの選挙介入疑惑ではなく、トランプ氏のビジネス取引になりそうだ。トランプ氏の側近2人のてんまつから、こういう結論も導かれそうだ。
コーエン被告の弁護士によると、被告が10年以上の間、トランプ氏の個人弁護士、ビジネスパートナー、万能のもみ消し屋だったのは「不運」なことだった。捜査当局がコーエン被告の行状を調べ始めるや、訴追可能な様々な罪状が明らかになった。
どうやら、トランプ氏のビジネス帝国全体が同じように緻密な精査を受けているようだ。トランプ氏の経理担当を長年務めた人物が、捜査に協力している。
ムラー特別検察官のロシア疑惑捜査がどうやって終わるのか、なんともいえないが、明らかなことが1つある。ホワイトハウスをぐるぐる脅かしているのは、ロシア疑惑だけではない。
●元顧問弁護士、禁錮３年 トランプ氏窮地に
東京 2018年12月14日
【ワシントン＝共同】米ニューヨークの連邦地裁は十二日、大統領選中にトランプ大統領との不倫関係を公表しようとした女性らに多額の口止め料を支払ったとする選挙法違反の罪や脱税の罪などに問われた元顧問弁護士コーエン被告に禁錮三年の判決を言い渡した。罰金などとして約二百万ドル（約二億三千万円）の支払いも命じた。
被告は口止め料をトランプ氏に指示されたと証言しており、議会では違法行為を指示したトランプ氏の責任追及に向けて弾劾訴追も検討すべきだとの意見が浮上。中間選挙で下院多数派を奪還した民主党は来年一月に開会する新議会で政権への圧力を強める構えだ。議会での弾劾訴追を警戒するトランプ氏は反論に躍起だが、苦しい立場に追い込まれそうだ。
トランプ氏は十三日、コーエン被告に関し「法律を破るよう指示したことは一度もない」とツイッターに投稿した。
米メディアによると、判事は口止め料が二〇一六年大統領選投票日の「直前に支払われた」と強調した。
●トランプ氏を「真実言わない男」 実刑の元顧問弁護士
朝日 2018年12月15日09時13分 ワシントン＝杉山正
２０１６年の米大統領選をめぐり、選挙資金法違反の罪などで実刑判決を受けたトランプ大統領のマイケル・コーエン元顧問弁護士が１４日、米テレビに出演し「米国民、世界の人たち、（トランプ氏が）言うことを信じてはいけない。この男は真実を言わない」と訴えた。
トランプ氏元側近に禁錮３年の判決 選挙資金法違反など
コーエン元顧問弁護士は選挙の直前にトランプ氏と不倫関係にあったとされる元ポルノ女優ら２人に「口止め料」を支払ったとして、同法違反の罪に問われた。
コーエン元顧問弁護士は「トランプ氏が私に指示した」と言明。指示を否定しているトランプ氏について「誰も信じないだろう。トランプ氏は真実を知っている。（会社では）何事もトランプ氏を通さずに遂行されることはなかった」と語った。
１人の女性への支払いについては、トランプ氏が直接、相手側とやり取りしたとも指摘。「トランプ氏は（不倫発覚が）選挙に影響することを非常に心配していた」と語った。
さらに「トランプ氏の汚い行為…
●「口止め料 トランプ氏の指示」 元顧問弁護士、メディアに語る
fnn 2018年12月15日 7:17
アメリカ・トランプ大統領の元顧問弁護士が、大統領の元不倫相手とされる女性への口止め料支払いは、トランプ大統領の指示だったと語った。
「トランプ大統領が、わたしに(口止め料)支払いを指示した。彼の指示で、この問題に関与することになった」
元顧問弁護士のコーエン被告は、ABCテレビのジョージ・ステファノポロス氏の独占インタビューでこのように述べ、2016年の大統領選終盤で行われた口止め料支払いに関して、トランプ大統領は、支払いの違法性を認識していたと指摘し、大統領の責任も問われるべきだとの考えを示した。
コーエン被告は、口止め料の支払いをめぐり、12日に禁錮3年の有罪判決を受けていて、トランプ大統領が、「違法なことを指示したことはない」と主張していることに対し、真向から反論した形。
●トランプ大統領就任式の資金の流れ捜査か サウジなどから違法献金の疑いと米紙
産経 2018.12.15 09:52
【ワシントン＝加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズは１４日、２０１６年１月のトランプ米大統領就任式実行委員会やトランプ氏を支持する特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）に中東諸国の個人から違法な献金がなされた疑いがあるとして米ニューヨークの連邦地検が捜査を始めたと報じた。連邦法は外国人からの献金を禁じている。
サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの個人が、トランプ政権に影響を及ぼすことを狙って、米国人の仲介者を通じて献金を行っていたとされる。
大統領選のトランプ陣営で選対本部長を務め、ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官に起訴されたマナフォート被告（脱税の罪などで有罪評決）も中東諸国との関係があり、モラー氏側も違法献金に関して関係者から事情を聴取している。
就任式実行委員会はトランプ氏の親友で不動産投資家のトーマス・バラック氏が委員長を務め、０９年のオバマ前大統領就任式の２倍に当たる過去最高の約１億７００万ドル（約１２０億円）の資金を集めた。不正支出の疑いでも調べているという。
●トランプ激高 不倫問題の極秘テープを顧問弁護士が暴露した理由
週刊文春 2018年8月9日号 近藤 奈香
ビジネスからプライベートまで、長年トランプ大統領の顧問弁護士だったマイケル・コーエン氏（51）。「トランプ氏を裏切るなら高層ビルから飛び降りた方がマシ」と絶対的な忠誠を誓っていたが、ここに来て、トランプ氏を裏切る動きを見せ始めている。
CNNが7月24日に報じた録音テープ。トランプ氏と不倫関係にあったとされるプレイボーイ誌の元モデルへの“口止め料”について、トランプ氏とコーエン氏が密かに協議していた時のものだ。
「CNNと言えば、反トランプの急先鋒。先日も、エア・フォース・ワンに乗った際に夫人がCNNを観ていたことにトランプ氏が激怒し、機内の空気が凍りついたと報じられました。コーエン氏は、そのトランプ氏の“宿敵”CNNに、自身の顧問弁護士デイビス氏を通じて録音テープをリークしたのです。デイビス氏はクリントン夫妻と親しいこともあり、トランプ氏への宣戦布告と受け止められました」（米メディア関係者）
トランプ氏は「どんな弁護士が顧客との会話を秘密裏に録音するのか！」と激高したが、同様の録音テープは、コーエン氏の事務所などからFBIが押収したものだけでも、100点を超えると見られる。
これまで一心同体だった両氏。なぜ決裂したのか。
「きっかけと言われるのが“大統領の恩赦”。コーエン氏は銀行詐欺や税金詐欺の疑いで取り調べを受けていますが、トランプ氏の恩赦による無罪放免を期待していたといいます。ところが、その可能性をトランプ氏に打診すると『それはないな』と切り捨てられた。コーエン氏は友人に電話で『トランプは自分を守ってくれないと思う』と不安を漏らしたそうです」（同前）
その直後の7月2日、コーエン氏は米ABCの人気番組で「自分の家族と国に対する忠誠は上司に優先する」と言い、トランプ氏との間で結ばれていた“守秘義務協定”も近々打ち切ると発言した。
実際、フリン元大統領補佐官は昨年11月に協定を解消した後、ムラー特別検察官にロシア疑惑に関して有罪を認め、捜査協力に転じている。コーエン氏も同様に、ロシア疑惑についてムラー氏に証言する見込みだ。
“コーエン砲”はトランプ氏を窮地に追い込むか。
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ネットに、「男女平等ランク」というのが出ていた。それは改めて見るとして、年末でもあるので今日は「格差」に関してのデータを見ておく。
まず、「健康寿命」ランキングを見たら、どういうわけてか、ここ「岐阜」は４位とハイレベル。
それは、文春オンライン 2018/11/23★≪日本全国の地域間に潜む「健康格差」とは――「健康寿命」ランキング1位は山梨県、最下位は秋田県≫
・・健康の次は、暮らし、生計ということで、格差=社員と役員、トップとヒラ、平均年収、職種別などについての以下を記録しておく。
最後は、「行き着く先の姿」の可能性があるアメリカの現状、★≪日経サイエンス 2018/8/25／格差社会に広がる脅威 米大都市に増える感染症 ≫を見る。
なお、今朝の気温はどんどん下がって６時で０度、６時２０分でマイナス０.２度。寒いのでウォーキングは温かくしていく。
昨日１２月１８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数６,２４９ 訪問者数１,４４６」。
●トップとヒラの「社内年収格差」ランキング、日本の製造業で日産は4位／週刊ダイヤモンド 2018.12.10
●「平均年収ランキング」2018 情報・通信421社「平均年収ランキング」 1位TBS1632万、28位ドコモ873万／プレジデント 2018.12.15
●職種別年収ランキング1位「弁護士」829万円 年代が上がると格差が開く傾向／キャリコネ 2018年12月03日
●社員と役員の年収格差が大きいトップ500社 1位の格差は60倍､PCゲームで有名なあの会社／東洋経済 2018/09/17 田中久貴
●｢ゴミ清掃芸人｣が見た格差社会の強烈な断面 実は｢ゴミを大量に出す人｣ほどお金がない？／東洋経済 2018/12/01
●普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態 親→子→孫へと連鎖し､高齢者にも広がる／ 2018/05/30
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●日本全国の地域間に潜む「健康格差」とは――「健康寿命」ランキング1位は山梨県、最下位は秋田県
文春オンライン 2018/11/23『長生きできる町』（角川新書）近藤 克則
 実は、いま日本全国の地域間には、意外に大きな「健康格差」がある。日常生活を支障なく送れる年齢＝「健康寿命」を地域ごとに調べてみると、1位の山梨県は2016年時点で73.21歳だが、最下位の秋田県は71.21歳。住んでいる地域によって2歳の違いが生じている（男性）。『長生きできる町』（角川新書）を上梓した近藤克則氏が、どんな町に暮らせば元気で長生きできるのか、調査データと共に紹介する。
健康寿命とは、「日常生活に制限のない期間」のこと
長寿化の進む日本では平均寿命が伸び続けており、厚生労働省が発表した2017年の簡易生命表では、男性が81.09歳、女性が87.26歳となりました。1965年にはそれぞれ67.74歳、72.92歳でしたから、約50年で10歳以上も寿命が伸びた計算です。
一方で高齢者の介護や認知症が社会問題になっています。せっかく、寿命が伸びても、元気でなければ人生を楽しむことができません。そこで、注目されているのが健康寿命です。健康寿命とは、「日常生活に制限のない期間」を指し、健康上の問題がない状態で日常生活を送れる状態のことです。厚生労働省のデータによると、2016年時点の健康寿命は、男性が72.14歳、女性が74.79歳でした。2017年の平均寿命と比べると、男性は8.95歳、女性は12.47歳の差があることがわかります。この期間は、日常生活に何らかの制限があることを意味します。
この健康寿命をもう少し詳しく見てみると、都道府県によって大きな差があることがわかります。図は、2010年時点と2016年時点の健康寿命を都道府県別にまとめたものです。
・・・(以下、略)・・・
●トップとヒラの「社内年収格差」ランキング、日本の製造業で日産は4位
週刊ダイヤモンド 2018.12.10
・・・(略)・・・ 361倍。これはAFL･CIO（米労働総同盟産別会議）が今年5月に発表したＳ＆Ｐ500対象企業のＣＥＯ（最高経営責任者）の年間報酬額と生産部門の平均的な従業員の年間給与の格差だ。ＣＥＯの年収平均が1394万ドルなのに対し、従業員はわずか3万8613ドルだ。
一方、日本企業の経営者と従業員の年収格差はいかほどのものなのか。自動車メーカー同様に国際競争にさらされている製造業の上場企業を対象に、有価証券報告書に記載されている取締役（社外取締役を除く）、執行役の報酬総額（退職金を含む）から役員1人当たりの平均年間報酬額を算出、従業員の平均年間給与で割り、年収倍率を算出した。なお、1億円以上の高額報酬を受け取っている取締役または執行役がおり、報酬額の個別開示がある企業に限定した。
上位は電機、医薬品、自動車など、製造業の中でも他国とより熾烈な競争をしている業種が占めた。
・・・(略)・・・
●「平均年収ランキング」2018 情報・通信421社「平均年収ランキング」 1位TBS1632万、28位ドコモ873万
プレジデント 2018.12.15
プレジデントオンラインは全上場企業の「平均年収ランキング（2018年版）」を作成した。このうち「情報・通信業」に分類される421社のデータを集計したところ、東京放送ホールディングス（TBSHD）が平均年収1632万円で1位となった。2位は朝日放送グループHD、3位は日本テレビHD、4位はテレビ東京HDで、テレビ局が上位を占めた。ランキングの詳細をお伝えする――。
1位TBS、2位朝日放送、3位日テレ、4位テレ東
プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング（2018年版）」を作成した。もとにしたデータは2018年6月末時点の有価証券報告書。データ抽出では企業価値検索サービスの「Ullet（ユーレット）」の協力を得た。
このうち「情報・通信業」に分類される421社のデータを集計したところ、1位は東京放送ホールディングス（TBSHD）で、平均年収は前年比29.3万円減の1632.2万円だった。TBSテレビ、TBSラジオの持株会社で、従業員数は単独で83人、グループ連結で5552人だ。売上高は3619億円で、営業利益は188億円。利益の4割以上を不動産事業で稼ぎ出す構造となっている。
2位から4位まではテレビ局の持株会社が続く。2位は朝日放送グループHDで、平均年収は前年比36.9万円減の1478.9万円。3位は日本テレビHDで平均年収は前年比34.3万円増の1461.9万円。4位はテレビ東京HDで、平均年収は前年比17.0万円増の1392.1万円だった。
平均年収は高いが従業員と経営陣の年収格差は小さい
1位の東京放送HDから14位のフジ・メディアHDまで、大手テレビ局8社の社内取締役の17年度平均年俸は、2000万円台～5000万円台である。年俸1億円以上は、フジ・メディアHDの日枝久相談役（1億700万円）ただ1人。同氏を除いた平均は1972万円である。
つまり、平均年収が1000万円台の大手テレビ局は、従業員と経営陣との年収格差が他に例を見ないほど小さい。たとえば、ソニーの平井一夫会長の年俸27億1300万円は、従業員平均給与の270倍弱である。
NTTドコモより低いソフトバンク、それより低い楽天 ・・・(以下、略)・・・
●職種別年収ランキング1位「弁護士」829万円 年代が上がると格差が開く傾向
キャリコネ 2018年12月03日
転職サービス「doda（デューダ）」を運営するパーソルキャリアは12月3日、「平均年収ランキング2018」を発表した。ランキングは2017年9月～2018年8月にdodaに登録した20～65歳の男女約36万人のデータを基に作成した。
職種別の平均年収ランキング1位は、弁護士で平均年収829万円、2位は投資銀行業務で825万円、3位はファンドマネージャーやディーラーの803万円だった。
平均年収は20代346万円、30代452万円、40代528万円という結果に
職種の大まかな分類で見ると、専門職が588万円でトップだった。職種別ランキングには、1位の弁護士、5位の業務改革コンサルタント、7位の戦略／経営コンサルタント、10位の会計専門職と計4つの専門職がトップ10にランクインしている。
業種別では、1位が投信／投資顧問で平均年収は839万円、2位は医薬品メーカーで年収611万円、3位はたばこで584万円だった。
メディカル系の業種は平均年収が高い傾向にあり、医薬品メーカーを筆頭に、診断薬／臨床検査機器／臨床検査試薬メーカー（4位）、医療機器メーカー（7位）がトップ10に入っている。
しかし、業種ごとの大まかな分類では、1位「IT／通信」の平均年収が461万円で、メディカルの450万円を上回った。昨年、最も平均年収が高かった「総合商社」は僅差で破れて、2位となった。3番目はメーカーの456万円だった。
メーカーからは、たばこ（3位）、トイレタリー（8位）、家電／モバイル／ネットワーク機器／プリタメーカー（9位）、総合電機メーカー（10位）の4つが業種別ランキングのトップ10にランクインしている。
年代別の平均年収は、20代が346万円、30代が452万円、40代が528万円、50代以上が645万円だった。20代と30代では300～400万円未満が最も多く、それぞれ38.4％、26.4％だった。40代になると400～500万円未満が20.5％で300万円代を上回る。
50代以上になると、年収の分布が一気に跳ね上がり、1000万円以上が15.4％で最も割合が高くなる。ただ300～400万円未満も14.6％、400～500万円未満も14.9％いる。若い頃は、年収が300万円前後で横並びだが、年代が上がるにつれて、年収に大きな格差が生まれていることがわかる。
都道府県別では、東京都が448万円で最も高く、次いで神奈川県が439万円、千葉県が418万円で首都圏で年収が高い傾向にある。
●社員と役員の年収格差が大きいトップ500社 1位の格差は60倍､PCゲームで有名なあの会社
東洋経済 2018/09/17 田中久貴
9月5日に配信した、「役員報酬が高い」上場企業経営者トップ500ランキングは、大きな反響を集めた。上位には年収10億円超の高給役員の名前が並んだが、多くの読者にとっては浮世離れした話に聞こえたのではないだろうか。
しかし、企業のトップとして10億円プレイヤーになることは難しくても、取締役の1人として名を連ねる可能性ならもっと高いのではないだろうか。
そこで東洋経済オンラインでは、上場会社の役員に支払われる「役員報酬」の平均を企業ごとに算出。それらを当該企業の従業員の平均給与と比較し、役員と従業員の「年収格差」が大きい順にランキングした。
企業業績の好調を受け、役員報酬は増加傾向にある。役員報酬の平均が1億円以上となった企業は、57社あった。従業員と役員の平均に10倍以上の格差がある会社は133社だった。
ランキングに使用した役員平均報酬は、社内取締役（監査等委員会設置会社の監査等委員も含む）と、執行役の平均を算出したもの。
求められている。
まずは1～50位・・・(以下、略)・・・
●｢ゴミ清掃芸人｣が見た格差社会の強烈な断面 実は｢ゴミを大量に出す人｣ほどお金がない？
東洋経済 2018/12/01 滝沢 秀一 : ゴミ清掃員、お笑い芸人
お金持ちと、そうでない人のゴミの特徴とは？ 「ゴミ清掃芸人」の滝沢秀一さんが解説します
奥さんの妊娠をきっかけに、ごみ収集会社の正社員とお笑い芸人の二足のわらじを履くようになった、お笑いコンビ「マシンガンズ」の滝沢秀一さん。今回はゴミ清掃の現場で働いてわかった、「お金持ち」と「そうでない人」の違いを紹介します。
金持ち地域のゴミと、そうでない地域のゴミには違いがある。もちろん100％ではないし、そのような傾向があるということに留めておくが、あながち的外れではないと思う。
「そうでない地域」のゴミの特徴
まずそうでない地域のゴミを中心にお話します。そうでない地域は酒、タバコのゴミが金持ち地域に比べ圧倒的に多い。特に1月4日、正月明け1発目の回収では信じられないほど、発泡酒の缶や一升瓶が出される。正月以外にもこの傾向は強く、まるで親の敵のように飲酒する。もちろん金持ち地域も出るには出るが、ここまで極端ではない。
まるで賽の河原で1缶飲んでは父のため～、2缶飲んでは母のため～と空き缶を重ね合わせて、積み上げたところを鬼に蹴られているのではないだろうかと心配するほどだ。
・・・(略)・・・
しかし、この地域の人が皆、飲まなくてはならない状況だと考えるとそれもそれで怖い。
いずれにせよ、肉体的によほどハードな仕事かブラック企業に勤めている人が多いのかと想像してしまう。
貧すればゴミを大量に出す
大量に出すといえば、そうでない地域のゴミの出し方も特徴があって、一部ではあるが、ゴミを一気に大量に出すのも特徴だ。金持ち地域では大量にゴミを出すことはめったに見られない。
いちばん印象的だったのは、ペットボトル回収時に70リットルの袋パンパンにコーラの詰まった袋が15袋も出されていたことだ。
・・・(略)・・・
→次ページお金持ちはゴミを「大量」に出さない ・・・(略)・・・
●普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態 親→子→孫へと連鎖し､高齢者にも広がる
東洋経済 2018/05/30 岩崎 博充 : 経済ジャーナリスト
結局のところは格差社会の問題だ
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。
日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。
貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社会全体もさほど深刻な問題ではない、という意識があるのかもしれない。実際に、貧困率というよりも「格差」と考えればわかりやすいのかもしれない。
なぜこのような貧困が、豊満国ニッポンに現れるのか。貧困問題がいろいろ報道されている割には、貧困の実態がわかっていない可能性もある。いま、日本社会が直面している貧困について考えてみたい。
貧困はもっと深刻？
貧困率というデータは、厚生労働省の「国民生活基礎調査」として公表されている。日本の貧困率の最新値は15.6％（相対的貧困率、2015年、熊本県を除く、以下同）。 前回調査の2012年の16.1％に対してわずかだが改善している。
一方、17歳以下の子どもを対象とした「子どもの貧困率」は2015年で13.9％。こちらも前回2012年の16.3％よりも大きく改善している。それでも7人に1人の子どもが貧困に陥っている状況だ。ひとり親世帯（子どもがいる現役世代のうちの大人がひとりの世帯）の貧困率も54.6％（2012年）から50.8％（2015年）と改善しているものの半数は超えている。
日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国（16.8％、2015年、資料OECD、以下同）に次いでG7中ワースト2位。さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっている。
貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値）」の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得（以下、可処分所得）の中央値は、年間245万円（2015年）。つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。
・・・(略)・・・
●格差社会に広がる脅威 米大都市に増える感染症
日経サイエンス 2018/8/25
先進国の感染症患者は減っているが、米国では一部の疾患のアウトブレイクが多発している。原因は所得格差の拡大による貧困層の増大にあると、米ジャーナリスト、M.モイヤーは報告している。
米疾病対策センター（CDC）によると、全国統計を取っている3つの性感染症はいずれも罹患（りかん）率が上昇している（左）。レジオネラ症とC型肝炎についても同様の傾向がみられる。
米国ではここ数年、A型肝炎のアウトブレイクが頻発している。2016年8月からミシガン州南東部で始まり、18年1月までに患者が770人以上に達した。ワクチンが実用化した1995年以降では米国で最大規模だ。感染者の81%が肝障害で入院したと推定され、18年3月上旬までに25人が死亡。通常より入院率がはるかに高く、デトロイトのヘンリー・フォード病院の医師S.ゴードンは「かつてない極めて深刻なアウトブレイクだ」と話す。カリフォルニア州でも16年11月から18年2月までに700人が感染。ユタ、コロラド、ワイオミング、ケンタッキー各州でもアウトブレイクが起きている。
ほかにもニューヨーク市では17年、給水設備で繁殖する細菌による肺炎、レジオネラ症が前年より65%増加し、史上最多を記録した。サンフランシスコでは淋（りん）病の罹患（りかん）率が15年から16年の間に22%増加。クラミジアと淋病、梅毒の罹患率は、全米で記録的な高さとなっている。C型肝炎の罹患率はこの5年間でほぼ3倍になった。
米国を含む先進国では、集団予防接種の普及や下水設備の改善などにより、感染症は大幅に減少した。だが米国では一部が再興しており、主因は所得格差の拡大にあると研究者らはみている。年間所得1万5000ドル（166万円）未満の世帯が2000年から16年の間に37%増加。一方で15万ドル以上の世帯数も同程度に増えた。住民のほぼ半数が貧困状態にある地域の人口は倍増し「米国はますます極端な富裕層と極端な貧困層が暮らす発展途上国のようになっている」と、カリフォルニア大学サンフランシスコ校のM.クシェルはいう。「極端な貧困層の生活状況は極めて悪い」
・・・(略)・・・ |
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札幌でスプレー缶が爆発した事故。４０人以上がケガ、建物２０棟と車両２６台が被害だという。
ずっと以前からカセットボンベなどは穴あけしてガスを抜いてから出す、といわれていた。
しかし、穴あけの時の金属の摩擦自体で引火しないかと懸念していたので、多分に２０年以上前からの分が貯めてある。その「貯め込み自体が危険」と思いつつ・・・
今回の事故で、改めて扱いの危険さを感じるので、「いったいどう処理したらよいの?」と調べてみた。
国民生活センターが５年前にきちっとまとめていた。環境省は１０年前から「市町村に、エアゾール缶等を廃棄する際には、穴開けしない方向が望ましいことを継続的に指導」していたという。
デイリースポーツ中には「今は穴あけないで出す自治体が５割」とある。
当の札幌市も昨年から「穴をあけずに回収」に切り替えたという。今回の事故は、市が「業務用ごみ分は切り替えなかった」ことで、業者が専門処理業者に出すコストを嫌って自家処理を試みたことが発端らしい。
この経過を考えれば、未回収で事故が起きたら行政の責任は免れない。
なお、今朝の気温は３度あたり。ウォーキングは適度に防寒。昨日１２月１７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数６,１５６ 訪問者数１,５１４」。
●札幌で爆発、居酒屋倒壊 ４２人けが１人重傷／産経 2018.12.17 01:27
● 札幌市で起きた爆発事故 倒壊した建物を含む20棟と車両26台が被害／共同 2018年12月17日 20時27分
●スプレー缶・カセットボンベの排出ルールが変更になりました／2017年7月1日／全戸配布したチラシ／・中身を使い切って ・穴をあけずに ・透明または半透明の袋に入れ ごみステーションにお出しください。
●スプレー缶製品の事故に注意 ―コールドスプレー使用時とスプレー缶の穴開け時の事故も発生― ／国民生活センター 平成26年7月24日／経済産業省の調査・平成25年度のガス抜きキャップ装着率は小型品など装着の必要のない一部商品を除いて約９９％／環境省は平成21年以降、市町村に対し、エアゾール缶等を廃棄する際には、穴開けしない方向が望ましいことを継続的に指導／全国的にスプレー缶に穴を開けないで廃棄が可能になるよう、今後も引き続き自治体への周知・指導を行う
●スプレー缶の「ガス抜き」で爆発？ 捨てるとき注意すべきこと／ITmedia NEWS 2018年12月17日 15時54分 ／スプレー缶に穴を開ける・開けないにかかわらず、中身の可燃性の残存ガスを完全に出し切っていれば、引火や爆発などの危険はない
●「もっと周知できていれば…」スプレー缶に穴あけて爆発事故／デイリースポーツ 2018.12.17／スプレー缶をゴミに出す時、今は穴あけないで出す自治体が５割
●スプレー缶を捨てるとき「穴を開けないで」 その理由は？ 自治体によって処理方法は違うが…／BuzzFeed 2018/12/17 18:07
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●札幌で爆発、居酒屋倒壊 ４２人けが１人重傷
産経 2018.12.17 01:27
● 札幌市で起きた爆発事故 倒壊した建物を含む20棟と車両26台が被害
共同 2018年12月17日 20時27分
●スプレー缶製品の事故に注意 ―コールドスプレー使用時とスプレー缶の穴開け時の事故も発生―
独立行政法人国民生活センター 平成26年7月24日
（１１ページ）（３）廃棄方法に関する調査
同じ都道府県内であっても廃棄方法は自治体ごとに決まっており、穴開けを必要とする自治体と、穴開けを必要としない自治体がある。
スプレー缶には可燃性の噴射剤が充てんされているため、中身が残っているスプレー缶に
穴を開けて廃棄すると、周囲の火種によって引火・爆発する危険が生じます。その一方で、穴を開けないで中身が残ったまま廃棄すると、ごみ収集車やごみ処理施設が火災になる危険が生じます。
（１３ページ）業界団体であるエアゾール製品処理対策協議会では、スプレー缶内の可燃性の残存ガスを完全に出し切れるよう、平成18年度の製造分より、商品に付属するガス抜きキャップ（中身排出機構の装着実施を開始していました。
経済産業省の調査によると、平成25年度のガス抜きキャップ装着率は小型品など装着の必要のない一部商品を除いて、約99％。
環境省では、平成21年以降、市町村に対し、エアゾール缶等を廃棄する際には、穴開けしない方向が望ましいことを継続的に指導
（１５ページ）
９．行政への要望
消費者の事故防止の観点から、全国的にスプレー缶に穴を開けないで廃棄が可能になるよう、今後も引き続き自治体への周知・指導を行うとともに、自治体における取り組みを支援することを要望します
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●スプレー缶の「ガス抜き」で爆発？ 捨てるとき注意すべきこと
ITmedia NEWS 2018年12月17日 15時54分
札幌市豊平区で12月16日夜、爆発が起き、飲食店や不動産会社の店舗が全焼しました。NHKの報道によれば、不動産会社の従業員が「爆発の前、廃棄処分する除菌消臭用のスプレーを室内で大量にまいた」と話しているといいます。室内に充満したスプレーの成分に何らかの原因で引火した可能性があるとみられます。
17日、Twitter上では「スプレー缶」「除菌消臭スプレーの成分」などがトレンド入りし、処分方法について関心が集まっています。使用済みのスプレー缶はどのように処分すべきなのでしょうか。
処分時に注意すべきことは？
国民生活センターによれば、スプレー缶には噴射剤として可燃性のLPG（液化石油ガス）とDME（ジメチルエーテル）が含まれている場合があります。
国民生活センターによる、引火性の確認テスト。火に向けて噴射すると引火して炎が上がった＝国民生活センターの資料より
そのため資生堂は、使い終わったスプレー缶は「必ず火気のない戸外でシューという噴射音が完全に消えるまでボタンを押し、残った中身やガスを抜いてから、市町村などで定められた方法により廃棄してください」と呼び掛けています。
「台所のシンクの中や浴室などの屋内では窓を開けていても、ガスが下にたまりやすく引火の危険がありますので、屋内での残ったガスの排出は絶対に行わないでください」（資生堂）
穴を開けるか、開けずに捨てられるかは、自治体によって異なります。ただ、国民生活センターは「スプレー缶に穴を開ける・開けないにかかわらず、中身の可燃性の残存ガスを完全に出し切っていれば、引火や爆発などの危険はありません」と説明しています。
●「もっと周知できていれば…」スプレー缶に穴あけて爆発事故
デイリースポーツ 2018.12.17.
スプレー缶類の排出ルールについて札幌市の周知チラシ 1枚
拡大
一部報道では１６日夜に発生した札幌市豊平区の爆発事故で、発生元とみられる不動産従業員が、スプレー缶１００本以上を廃棄するために穴を開け、湯沸かし器をつけたところ爆発が起きたと話している。この報道に対し、ＳＮＳ上では「平岸のガス爆発は大量の缶に穴を開けてたのが原因らしいけど、札幌市は去年から穴開けずに回収に切り替えてるのに…こういう事故のもとになるから穴開けず回収になったんだろうか。もっと周知できていれば…」などと、スプレー缶の捨て方に対する声が相次いでいる。
札幌市のホームページによると「スプレー缶・カセットボンベ」の排出について２０１７年７月１日からルールが変わった。「中身を使い切って」「穴をあけずに」「透明または半透明の袋に入れ（無料）」ごみステーションにお出しください。とアナウンスしている。仙台市や神戸市など現在も穴あけルールに変更がない自治体もあるが、札幌市はすでに「お知らせ」として市民に通達していた。
札幌市の消防関係者によると、穴あけ行為は大変危険な行為だという。
・室内でスプレー缶に穴をあけると、可燃性のガスが充満し、爆発する可能性がある。
・冬場、ストーブの近くで穴をあけると、その温度で爆発する可能性がある。
・穴のあけ方として、釘とトンカチを使った場合、火花が飛んでガスに引火する可能性がある。
「１本でもかなりの爆発力。それが１００本以上となると…建物を吹き飛ばす威力はあるでしょうね」と危険性を話した。
この事故を知って札幌在住者以外からも
「そういえば、ぼくもこないだ久々にスプレー缶をゴミ出しするときに、今って穴あけないといけないんだっけ？ と考えて、市のゴミ出しルールのパンフレット見て、最近は穴あけずにそのまま出していいんだ、と知ったばかりだった。でも自治体によって違うのかな？ 気をつけて調べないと。。」
「スプレー缶をゴミに出す時、今は穴あけないで出す自治体が５割とは！穴あけてから捨てるのが当たり前だと思ってたから、住んでる名古屋と実家の春日井を調べてみたら 名古屋→穴あけない 春日井→穴あけてから...でした。 名古屋、２年前には変わってた！ちゃんと市の広報誌とか気にしないとダメだね。」などと、スプレー缶を廃棄する方法について注意したいとの声がＳＮＳ上で散見された。（神戸新聞・佐藤利幸）
●スプレー缶を捨てるとき「穴を開けないで」 その理由は？ 自治体によって処理方法は違うが…
BuzzFeed 2018/12/17 18:07 籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan
札幌市で12月16日夜に起きた爆発事故。不動産店の従業員が、100本以上のスプレー缶を廃棄するために中身を放出し、湯沸かし器をつけた際に爆発が起きたと説明していることが明らかになった。
廃棄時に、スプレー缶に穴を開けていたという報道もある。
家庭ごみにおいて、「スプレー缶に穴を開けて捨てる」は当たり前のルールにも思える。たが、近年はそのルールが「開けないで捨てる」に変わってきている
今回事故があった札幌市では、2017年から一般ごみでは「穴を開けず」というルールを広報している。
一方、企業などの事務所から出る事業系ごみでは「穴を開けて」というままだ。
BuzzFeed Newsの取材に応じた札幌市環境事業公社によると、事業系ごみの場合、一度に捨てられる量が多いため、事故の危険性が高いことがその理由だ。
ただ、今回の事故のように100本という多量のものは、産業廃棄物の収集業者に回収を依頼する必要がある。事前処理の方法は、収集業者によって異なる可能性があるという。
もちろん、穴を開ける際にも、「必ず使い切ってから、屋外の火の気のない風通しの良いところ」で作業をすることが大切だ。
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岐阜県で豚コレラが発生して感染はどんどん広がっている。巷では、「イノシシの被害が減ったようで嬉しい」という声もあるけど、そういう訳にもいかない話。
最近は、岐阜県の施設である「県畜産研究所」に続き「県農業大学校」でも陽性が出てブタを処分。感染を広げているのが、対策に当たる公務員だったりする可能性はありそう、と巷の話。
でも、岐阜市の「指定管理者の衛生管理意識が低かった」との言い方には、今になっても無責任さが明瞭。
ということで、今日は発生県の住民の責任として、「イノシシ・野生生物」「行政」「公的施設の飼育ブタ」とカテゴリー分けして最近の報道を整理して記録しておく。あと、中国でも別型のトンコレラが大発生らしい。世界的には、こちらの方が重大かも。
なお、中日新聞地図中にマークした「緑色の〇」がうちのあたり。
今朝の気温は４.８度。ウォーキングは快適。昨日１２月１６日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,５９８ 訪問者数１,２１１」。
★イノシシ・野生生物
●豚コレラ感染のイノシシ、八百津で初確認 計６０頭に／岐阜 2018年11月30日
●豚コレラ、飼育イノシシ感染を初確認 関市／岐阜 2018年12月10日
●小動物も防疫対象に 止まらない岐阜の豚コレラ対策／朝日 2018年12月13日
★行政
●「岐阜市、指定管理者の衛生管理意識が低かった」 豚コレラで中間報告／中日 2018年12月4日
★公的施設の飼育ブタ
●岐阜県畜産研で豚コレラ ３例目、４９０頭殺処分開始／中日 2018年12月5日
●岐阜農業大学校で豚コレラ 飼育施設で５例目／日経共同 2018/12/15
★中国のブタ
●中国でアフリカ豚コレラ拡大 食べ残しからも感染か／「豚大国」中国は世界の豚の半数を飼育、世界の豚肉市場に極めて大きな影響を及ぼすが予想／NEWSポストセブン-2018/12/11
●和牛生産も脅かす「豚コレラ」 中国依存の飼料、ウイルス付着の恐れ／産経 2018.12.3
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★イノシシ・野生生物
●豚コレラ感染のイノシシ、八百津で初確認 計６０頭に
岐阜 2018年11月30日
岐阜県は２９日、加茂郡八百津町和知の畑で２６日に死骸で見つかった野生イノシシ１頭が、家畜伝染病「豚（とん）コレラ」に感染していたと発表した。９月に豚コレラが確認された岐阜市の養豚場から約２４キロ東で、これまでで最も遠い。感染が確認されたイノシシは６０頭になった。
県によると、同町で感染イノシシが見つかったのは初めて。近隣住民が見つけ、町に届けた。県の調査対象区域から外れていたため、県の検査の後、国の研究機関でも遺伝子検査を行い、いずれも陽性だった。十数キロ離れた可児市、加茂郡坂祝町でも確認されている。
●豚コレラ、飼育イノシシ感染を初確認 関市
岐阜 2018年12月10日
岐阜市と美濃加茂市の養豚場や公営施設で家畜伝染病「豚（とん）コレラ」に感染した豚が見つかった問題で、関市内の猟犬を訓練する施設で飼育しているイノシシを遺伝子検査した結果、豚コレラウイルスの陽性反応が出ていたことが１０日朝、分かった。県は同日中に県家畜伝染病防疫対策本部員会議で対応を協議し、殺処分などの防疫措置に着手する方針。
感染が見つかった施設では、イノシシ約２５頭を飼育。県は農林水産省の指針に基づき、２４時間以内の殺処分、７２時間以内の埋却や消毒などの防疫措置に取り掛かる。
今年９月９日に岐阜市の養豚場で国内で２６年ぶりに豚コレラが発生。その後、岐阜市畜産センター公園と県畜産研究所（美濃加茂市）にも豚への感染が拡大。また、感染した野生イノシシ７０頭が見つかっている。飼育イノシシへの感染が判明したのは今回初めて。
●小動物も防疫対象に 止まらない岐阜の豚コレラ対策
朝日 2018年12月13日11時10分
豚コレラの感染拡大を受け、岐阜県は、防疫の対象をイノシシ以外の小動物にも拡大するほか、狩猟禁止区域を２６市町に広げるなどの新たな対策に乗り出す。
県は１０日正午から、県家畜伝染病防疫対策本部の本部員会議で対応を協議した。「国の基準以上の防疫措置を独自に実施」していた県畜産研究所での発生を重く受け止め、野生イノシシだけでなく、鳥など小動物への対策にも乗り出すことを確認した。今後、防鳥ネットの設置や、小動物の侵入する隙間を板でふさぐなどの措置を推進する。
また、これまでの経緯の分析や追加措置、イノシシ対応マニュアルの策定などを検討するため、新たに専門家による「豚コレラ有識者会議（仮称）」も設置する。
狩猟禁止区域も拡大する。野生イノシシへの感染が八百津町などにも広がっていることを受け、現在２３市町の狩猟禁止区域に恵那市、下呂市、白川町の一部を加え、計２６市町とする。説明会を経て、２０日から実施する。
拡散防止対策としては、ほかにも中央自動車道恵那インターチェンジ（ＩＣ）―多治見ＩＣ沿いへの新たな防護柵の設置や、飛驒川河川敷で草刈りなども実施する。（板倉吉延）
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★行政
●「岐阜市、指定管理者の衛生管理意識が低かった」 豚コレラで中間報告
中日 2018年12月4日
岐阜市畜産センター公園の飼育豚が家畜伝染病「豚コレラ」に感染した問題で、市は三日、防疫対応を検証した中間報告を明らかにした。「市、指定管理者とも主体的に衛生管理を行う意識が低かった」と指摘した。
公園では先月十六日に感染が確認された。市は、国から重機や長靴などの管理が不適切だったと指摘されたため、独自に検証を進めていた。
報告によると、九月二十六日に県が豚舎ごとの衣服交換を指導したが、指定管理者は「効率的ではない」として実行しなかった。豚コレラへの対応マニュアルもなく、市畜産課と市公園整備課、指定管理者の役割が不明確だったとした。
それぞれ、聞き取りに「情報共有が不十分だった」（畜産課）、「指定管理者が主体者と考えていた」（公園整備課）、「衛生管理の認識が甘かった」（指定管理者）と説明したという。
柴橋正直市長は「同じような失敗が起きないよう周知徹底したい」と話した。市は今後、国がアフリカ豚コレラに関する注意喚起をしていた八月までさかのぼって検証し、最終報告をまとめる。
（近藤統義）
★公的施設の飼育ブタ
●岐阜県畜産研で豚コレラ ３例目、４９０頭殺処分開始
中日 2018年12月5日
 岐阜県は五日、県畜産研究所養豚・養鶏研究部（同県美濃加茂市）で飼育していた豚二頭の家畜伝染病「豚（とん）コレラ」への感染を確認したと発表した。防疫の模範となるべき県の中核施設で発生したことになり、古田肇知事は感染拡大を陳謝した。農林水産省も影響の大きさに注目している。
一連の問題で豚の感染は三例目。県は同日朝、施設の全ての豚約四百九十頭の殺処分を始めた。
研究所は、県産ブランド豚「ボーノポーク」の生産に必要な種豚を開発。生産農家の一部に繁殖用の精液を供給する種豚も殺処分されるため、養豚業界への甚大な影響が懸念される。
県は研究所の半径十キロ圏を搬出制限区域とし、豚の出荷などを禁じた。域内には養豚場など対象施設が五カ所（計約九千頭）ある。
県によると十一月三十日～十二月三日、豚四頭に食欲不振などの症状が出た。県が遺伝子検査をしたところ感染を疑わせる結果が出たため、国の機関に検体を送付。精密検査で五日朝に二頭の感染が確認された。
研究所は、最初に感染が確認された養豚場から東へ約一五・四キロ。敷地の周囲に金網柵を巡らせ、畜舎に防鳥ネットを張るなどの対策を取っていたという。
県内では九月、国内で二十六年ぶりとなる豚コレラを岐阜市内の養豚場で確認。十一月十六日には同市畜産センター公園で二例目が判明した。周辺の野生イノシシへの感染も広がり六十三頭が確認されている。
古田知事は五日、県庁での対策会議で「防疫対策に十分に取り組んでいるはずの県の畜産政策の要の研究機関で発生した。誠に申し訳ない」と陳謝した。
研究所の周辺は、早朝から五十人以上の白い防護服姿の職員らが集まるなど、物々しい雰囲気となった。
●岐阜農業大学校で豚コレラ 飼育施設で５例目
日経 〔共同〕2018/12/15 22:17
岐阜県は15日、同県可児市の県農業大学校で飼育している豚から豚コレラの陽性反応が出たと明らかにした。県施設では、5日に同県美濃加茂市の県畜産研究所で感染が確認されたばかり。岐阜市内の養豚場で9月、国内で1992年以来となる感染が確認されてから、県内の飼育施設で確認されたのは5例目。
県によると、同校では豚13頭を飼育。研究所での発生を受けた今月14日の検査で1頭の白血球が減少していることが分かり、15日に行った国の精密検査で豚コレラ感染が確認された。これまで感染が確認されたウイルスと同一という。
同校では9月の1例目の感染確認以降、外部の人の見学を制限したり、建物の出入り口に消毒用のマットを敷いたりしたほか、イノシシなどの野生動物の侵入を防ぐため、豚舎の周囲に電気柵や防鳥ネットを設置していたという。ただ養豚場のより広い範囲を取り囲む金網は設置作業中で、全体の半分程度にとどまっていた。
県は検査のために解剖した3頭を除く10頭の殺処分を完了し、同校から半径10キロ圏内で豚の出荷などを禁じる搬出制限を設定した。対象は県内2農場の約1800頭。
古田肇知事は15日夜、県庁で開いた対策会議で「県の運営する農場で発生し大変残念。おわび申し上げないといけない」と述べた。
また県は、関市の山中で捕獲した野生イノシシが豚コレラに感染していたと発表した。感染が確認された野生イノシシは74頭となった。 |
★中国のブタ
●中国でアフリカ豚コレラ拡大 食べ残しからも感染か
「豚大国」中国は世界の豚の半数を飼育、世界の豚肉市場に極めて大きな影響を及ぼすが予想
NEWSポストセブン-2018/12/11
中国では今年11月末現在、アフリカ豚コレラに感染する豚が急増、首都・北京にも波及しており、中国全土32省・自治区・直轄市のうち20の省などに感染が拡大していることが分かった。中国農業省は「今後も感染数は拡大するとみられるが、早期発見は難しい」と述べるなど、悲観的な見方を明らかにした。
豚コレラの拡大によって、中国の民間航空会社「厦門（アモイ）航空」は12月、中国の航空会社としては初めて、全便の機内食に豚肉や豚肉の加工品を使わないことを決定しており、豚コレラ拡大の影響は徐々に広がっている。中国国営新華社通信など中国メディアが報じた。
アフリカ豚コレラは豚やイノシシが感染する伝染病で、感染すると出血熱を発して暴れ、最終的には死に至るという。人には感染しないとされるが、治療薬はいまだに開発されておらず、殺処分するしか解決方法はない。
中国農業省によると、中国では8月初旬に東北部の遼寧省でアフリカ豚コレラに感染した豚が発見され2万4000頭が殺処分。その後も拡大し続け、11月末現在、豚コレラは国内では73例が報告され、計60万頭以上の豚が殺処分されている。
国際連合食糧農業機関（FAO）のファン・ルブロス主席獣医官は「アフリカ豚コレラの感染のスピードは非常に速く、生肉のほか、加工された豚肉からのウイルスからでも感染する」と発表。
中国農業省牧獣医局の馮忠武・副局長は「中国の養豚場ではレストランや、学校・企業などの食堂から出る食べ残しを豚の餌として利用していることが、アフリカ豚コレラの感染拡大源の一つだ」と指摘している。つまり、人間の食べ物や食品に豚コレラのウイルスが潜んでいると示唆している。
これに関連して、中国動物衛生・流行病学センターの黄保続・副主任は「国内のアフリカ豚コレラの感染拡大の主要ルートは3つある。食べ残しによる感染は全体の34％を占める。地域間の豚・豚肉の輸送による感染は19％、人間および運送車両によるウイルスの伝播は46％だ」と指摘している。
ちなみに、2016年末現在の世界全体の豚の飼育頭数は約9億4000万頭で、中国だけでそのほぼ半分の約4億5000万頭が飼育されている。中国は「豚大国」といえるだけに、このまま豚コレラの感染が拡大すれば、世界の豚肉市場にも極めて大きな影響を及ぼすことが予想される。
●和牛生産も脅かす「豚コレラ」 中国依存の飼料、ウイルス付着の恐れ
産経 2018.12.3
中国でアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）が発生した影響が和牛に及んでいる。
和牛飼料の稲わらは中国産に依存している。稲わらは、高カロリーで高タンパク質の穀物を与えられる和牛の胃腸の調子を整える大切な飼料だ。稲わらに付着する恐れのあるＡＳＦウイルスの国内への流入を阻止するため、中国産稲わらの輸入を制限する必要があり、農林水産省は中国産稲わらが全く供給されなくなる可能性もあるとしている。
農水省は既に、日本向け輸出認可を受けている稲わら加工施設計８０カ所のうち２５カ所からの稲わら輸入を一時停止している。これら２５カ所は、ＡＳＦが発生した養豚場から半径５０キロメートル以内にある。
農水省動物衛生課の井川真一・課長補佐によると、残りの５５カ所も、ＡＳＦが発生した中国北東部の遼寧省と吉林省にあるため、リスクにさらされている。遼寧省はＡＳＦの発生箇所が最も多く、１１月９日時点で２１農場、６村となっている。
井川氏はインタビューで「今後もアフリカ豚コレラが中国で拡大し続ける可能性を考えると、稲わらの調達先として代替を確保するか、稲わらの代替を探さないとならなくなるだろう」と述べた。農水省によれば、中国からの稲わら輸入は昨年実績で約２０万５０００トンで、国内で飼料用として必要な稲わらの量の約２割を占める。残りは国内で調達されている。（ブルームバーグ Ａｙａ Ｔａｋａｄａ）
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