市民オンブズ全国大会も昨日夕方で終了。
当然ながら、無事かつ大盛況に終わってホッとしているのは実行委員長の私。
全国から参加くださった皆さん、県内から参加された皆さん、そして、運営の裏方を務めていただいた皆さん、それにいろいろと報道いただいた関係機関の皆さん・・・・ありがとうございます。
大会は、主催者としては参加者数が気になるのは常。それは、企画の意義の結果を顕すし、そもそも経理としての収支に直結するから。
１日目の２８日の夕方、会場に伝えられたこの日の参加者は「２００人」。(当日参加も想定以上に多かった)
２日目のお昼の全体会終了時に司会者から発表された通算の参加者は「２２０人」。
今回特別に組んだオプションの終わりの挨拶・まとめで、私が伝えた最終の参加者数は「２３０人」。
動員などのない、純粋な思いでの参加者がこれだけというのは大したもの。
ともかくこちらは、片づけた荷物や備品、ゴミなどを、会場近くの市営駐車場にとめた自分の軽ワゴンに積んだままなので、あとで取りに行ってくるという進行形の残務整理の段階。
・・ということで今日は、以上の報告とともに、大会開始の冒頭で私が述べた挨拶を載せておくことにした。
なお、この大会は、皆さんに配布する資料の冊子に事前に印刷して載せている。ここでは、当日の口述用にほんの少しだけ修正した自分のメモで、実際に近くしておく。
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歓 迎 の ご 挨 拶
市民オンブズ全国大会in岐阜・2019
実行委員長 寺町知正
全国各地からお越しのみなさん、県内のみなさん、市民オンブズの全国大会にご参加いただきありがとうございます。現地実行委員会の委員長 寺町知正です。
私たちは、岐阜県に情報公開条例の制定などを求め続けました。やっと制定されたのは都道府県のなんと４０数番目。１９９６年に全国オンブズが公表した第一回情報公開度ランキングにおける岐阜県の順位は４１位。２００５年でも３７位。この間、その後も、県の非公開を改めるため行政訴訟などを積極的に展開しました。最近では、岐阜県の情報公開度は上位にあります。
公費の使い方についても、全国各地の事例も参考にしつつ、とはいえ、岐阜であるが故の課題もかかえながら住民監査請求、住民訴訟を進めてきました。２００６年に発覚した岐阜県庁裏金事件では、「県庁で作った裏金をいかに隠し続けるか」というウラ工作が内部告発で表に出たときいています。
さて、今年の全国大会は「第２６回」、第一回から丸２５年経過したことになります。このひと区切りの年に岐阜で開催することになりました。各地の市民オンブズの皆さんや全国連絡会議の活動が、さまざまな「行政」、「業界」、「行政と業界」、の闇を解き明かし、不正の抑止力となってきたことは間違いありません。
大会２日目の分科会の、「市民と警察」「カジノ・ギャンブル依存症」「政務活動費・海外視察」「情報公開」というテーマをみるだけでも、オンブズの活動が、いかに大事かがわかります。
今年の大会のメインテーマは、「『市民オンブズ的自治会学』のススメ ～自治会（町内会）、その病理と処方～」としました。多様化する社会での自治組織の望ましいあり方、姿を探ります。分科会ではさらに議論が深まるでしょう。
各種の全国調査のまとめ、談合、各地の報告など、新しい動きも紹介されます。
全国大会では、かつて「眠れる議会」などと表現して議会改革を促しました。今回、異例ですが、閉会後の企画も組み、「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」として、改めて議会の課題を照らしてみます。
盛りだくさんになった企画に興味を持って、新たに参加される方も少なくないことに感謝します。
この大会において、さまざまな視点からの議論を深め、次への展望を見いだすことで、みなさんそれぞれの活力、元気の源になればと期待しています。
みなさん、どうぞよろしくお願いいたします。 |
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昨日から、岐阜駅隣接の「じゅうろくプラザ」で「市民オンブズ全国大会in岐阜」を開いている。事前申し込みが原則だけど、当日参加の人も２５名以上あって、主催者としてはうれしい限り。
今日は２日目。午前は分科会。そのテーマは、★自治会★市民と警察★カジノ・ギャンブル依存症★政務活動費・海外視察★情報公開。分科会の後、全体会に戻って、分科会報告、大会宣言、決議の予定。
一昨日から昨日と協議して、急遽日程に加える決議も予定。
その閉会後に、異例だけれど、オプション企画を行う。２日間の大会は、通常は１２時に終了するが、今年は「このこともやりたい」、「盛りだくさんにしたい」旨の実行委員長としての私の思いをオンブズの幹事会の皆さんにお話しして、「オプション企画」を組んだもの。
具体的には、２日目の全大会の終了後の１３：３０から、実行委員会主催で ★≪「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」≫ を行う。
今日は、その内容の文字データを紹介。 (この投稿の前半では箇条書き的に、もう少し詳しい説明は後半でチラシ画像とともに文字データとして載せておく)
企画の主旨は次。
≪議会基本条例は、全国の約半数の議会で制定されていますが、条例の成果が不十分な議会が少なくありません。そこで、現状の点検、試行錯誤、課題を探り、改革の切り口や論点を見出し、改善すべき部分や方向性を探るとともに、未制定の議会への今後への指針や方向性を見出したい≫
★基調報告は、富山県富山市議の上野ほたるさんに ≪各地の議会基本条例を議員の視点で点検≫ という内容でお話しいただく。
次に、各地からの報告として次の観点でお話しいただく。
１. ≪基本条例は活発な議論を規定するのに発言を制限≫ 香川県高松市議の太田あゆみさん。
２. ≪「議会報告会」でなく「市民と議会の対話集会」≫ 岐阜県多治見市議の井上あけみさん。
３. ≪議会改革度１位の芽室町議会の現状はどうか、不足している点は？≫ 北海道芽室町議の正村きみこさん。
４. ≪議会基本条例ができなくても、議会改革をすすめる≫ 大阪府吹田市議のいけぶちさちこさん。
５. ≪できたばかりの議会基本条例。運用が課題≫ 埼玉県八潮市議の矢澤江美子さん。
続いて、１５：００ごろからは参加者との意見交換を進め、まとめのあと１６：３０にオプションを終了。
全体のコーディネイトは、寺町みどりさん（「市民派議員になるための本」著者)。
この企画への参加費は、会議室料など経費の分担として議員１.０００円（当日徴収）で、市民は無料。
皆さん、お誘いあわせてご参加ください。
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● 大会チラシの別紙・オプション企画
閲覧用のもう少し大きな画像はここをクリック ２８１ＫＢ
↓ イメージ画像 と 文字データ ↓
●市民オンブズ全国大会in岐阜・２０１９
岐阜大会 オプション企画
議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか
（企画の主旨） 議会の制度改革の基本となる議会基本条例は、約半数・８６０余の議会で制定されている。
しかし、条例の成果が不十分な議会が少なくない。
この企画において、現状の点検、試行錯誤、課題を探り、改革の切り口や論点を見出し、改善すべき部分や方向性を探る。
あわせて未制定の議会への今後への指針や方向性を見出したい。
大会２日目 ９月２９日（日） (参加は任意)
１３：３０～ オプション開会
コーディネイト・寺町みどり（「市民派議員になるための本」著者)
★基調報告
≪各地の議会基本条例を議員の視点で点検≫
自由な討議がされているか。情報公開の結果は市民と共有され政策提言につながっているか。
市民の意見が反映されているか。市民参加は一部に留まっていないかなど。これらのよい例、悪い例。
上野ほたる（富山県富山市議会議員）
●各地からの報告
≪基本条例は活発な議論を 規定するのに発言を制限≫
16年前に一般質問回数が年2回になった。
今年度から年4回が復活したものの、年間の持ち時間は60分のまま。
これが議会改革か。
太田あゆみ（香川県高松市議会議員）
≪「議会報告会」でなく「市民と議会の対話集会」≫
はやりの市民への「議会報告会」は成功するか。
条例で「市民と議会の対話集会」と規定するなか、試行錯誤で改善に奮闘中。
井上あけみ （岐阜県多治見市議会議員）
≪議会改革度１位の芽室町議会の現状はどうか、不足している点は？≫
めざす議会は議員と市民で一致しているのか。
批判ではなく客観的な視点で議員として議会を考察し、課題を示す。
正村きみこ （北海道芽室町議会議員）
≪議会基本条例ができなくても、議会改革をすすめる≫
条例策定の協議はできないけれど、有志による議会報告会、議会傍聴時の保育、
「市議会NAVI」の発行、視察前の勉強会などを実施。
いけぶちさちこ （大阪府吹田市議会議員）
≪できたばかりの議会基本条例。運用が課題≫
今年３月に条例を制定。全国初の「（多様性の尊重）・・多様な立場の市民の声が
反映されるようにしなければならない」を入れた。
矢澤江美子 （埼玉県八潮市議会議員）
１５：００ごろ～
参加者との意見交換
まとめ
１６：３０ オプション終了
★なお、大会１日目後半に次の報告予定
≪議会改革度５年連続１位の北海道芽室町議会と市民≫
ランキング１位認定（※）の理由は「議会基本条例を検証。多様な世代の住民参加の促進」など。
（※早稲田大学マニフェスト研究所ランキング）
正村きみこ （北海道芽室町議会議員）
●会 場 ／岐阜市文化産業交流センター 「じゅうろくプラザ」 ☎０５８（２６２）０１５０
●参加費／会議室料など経費の分担として議員１.０００円（当日徴収）。市民は無料
別紙「参加申込書」を用いてメールかFAXで、９月１３日（金）までにお願いします。（当日参加も可）
主催●市民オンブズ全国大会in岐阜・２０１９実行委員会 TEL・FAX 0581-22-4989 tera@ccy.ne.jp
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● 大会チラシのオモテ面 ・・・９月２８日（土）
閲覧用のもう少し大きな画像はここをクリック ３９５ＫＢ
↓ イメージ画像 と 文字データ ↓
● 大会チラシのウラ面 ・・・大会２日目 ９月２９日（日）
閲覧用のもう少し大きな画像はここをクリック ３２５ＫＢ
↓ イメージ画像 と 文字データ ↓
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オンブズ全国大会まで、あと一日。昨日も「参加したいけどまだ大丈夫ですか?」とかのメールや電話があった。
「当日申込、当日(参加費)払い」の受付も作りますから、と答えている。
もう、昨日、事前申込の人の名簿を都道府県別に作ったし、事前申込で未払いの人の名簿も別に作った。あとは、「当日申込、当日払い」受付で対応するので、皆さん、今からでもどうぞご予定ください。
ところで、主催側のこちらの準備の一つとして、今日午後３時からの県政記者クラブでの会見の資料を、２５日に届けておいた。通常はそういうことはしないけれど、今回は、「全国の調査データの公表」ということで膨大な資料なので、ＣＤ-Ｒに入れて、加盟各社１部ずつ届けた、ということ。他にも、今日の発表時に使う紙版資料も同数届けておいた。
今日のブログは、そのプレスリリースを載せておく。(中身は、当然ながら、解禁の時刻午後３時以降に各社が配信する)
なお、今朝の気温は２０度。ウォーキングは忙しいのでお休み。昨日９月２６日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,６９２ 訪問者数１,６４８」。
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２０１９年９月２５日
県政記者クラブの皆様
全国市民オンブズマン連絡会議事務局長 新海聡
(名古屋事務局 TEL 052-953-8052)
全国大会in岐阜・2019実行委員長 寺町知正
携帯 ・・・(tel/fax 0581-22-4989)
全国の調査結果の公表 (解禁指定あり)
●記事解禁：新聞・テレビ・ラジオ・ネット９月２７日(金)午後３時以降
９月２８、２９日の市民オンブズの全国大会に先立ち、各種の全国調査のデータを公表します。毎年各報道機関には報道・全国配信いただいております。
本日は、事前配布として以下をお届けいたします。
Ａ 全国の調査結果などを収めた 【ＣＤ-Ｒ １枚】をクラブ用に２５部
当該 【CD-R】中のデータ目録
1. 「自治会学レジュメ」(２ページ)
2. 「自治会レポート」 (２３ページ)
3. 「自治会レポート」の元データ（66ページ）
4. 「政務活動費情報公開度ランキングアンケート結果について」（３ページ）
5. 政務活動費情報公開度ランキング・執行率調査結果（28ページ）
6. 電力購入・売却調査（29ページ）
7. いまどきの入札、いまどきの談合（落札率調査）（47ページ）
Ｂ 大会メインテーマ ≪『市民オンブズマン的自治会学』のススメ≫に関する２７日のクラブの会見用資料として、 「自治会レポート」 (２３ページ) を、紙版でクラブに 「１部」 提供 (上記ＣＤＲ中には同文あり。２７日に紙配布せず)
Ｃ ２７日の会見用資料２５部。(上記ＣＤＲ中には同文あり。２７日に紙配布せず)
1. 「自治会学レジュメ」(２ページ)
２. 「政務活動費情報公開度ランキングアンケート結果について」（３ページ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９月２７日(金) 午後３時から 貴クラブ での説明の予定内容
● 説明内容
★岐阜大会メインテーマ「自治会」に関する全国１７１自治体アンケート結果★政務活動費情報公開度ランキング、執行率調査（2018年度分）
（都道府県、政令市、中核市の全125議会の調査結果）
★自治体電力購入・売却調査 ★落札率調査
● 説明者 全国市民オンブズマン連絡会議 代表幹事ら 事務局長 新海聡ほか
● ２８．２９日の全国大会の参加者資料の冊子を配布(２５部) 以上 |
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中核市以上の自治体に義務付けられている「包括外部監査」。
自治体の外部の監査人が行政のことをいろいろと調べて評価を下す制度。
全国オンブズは、その全国各都市のそれぞれの「結論」を集めて、再評価して「通信簿」を公表している。
包括外部監査の通信簿という。
この報告書は、通常５０００円のところ、来る≪オンブズ全国大会当日だけ1冊4000円で販売≫。 (⇒◆大会 案内チラシ)
ということで、今日は、２４日に公表された内容にリンク、抜粋し報道を幾つか記録しておく。
★市民オンブズマン作成の冊子で、自治体の無駄遣いをなくしたい！
●２０１９年版 包括外部監査の通信簿 結果発表／全国市民オンブズマン連絡会議／包括外部監査評価班
●札幌市の監査に「オンブズマン大賞」／毎日 2019年9月25日
●全国オンブズマン連絡会議 大分市に優秀賞／大分 2019/09/24 15:30
●オンブズマン「通信簿」 佐賀県は活用賞／佐賀 9/25 6:30
なお、今朝の気温は１７度。昨日９月２５日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,９０１ 訪問者数１,６７５」。
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★市民オンブズマン作成の冊子で、自治体の無駄遣いをなくしたい！
●２０１９年版 包括外部監査の通信簿 結果発表／全国市民オンブズマン連絡会議／包括外部監査評価班 代表 弁護士 光成卓明
記事解禁：テレビ・ラジオ・ネット ２０１９年９月２４日午前１１時以降、新聞９月２４日夕刊
 １．「通信簿」の目的
（１） 平成１１年度の地方自治法改正により、中核市以上の自治体に、弁護士や公認会計士など「外部監査人」によ
る「包括外部監査」が義務づけられた。 この外部監査人が市民のための自治体の「お目付役」となれるのか、それ
とも従前の監査委員の「屋上屋」や「税の無駄遣い」になってしまうのかは、それを見る市民自身の「監査」の力によ
るものである。全国の自治体の財政をはじめとする行政の刷新と改善にどれだけ役立つのかを注目し、平成１１年
度以来、包括外部監査の報告について市民オンブズマンによる通信簿を作成した。
（２） さらに、全国の包括外部監査実施自治体の監査報告の活用度を調査した。具体的には平成２８年度の監査報
告書の結果（指摘事項・意見）について当該自治体がどのように措置をしたかを評価する通信簿も作成した。監査委
員らに通知している措置の公表されたものを中心に①措置の速さ、②逐一の指摘事項や意見への対応措置の記載
の明確性、③市民に対する説明責任を果たしている程度について評価した。これにより自治体が包括外部監査をど
う活用したかが判る通信簿となった。
２．「包括外部監査評価班」について
全国市民オンブズマン連絡会議に加盟する各市民オンブズマンのメンバー有志１６名。弁護士・公認会計士・税理
士・元大学教員・市民オンブズマン活動家らで構成している。
３．評価対象
（１）平成30年度包括外部監査実施全自治体 １２7自治体（４７都道府県、２０政令市、54中核市、６条例制定自治
体）の全監査報告書 １33テーマ
（２）平成28年の包括外部監査実施自治体（122自治体）の監査報告書（１２7テーマ）に対する実施自治体（行政当
局）の措置通知等（原則として令和元年5月31日までに公表されたもの）の対応状況
４．評価の手順と基準
（１）包括外部監査報告書
包括外部監査は地方公共団体の事務の①真実性、②適法性、③有効性、④効率性、⑤経済性の調査と充実度の
観点から監査することになっている。それら監査報告書を、相対比較、対象の難易度を含め、批判的に評価し、かつ
各監査報告書を複数人が確認し、評価の客観化に努めた。そして、共通の対象テーマごとに相対比較も行った。
・・・(略)・・・
全監査報告書を検討の結果、有用性の高いものに｢活用賞」、さらに特に優れたものに「優秀賞」、そしてその中の
最優秀監査報告書に「オンブズマン大賞」を贈り、逆に欠点が目立ち是非改善してほしい監査には「改善要望」を出
すことにした。
（２）自治体の措置対応
包括外部監査報告書の結果について、自治体（行政当局）がどのような措置をとり、市民に公表しているかについ
て①措置通知公表の速さ、②逐一の指摘事項や改善のための意見について対応措置の内容の明確性、③市民に
対する説明責任を果たしているかの３点に注目し、各①～③につき個別評価した上で、②③をより重視して、総合評
価として、・・・(以下、略)・・・
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●札幌市の監査に「オンブズマン大賞」
毎日 2019年9月25日
全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は２４日、都道府県と政令市、中核市に義務付けられている包括外部監査の内容を評価した２０１８年度の「通信簿」で、札幌市の監査を「オンブズマン大賞」に選んだと発表した。「優秀賞」には青森県と大分市、東京都大田区を選んだ。
札幌市は高齢者保健福祉事業と介護保険の財…
●全国オンブズマン連絡会議 大分市に優秀賞
大分 2019/09/24 15:30
全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は２４日、都道府県と政令市、中核市に義務付けられている包括外部監査の内容を評価した２０１８年度の「通信簿」で、札幌市の監査を「オンブズマン大賞」に選んだと発表した。「優秀賞」には青森県と大分市、東京都大田区を選んだ。
札幌市は高齢者保健福祉事業と介護保険の財務事務がテーマ。読み手に配慮し、行政当局だけでなく議員や住民にも課題が分かりやすいように報告書が書かれている点などを評価した。 大分市は生活保護事業がテーマ。連絡会議は「生活保護行政の実態に細部まで踏み込んでいる。市民にとっても制度の仕組みを知る格好の教材になっている」と評価した。
青森県は観光振興に関する施策、大分市は生活保護事業、東京都大田区は道路・公園・河川と交通安全に関する事務執行がテーマだった。
同会議は、宮城県や北九州市など１８自治体の監査は欠点が目立つとして「改善要望」を出した。
包括外部監査は自治体の行財政を公認会計士らがチェックする制度。弁護士などで構成する同会議の評価班が、１８年度に実施された１２７自治体の報告書を調べた。
●オンブズマン「通信簿」 佐賀県は活用賞
佐賀 9/25 6:30
全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は２４日、都道府県と政令市、中核市に義務づけられている包括外部監査の内容を評価した２０１８年度の「通信簿」で、札幌市の監査を「オンブズマン大賞」に選んだと発表した。「優秀賞」には青森県と大分市、東京都大田区を選んだ。
佐賀県関係では、県の高齢者福祉事業や障害者福祉事業に関する監査が活用賞を受賞した。全国市民オンブズマン連絡会議は「コンパクトな報告書だが、緻密な調査がなされ、意欲的で具体的な意見が述べられている」と評価しつつ「権利擁護の視点からの検討がもっとほしい」と指摘した。
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いまどき、そんな話があるの??・・と思うけれど、長野県が県職員の飲食費の公費負担を再開する方針だという。
時々変な方針を現す自治体がある。とはいえ、この話はあまりに非常識。役所の食糧費の使い方の問題では裁判などずいぶんやってきた経過からすればなおさら・・・
ということで、一応、県の方針を見ておく(しかない)。
●飲食「公費負担」を再開 あえて長野県が打ち出す理由／エキサイトニュース 毎日 2019年9月18日
●県職員の飲食 公費負担方針 来月１５日まで意見募集／信濃毎日 9月14日
●長野県／会合飲食費用に係る公費支出基準の考え方について（素案）PDF：116KB
●長野県／県職員が会合に出席する際の費用に係る公費支出基準の考え方（素案）についてご意見を募集／長野県 更新日：2019年9月13日
なお、今朝の気温は１７度。ウォーキングは快適。昨日９月２４日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,８５３ 訪問者数１,８２１」。
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●飲食「公費負担」を再開 あえて長野県が打ち出す理由
エキサイトニュース 毎日 2019年9月18日
長野県は、県職員が飲食を伴う会合や式典に出席した場合の飲食費を公費で負担する方針を示した。県民の意見や地域の実情を政策に反映するため、県民のパブリックコメント（意見公募）を呼び掛けている。10月15日まで。
県によると、1990年ごろから県職員が会合に参加した場合の飲食費の公費支出を禁じてきた。自治体職員が、予算や補助金で便宜を図ってもらおうと中央官僚を飲食で接待する「官官接待」が全国的に問題視されていたことが背景にある。
一方、近年の県議会で「県職員はもっと地域に出て県民の声を聞き、県政や政策形成につなげていくべきだ」「地域に出やすくするためには飲食費の公費支出は必要ではないか」など、公費支出に対して肯定的な意見が出始めていたという。
今回、県がまとめた「会合飲食費用に係る公費支出基準の考え方について」の素案では、「公務としての出席の必要性、支出内容などの事前確認を確実に行い、必要最小限の執行に努める」とする。
対象は、知事▽副知事ら特別職▽部課長ら所属長▽所属長が必要と認めた職員――に限定し、透明性を確保するため、支出された金額や支出年月日は県のホームページで公表していくという。早ければ来年4月から公費支出を再開する考えだ。
県コンプライアンス・行政経営課は「県民からの意見を聞いて参考にしたい」と話す。
意見は、郵送（〒380―8570、住所不要）▽ファクス（026・235・7030）▽メール（comp―gyosei＠pref.nagano.lg.jp）――で受け付ける。問い合わせは同課（026・235・7029）。【坂根真理】
●県職員の飲食 公費負担方針 来月１５日まで意見募集
信濃毎日 9月14日
県は１３日、職員が飲食を伴う会合に公務で出席する場合、現在は自費で支払っている飲食費を公費負担する方針について、県民からの意見募集（パブリックコメント）を始めた。１０月１５日まで。公費負担する基準の素案を県ホームページに掲載している。
県は１２日の県会委員会に素案を示した。対象は知事、副知事ら特別職、部課長ら所属長、所属長が必要と認めた職員。「公務としての出席の必要性と支出内容の事前確認を確実に行い、必要最小限の執行に努める」としている。
県によると、１９９０年代に地方自治体が中央省庁の役人を接待する「官官接待」が批判された後に、飲食費への公費支出を禁じた。県は来年４月から公費支出を再開したい考え。
素案は県庁と各地域の県合同庁舎の行政情報コーナーでも閲覧できる。意見は郵送、ファクス、電子メールで提出する。
●長野県／会合飲食費用に係る公費支出基準の考え方について（素案） （PDF：116KB）
・・・(略)・・・
 １人当たり支出限度額 (本県以外が主催 交際費) 案内に記載された額（会費相当分）
(本県が主催 食糧費)催する会合に必要な経費
県に出席案内があり、公務として出席する会合
ア 式典等儀礼的なもので、県政運営上相手方との友好、信頼関係の維持増進を図るために出席が必要な会合
例：受賞祝賀会、賀詞交歓会、公共的団体等の総会に伴う懇談会
イ 公務遂行上必要な団体、有識者等との意見交換に伴う会合
例： 産業経済団体（商工会、農業協同組合等）、社会福祉団体、文化スポーツ団体、学界、経済界等との意見交換県として開催が必要と判断する会合
ア 式典等儀礼的なもので、社会通念上招待客をもてなす必要性が高い会合
例：表彰受賞者との昼食会、全国大会交歓会、歓迎レセプション
イ 県事業を推進するために必要な団体、有識者等との意見交換に伴う会合
例：企業誘致や連携協定締結に向けた懇談会 |
●長野県／県職員が会合に出席する際の費用に係る公費支出基準の考え方（素案）についてご意見を募集します
長野県 更新日：2019年9月13日
県では、職員が公務として飲食を伴う会合に出席する際の費用については、現在全て職員の自己負担に依っておりますが、県民の皆様の意見や地域の情報を県の施策により的確に反映させるため、会合飲食費用の公費支出基準を策定し、費用負担の適正化を図ってまいりたいと考えています。
この度、「会合飲食費用に係る公費支出基準の考え方について（素案）」がまとまりましたので、広く県民の皆様からご意見を募集します。
〈本素案のポイント〉
○公費の厳正な執行を図るため、
・公費負担の対象者、会合の範囲など支出基準を明確にします。
・必要性や支出額等についての事前確認をしっかり行います。
・支出状況をホームページで公開し、透明性を確保します。
○働き方改革を進めるため、
・夜に偏った会合のあり方について、ランチミーティングなど勤務時間に合わせた懇談を工夫します。
1 募集事項
会合飲食費用に係る公費支出基準の考え方について （素案）
2 素案について
素案につきましては次のPDFファイルをご覧ください。
会合飲食費用に係る公費支出基準の考え方について（素案）（PDF：116KB）
3 ご意見の募集期間
令和元年9月13日（金曜日）から10月15日（火曜日）まで
4 ご意見の提出方法
・・・(略)・・・ |
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先日も採り上げたけれど、カジノ誘致の問題。政府の予定だろう、ここのところ急速に動きが進展。
まるでそこに合わせたように、２８日２９日の「市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」では、２日目の分科会で「カジノ・ギャンブル依存症問題」を組んでいる。
(企画の内容は８月５日ブログ⇒◆案内チラシ ／分科会 カジノ・ギャンブル依存症 )
この分科会だけは、大会の全体参加とは別枠で「分科会参加(1000円)」が設定されている。しかも始めから、当日参加で運動団体に呼びかけられている。
ともかく、今日は動きとして次を記録。
なお、今朝の気温は１７度。ウォーキングは快適。昨日９月２３日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５,３８７ 訪問者数１,６１７」。
●カジノ誘致に舵切る横浜市、港町としての地位低下に危機感／日経ビジネス 8/21
●IR誘致で補正予算成立 横浜市議会、調査費など2・6億円／日経 2019/9/20
●誘致６割超が反対「カジノ、そぐわない」 横浜で市民調査／神奈川 9/17
●「市民軽視」 横浜市会委がＩＲ誘致関連費可決に怒りの声／神奈川 9/17
●カジノＩＲ誘致で横浜市議会 市長「判断、過ちでない」／東京 2019年9月7日
●【ＩＲ】横浜市会、傍聴に市民ら１００人超 庁舎近くで反対活動も／神奈川 9/4
●横浜市、カジノ誘致すべき？／東京 2019年9月3日
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●カジノ誘致に舵切る横浜市、港町としての地位低下に危機感
日経ビジネス 8/21
横浜市がカジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致する方針を固めたと報じられた。カジノ誘致に対しては住民や地元経済界の意見も分かれるなか、林文子市長が誘致に舵（かじ）を切った。その背景には何があるのだろうか。
政府が国内3カ所で整備する方針を打ち出しているIR。羽田空港にも近く、クルーズ船の来港も多い横浜市はかねて有力候補の1つと見られてきたが、候補地の山下ふ頭を拠点とする港湾事業者でつくる団体「横浜港ハーバーリゾート協会」はカジノに反対の姿勢を示している。市民からもギャンブル依存症や治安悪化などに対する懸念の声が上がる。こうした声を受けて、当初は誘致に前向きな姿勢を示していた林市長も2017年の市長選を前に慎重姿勢に転換していた。
そんな行政が再びIR誘致に前向きに転じるのは、横浜の経済を支えてきた観光地や港湾都市としての地盤沈下があるためだろう。
いくつかのデータを見ていくと、横浜が直面している状況が見えてくる。まずは観光客数。横浜市によると、2018年に同市を訪れた観光客は3420万人。17年に比べ5.8％減った。過去5年を振り返っても、3500万人前後で推移し、大幅な増加傾向は見られない。東洋大学国際観光学部の佐々木一彰教授は「かつての『ハマトラファッション』など横浜ならではのものがなく、ブランド力が落ちている」と指摘する。
日本全体では増加しているインバウンド（訪日外国人）の取り込みにも後れをとっている。15年から17年の外国人宿泊者数は日本全体で6561万人から7969万人と1.2倍に増えたのに対し、横浜市の外国人宿泊者数は72万人から73万人と微増にとどまっている。
外国人観光客を取り込み切れていないのは、クルーズ船の寄港回数からもうかがえる。かつては首都・東京の外港として日本の海の玄関口を担った横浜だが、クルーズ船の寄港回数では15年から博多港に国内首位の座を許している。18年の実績は博多、那覇、長崎に次ぐ、国内4位。日本で3カ所しかないIRが横浜にあるとなれば、国内外の観光客を引き寄せる格好の材料になるというわけだ。
IRはカジノだけでなく、ホテルや商業施設、数千人規模の国際会議場などを併せ持つ複合施設だ。横浜市はIR開業後の観光客数が年間4400万～7800万人に増えるとし、経済効果（全体）は年間約7700億～1兆6500億円に達するとの試算で、IR誘致のメリットを示す。
港湾都市として見ても、2018年時点でコンテナ取扱量では50位以下と、すでに「世界的」と呼べる港ではなくなった横浜。その姿は経済が成熟し、新興国の勢いに押される日本経済を反映しているともいえる。カジノを含むIRの誘致は港町のブランド復活につながるか。誘致の成否を含め、その行く末は成熟した社会、経済がどう生きていくかを象徴する事例となるだろう。
●IR誘致で補正予算成立 横浜市議会、調査費など2・6億円
日経 2019/9/20 19:18
カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致に向けた関連費用2億6000万円を盛り込んだ、総額34億9100万円の横浜市の9月補正予算案が20日の本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。治安やギャンブル依存症対策などを求める付帯決議も採択した。立憲・国民フォーラムなど野党側は反発を強め、本会議は断続的に紛糾した。
山下公園に隣接する山下ふ頭がIRの候補地に挙がっており、港湾業者らが加盟する横浜港運協会の藤木幸夫会長は20日、「予算施行を止める決断を市長に期待したい」とのコメントを発表した。同協会はIR誘致に反対しており、今後は混乱も予想される。
20日の横浜市議会本会議では補正予算案をめぐり、与野党が激しく対立した。自民の山下正人議員は「我が国の観光に寄与しないといけない」と述べる一方、「もし（IR）事業者が提案してきた整備計画が陳腐なものであれば、そのとき初めて反対しようじゃないか」と野党側をけん制した。公明党の斎藤真二議員は「横浜にまた来たいと、国内外から選ばれるような区域整備計画とすべきだ」と理解を求めた。
立憲・国民フォーラムの有村俊彦議員は「市の将来をカジノには託せない」と強く反発。他の野党議員からも「市民の声に耳を傾けることを一番始めにやるべきだ」「市民の重大な不信感が市議会全体に及ぶことを覚悟しないといけない」などと強く抗議した。
100人超の傍聴席はほぼ反対派で埋まり、本会議は終始やじが飛び交う展開となった。本会議の開会前には、IR誘致に反対する市民の多くが市庁舎を包囲して抗議するなど一時、騒然となった。
林文子市長は本会議終了後、市民の民意を反映していると思うか、との記者団の質問に「得られていないとは思っていない。（補正予算案は）二元代表制の下で可決された」と語った。その上で「市政のベースは常に（市民の）意見を伺うというのは変わっていない」と述べ、市内全18区で開く市民説明会に自ら出向いて市民の理解を求めていく意向を改めて示した。
補正予算案は専門的な調査分析を監査法人などコンサルタント会社に委託するなど「アドバイザリー支援」費用として約7700万円を計上。このほか、ギャンブル依存症の実態把握に向けた経費も盛り込んだ。
予算成立を受け、横浜市は今後、実施方針の策定やIR事業者の選定作業に入る。
●誘致６割超が反対「カジノ、そぐわない」 横浜で市民調査
神奈川 9/17
ＩＲ誘致の賛否とその理由
横浜市が進める、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に対し、横浜市民の６３・８５％が反対していることが１４、１５の両日に神奈川新聞社とＪＸ通信社が合同で実施した市民意向調査で分かった。反対の理由で最も多かったのは「カジノが横浜のイメージにそぐわないから」だった。また市民の７２・４８％がその賛否を問うための住民投票を行うべき、と答えた。
ＩＲ誘致を巡っては、林文子市長は長く「白紙」としてきたが、８月２２日に一転、正式に誘致を表明。開会中の市会第３回定例会に関連費２億６千万円の一般会計補正予算案を提出した。さらに１７日に開かれる市会政策・総務・財政委員会で、自民党を中心に賛成多数で可決される見通しだ。
今回の調査で、多くの市民が反対していることが明らかになり、市民の意向をくみ取らず、誘致を進める市などに対し、市民の反発が予想される。
調査では、誘致への賛否を尋ねた。その結果、「強く反対する」が最多の４８・８％、「どちらかと言えば反対」が１５・０５％だった。一方、「強く賛成」は９・７８％、「どちらかと言えば賛成」は１５・９２％で、「賛成」は計２５・７％だった。
賛成、反対ともその理由を聞いたところ、反対は「カジノが横浜のイメージにそぐわないから」が３０・３３％を占めた。横浜に愛着を持ち、ＩＲに頼らないまちづくりを進めてほしいとの市民の考えがうかがえる。「治安の悪化が不安だから」（２４・３２％）、「他の政策を優先させるべきだから」（２３・５７％）、「ギャンブル依存症になる人が増えそうだから」（１８・７７％）が続いた。
一方、賛成では「市の税収の増加が期待できるから」が最多の３８・８１％。次いで「経済効果が期待できるから」（３２・８４％）、「観光振興につながるから」（２２・３９％）、「市民がカジノを楽しめるから」（３・３６％）だった。
賛否について、１０・４５％が「どちらとも言えない」と回答。その理由を尋ねたところ、うち４２・２％が「情報が足りず、判断できないから」を選んだ。
●「市民軽視」 横浜市会委がＩＲ誘致関連費可決に怒りの声
神奈川 9/17
「市民軽視」 横浜市会委がＩＲ誘致関連費可決に怒りの声
横浜市が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の立地場所として想定する山下ふ頭＝同市中区
横浜市会の政策・総務・財政委員会が１７日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致関連の費用を計上した一般会計補正予算案を可決した。市民との議論も十分ないままにＩＲ誘致を進める市の姿勢を、わずかな審議で認めた議会に対しても、誘致に反対する市民や専門家からは「市民の意見を軽視している」と怒りの声が上がった。
「カジノありきの予算案を成立させようとしていることは、全く許しがたいこと」。同市中区の寿地区でギャンブル依存症患者を診察する医師らでつくる「横浜へのカジノ誘致に反対する寿町介護福祉医療関係者と市民の会」の越智祥太医師（５１）は憤る。
越智医師は「カジノができれば、横浜港一帯に依存症の野宿者が広がることは容易に想定される」と危惧。今春の同市議選について「『ＩＲ推進』を公約に掲げた議員はおらず、みな『白紙』で当選している」と振り返り、「市長と（予算案に賛成した）自公は市民の声を聞く意思が全くない」と批判した。
市民有志らでつくるグループ「横浜にカジノってどうなの？」は、林文子市長が「白紙」として３選を果たした２０１７年夏の市長選から、賛否を問うシール投票を市内各地で行い、民意は反対が圧倒的だと実感してきた。誘致表明後、市長のリコール（解職請求）に向けた準備を進めており、小林章子共同代表（４６）は「委員会での可決は想定内。カジノ誘致を止めるには、リコールしかない」と語気を強めた。
誘致反対の姿勢を鮮明にしている横浜港運協会の幹部は、税金の使い方にも疑問を呈する。首都圏を直撃した台風１５号は、同市金沢区の工業団地に甚大な被害をもたらした。それだけに「（誘致関連費の）２億６千万円があるなら、すぐに被災地支援に使うべきで、優先順位を完全に間違っている」と糾弾した。
カジノに詳しい静岡大学の鳥畑与一教授は「誘致を推進するための補正予算の成立をそんなに急ぐ必要があるのか。『ＩＲありき』との考えで、性急に物事を進めようとしている印象が強い」と指摘。「市民がＩＲについて十分理解していない」と答える市長に対し、「市長の説明が不十分というよりも、極めて不正確な情報を提供していると言わざるを得ない」と反論し、「正確な情報に基づき、丁寧に議論を進めなければならない」と改めて注文を付けた。
●カジノＩＲ誘致で横浜市議会 市長「判断、過ちでない」
東京 2019年9月7日
横浜市議会定例会は六日、一般質問があり、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を巡る質疑を行った。誘致に反対している「立憲・国民フォーラム」と共産の議員が林文子市長に「民意を問うべきだ」「公約違反だ」と厳しく指摘したのに対し、「自民・無所属の会」の議員は誘致による効果などを質問。公明の議員はＩＲに言及しなかった。 （杉戸祐子）
立・国の梶尾明議員は「住民投票や市民アンケートなど民意を問う機会を設けるべきでないか」と質問。林市長は「ＩＲ＝カジノと捉えている人が多く、ギャンブル依存症の増加や治安への不安が多い。世界最高水準のカジノ規制、国の取り組みや市の考え方を丁寧に説明する」と答えた。
同会派の荻原隆宏議員は誘致判断について「誰かに促されたのか。過ちではないか」と質問。林市長は「私が責任を持って決定した。過ちではない」と述べた。
共産の三輪智恵美議員は「市民と議会の意向を踏まえるとした公約を踏みにじった」と指摘。林市長は「時間をかけて検討、検証し、各分野の意見を総合して判断した。公約違反とは思っていない」と答えた。
自民の大桑正貴議員は少子高齢化による市の経済力低下を踏まえ、「市長が危機感から決断したことは評価する」と表明。ＩＲに期待する役割や効果を問い、林市長は「観光振興、地域経済の活性化につなげたい。増収効果を活用し、横浜の持続的な発展成長を実現したい」と答弁した。
公明の木内秀一議員はＩＲに言及しなかった。理由について、同会派は「三日に詳しく質問しており、来週以降の常任委員会でも具体的に審査するため」としている。
◆ＩＲ実現盛り込んだ政策要望 横浜商議所が県に提出
横浜商工会議所は六日、県に来年度実施してほしい政策をまとめた要望書を黒岩祐治知事に提出した。要望は観光やインフラ整備など全十九項目。横浜市の林文子市長が誘致を表明した、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に関連する要望も盛り込まれた。
要望書では、人口が減少する中で持続可能な経済を実現するには「ＩＲの導入が有効な選択肢」とし、経済団体などを集めた「横浜ＩＲ推進協議会」（仮称）を設立して機運を高める必要があると主張した。その上で、「ＩＲの横浜招致に向けて、一層の（横浜市への）支援を図っていただきたい」と要望した。
商議所によると、要望書を渡した後、川本守彦副会頭がＩＲの利点を説明。黒岩知事は「誘致は横浜市が判断すること」としつつ、「県としては市の決断を応援する立場だ」と答えたという。 （志村彰太）
●【ＩＲ】横浜市会、傍聴に市民ら１００人超 庁舎近くで反対活動も
神奈川 9/4
定例会初日の３日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を巡る市と市会の論戦を傍聴するため、多くの市民が市会本会議場に足を運んだ。傍聴席を埋めた市民は、誘致表明後、初となる林文子市長の答弁に耳を傾けた。
市議会局によると、１１６席ある傍聴席に対し、延べ１１４人が受け付けを済ませた。担当者によると、「１００人を超えるのは珍しい」という。
先月２２日の表明時には、誘致に反対する市民団体が市長との面会を求め、市長室前に集まった。その影響からか、市長室に近づけないよう、同室に通じる庁舎の通路や階段、エレベーター前には規制線が張られた。また市会棟の入り口には職員や警備員が待機し、普段の定例会とは違う物々しい雰囲気に包まれた。
庁舎近くのＪＲ関内駅南口にも、大勢の市民らが集まり、誘致反対の声を上げた。傍聴後にマイクを握った佐藤茂伸さん（６８）＝横浜市戸塚区＝は「外圧を受けて、林市長はやむを得えずにカジノをやろうとしている印象を受けた」と話し、市長に「自分の気持ちに素直になって、今でも遅くないから撤回しなさい」と訴えた。
●横浜市、カジノ誘致すべき？
東京 2019年9月3日
・・・(略)・・・＜ＩＲ誘致を巡る動き＞ ２０１６年１２月にカジノ解禁に向けたＩＲ整備推進法が成立。１８年７月に実施法も成立し、国が最大３カ所の開設区域を選定するとした。政府は２０年代半ば以降の開業を目指す。横浜市のほか、すでに大阪府・市、和歌山、長崎両県が誘致を表明している。横浜市が昨年実施したパブリックコメントではＩＲに関する意見（４３３件）の９４％は否定的意見だった。
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カジノ誘致のニュースが盛んになってきている。今の一番の原因は横浜市の暴走。それで、横浜を見る前に、まず全国の状況を見ておくことにした。
一週間後の「市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」では、２日目の分科会で「カジノ・ギャンブル依存症問題」が組まれている。
(⇒ ◆カジノ・ギャンブル依存症問題／オンブズ全国大会in岐阜では分科会も／ＩＲ整備方針、参院選後に先送り カジノへの世論警戒か(朝日 5月22日)／カジノ管理委 設置延期 秋以降に(東京 5月23日))
この分科会だけは、大会の全体参加とは別枠で「分科会参加(1000円)」が設定されている。しかも始めから、当日参加で運動団体に呼びかけられている。
なお、今朝の気温は１８度。ウォーキングは雨でお休み。昨日９月２０日の私のブログへのアクセス情報、閲覧は1万4千以上の「閲覧数１４,６９７ 訪問者数１,５５７」。なぜこんなに閲覧が多かったのか、明日調べてみたい。
●カジノ争奪本格化 立地区域選定、最大3ヵ所 横浜、米IR大手が熱視線 大阪、交通インフラで先行／西日本 2019/9/2
●自治体にＩＲ設置意向調査 国交省、早期開設目指し月内に実施／産経 2019.9.11
●「地域の良好な関係」評価＝カジノ基本方針案を公表－観光庁／時事 2019年09月04日
●北海道がＩＲアンケ 期待と不安問う 今月中旬から／毎日 2019年9月5日
●東京都が検討 ＩＲ関連の都内部資料を公表「明確に検討」共産反発／日刊スポーツ 2019年9月6日
●大阪市都計審が万博・IR用地の「夢洲」の用途変更を承認／毎日 9/9
●カジノＩＲ 負のコスト試算、市側示さず 横浜市議会委 １７日に予算案採決／東京 2019年9月14日
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●カジノ争奪本格化 立地区域選定、最大3ヵ所 横浜、米IR大手が熱視線 大阪、交通インフラで先行
西日本 2019/9/2
 カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致の動きが活発化している。かねて本命とみられてきた横浜市が8月下旬に立候補を表明。大阪府・市は2025年の大阪・関西万博前の開業をにらみ、九州では長崎県が佐世保市の大型リゾート施設ハウステンボス（HTB）への誘致を掲げる。9月にも予定される政府の基本方針案公表を前に、最大3カ所の立地区域入りを目指す自治体間競争が激化しそうだ。
「全国各地で動きがある中で、厳しい競争に勝ち残っていかなければならない。しっかりとした魅力のあるIR計画を組み立てていくことが最重要課題だ」。長崎県の中村法道知事は、8月下旬の定例会見で横浜参戦の受け止めを問われ、こう応じた。
横浜港・山下ふ頭への整備を計画する横浜市は、IR推進に積極的な菅義偉官房長官の地元でもある。羽田空港や東京都心に近く、横浜が名乗りを上げると早速、米IR大手の「ラスベガス・サンズ」は大阪への入札参加を見送り、首都圏に注力すると表明した。
一方、横浜市は候補地の山下ふ頭を利用する業者らでつくる横浜港運協会が、ギャンブル依存症の問題などを理由に誘致に反対。立ち退きには応じない姿勢を示すなど火種も抱える。
大阪府・市は約10年前、誘致にいち早く名乗りを上げた。大阪・関西万博の開催地である大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）を候補地に投資規模9300億円、年間売上額は4800億円を見込む。既に地下鉄延伸などの交通インフラ整備に着手。独自のギャンブル依存症対策を検討するなど、他自治体の動きをリードする。
8月に大阪市で開かれたIRに関するフォーラムで、松井一郎市長は各国のIR事業者トップらを前に「大阪ほど住民とも具体的に協議して準備を進めている候補地はない。日本でも注目されるエリアをつくりたい」と力を込めた。大阪への進出を目指す「日本MGMリゾーツ」のジェイソン・ハイランド社長も「歴史や文化、空港や鉄道、海上交通などのインフラが整っており、大阪が一番適している」と呼応した。
来年の東京五輪・パラリンピック後の観光客誘致や地域活性化の切り札として、IRへの期待は大きい。関西では和歌山県も和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」への誘致を表明。北海道や千葉市も誘致を検討しているほか、東京都、愛知県などでも構想がある。
◇ ◇
■長崎、官民で「地方枠」狙う 新幹線、道路網整備に課題
巨大な市場がある大都市圏の横浜市と大阪市が本命視される中、長崎県が狙うのは「地方枠」。大都市にはない地方の特性に磨きをかけるのが得策とにらむ。
全国平均の4倍のペースで人口減が進む長崎では、地元経済界がかねてIRに着目。中村法道知事は2014年3月に県議会で正式に誘致を表明し、17年10月にはIR推進室を新設した。海外のIRを視察し、県民向け説明会を重ねるなど、官民一体で機運を高めている。
九州では宮崎県や北九州市も関心を寄せるが、ギャンブル依存症対策や広大な用地の確保などクリアすべき課題の多さに二の足を踏む。そんな地方のライバルを抱き込むのが長崎の戦略。九州とアジアとの交流の歴史、温泉や豊かな自然を生かしたIRをコンセプトに掲げ、九州地方知事会などで賛同を求めてきた。
県は、年間約300万人が訪れる候補地のハウステンボス（佐世保市）との相乗効果により、九州全域で約2万2千人の雇用を生むと試算。経済波及効果は年間約2600億円に及ぶと見込む。
今年4月にはHTB内の敷地約30ヘクタールを確保。シンガポールなどでIRを手掛ける事業者が長崎に4千億～5500億円規模の投資を表明しており、「経済効果はもっと大きくなる」と県の担当課の鼻息も荒い。欧米やアジアなどの事業者約20社にヒアリングを実施し、絞り込みを進める。
課題は長崎と他都市を結ぶ交通網の整備だ。年間集客見込み延べ740万人を運ぶ軸となる九州新幹線西九州（長崎）ルートは先行きが見通せない。道路網の整備も遅れ、HTB周辺の混雑が予想される。県の資料にも「輸送力不足」「容量不足」との文言が並ぶ。
●自治体にＩＲ設置意向調査 国交省、早期開設目指し月内に実施
産経 2019.9.11
国土交通省が全国の都道府県と政令市に対して、統合型リゾート施設（ＩＲ）設置の意向や開設時期などを問う調査を月内に行うことが１０日、分かった。「２０３０年に訪日客６０００万人」という目標達成に向け、早期のＩＲ開設を促す。全国調査は昨年９月に続いて２度目で、今回は結果を公表。態度を明確にしていない東京都などの方針に注目が集まる。国交省は調査結果を元に認定審査の期間を決める方針で、審査受け付けは２１、２２年頃に終えたい考えだ。
国交省は４日に公表した「基本方針案」で、「交通インフラの整備」などさまざまなＩＲの建設場所の認定基準を設定。一方、認定を求める自治体からの申請期間の明記は見送った。申請期間を決めるためには、開設を検討している自治体のスケジュール感を把握する必要があると考え、全国調査の実施を決めた。調査対象は全国の都道府県と政令市で、検討段階にある横浜市や東京都なども含まれる。
国交省は「同じ集客能力を持つＩＲの計画を立てている自治体があった場合、開設時期が早い方が認定に有利。できるだけ余裕を持って３０年の前に開設してもらいたい」（幹部）との考えだ。そのため、建設工事の期間が３年程度見込まれることも踏まえ、認定申請の締め切りを２１、２２年頃、最大３カ所の認定は２２、２３年頃までに終え、自治体と事業者に早期開設を促す。
国交省は現在、基本方針案に関するパブリックコメント（意見公募）を行っている。今回の全国調査を基に１１月にも基本方針案の完全版を公表し、改めて意見公募を行う。その後、各省級の協議やカジノ管理委員会の審査を経て、年明けにも基本方針が策定される見通しだ。
●「地域の良好な関係」評価＝カジノ基本方針案を公表－観光庁
時事 2019年09月04日
観光庁は４日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）設置に向け、ＩＲ実施法に基づく基本方針案を公表した。ＩＲを設置できる区域を国が認定する際の審査基準を示しており、「地域で良好な関係が構築されていること」などが盛り込まれた。自治体が国に認定を申請する期間は「検討中」として明らかにせず、具体的な開業時期には触れなかった。
横浜市参入は「想定内」＝ライバル登場に警戒も
同日から来月３日までパブリックコメントを実施し、来年７月までに正式決定する。誘致を目指す自治体は基本方針を踏まえ、ＩＲ事業者の選定基準などを定めた実施方針を策定。その後、自治体と事業者で区域整備計画をまとめ、国が認定すれば全国で最大３カ所にＩＲ設置が認められる。
基本方針案では、事業運営の能力・体制など５項目を審査の評価基準に掲げ、地域との良好な関係構築のほか、ＩＲ事業者の能力や財務面での安定性を求めた。また、観光や地域経済への効果、カジノによる犯罪発生やギャンブル依存といった有害な影響への対策を重視する考えを打ち出した。
●北海道がＩＲアンケ 期待と不安問う 今月中旬から
毎日 2019年9月5日
道は４日、道議会の食と観光対策特別委員会で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関する道民アンケートの内容を発表した。アンケートは今月中旬～１１月下旬に道内数カ所で開催されるグループインタビューや地域説明会で実施する。
主な質問内容はＩＲ誘致への期待と不安で、期待では「北海道の経済が活性化する」「…
●東京都が検討 ＩＲ関連の都内部資料を公表「明確に検討」共産反発
日刊スポーツ 2019年9月6日
東京都が検討するカジノやホテル、国際会議場などが一体となった複合施設（IR）の候補地として臨海副都心の江東区青海地区が有力とする資料を6日、日本共産党都議会議員団が公表した。
同議員団が都に情報開示請求し、74点の内部文書を入手、分析した。資料には青海地区の北側が有力候補、シンガポールのIR「マリーナ・ベイ・サンズ」が先行事例として近い形態、誘致が決定した場合の開業までのスケジュールなども明記されていた。同議員団は「明確にカジノ誘致のための調査、検討をしていた」と反発している。
●大阪市都計審が万博・IR用地の「夢洲」の用途変更を承認
毎日 9/9
IRの有力候補地になっている大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲。2025年大阪・関西万博の会場でもある＝大阪市此花区で2019年7月1日午前10時10分、本社ヘリから平川義之撮影
2025年大阪・関西万博の会場予定地で、大阪府と大阪市がカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す人工島「夢洲（ゆめしま）」（大阪市此花区）について、市都市計画審議会（都計審）は9日、工業地域などに指定されている計143.3ヘクタールの商業地域への用途変更を承認した。夢洲を国際観光拠点に転換する行政手続きの一環だが、市民団体からは反発の声も出ている。
市の案は、IRや万博会場予定地の一部を含む準工業地域（107.7ヘクタール）と工業地域（35.6ヘクタール）を商業地域に変更。より大きな建物を建てられるよう、容積率を100～200％緩和するとした。また、24年の開業を目指すIRの予定地の夢洲北部を一周できる環状線の車道も整備する。一方、学校や風俗店などを規制することも盛り込んだ。
市都市計画課は「都心に近接し、広大な用地を確保できる臨海部で、新たな国際観光拠点の形成を目指して合理的な土地利用を誘導する」と説明、用途変更は賛成多数で可決された。
夢洲を巡っては、1977年の造成開始以降、企業誘致や住宅街の建設などさまざまな構想が浮かんでは消えた。これまで約3000億円が投じられたが一部をコンテナターミナルとして活用するにとどまり、「負の遺産」とも呼ばれてきた。4日には、政府がIR整備に関する基本方針案を公表。今回の用途変更は、万博やIRの実現にとって不可欠ではないが、2年前に府市と経済界が策定した「夢洲まちづくり構想」に基づいた。
市は、夢洲のインフラ整備の総事業費を計954億円と想定。土地の埋め立て造成のほか、夢洲と本土をつなぐ地下鉄中央線の延伸・増便などを盛り込み、うち約200億円の負担をIR事業者に求めている。
一方、夢洲での万博やIRに反対する約20の市民団体でつくる「夢洲の都市計画変更を考える市民懇談会」は5日、市役所で記者会見し、南海トラフ地震による津波や液状化の危険性▽土壌汚染の可能性▽絶滅危惧種の野鳥が飛来――などの懸念を列挙した。メンバーの桜田照雄・阪南大教授は「懸念材料が払拭（ふっしょく）されていない中、手続きが前倒しで進んでいく。カジノ開業のため、既成事実化しているようにしか見えない」と批判した。【真野敏幸】
●カジノＩＲ 負のコスト試算、市側示さず 横浜市議会委 １７日に予算案採決
東京 2019年9月14日
横浜市議会の政策・総務・財政委員会が十三日開かれ、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を巡る質疑が行われた。十一日の同委員会でギャンブル依存症対策などの社会的コスト（マイナスの経済効果）などに関する資料を求めていたが、市は具体的な試算を示さなかった。委員からは「負の側面を考えず、決め方として正しいのか」などの指摘が出た。 （杉戸祐子）
市は社会的コストについて「依存症の予防、治療、調査費用や、治安の維持にかかる費用が想定される」と答えた。ただ、具体的な費用については、依存症は「実態調査で現状を把握した上で対策やコストを検証する」、治安は「警察等と協議しながら対策を検討し、コストについて明らかにしていく」とし、大まかな数値も示さなかった。
誘致を想定する山下ふ頭へのインフラ整備については、市は「周辺道路の拡幅やペデストリアンデッキの整備、区域内のライフラインの整備などの費用が想定される」「今後の調査や実施方針を策定する中で明確化する」などとした。委員からは「ＩＲの効果があるとしても、当然副作用もある。プラスとマイナスを把握しなければ本当の効果は分からない」という指摘も出た。小林一美副市長は「負の部分について検討していないわけではない。法的な枠組みができてきた中で、具体策を検討していく」と説明した。
質疑では他に、市が示しているＩＲによる増収効果の内訳や確実性、市が誘致方針を決めるまでの経過、市民との合意形成などについても発言が相次いだ。
十七日に開かれる同委員会で、ＩＲ誘致に向けた専門的な調査分析などの費用を盛りこんだ補正予算案について、各会派の意見表明と採決が行われる。
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議員のいわゆる「調査費」、今は「政務活動費」という言葉になっているけれど、この不正が続いていて、刑事事件で有罪になるケースも出できた。
１０数年前、私は「選挙ポスターなどの公営費の水増し」を問題だと指摘、岐阜県内のことで住民監査請求・住民訴訟を続けた。しかし、当時は、自治体議員の公費にかかる不正に検察は甘く、岐阜の検察審査会の２度の答申にもかかわらず、刑事事件化しなかった。
最近は、政務活動費で有罪判決が出ることはとりあえずは進歩。
２０１６年から１７年、多数の議員が不正で辞任した富山市議会、その議員が有罪になった。今日のブログはその関連を記録しておく。
ところで、一週間後の市民オンブズの全国大会の２日目の午後に参加任意の議会関係の企画を組んでいる。
その冒頭で、前記の富山市議会の出直し(補欠)選挙に市民から立候補、当選した上野ほたるさんに ★基調報告 ≪各地の議会基本条例を議員の視点で点検≫ という内容でお話しいただく。
( ⇒◆「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」／市民オンブズ全国大会in岐阜 ２日目・９月２９日（日） １３：３０～)
なお、今朝の気温は何と１４度台。寒さを感じるほどでウォーキングは快適。昨日９月１９日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,１６９ 訪問者数１,７１１」。
●「議員は倫理観を」 基本条例求め集会 富山、政活費不正受け／中日 2019.3.19
●元富山市議３人に有罪 地裁判決 政活費不正悪質さ指摘／中日 2019年9月18日
●元富山市議３人に有罪判決 富山地裁、政活費詐取の罪／朝日 2019年9月17日11時31分
●政活費不正、富山市議ら在宅起訴 元議長含む4人、詐欺罪で地検／共同 4/9 16:47
●政活費不正、１年６月求刑 元議長ら起訴内容認める／日経共同 7/19
●富山市議会 政活費の住民監査請求 市民団体と市が公開で陳述／チューリップテレビ 4/3
●富山市議長らを書類送検 政活費詐取容疑で県警／北日本1/30
●白紙領収書に記入「業者の要望で」…議長続行へ／読売 2019年01月30日
●村上氏が議長辞任を表明 富山市議会政活費不正／北日本 1/31
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●「議員は倫理観を」 基本条例求め集会 富山、政活費不正受け
中日・共同 2019.3.19
富山市の市民団体「議会基本条例を求める市民の会」は十八日、市役所前で同条例の制定を求める集会を開いた。参加者たちは「市民に開かれた議会にしろ」などと声を上げた。
趣旨に賛同した市民の会のメンバーら十四人が市役所前に立ち、「富山市議会基本条例制定を求めて」と書いたプラカードを掲げた。市民の会の松原和仁代表（７１）は市議の政務活動費不正問題に言及し、「富山市議会は議員の倫理性があまりに低すぎる」と批判。「条例をいち早く制定するよう多くの人に訴えていこう」と呼び掛けた。
松原さんらは市内外の賛同者百七十九人から署名を集めて二月末、市議会に条例制定を求める陳情書を提出。十八日には議会運営委員会で意見陳述があり、松原さんは「市議会への不信を立て直すには高い倫理性をうたった条例を作ること」と訴えたが、賛成少数で陳情は不採択となった。
議会の目指すべき方向性や議員のあり方などを示す議会基本条例は議会の「憲法」ともいわれる。制定を巡って市議会では、議会改革検討調査会の協議事項になっているが、会派によって意見の相違があり、結論は出ていない。 （山中正義） |
●元富山市議３人に有罪 地裁判決 政活費不正悪質さ指摘
中日 2019年9月18日
富山市議会の政務活動費計約千五百万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われた中川勇被告（７２）と市田龍一被告（６４）の両元議長、元市議谷口寿一被告（５６）の判決で、富山地裁は十七日、懲役一年六月、執行猶予四年（求刑各懲役一年六月）をそれぞれ言い渡した。富山市議会の政活費を巡る不正で、元市議に判決が出たのは初めて。
大村泰平裁判長は、三人が実在する会社の領収書にうその金額を書き、架空請求したことを「周到で巧妙」とし、「動機は身勝手で酌量すべき点はない」と批判。中川、谷口両被告が発覚しないよう架空請求先の会社と口裏合わせをしていたとして悪質さを指摘した。一方、執行猶予とした理由として三人が不正取得した金額を返して市議を辞職していることを挙げた。
判決によると、三人は二〇一二～一六年、虚偽の領収書を使って政活費を架空請求。中川被告が約五百二十二万円、谷口被告が約四百六十九万円、市田被告が約五百十万円を市議会からそれぞれだまし取った。
富山県内では、一六年夏に県議会と富山市議会、高岡市議会で相次ぎ発覚。富山市では、責任を取って三被告を含む市議十四人が辞職した。昨年五月には、矢後肇元県議に詐欺の罪で懲役一年六月、執行猶予四年の有罪が言い渡され、刑が確定している。
県警は今年一月、詐欺などの容疑で三被告ら八人を書類送検。三被告と富山市議の村上和久被告（５８）が在宅起訴され、村上氏は領収書は架空ではないとして無罪を主張し、公判が続いている。不起訴となった元市議の浦田邦昭氏（７２）について市民団体「市民が主人公の富山市政をつくる会」（市民の会）が起訴が相当として申し立て、検察審査会が審査中。
このほか、市民の会は政活費を不正に得たとして現職富山市議の五本幸正（８２）、高見隆夫（７２）、村家博（６９）、柞山（ほうさやま）数男（６７）の四氏に不正分の政活費の返還を求めるように市を提訴。弁論が続いている。
この日の判決公判を傍聴した市民の会の高野善久代表委員は「罪に問われている人と問われていない人がいる。事実関係がもっと明らかになってほしい」と訴えた。
●元富山市議３人に有罪判決 富山地裁、政活費詐取の罪
朝日 2019年9月17日11時31分
政務活動費をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元富山市議３人に対する判決が１７日、富山地裁であった。大村泰平裁判長は、中川勇被告（７２）、市田龍一被告（６４）、谷口寿一被告（５６）にいずれも懲役１年６カ月執行猶予４年（いずれも求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。
判決によると、３人は２０１２年４月～１６年４月、所属していた自民会派の事務員に虚偽の領収書を作成させるなどして、中川被告が計約５２２万円、市田被告が計約５１０万円、谷口被告が計約４６９万円の政務調査費・政務活動費をだまし取った。
富山市議会では１６年から政活費をめぐる不正が相次いで発覚。１６～１７年に辞職した市議１４人のうち、この３人が在宅起訴された。ほかに、現職市議１人が同罪で公判中。 |
●政活費不正、富山市議ら在宅起訴 元議長含む4人、詐欺罪で地検
共同 4/9 16:47
富山市議会の政務活動費不正で、富山地検は9日、政活費をだまし取ったとして、詐欺罪で元議長の村上和久市議（57）と3人の元市議を在宅起訴した。別の元市議2人と当時の会派事務員の女性2人は不起訴処分とした。
富山県内で発覚した一連の不正で、現職市議が起訴されるのは初めて。県警が1月、詐欺などの疑いで8人を書類送検していた。・・・(略)・・・
●政活費不正、１年６月求刑 元議長ら起訴内容認める
日経共同 7/19
富山市議会の政務活動費不正を巡り、約468万～521万円の政活費をだまし取ったとして詐欺罪に問われた中川勇被告（71）と市田龍一被告（64）の両元議長、元市議、谷口寿一被告（55）は19日、富山地裁（大村泰平裁判長）の初公判で「間違いありません」などといずれも起訴内容を認めた。検察側は3人に懲役1年6月を求刑、即日結審した。
富山では2016年夏以降、県議会と富山、高岡両市議会で政活費の水増しや架空請求が相次いで発覚。3人は同年8～9月に議員辞職した。
検察側は論告で「政活費は議員の特権でも、第二の給料でもない。市政に対する市民の信頼を失墜させた」と批判した。
弁護側は「発覚後ただちに議員辞職し、被害の弁済もしている」として執行猶予付きの判決を求めた。判決は9月17日。
起訴状によると、3人は12年4月～16年4月、虚偽の領収書を作成、政活費をだまし取ったとしている。
市民団体などから告発を受けた富山県警が今年1月、詐欺や虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで3人と元議長、村上和久被告（58）=詐欺罪で公判中=ら計8人を書類送検し、富山地検が4月、詐欺罪で村上被告と3人を起訴していた。村上被告は市議を続けている。〔共同〕
●富山市議会 政活費の住民監査請求 市民団体と市が公開で陳述／富山
チューリップテレビ 4/3
富山市議会の政務活動費をめぐる住民監査請求で、公開の場で意見陳述が行われました。
請求をした市民団体側が『組織的で悪質だ』と訴えたのに対し、議会事務局は「支出は妥当」だと反論しました。
住民監査請求を行っているのは、富山市の市民団体「市民が主人公の富山市政をつくる会」です。
市民団体は、2014年3月から2016年2月までに富山市議会の自民党会派が支出した政務活動費のうち、16件合わせて573万円あまりの返還を求めています。
使い道は広報誌や市政報告の印刷代などで、支出した議員は、村上元議長1件と横野前議長2件、残る13件は特定されていません。
3日の意見陳述で、市民の会は、「架空請求や水増しなど組織的で悪質な支出だ」と訴え、厳正な監査を求めたのに対し、政務活動費のチェックを担う議会事務局は「支出は妥当なものだ」と反論しました。
「別の印刷会社で同じものが印刷されている。そういうことはありえないわけで究明することが大事と思っている」（高野善久代表）
今回の監査の結果は5月12日までに通知されます。
市民の会が政務活動費をめぐって住民監査請求するのは今回が3回目で、過去2回は、監査結果が出たあと、いずれも訴訟に発展しています。
●富山市議長らを書類送検 政活費詐取容疑で県警
北日本1/30
２０１６年に相次いだ富山市議会の政務活動費不正で、県警は３０日、詐欺や虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで現議長や元市議ら８人を書類送検した。一連の不正で、市議会の関係者が立件されるのは初めて。
捜査関係者によると、送検されたのは村上和久議長（５７）のほか、市民団体などが詐欺などの疑いで告発した中川勇（７１）や市田龍一（６４）の両元議長、谷口寿一（５５）、浦田邦昭（７２）の両元市議ら。事務員ら数人も含まれる。
村上議長の送検容疑は、架空の領収書を提出するなどして政活費約７０万円をだまし取った疑い。他の元市議らも、同様の手口で政活費をだまし取った疑いがある。
政活費不正を巡っては、１６年夏から、県議会と富山、高岡両市議会で次々と不正使用が発覚。中川氏ら告発された４氏が不正を認め辞職するなど計１８人が議員を辞めた。
うち、矢後肇元県議会副議長（５９）が政活費約３６２万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われ、富山地裁が昨年５月に懲役１年６月、執行猶予４年の有罪判決を出した。
●白紙領収書に記入「業者の要望で」…議長続行へ
読売 2019年01月30日
富山市議会の政務活動費不正受給問題で、富山県警は３０日、現職の村上和久議長（５７）と元市議５人、事務員２人の計８人を詐欺容疑などで富山地検に書類送検した。この問題で同市議会では市議１４人が辞職したが、立件されるのは初めて。
県警は、それぞれの認否を明らかにしていない。
村上氏は同日午前、富山市役所で記者会見し、架空の広報紙印刷代名目で政務活動費約７０万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で取り調べを受けていることを明らかにした。
村上氏は、業者からもらった白紙領収書に村上氏側が金額などを記入したことを認めた上で、「業者の要望でやった」と説明。詐欺容疑について否定するとともに、議員辞職せずに議長を続ける意向を示した。
●村上氏が議長辞任を表明 富山市議会政活費不正
北日本 1/31
政務活動費約６９万円をだまし取ったとして、詐欺などの疑いで書類送検された富山市議会の村上和久議長（５７）＝通算７期、神通本町２丁目＝は３１日、議長を辞任する意向を表明した。市議場委員会室で記者会見し「私が議長では議会がまとまらない」と述べた。送検容疑については「不起訴を勝ち取る」と改めて否認し、議員辞職も否定した。１日に辞職願を提出する予定。２月中に開かれる臨時会で許可され、後任が選任される見通し。
村上氏は書類送検された１月３０日の会見で、印刷業者から受け取った白紙領収書に許可を得て印刷代金などを記入したことを認めたが「架空請求ではない」として、議長を続ける考えを示していた。３１日午前に自民、公明両党と誠政を除く６会派から議長職を辞めるよう求められたが、「考えていない」と述べていた。
辞意を表明した３１日夜の会見では、自民会派の幹部と話し合った際に「寄せられるのは励ましの声ばかりではないと聞き、各議員の障害になる」と説明。「議長への信頼がなければ議会が機能しない。疑念を晴らす作業は議長にふさわしくない」と語った。
村上氏は１９９５年の市議選で初当選。２０１６年に相次いだ市議会の政活費不正を受け、再発防止に取り組む市議会の検討会で座長を務めるなど、改革を主導した。１７年に議長に就任し、２年目の終わりに差し掛かっていた。
村上氏は３０日に詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで県警に書類送検された。返還しなければならない余分な政活費について、１２年４月～１４年４月の申請で、会派事務員に虚偽の領収書を作らせたり、虚偽の会派収支報告書を提出させたりして、議会事務局長に余った政活費はないと信じさせ、不法に６９万円を得た疑い。元市議５人や事務員ら２人も書類送検された。
■今月中に後任選び
村上氏が議長を辞めることを受け、富山市議会は後任選びに着手する。辞任を許可する本会議を開く必要があるため、３月定例会を待たずに臨時会で決める予定。関係者によると、１０日以降に開催される見方が強まっている。
議長選考は慣例で、事前調整を経て自民議員を候補として推挙し、全会派の同意を得て決める「指名推選」で行われている。
ただ、２０１６年９月に政務活動費不正で市田龍一元議長が辞職した直後は、自民から議長を出すことに異論が出たため、投票が行われた。今回も議会内部には「オープンな場で所信表明を聞いた上で決めるべき」との声が上がっている。
■森市長「驚いている」
村上氏の辞意表明を受け、森雅志市長は取材に「驚いている」と語った。
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沖縄の宮古島で住民訴訟をめぐって、市長が市民を訴えるという異常行動に出て、これに批判が噴出。
大きな社会問題になっている。
これらのことは、ブログでも何度か整理したので経過はそちら。(後段でリンクしておく)
その市長が、議会の議決を前に昨日、市民を訴える議案を撤回する、と報道された。
昨日のことの経過は次が分かりやすかった。★≪提訴の議案は今月１１日に開かれた市議会総務財政委員会で「市側の意見を十分に聞きたい」として、一般質問最終日の２４日に委員会採決が先送りされていた。２５日の本会議最終日に議会で採決する予定だった。一般質問で同議案が取り上げられるのは１９日の予定だったが、市民提訴の妥当性が審議される前に市側が議案の撤回を決める形になった≫(琉球新報／1８日)
ということで、前回からの経過を含めて時系列で以下を記録しておく。
なお、今朝の気温は１８度。ウォーキングは快適。昨日９月１８日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,０２９ 訪問者数１,７９１」。
●住民訴訟原告を逆提訴へ、宮古島 「どう喝、威嚇」批判も／共同通信 9/12(木) 12:15
●市の姿勢「民主主義の破壊につながる」 宮古島市民提訴 沖縄県内の弁護士が抗議声明／yahoo 琉球新報9/14(土) 12:09
●市民提訴の議案を撤回へ 宮古島市「精査」理由に／沖縄タイムス市 2019年9月18日 05:29
●市民提訴、議案撤回へ 宮古島市長「内容の精査必要」 取りやめは否定、再提案の可能性も／琉球新報 2019/09/18 07:00
●宮古島市議会 市民提訴議案を撤回／琉球朝日 9/18(水) 19:43
●「文句を言うから訴訟…あり得ない」 観光が好調な宮古島で起きたことに市民は／yahoo 琉球新報社 9/18(水) 10:54
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●住民訴訟原告を逆提訴へ、宮古島 「どう喝、威嚇」批判も
共同通信 9/12(木) 12:15
沖縄県宮古島市が住民訴訟を起こした市民6人を相手取り、虚偽の主張で市の名誉を毀損したとして計1100万円の損害賠償を求め提訴するとした関連議案を、開会中の市議会に提出したことが12日までに分かった。住民訴訟の原告代理人らは12日、県庁で記者会見し「住民をどう喝、威嚇するもので許されない」と抗議声明を発表した。
声明は「市民は行政を自由に批判できるのが当然だ。批判の自己規制につながる可能性がある」とし、市に議案撤回を求めた。喜多自然弁護士は「民主主義が成り立たなくなる」と述べた。
●市の姿勢「民主主義の破壊につながる」 宮古島市民提訴 沖縄県内の弁護士が抗議声明
yahoo 琉球新報9/14(土) 12:09
宮古島ごみ問題住民訴訟を巡り、宮古島市が原告の市民6人に対し名誉毀損（きそん）で損害賠償を求める訴訟の議案を市議会に提出したことを受け、県内の住民訴訟に関わった経験がある弁護士約30人は13日までに、抗議声明を発表した。市の訴訟提起が「民主主義の破壊につながるもので断じて許されない」として、市には議案の撤回、市議会には議案を速やかに否決することを求めた。
声明では発端となったごみ問題住民訴訟で「市民は参政権の一種として訴訟提起し、判決でも稚拙な事務処理であると指摘された」とした上で、市による訴訟提起が「住民の表現の自由を威嚇するスラップ訴訟」に該当すると指摘。被告となった住民に肉体的、精神的な苦痛や経済的な負担を与えて「反対運動から手を引くこと、つまり萎縮させることを目的としている」と批判した。
米国でスラップ訴訟が規制されていることや、日本でも類似訴訟が訴権の乱用で違法となる不当訴訟と判断された事例を挙げた。
ごみ問題住民訴訟で市民側代理人を務めた喜多自然弁護士は「市は訴訟を起こすことに対する批判を受けても議案を取り下げていない。批判を聞き入れない市の姿勢が現れている」と批判した。市が実際に提訴した場合には「反訴する可能性は十分ある」と話した。
声明は12日付で、下地敏彦市長と全市議宛てに郵送した。
●市民提訴の議案を撤回へ 宮古島市「精査」理由に
沖縄タイムス市 2019年9月18日 05:29
・・・(略)・・・
一方、市議会務財政委員会の審議や本紙の取材などで議案の記述を巡り法的な不備などが指摘されていた。
●市民提訴、議案撤回へ 宮古島市長「内容の精査必要」 取りやめは否定、再提案の可能性も
琉球新報 2019/09/18 07:00
【宮古島】宮古島市（下地敏彦市長）の不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟を巡り、市が原告の市民６人に対し名誉毀損（きそん）で損害賠償を求める訴訟の議案について市は１７日、市議会に対して同議案の撤回を申し出る文書を通知した。撤回理由は「内容を精査する必要が生じたため」としている。下地市長は本紙の取材に対し「やめるわけではない」として再提案の可能性を示唆した。市議会は１８日午前に議会運営委員会を開き、同日の本議会で議案の撤回について採決する。与党は申し出を認める方向で意見をまとめており、議案は撤回される見通し。
申し出の文書は市長名で、１７日夕方の一般質問終了後に議長宛てに出され、その後各市議に通知された。下地市長は撤回について「提案理由がまずいということなので、ちゃんとした理由にする。議会で説明する」と述べるにとどめた。
提訴の議案は今月１１日に開かれた市議会総務財政委員会で「市側の意見を十分に聞きたい」として、一般質問最終日の２４日に委員会採決が先送りされていた。２５日の本会議最終日に議会で採決する予定だった。一般質問で同議案が取り上げられるのは１９日の予定だったが、市民提訴の妥当性が審議される前に市側が議案の撤回を決める形になった。
不法投棄ごみ訴訟で住民側代理人を務めた喜多自然弁護士は「撤回は当然だ。どういう経緯でこのような不当な議案が、内部的な検討もされずに提案されたかは検証する必要がある」とと指摘。その上で「市民を提訴することがどれだけの重みがあるのか、きちんと判断できていなかった」と批判した。
不法投棄ごみ撤去事業についての住民訴訟を巡っては、市民が契約締結や支出命令を阻止する監督義務を怠ったなどとして、宮古島市の違法性を訴えていた。市側は「訴訟手続きや新聞報道において虚偽の真実を繰り返し主張し続け、宮古島市の名誉を毀損した」と主張。１１００万円の損害賠償の支払いを求めて提訴する議案を提案していた。
●宮古島市議会 市民提訴議案を撤回
琉球朝日 9/18(水) 19:43
市が市民を訴えるという異例の裁判。9月18日、市長が議案を撤回しました。宮古島市のごみ処理事業をめぐり市を相手に住民訴訟を起こした市民に対し、名誉棄損だとして逆に市民を訴える裁判を市議会に上程していた宮古島市の下地敏彦市長は18日議案を撤回しました。
この問題は、2014年、宮古島市で不法投棄されたごみ撤去事業をめぐり市民6人が下地市長などに事業費約2200万円の返還を求め住民訴訟を起こしましたが最高裁で棄却され市民側の敗訴が確定しています。しかし、その後も市民が主張を変えなかったことで「市の名誉が棄損された」とし市民6人を相手に損害賠償請求を求める議案を3日の市議会に上程していたものです。
18日午前10時から行われた宮古島市議会では今回の議案について下地市長が「内容を精査する必要が生じた」として議案の撤回を議会に申し入れました。市議会では野党側が市長に詰め寄る場面もありました。
下地市長は、「最高裁での判決の結果を尊重した行動が市民にも求められる」と提訴の正当性を主張しましたが「再提案するのか」という野党議員の質問には回答しませんでした。なお、市民を訴える議案の撤回の申し出については全会一致で承認されています。
ところで宮古島市の一連の対応について専門家は。
高作正博関西大学教授「相手を黙らせることが目的であるとするならば本来表現の自由を持っている市民を黙らせることがスラップ訴訟になりますので、仮に今回の問題がもう一度再燃したらやはりそれはスラップ訴訟に該当するのではと思います」「市民を相手取って公権力の主体が（名誉権を）訴えたケースというのは存在しないわけです。その意味で言いますと今回もし訴訟にまで至ったとすればそれは前例のない裁判ということになると思いますが、私の見る限りこういった形での名誉権の主張というのは認められないであろうと思います」
●「文句を言うから訴訟…あり得ない」 観光が好調な宮古島で起きたことに市民は
yahoo 琉球新報社 9/18(水) 10:54
宮古島市（下地敏彦市長）が、不法投棄ごみ事業を巡る住民訴訟の原告市民6人を提訴する議案の撤回を議会に伝えたことに対し、市民からは「撤回は当然だ」と声が上がった。
同市平良の下地恵子さん（64）は「市長はここまで騒ぎが大きくなるとは思っていなかったのではないか。撤回は当然だ」と指摘した。「市民を提訴するという議案を、市長の周囲でいさめる人はいなかったのかと恥ずかしく思う。再提案をするべきではない」と話した。
宮古島市は観光客の増加や建設ラッシュで経済は活況を呈しているが、提訴騒動が島のイメージに与える影響を危惧する声もある。タクシー乗務員の男性（69）は「文句を言うからと訴訟を起こすことはあり得ない。市長の行動は宮古の評判を落とすと思う」と批判した。
元教員で、今も音楽活動に携わる長濱隆さん（67）は「担当していた職員には有罪判決も出たような出来事だ。これで市民を訴えても、市は自分で自分の首を絞めるようなもので、大丈夫かなと思っていた」と、市の対応を不安げに見守っていた。一度訴えると言った以上、市も「振り上げた拳を下ろせず、困っていたと思う」と分析した上で、撤回について「多少の恥をかいてでも引くという冷静な判断をしたと思う」と語った。
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ネットのニュースで、★≪選挙ポスター高い？ 公費負担、価格検証が必要」≫(岩手日報 16日)というのがあった。
この私のブログでは、カテゴリー 政務活動費の不正、ポスター、ビラなどの選挙公営問題 という分類を作って、この類のことも整理しているのだけれど、未だに問題が起きるのか、そんな印象。
ということで検索したら、
★≪口利き疑惑 上野宏史前政務官がライバル議員のポスターを損壊していた≫(週刊文春 9/11)という報道もあった。
今日はねこの二つを見て、大事なことなので記録させても
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●選挙ポスター高い？ 公費負担、価格検証が必要
岩手 2019.09.16
 ずらりと並んだ盛岡市議選のポスター。製作費は税金で賄われる＝８月１９日、盛岡市
「選挙ポスターは１枚２千円以上する場合もあると聞きました。なぜそんなに高いのですか」。広島市南区の会社員男性（４４）が中国新聞社（同市）の編集局に疑問の声を寄せた。同社の取材で、サイズやデザインがほぼ同じでも、候補者により価格差が大きいことが判明。本紙特命取材班も取材し、本県でも大きな価格差が明らかになった。ポスターは公選法に基づき税金で賄われており、実勢価格に合っているか検証が求められる。
８月２５日に投開票が行われた盛岡市議選では、定数３８に４４人が立候補。選挙の掲示板には、ほぼ同じサイズのポスターが並んだ。
公選法は資金が少なくても選挙運動ができるよう、ポスター代を公費で負担する選挙公営制度を定めており、自治体が条例で上限を決めている。ポスターの掲示場数などによって変わるため、選挙区ごとに違う。
同市選管によると、同市議選のポスターの１人当たり公費負担（事前審査基準での速報値）は、上限の５７万５７７１～約１５万６千円と候補によって大きな差があった。１枚当たりに単純計算すると、千円近い人から約２７０円まで４倍近い開きがあった。複数人が上限額ギリギリで請求していた。
広島市議選では、安佐北区選挙区の請求額が上限の１０９万２８６６～１１万８３８９円。１枚当たりは２７５９～２０３円で、１４倍もの開きがあった。１１万円余りと最少だった中堅市議は「この価格が実勢価格ではないか」と、公費の上限が高過ぎると指摘する。
選挙ポスターには、雨風に強い特殊な紙と色落ちしにくいインキが使われる。写真撮影やデザインにこだわれば、製作費は通常より高くなるが、本県沿岸部で印刷業を営む男性は「インクや紙代は大したことない。高いのはデザイン料」と打ち明ける。
慣例的に公費負担の上限額を請求する会社が多い上「直接受注の場合はまだいいが、代理店が入ると不透明な部分もある。ポスターとパンフレットをセットで注文する暗黙の了解がある場合もある」と明かす。
広島市内の複数の印刷業者も「公費上限が高い」と指摘。ある印刷会社社長は「金箔（きんぱく）でも使わないとこの額は使い切れない。２０年以上前の水準だ」と話す。
公金の在り方に詳しい全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士（５８）は「公営制度が一部で悪用されている恐れがある。市選管と議会は実勢価格を調査し、適正な価格へ上限を引き下げるべきだ」と訴える。
●【証拠写真入手】口利き疑惑 上野宏史前政務官がライバル議員のポスターを損壊していた
「週刊文春」編集部 2019/09/11
「週刊文春」が報じた外国人在留資格を巡る口利き疑惑により、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員（48）。このほど、「週刊文春」の取材で、上野氏が、同じ群馬を地盤とする中曽根康隆衆院議員のポスターを損壊していたことがわかった。
8月7日夜、上野氏は群馬県前橋市内での会合を終え、市内の歓楽街・千代田町を秘書と通りかかった際、「自由民主党広報板」に貼られていた中曽根氏のポスターに目を留めた。
「その辺りは支援者がいる地域ということもあり、酒の勢いも手伝って、上野氏は怒り心頭。秘書に命じて、上野氏のポスターを取ってこさせ、それを中曽根氏のポスターの上から貼ると言い始めた。秘書が必死になだめたのですが、上野氏はきっちりと自身のポスターを貼ったといいます」（県連幹部）
上野氏のポスターの下に「隆」の字が
翌8日朝、上野氏の秘書が、中曽根氏の地元事務所を訪れ、詫びたことで事件が発覚した。
総務省選挙課によれば、上野氏の行為は「選挙期間中、公営掲示板で行った場合、公職選挙法違反（選挙の自由妨害）に問われる事案。選挙期間でなければ司法の判断にゆだねることになります」。
上野氏と中曽根氏はともに比例単独選出議員で、選挙区を持っていない。上野氏は、党員獲得数で中曽根氏の後塵を拝していた。
当事者に確認すると、中曽根事務所は「県連に一任しています」。上野氏は「当方の認識の誤りにより、当該事態が生じておりますが、現在、誠意をもって対応させていただいているところです」と文書で回答した。
9月12日（木）発売の「週刊文春」では、証拠写真とともに、上野氏によるポスター損壊の詳細や、上野氏と中曽根氏の関係などについて詳しく報じている。
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今朝はある原稿(市民オンブズ全国大会in岐阜・2019 実行委員長 として)のために調べごと。
そのおおむねの目的は達せられた。
併せて、調べたことから次の幾つかをブログにしておく。
●第１０回全国情報公開度ランキング／2006年3月 全国市民オンブズマン連絡会議
●情報公開の今 ランキング１０年の成果と課題／全国市民オンブズマン連絡会議
★パワポ 発表 データ
★第１２回全国情報公開度ランキング ユニーク情報公開制度 エントリー一覧
●情報公開条例等の制定・運用状況に関する調査結果／平成30年３月／総務省
●日本公共政策学会年報1999 ／情報公開条例の制定過程－ 27都道府県市比較による決定要因の探求 －／伊藤修一郎 慶応義塾大学政策メディア研究科
●自治体の情報公開条例の改正を求める意見書／２０１０年（平成２２年）４月１６日 日本弁護士連合会
なお、今朝の気温は２２度。ウォーキングはお休み。昨日９月１６日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,５３２ 訪問者数１,８００」。
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●第１０回ランキング2005年１１月調査 ２００６年３月発表 PDF 516k
●第１０回全国情報公開度ランキング
2006 年 3 月 全国市民オンブズマン連絡会議
１，はじめに
第１０回全国情報公開度ランキングを発表します。評価対象自治体は４７都道府県、１４政令市のほか、地元の各市民オンブズが任意に情報公開請求した３１の市で、一部を除いて２００５年の１１月２５日に各自治体に対して行った情報公開請求の結果得られた資料を対象に、自治体に対する追加調査結果と自治体のｗｅｂページの記載を加味して評価しました。
評価は全国市民オンブズマン連絡会議のメンバーによる第１０回ランキング判定委員会が行いました。今回も、全国市民オンブズマン連絡会議に加盟する５０を越えるグループとそのメンバーが参加しました。
・・・(以下、略)・・・
第９回ランキング2004年１１月調査 ２００５年３月発表 PDF 211k |
●情報公開の今 ランキング１０年の成果と課題
全国市民オンブズマン連絡会議
１，はじめに
全国市民オンブズマン連絡会議が情報公開度ランキングの調査に着手したのは１９９６年１０月。今年で１０年目を迎えます。
この１０年の調査で自治体の情報公開度は全体的に高まったとは言えるでしょう。しかし・・・
２，ランキングの１０年を振り返る
（１）総合順位
失格の自治体も含め、過去９回の獲得平均得点で都道府県、政令市それぞれをランク付けしました【資料１】。
・・・(略)・・・
３，公開度の決定要因
これまでの調査から、情報の公開度をわける要因としてどのようなものがあるかを検討しました。
（１）近隣自治体の影響・・・(略)・・・
（２）首長の交代・・・(略)・・・
（３）公開請求の件数・・・(略)・・・
４７都道府県を対象に、ランキング調査を開始した９６年度から昨年度（０４年度）まで９年間の公開請求件数を調査しました・・・(略)・・・
（４）その他の要因
情報公開請求の訴訟をきっかけとして公開度が高まることは私たちが経験していることです。また・・・(略)・・・
★≪～ パワポ 発表 データ
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★ 第１２回全国情報公開度ランキング ユニーク情報公開制度 エントリー一覧
●情報公開条例等の制定・運用状況
に関する調査結果／平 成 3 0 年 ３ 月／総務省 情報公開条例等の制定状況に関する調査について
・ 本調査は、地方公共団体における情報公開条例の制定状況等について3年に一度調査するもの。
・ 都道府県47団体（100.0%） 、指定都市20団体（100.0%）、市区町村（指定都市を除く。）1,720団体
（100.0%） ※¹ 、一部事務組合・広域連合983団体（62.5%）が情報公開条例等※²を制定済み。
調査時点：平成29年10月１日
調査対象：都道府県（47団体）、指定都市（20団体）、市区町村（1,721団体）、一部事務組合・広域連合（1,573団体）
※¹ 四捨五入のため100.0%となっているが、１団体（北海道乙部町）が未制定。
※² 条例のほか、規則、規程、要綱等で定めている場合がある。
・・・(以下、略)・・・ |
●日本公共政策学会年報1999 ／情報公開条例の制定過程－ 27都道府県市比較による決定要因の探求 － 伊藤修一郎 慶応義塾大学政策メディア研究科
・・・(略)・・・
条例の制定は、1982年の神奈川県及び埼玉県に始まり、84年に大阪府、長野県、川崎市、東京都が続いた（これを先行自治体と呼ぶ）。次いで86年には15団体が制定して、条例制定のピークを迎えた（早期制定自治体）。更に、87年に5団体、88年には8団体が制定して過半数を超え、自治体による条例制定の流れが決定的なものとなった。その後も条例を制定した自治体数は着実に増加し、98年の愛媛県による制定をもって全都道府県・政令市の条例制定が完了した（図1参照）。条例が最初に制定されてから最後の制定まで約17年を要したことになる・・・(以下、略)・・・
●自治体の情報公開条例の改正を求める意見書
２０１０年（平成２２年）４月１６日 日本弁護士連合会
意見の趣旨
情報公開条例における請求権者を「何人も」と改正し，また，インターネット及
びファクシミリによる情報公開請求を認める運用をされたい。
意見の理由
第１ 情報公開条例における請求権者について・・・(以下、略)・・・ |
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