◆議員年金廃止／政府は廃止決定・６４％返還の案／与党民主党は８０％返せの案

　県や市町村の議会の議員、いわゆる地方議員の「年金」。
　受給資格が「公的年金の２５年」と比べ「在職１２年以上」と短く、しかも「他の公的年金と重複加入できる」などから「特権的」と批判があった。

　「最近の自治体合併の進行で、年金の掛け金を支払う「現職議員」が激減、この５年間で３分の２の約３万６３００人に。
　これに対して、受給者は約９万３５００人のまま。
　現役世代の掛け金だけでは賄えず、既に公費を投入している。
　計７００億～７８０億円の年間支給額の約４割を都道府県や市町村が負担し、国が交付税で補てんしている。計約３５０億円の積立金は市町村議員分が１１年度、都道府県議分は２１年度に枯渇する見通し」(１１月１２日　毎日)

こんなことから、政府は１０月末に『廃止』方針を決定した。

制度を維持した場合は将来にわたる公費負担が膨れ上がることから国民の理解が得られないと判断した。来年の通常国会で廃止法案を提出、来年６月に見込まれる市町村議員分の積立金枯渇に合わせて施行する。　(１０月２５日　共同)

　ところが、廃止なら掛け金の８０％返せと与党民主党までが言っている。

　総務省の検討会が昨年末に示した案　既に受給している元議員は現行通りとし、在職１２年以上の現職議員は退職時に掛け金総額の６４％の一時金を受けるか、現行通りの年金を選択できるとした。　(１１月１２日　毎日)

　民主党の案　
　〈１〉在職１２年以上の受給資格がある現職議員は、退職年金か退職一時金給付のいずれかを選択できる
　〈２〉退職一時金は掛け金総額の８０％とする
　〈３〉退職年金額が年額２００万円程度を超える場合、超過分の１０％程度を引き下げる　　　(読売　１１月１９日)

　各地の議会で廃止の意見書や決議の採択は続いてる。
　岡山市とか常滑市でも。
　基調は民主党案と同傾向らしい。
　つまり、廃止するならたくさん返せ。

　廃止しても多額の公金投入は続くとの揶揄的な論調の記事もあるけど、続ければもっと限りなく公的な負担が増すばかり。
　どこかでキッパリとやめるのが良い。

　ところで、今日は議会の１２月定例会の開会日。
　人事院勧告に準じて、職員、市長らの給与やボーナス、議員の報酬やボーナスの「引き下げ」議案が出る。
　給与などの「計算の起算日」が「１日」、ボーナスは「１２月１日」なのでそれに間に合うよう「１１月３０日」に改正案を提案、即決しようというわけ。

　私から見ると、「引き下げ額が甘すぎる」。

(このブログの関連エントリー)　
　●　2009-12-01ブログ⇒　◆議員年金廃止の意見書／全会一致で可決・県内唯一／全国市議会議長会は公費負担の増額要求

　●　2010-01-27ブログ⇒　◆３０日(土)は東京でシンポ／デモも／報告を依頼された

　●　2010-03-17ブログ⇒　◆現実味を帯びてくる議員年金制度廃止

　●　2010-07-03ブログ⇒　◆今日７月３日は東京で／８月２１日は名古屋で

　●２０１０年１０月２０日⇒　◆議員年金廃止へ大きく動く／いよいよか

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●地方議員年金廃止へ　一時金か年金の選択制に
　　　　　　　　産経　2010.10.24 22:43
　政府は、積立金不足で破綻（はたん）が予想される地方議会議員年金制度を廃止する方針を固めた。現行制度の廃止に伴う清算措置として受給資格を持つ在職１２年以上の地方議員は一時金か、年金受給の選択制をとる。一時金については退職時に納付金（掛け金）の７割前後を一括返還する方向で検討している。

　政府は来年の通常国会に廃止法案を提出、来年春の統一地方選後の６月から施行する方針。廃止に伴う地方自治体の負担は総額１.３兆円とみられる。

　地方議員年金は加入議員が市町村合併などに伴って約３万６０００人に激減する一方、受給者は約９万４０００人と収入が支出を大幅に下回る。市町村分は平成２３年度に、都道府県分は３３年に積立金が枯渇する見通し。

　民主党は地方議員年金問題プロジェクトチーム（小川淳也座長）を設置し、議論を進めてきた。これまでの協議では、全国市議会議長会が廃止を支持する一方、全国都道府県議会議長会、全国町村議会議長会は制度存続を求めた。

●地方議員年金を廃止へ　通常国会に関連法案提出
　　　　　　　　2010/10/25 19:26 【共同通信】
　政府は２５日、市町村合併に伴う議員数激減などで破綻が想定されている地方議員年金制度を廃止する方針を固めた。１２年間の在職で他の公的年金と併せて受給でき「特権的」との批判があったほか、制度を維持した場合は将来にわたる公費負担が膨れ上がることから国民の理解が得られないと判断した。来年の通常国会で廃止法案を提出、来年６月に見込まれる市町村議員分の積立金枯渇に合わせて施行する。

　総務省によると、同制度は都道府県議分も２０２１年度に積立金が底をつくことが見込まれている。制度廃止に伴い、自治体による受給資格者への年金支給などの保障措置に、新たに最大１兆３千億円の自治体側負担が必要で、政府の見通しの甘さや抜本策を先送りしてきた対応に批判が出そうだ。国会議員の年金制度は０６年に廃止されている。

　保障措置について総務省有識者検討会が昨年末にまとめた報告書は、在職１２年以上で受給資格のある現職議員は現行水準の受給を継続できるほか、希望者は掛け金総額の６４％を一時金として受け取ることもできるとした。

●１０月３０日付・議員による議員のための年金
　　　　　　　　2010/10/30 09:31　　四国新聞
「保険数理的根拠はなく、不合理。（中略）本案が成立すれば、必ずこれが地方に波及し、地方費の膨張をもたらすことも明らか」。１９５８年の参院本会議で、八木幸吉議員はこう述べた。

　議題は国会議員互助年金法、つまり国会議員年金だ。彼は、国庫に迷惑を掛けず、掛け金だけで成り立つかのように見せた法案を鋭く批判。無年金の人も多い中、議員本来の立場を忘れて法制化するなんておかしいとも主張した。

　だが反対討論に立ったのは彼一人だけだった。かくして議員年金は始まり、創設翌年度から大幅赤字に転落した（渡部記安「中央議会・地方議会議員年金制度」朝陽会）。やがて地方でも導入され、多額の公費が投入された。

　４年前の国会議員に続き、政府は地方議員の年金を廃止する方針を固めた。現役世代は減る一方で、このままでは公費負担がさらに膨らむ。もちろん、わずか在職１２年で受給できるなど「特権」への批判もあった。

　今廃止しても、既に受給資格がある人らのために１兆円以上も公費を要するという。わが身かわいさで始まった制度が、こんなにも税金を使わせる。やや事情が異なるとはいえ、４年前に一緒に廃止しなかったことが、国民の不満を増幅する。

　当てが外れて落ち込む議員もいるだろうが、同じような気持ちを将来の国民には味わわせてはならないと考えてこそ、本物の議員だ。廃止法案に協力し、せめて国民全体の年金改革に本気になってもらわなければ、議員の値打ちがない。（Ｇ）

●議員年金の存続方針確認　都道府県議長会
　　　2010/10/26 19:38 【共同通信】
　全国都道府県議会議長会（会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長）は２６日、大分市で定例総会を開き、政府が廃止する方針を固めている「地方議員年金制度」について、給付水準を下げながら存続を求める従来の方針を維持することを確認した。

　地方議員年金制度をめぐっては、市町村合併による議員数減などで積立金枯渇が予想され、政府が来年の通常国会に廃止法案の提出を検討しているほか、全国市議会議長会も廃止の方針を打ち出している。

　一方、全国都道府県議会議長会と全国町村議会議長会は制度の存続を主張。総務省は１１月５日までに３議長会に意見集約するよう求めているが、金子会長は「統一した考え方は出せず、総務省にはそれぞれの考え方を伝えることになる」と述べた。

　この日の総会では「国会議員も議員年金を廃止しており、世論は厳しい」（奈良）などと制度廃止を求める意見も出たが、存続を求める議長が大勢を占めた。

●地方議員年金廃止案に賛同　岡山市議会　
　　　　　　　　山陽（10/27 0:45）
　政府が廃止を含めて見直しを検討している地方議員年金制度について、岡山市議会は26日、会派代表者会議を開き、制度廃止と現行の年金給付水準の維持を求める全国市議会議長会の考えに賛同する意思を確認した。

　同制度は市町村合併に伴う議員定数の激減などで破たんが想定されている。このため同議長会は、制度を廃止した上で在職12年（３期）以上の議員には現行水準の年金を支給し、退職一時金を選択した場合は掛け金総額の80％を支給する案を提案している。

　代表者会議は非公開で行われ、出席者によると、出席した市議８人が同議長会の案に賛同。総務省の有識者検討会が昨年末、退職一時金を掛け金総額の64％とする案を示したことに「64％とする根拠は何か」と問いただす声もあったという。

　総務省は「都道府県、市、町村の各議長会の意見を受けて年内に制度見直しの方針を固める」としている。

　岡山市議は掛け金が月９万９２００円（公費負担分除く）、年金額が在職12年で年１７８万５６００円。

●地方議員年金、廃止論相次ぐ＝掛け金の返還率焦点に－民主党
　　　　　　　　　時事　2010/11/05-18:12
　民主党の地方議員年金プロジェクトチーム（座長・小川淳也政調副会長）は５日、地方議員年金制度の存廃をめぐり、各都道府県連の地方議員代表者との意見交換会を党本部で開いた。出席者からは制度を廃止した上で、掛け金総額の８割の返還を求める意見が相次いだ。

　同党は月内に存廃を含めた改革案を決める見通し。廃止を打ち出した場合は、掛け金の返還率が焦点となりそうだ。

　地方議員年金制度は、市町村合併に伴う議員数の減少などで財政が悪化し、一部で来年度に積立金が不足して破綻（はたん）する恐れがある。総務省は同党などの意向を踏まえて存廃を判断し、次期通常国会に関連法案を提出する方針。

　同日は、都道府県、市、町村の各議会議長会の会長らが同省を訪れ、都道府県と町村両議長会が存続、市議長会が廃止と意見が割れたことを報告した。

●廃止支持は約６割＝地方議員年金で意見調査－民主党
　　　　　　　　　時事　2010/11/04-21:21
　民主党の地方議員年金プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・小川淳也政調副会長）が、党所属の都道府県議や市町村議ら約２３００人の地方議員を対象に地方議員年金制度の存廃についてアンケートをしたところ、廃止を支持する意見が約６割を占めたことが４日、明らかになった。アンケート結果は、５日のＰＴの会合で公表される。

●議員年金、廃止意見が大勢　民主党の地方議員代表
　　　　　　　　　　　2010/11/05 19:03 【共同通信】
　民主党の地方議員年金プロジェクトチーム（小川淳也座長）は５日、地方議員年金制度の存廃について党の各都道府県連に所属する地方議員代表との意見交換会を開いた。「制度が破綻状況にある」などとして廃止を求める声が参加者の大勢を占めた。

　地方議員からは「公費を投入したのに基金が枯渇した。存続は国民の理解を得られない」「国民年金、厚生年金との関係が国民に分かりにくい」などの意見が出た。ただ制度廃止の場合に受給資格者が受け取ることができる一時金を掛け金総額の６４％とした総務省有識者検討会の案には「少なくとも（２００６年に廃止した）国会議員年金と同じ８０％にすべきだ」と引き上げを求める声が多かった。
　小川座長は会合後、党所属の地方議員ら２５９０人へのアンケートでも、回答した１２４９人のうち７２％が議員年金制度廃止を求めたと記者団に説明した。

●議員年金廃止、容認３割どまり　宮城の県市町村議アンケート
　　　　　　　　華北 2010年11月22日月曜日
　２０１１年度にも破綻（はたん）が見込まれる地方議員年金について、制度廃止を容認する議員は約３割にとどまっていることが、河北新報社が宮城県内の地方議員を対象に実施したアンケートで分かった。全国市議会議長会は１０月、制度存続から廃止容認に方針転換したが、こうした見解が、現場の議員に浸透していない実態が浮き彫りになった。

　アンケート結果はグラフの通り。現在、提示されている総務省有識者検討会の３案と全国市議会議長会の対案から、支持する案を一つ選択してもらった。

　廃止案への支持は３２．３％だった。廃止する場合でも、受給資格者が受け取ることのできる一時金を掛け金の６４％とした総務省案への反発は強く、０６年に制度を廃止した国会議員と同水準の８０％とするように求める意見が多い。

　支持が最多だったのは「公費負担を引き上げて給付水準を維持する」案で３６．６％。給付水準を引き下げてでも制度維持を求める回答と合わせると、制度存続派が計５７．０％に上った。

　地方議員の年金制度をめぐっては、当初、満額給付を求めていた市議会議長会が、条件付きで制度の廃止受け入れに転換。民主党のヒアリングでも、各都道府県連所属の地方議員は廃止を求める意見が大勢を占めたとされる。

　全国町村議会議長会は総務省Ｂ案を「条件次第で受け入れる」としているが、アンケートでは町村議の４１．９％が、方針転換前の市議会議長案を支持。あくまでも満額給付を求める議員の本音が明らかになった。

　地方議員の年金は市町村議分が１１年度、都道府県議分も２１年度に積立金が枯渇する見通し。制度を廃止した場合でも、在職１２年以上の受給資格を持つ現職議員は現行水準で年金給付が保障される。このため自治体は、新たに最大で約１兆３５００億円を負担しなければならない。
　アンケートは宮城県内の県議と市町村議の計７７５人に調査票を配布し、４６７人から回答を得た。

●地方議員年金制度：来年６月廃止で調整　公費負担、１兆円超
　　　　　　毎日新聞　2010年11月12日　
　政府は「平成の大合併」による市町村議員の激減で破綻（はたん）が懸念される地方議員年金制度について、来年６月にも廃止する方向で最終調整に入った。廃止後の保障などの条件を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。ただ、廃止に伴う公費負担は１兆円を超える見通しで、抜本改革を先送りしてきたことに批判の声も上がりそうだ。【笈田直樹】

　議員年金の掛け金を支払う現職議員は合併に伴い、０９年度末までの５年間で３分の２の約３万６３００人に激減する一方、受給者はほぼ横ばいの約９万３５００人のまま。現役世代の掛け金だけでは賄えず、既に公費を投入している。

　計７００億～７８０億円の年間支給額の約４割を都道府県や市町村が負担し、国が交付税で補てんしている。計約３５０億円の積立金は市町村議員分が１１年度、都道府県議分は２１年度に枯渇する見通し。

　受給資格は在職１２年以上と公的年金の２５年と比べ短く、他の公的年金と重複加入できるため「特権的」との批判もある。

　１０日の民主党地方議員年金プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合では「存続は難しい」との意見が大勢を占めた。党所属の地方議員２５９０人を対象としたアンケートでも、回答があった１２４９人（回答率４８％）の７２％が「廃止」を支持している。ただ、廃止で生じる１兆円超の公費負担がネック。総務省の検討会が昨年末に示した案では、既に受給している元議員は現行通りとし、在職１２年以上の現職議員は退職時に掛け金総額の６４％の一時金を受けるか、現行通りの年金を選択できるとした。

　公費負担は今後約６０年間で１・１２兆～１・３５兆円となる。

　全国市議会議長会は一時金の割り増しを条件に廃止容認を総務省に伝えたが、都道府県、町村議会議長会は存続を要望。片山善博総務相は１０月の記者会見で「当事者（地方議員）がどう考えるかが一つのポイント。国民にとってどうか、を一番最重要の視点として考えてもらいたい」と注文を付けている。

●地方議員年金廃止の提言まとめる…民主党ＰＴ
　　　　　　　　　　　（2010年11月19日19時12分 読売新聞）
　２０１１年度にも破綻(はたん)するとみられている地方議員年金制度について、民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ、小川淳也座長）は１９日、制度廃止を求める提言をまとめた。

　２６日に政府に提出する。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

　提言では「政府は速やかに制度廃止のための法律を整備すること」と明記。そのうえで、〈１〉在職１２年以上の受給資格がある現職議員は、退職年金か退職一時金給付のいずれかを選択できる〈２〉退職一時金は掛け金総額の８０％とする〈３〉退職年金額が年額２００万円程度を超える場合、超過分の１０％程度を引き下げる――などとした。

　地方議員年金は、現役議員の掛け金と自治体の負担で運営されており、約４割を公費でまかなっている。存続すると、更なる公費負担が避けられない状況で、ＰＴは「国民の理解は得にくい」と判断した。ただ、廃止の場合も一時金の支払いなどで１兆円以上の公費が必要となるという。

●地方議員年金に廃止案　民主提言、財源が悪化
　　　　　　　朝日　2010年11月21日10時0分
　民主党は、年金財政の破綻（はたん）が迫っている地方議員年金制度の廃止を求める提言案を固めた。在職１２年以上で受給資格のある現職議員は、そのまま年金として受け取るか、支払ってきた掛け金の８０％を一時金として受け取るかを選択できるようにする。これを受けて、菅内閣は来年の通常国会に廃止法案を提出する方針だ。

　地方議員の年金制度は、都道府県議、市議、町村議それぞれの共済会が運営。約４割を公費負担している。２００９年度末現在、掛け金を支払っている会員が約３万６千人に対し、受給者は約９万３千人。市町村合併による会員激減により、市と町村の積立金は来年６月に枯渇する見通しだ。

　こうした事態を踏まえ、総務省の検討会は昨年末に存続した場合と廃止した場合の両方の見直し案を発表。都道府県議長会と町村議長会は存続案の支持を表明した。

　一方、市議会議長会は廃止の方向を受け入れた。０２年と０６年の制度改正で、支給額が３割削減されたうえ、月々の掛け金も議員報酬の１６％と高くなっていることなどが背景にある。

　民主党案では、検討会の廃止案が６４％としていた一時金の支払率を、地方議員側の要望を受け入れて８０％に上方修正。これにより、今後約６０年間にわたり投入する公費は１兆円以上にのぼる見込みだ。

　民主党が「廃止」を打ち出した背景には、来年４月の統一地方選を前に「地方議員の特権を取り払うイメージを打ち出したい」（民主党検討チームのメンバー）との狙いがある。地方側にも、掛け金の負担が重かったことなどから、政権が廃止を打ち出せば受け入れはやむを得ないとの空気も根強い。

　ただ、民主党以上に多くの地方議員を抱える自民、公明などの野党が政府与党案に賛同するかは不透明。来年に提出される廃止法案がスムーズに成立するかはまだ流動的だ。（枝松佑樹、小寺陽一郎）

11月29日(月)のつぶやき

08:36 from web
今日午前は、１日水曜日通告期限の一般質問の原案ためのデータの詰めで役所へ。午後は、岐阜地裁で、県議選・選挙カーなどの公営費返還訴訟のラウンドテーブル⇒◆鳩山さんの誤説明が原因／大波紋を起こした「菅総理　『支持率１％でも辞めない』　発言」 ⇒http://bit.ly/ejz5Qb
by teratomo on Twitter

◆鳩山さんの誤説明が原因／大波紋を起こした「菅総理 『支持率１％でも辞めない』 発言」

　沖縄県の知事選、残念だった。
　他の多くは、順当な結果。
　それなりに異色で面白かった選挙は、金沢市長選だろうか。
　「６選」を目指した現職、共産を除くオール与党体制できたけれど、今回は、「自民党金沢支部」が現職と別の新人の「両方を推薦する」という変則的な事態。
　結局、新人が勝った。報道はブログの最後に記録。

　ところで、先日来、「支持率１％でも辞めない」との菅発言が大批判を浴びている。
　テレビや新聞で、総理としての資質や姿勢とまでひどく批判されている。
　私も、当然批判されるべきだと思った。

　報道を確認しておく。　
「会食後の鳩山氏の説明によると、菅首相は政権運営への協力を鳩山氏に求め、『内閣支持率が１％になっても辞めない』と語ったという。 」(朝日　11月27日17時51分)

「鳩山氏によると、首相は『支持率１％でも辞めない』と、政権維持に向け強い決意をにじませたという。」(スポーツ報知 - ‎2010年11月27日‎)

　他の報道の幾つかを見ても、「鳩山さんが話したこと」として報道している。
　もちろん、鳩山さんの弁であることを略して、どうみても「菅さんの弁」のように読める報道も少なくない。
　例えば次。
　「菅直人首相は２７日昼、民主党の鳩山由紀夫前首相と都内の中国料理店で会談し、内閣支持率の低落を踏まえ『支持率１％でも辞めない』と述べ、政権維持への強い決意を強調した。」　(2010/11/27 16:03 【共同通信】)

　だから、なおさら、より多くの人が素直に信じたのだろう。
　報道の責任は重い。

　その鳩山さん、昨日の講演の場で、発言は総理でなく総理の友人が言ったことである旨を説明したというのが最新の報道。
　　「『１％でも辞めぬ』は首相の言葉ではない」

　鳩山さん、任期の途中で辞めて沖縄の混乱を放置したのに
今度は、「菅さん『支持率１％でも辞めない』発言」は「間違って伝わっている。友人の言葉だ」と話す。
　いかにも報道が悪いように説明したものと受け取れる。
　でも、本人の説明が誤解を生むものではなかったか。

　報道は次。
「首相が言ったのではなく、（首相の）友達が１％になっても辞めないでくれと激励した。間違って報道されている」と述べた。(毎日新聞　2010年11月29日)

報道について、「首相が言ったのではない。友達から『１％になっても辞めるな』と激励されたという話を首相から聞いた」と説明。「私が首相のときに『０％になっても辞めないでくれ』と言ったのはあなたですよ」と激励したことも明かした。(産経　2010.11.28 23:02)

　激震の基は鳩山さんだったらしい。
　議員を辞めるといっていた鳩山さんが、また続けるといって不振を買ったのはしばらく前。
　昨日の講演では、「来年、解散か」と講演したそうで、無責任極まりない。
　民主党の政権交代後の退潮を作った本人がよくいうよ、そんな感じだ。
　今回の沖縄の知事選の混乱の基でもある。
　発言の一つずつに重みがない。

　ともかく、これが大波紋を起こした「菅さん『支持率１％でも辞めない』発言」のようだ。

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●鳩山前首相が講演で「来年選挙かもしれない」「『１％でも辞めぬ』は首相の言葉ではない」　
　　　　　　　　産経　2010.11.28 23:02　
鳩山由紀夫前首相は２８日、茨城県守谷市などで講演し、仙谷由人官房長官らへの参院問責決議により厳しい政権運営を強いられるとの見通しを示し、「このままいくと来年選挙かもしれないという状況になりつつある」と述べ、菅直人首相が早期解散を決断する可能性を示唆した。

　その上で「私や小沢一郎民主党元代表も役割があればがんばりたい」と語り、鳩山、小沢両氏を要職に起用する「トロイカ体制」復活が挙党態勢構築には不可欠だとの考えを示した。

　また、首相が２７日の鳩山氏との会談で「支持率が１％になっても辞めない」と語ったとの報道について、「首相が言ったのではない。友達から『１％になっても辞めるな』と激励されたという話を首相から聞いた」と説明。「私が首相のときに『０％になっても辞めないでくれ』と言ったのはあなたですよ」と激励したことも明かした。
　一方、実母からの偽装献金事件について「常識を欠いたファミリーだと言われればそうかもしれない」と釈明し、自らの退陣については「内閣改造前に私自身が改造されてしまった」と自嘲（じちょう）した。


●鳩山前首相：「来年解散も」　「支持１％でも辞めない」否定、「首相発言」実は友人
　　　　毎日新聞　2010年11月29日　
　民主党の鳩山由紀夫前首相＝似顔絵＝は２８日、茨城県守谷市で講演し、衆院解散・総選挙について「次の選挙は厳しくなろうかと思うが、いつあるか分からない。このままいくと、来年選挙かもしれないという状況にもなりつつある」と述べ、来年の衆院解散もあり得るとの認識を示した。
　鳩山氏は２８日、同県取手市でも講演し、２７日に行われた鳩山氏と菅直人首相との会談で、首相が「（内閣支持率が）１％になっても辞めない」と語ったと報じられたことについて「首相が言ったのではなく、（首相の）友達が１％になっても辞めないでくれと激励した。間違って報道されている」と述べた。【大久保陽一】

●菅首相「支持率１％になっても辞めない」
　　　　サンスポ　2010.11.28 05:05
　会談は官邸から車で約３分の東京・永田町の山王パークタワー内にある高級中華料理店「溜池山王　聘珍樓」で、２７日昼ごろから昼食を共にしながら、約１時間半にわたって行われた。

　鳩山氏によると、菅首相からの呼びかけだったといい、「支持率が１％になっても（首相を）辞めない」と述べて、政権維持への強い意欲を示した。その上で、今後の政権立て直しに向け、鳩山氏に連携を持ちかけたという。

　実は、菅首相と鳩山氏が２人だけで会うのは９月の民主党代表選後では初めて。鳩山氏は今月２１日に母校・東大の学園祭で公演した際、「菅内閣が何をしたいのか（分からない）」「（菅首相のスローガンである『最小不幸社会』は）イメージが暗い」などとこき下ろしたように、菅首相への口撃を強めている。

　その鳩山氏に“すり寄る”のは支持率は急落し、政権運営もどん詰まりになりつつあるからこそ。２６日深夜から２７日未明にかけ、馬淵澄夫国交相（５０）と仙谷由人官房長官（６４）に対する問責決議が参議院で可決された。

　今月２０、２１日に産経新聞とＦＮＮが行った世論調査で、内閣支持率は２１・６％と前回（１０月３０、３１日実施）より１４・６ポイントも急落して、発足以来最低となった。「一般に支持率が３０％を切ると退陣への危険水域」（永田町関係者）といわれ、池田勇人内閣以降の退任時ワーストは竹下登内閣の４・４％。

　そんな局面を打開するため、菅首相は年明けの通常国会をにらんで「大幅な内閣改造をして人心一新を図る考えもある」（民主党関係者）という。そのために鳩山氏を通じて党内情勢についての情報を得ようとの思惑もあったようだ。

　しかし当の鳩山氏は代表選当時と同様、挙党態勢の構築の必要性を訴えたという。「つまり小沢一郎元代表の“復権”」（同）。菅首相は“権力の亡者”となって「鳩山・小沢」という“毒まんじゅう”を食べるのか。

●菅首相「支持率１％になっても辞めない」　鳩山氏と会食
　　　　　　　　朝日　2010年11月27日17時51分
　菅直人首相は２７日、首相官邸近くの中国料理店で鳩山由紀夫前首相と約１時間半にわたり会食した。会食後の鳩山氏の説明によると、菅首相は政権運営への協力を鳩山氏に求め、「内閣支持率が１％になっても辞めない」と語ったという。

　両氏が会食するのは、今年７月２４日以来とみられる。９月の党代表選で小沢一郎元代表を支持した鳩山氏との関係修復を図るため、首相が要請した。柳田稔前法相の更迭や仙谷由人官房長官らの問責決議案可決など逆風が続く菅首相に対して、鳩山氏は「挙党一致」で政権運営にあたるよう助言したという。

　また菅首相は鳩山氏に、２０２２年サッカーＷ杯の日本招致に向け、開催地を決める１２月の最終プレゼンテーションに出席するよう要請した。

●菅首相、鳩山氏に「支持率１％でも辞めない」
　　　　　　　　 スポーツ報知 - ‎2010年11月27日‎
　菅直人首相（６４）は２７日、首相官邸近くの中国料理店で鳩山由紀夫前首相（６３）と会談した。菅首相から呼びかけたもので、２人だけの会談は７月２４日以来とみられる。尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件への対応や、相次ぐ閣僚の失言で支持率低迷にあえぐ菅内閣だが、鳩山氏によると、首相は「支持率１％でも辞めない」と、政権維持に向け強い決意をにじませたという。

　菅首相はこの日も米韓合同軍事演習を警戒し、都内待機の閣僚と同様、公邸とその周辺で過ごしたが、昼食時は公邸から車で約３分の高層ビルにある中国料理店で鳩山氏と会談。両者は政権浮揚に向けた挙党態勢構築の重要性を確認し、２０１１年度予算編成など今後の政権運営をめぐっても意見交換したとみられる。

　菅首相は「支持率１％でも辞めない」とプライドの高さをのぞかせたが、最近の支持率（共同通信調べ）は危険水域とされる「３０％」を下回る２３・６％と急降下中。国会軽視発言で柳田稔法相（５６）を事実上更迭したが、野党は仙谷由人官房長官（６４）、馬淵澄夫国交相（５０）の問責決議を可決するなど攻勢を強めている。

　首相は悲壮な決意を示したが、実際に「１ケタ支持率」まで落ち込んだ内閣はことごとく崩壊している。リクルート事件で政界不信が高まる中、１９８９年４月に竹下登首相（当時）が退陣表明する直前の調査では、史上最低とみられる支持率４％を記録した。小渕恵三首相が病気に倒れ、００年４月に緊急登板した森喜朗首相は、失言連発で同７月に２７％、同１０月に１８％と急落。翌年２月に「えひめ丸」衝突事故後にもゴルフを続けたことを強弁した結果、支持率７％、不支持率８６％に達し、２か月後に退陣した。

　今後の動きについて、政治評論家の浅川博忠氏は「来年は統一地方選を控え、地方からは『辞めてくれ』コールが起こるだろう。仙谷、馬淵氏に問責決議が可決され、もはや死に体です」と分析する。年末に予想される内閣改造では、国民新党の亀井静香代表（７４）＝前金融相＝の再登板も予想。「キャリアが豊富な人は亀井さんか、小沢（一郎）さんしかいない。小沢さんは表舞台に立てない状況にあるので、安定感のある亀井さんの起用も面白い」

　ジャーナリストの上杉隆氏は「（首相は）野党時代に自分で言ったことを振り返り、実行するしかないでしょう。今は権力を維持するために神経をすり減らしているようにみえます」と批判。「小規模改造なら、菅さん一人だけ代えればいい」と皮肉交じりに内閣退陣を促した。

●首相、支持率１％でも辞めない　鳩山氏と会談
　　　　　2010/11/27 16:03 【共同通信】
　菅直人首相は２７日昼、民主党の鳩山由紀夫前首相と都内の中国料理店で会談し、内閣支持率の低落を踏まえ「支持率１％でも辞めない」と述べ、政権維持への強い決意を強調した。

　鳩山氏は政権浮揚に向け挙党態勢構築の重要性を強調。両氏は仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議可決を受けた対応、２０１１年度予算編成など今後の政権運営をめぐっても意見交換したとみられる。鳩山氏によると、９月の民主党代表選後、首相と鳩山氏が２人だけで会談するのは初めて。首相から呼び掛けた。

　首相は鳩山氏に、日本が招致に乗り出しているサッカーの２２年ワールドカップ（Ｗ杯）開催地が決まる１２月１、２日のスイス・チューリヒでの国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事会への出席を要請した。

●首相の１％発言で波紋…原口氏疑問・鳩山氏容認
　　　　　　　（2010年11月28日21時13分 読売新聞）
　民主党の原口一博前総務相は２８日、テレビ朝日の番組で、菅首相が鳩山前首相と前日会談した際に「支持率が１％になっても辞めない」と述べたことに関し、「行政改革にしろ、公務員制度改革にしろ、国民の理解と協力がなければ進められない」と述べ、低支持率での政権運営に疑問を呈した。

　番組終了後には記者団に「支持のない政権は、国民や国益にとってプラスにならない」と指摘した。
　福山哲郎官房副長官は２８日、都内で記者団に、首相発言について「これから支持率を上げて国民に信任されるよう頑張るという例えだ。１％という数字に意味はない」と解説した。

　一方、鳩山氏は２８日、茨城県内での会合で、「今は厳しい流れだが、菅首相があきらめるという話になったら国民に礼を欠く」と述べ、政権運営を続けるべきだとの考えを示した。

●鳩山前首相、2011年に解散総選挙に追い込まれる可能性があるとの認識示す
　　　　　　　　ＦＮＮ　
　(11/29 06:19)
　民主党の鳩山前首相は28日、茨城・守谷市で講演し、菅政権にとって厳しい状況が続いていることから、2011年、解散総選挙に追い込まれる可能性があるとの認識を示した。

鳩山氏は「厳しい次の選挙になろうかと思っておりますが」、「このままいくと、来年選挙かもしれないというような状況にもなりつつあろうかとも思います」などと述べた。

また鳩山氏は、尖閣諸島沖の漁船衝突事件や北方領土問題をめぐる中国、ロシアとの関係について、「首脳同士が信頼関係を持っているかが大事だ」と指摘したうえで、「わたし、あるいは小沢元代表も、役割があればしっかり頑張る」と述べ、挙党態勢を構築するよう求めた。

●鳩山前総理「このままいくと来年に衆院選挙かも」
　　　　　　テレビ朝日　11/28 23:13
　鳩山前総理大臣が茨城県内で講演し、菅政権の支持率下落が続いていることなどから、「このままいくと来年選挙かもしれない」と述べ、解散・総選挙の可能性に言及しました。

　鳩山前総理大臣：「厳しい選挙になると思います。いつあるか分かりません。このままいくと来年選挙かもしれないというような状況になりつつあろうかと思います。いつなのか、分からない」

　また、北朝鮮問題や尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件など、外交面でさまざまな問題に直面している菅総理大臣に対して「私や小沢元代表も、役割があれば頑張る」と協力していく姿勢を示しました。そのうえで、鳩山前総理は「ここで参ったと言ってしまっては、もともこもなくなる」と述べて、支持率が下がっても菅総理は続投すべきだとの考えを強調しました。

●金沢市長に４８歳山野氏　山出氏の６選阻む　投票率３５・９３％
　　　　　　　　　　　（2010年11月29日 読売新聞）
　金沢市長選は２８日、投開票され、新人で前市議の山野之義氏（４８）（無所属＝自民党金沢支部推薦）が、６選を目指した現職の山出保氏（７９）（無所属＝民主党県連、自民党金沢支部、社民党県連、国民新党推薦、公明党金沢総支部支持）と新人３氏を破り、初当選を果たした。投票率は３５・９３％だった。

　多選の是非が最大の争点となった選挙は、山出氏の６選に反対する市議らが山野氏を支援。自民党金沢支部が山出、山野両氏を推薦する異例の対応をとり、山出氏の２期目以降続いていた共産を除くオール与党体制が崩れた。市政の継続・刷新の対立軸ができたこともあり、投票率は前回（２７・３９％）、前々回（２６・３８％）を大きく上回った。当日有権者数は３５万７７７３人だった。

　山野氏は、市議会９月定例会で議員提出された市長多選自粛条例案（否決）をきっかけに、山出氏の対抗馬擁立の動きが起こり、「市民に選択肢を示す」と立候補した。中心市街地のインターネット環境整備などの施策を掲げ、神奈川県の松沢成文知事らの応援も得て、多選阻止と世代交代を訴えた結果、現職の組織力の壁を打ち破った。

　山出氏は９月議会で立候補を表明。１期目から山出氏を支えてきた県議会会派「新進石川」が真っ先に推薦を決定。各党は、多選に反対する党の方針にもかかわらず、県連や支部レベルで山出氏の推薦・支持を決めた。校下町会連合会や経済、建設の各種団体も集会などで動員力を発揮したが、市民の多選・高齢批判の大きさの前に票が伸び悩んだ。

　黒崎清則氏（６２）（共産党県委員会推薦）は「大型開発」から「市民の暮らし・福祉重視の市政」を掲げたが、共産党支持層以外に支持を広げられなかった。組織に頼らない戦いを展開した米村照夫氏（７１）、沖野正憲氏（６３）は知名度不足から終始苦戦を強いられた。

　同市増泉の山野氏の事務所に当選確実の一報が入ると、支持者から「やった」と大歓声が上がった。大きな拍手に迎えられた山野氏は「ここにいらっしゃる多くの市民のお陰。金沢市を変えようという思いが強かった。『市民ブレイン』と新しい金沢市を作るスタートを切った。これからが本当の仕事。新しい金沢市作りに挑戦する」と興奮気味に話した。

　山出氏の支持者らが集まった金沢市内のホテルでは、思いがけない落選の知らせに涙ぐむ支援者もいて、重苦しい雰囲気に包まれた。山出氏は「こういう結果になり、心からおわび申し上げる。すべては私の責任。弁解は一切しない」と消え入りそうな声で語った。

　黒崎氏は、同市京町の事務所で記者会見し、「大型開発批判と税金の無駄遣いの訴えは、間違ってはいなかったが、十分に訴えきれなかった。山野氏の当選は山出市政に対する批判の表れだ」と語った。

◆知事選は今日投票／注目の沖縄は両者伯仲でまったく予想できず／愛媛、和歌山もある

　今日１１月２８日は、沖縄県知事選挙の投票日。
　情勢は、現職仲井真氏と新人伊波氏が伯仲、まったく予想ができないという。
　基地問題が争点とはいえ、思惑で争点がかすんだりしているという。
　いずれにしても、政権の今後に大きく影響する選挙結果ということで、いっそう注目が集まる。

　今日は別にも、現職の引退した愛媛県知事選挙、現職が再選をねらう和歌山県知事選挙がある。

　知事選については、かつて岐阜県知事選で、「自民・民主の現職」「共産新人」の候補に対して「『市民・新人』」の選挙を行い、その責任者をつとめたことがあるのでそれなりに興味がわく。

(関連)　　１１月１２日ブログ　⇒　◆沖縄県知事選／注目の選挙／政権の命運にかかわり得る／「伊波・仲井真氏が横一線」
１１月２３日ブログ⇒　◆投票日まであと数日となった沖縄の知事選／情勢予測調査の報道／和歌山知事選もある

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◆　沖縄県選挙管理委員会（選挙制度）／トップページ 　　　　●　　☆沖縄県知事選挙☆ （３）その他 　　○選挙人名簿登録者数(H22.11.10登録)　※選挙時登録 　　○前回（H18）沖縄県知事選挙の結果　　　 ○期日前投票者数について 　　・11 月26日（金）までの投票者数　 　　・期日前投票者数最終結果　 ○投票速報 　　　　　(1)投票中間状況(10時現在)　 　　　　　(6)投票中間状況(19時30分現在)　 　　　　　(7)投票最終結果　 ○開票速報 　　　　 開票状況

●沖縄知事選：終盤戦でフル稼働　最後の休日、応援弁士も続々
　　　　　　毎日　　（琉球新報）2010年11月24日

●知事選、民主・自民国会議員手探り参戦　基地問題触れず
　　　　　　朝日　2010年11月24日
　２８日投開票の沖縄県知事選で現職の仲井真弘多氏（７１）と前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）が競り合うなか、民主、自民両党の国会議員が選挙戦に加わり始めた。ただ、焦点の米軍普天間飛行場の移設問題では、両氏ともに県外を主張。県内移設を目指す両党とはねじれているため、不自然な形での支援となっている。

　自民党は１０月の衆院北海道５区補選、今月の福岡市長選で民主党に連勝し、党勢回復に弾みをつけようと、国会議員が相次いで沖縄入りしている。

　２３日は元沖縄担当相の小池百合子総務会長が名護市の街頭で、「沖縄が中央と一緒に再活性化を図る。仲井真さんには実績がある」と訴えた。ただ、同市辺野古への移設は自公政権下で進めてきたため、防衛相も務めた小池氏だけでなく、他の応援弁士も基地問題にほとんど触れない。県外移設を訴える仲井真氏には県連推薦にとどめている。

　かわりに弁士らは民主党批判に力を込める。小池氏は「県政で政権交代をする必要がありますか」。大島理森副総裁も１８日に沖縄市での集会で菅政権を「あの体たらく」と語気を強めた。

　一方の与党・民主党は県内移設を認める候補を擁立できずに自主投票を決定。党幹部が応援しない中、昨年の衆院選で県外移設を訴え当選した県選出議員らが独自に活動し伊波氏の支持に動く。

　瑞慶覧長敏衆院議員（沖縄４区）は２０日に「中途半端な支援はしたくない」と県連副代表の辞職願を提出。県連が特定候補の集会に参加しないと申し合わせたためだ。玉城デニー衆院議員（同３区）は２１日、那覇市で告示後初めて伊波氏と行動をともに。街頭で「イ、ハの２文字が県民本位の政治を取り戻す」と強調した。

●選挙：沖縄県知事選　民主票どこへ　所属議員は動けず　一部労組、現職支援
　　　　　　　毎日新聞　2010年11月25日
　民主党が候補者を擁立せず不戦敗を選択した沖縄県知事選の投開票が２８日に迫った。菅内閣の支持率が急落し、衆院北海道５区補選、福岡市長選と連敗した同党の存在感は薄いが、７月の参院選比例代表で同党は約１２万票を獲得。再選を目指す仲井真弘多氏（７１）と前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）の接戦が伝えられる中、両陣営は民主支持票の行方を注視している。

　選挙戦が終盤に入った２１日夕、那覇市中心部で民主党の玉城デニー衆院議員（沖縄３区）は初めて伊波氏と街頭に立った。党本部からの「節度ある慎重な行動を」との要請が足かせとなり、玉城氏らは民主党議員有志の立場で伊波氏を支援。一部の地方議員を除き、これまで目立った活動はなかった。

　街頭演説後、玉城氏は「これから積極的に動く。民主党ののぼりを見かける機会は増える」と宣言してみせた。

　対する仲井真氏は自民党県連と公明党の推薦候補だが、伊波氏の支援を決めた連合沖縄傘下の一部労組からも支援を受ける。

　自民党県連幹部は「民主党を批判し過ぎると、こちらに付いてくれた票まで離れかねない」と、米軍普天間飛行場移設問題をこじれさせた不人気・民主党との距離感に頭を悩ませる。

　知事選告示後、国政与党の国民新党が伊波氏、参院選で躍進したみんなの党が仲井真氏を推薦したことも政党の対立構図を複雑にしている。

　共産、社民両党など革新系主体の伊波氏陣営は「保守層の切り崩しを期待したい」、仲井真氏陣営は「無党派対策になる」と支持票の上積みを狙う。

●あす沖縄知事選　最優先課題に揺れる有権者
　　　　　　沖縄タイムス　< 2010年11月27日 19:23 >
　アメリカ軍普天間基地の移設問題に揺れ続ける沖縄県の知事選挙は２８日、投開票が行われる。「基地は撤去してほしい」という思いでは共通する市民も、最優先なのは基地問題か経済・雇用問題か、考えは様々だ。

　立候補しているのは、現職・仲井真弘多氏、前宜野湾市長の新人・伊波洋一氏、団体職員の新人・金城竜郎氏。
　仲井真氏については、今後、政府との対話に応じて県内移設を再び認めるのではないかとみる有権者もいる。伊波氏については、政府とのパイプが絶たれ、経済振興が進まなくなるのではと考える有権者もいる。

　選挙の情勢について、仲井真氏と伊波氏の陣営は、両者が激しく競り合っていると分析している。いずれの結果でも、菅政権には、日米合意の見直しを求める知事との困難な交渉が待ち受けることになる。

●沖縄知事選、各候補が最後の訴え　２８日投開票
　　　　　　　　　　朝日　2010年11月27日21時28分
　沖縄県知事選は２８日、投開票される。事実上の一騎打ちを展開する現職の仲井真弘多氏（７１）＝自民県連、公明など推薦＝と前宜野湾市長の新顔、伊波洋一氏（５８）＝共産、社民など推薦＝は２７日、街頭で最後の訴えに声をからした。

　仲井真氏は沖縄本島を縦断し、商店街や大型ショッピングセンター前で「何と言っても経済を大きくして雇用を拡大し、県民所得を上げることが大切」と「経済の仲井真」をアピール。米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市では「北部の振興、沖縄の振興をしっかり取り組んでいく」と呼びかけた。

　最後は那覇市中心部でまっさきに基地問題に触れ、「日米同盟はまだ重要だ。こういう立場からいっても、普天間基地は県外に。安保をしっかりやるためにも、日本国民全体で考えて頂きたい」と本土移設を強く訴えた。

　一方、大票田の那覇市で街頭演説を重ねた伊波氏は、基地問題を前面に打ち出した。
　普天間問題で「７年半、市長としてぶれずに県内移設に反対してきた。（名護市）辺野古の海を埋め立てさせない」と強調。「新たな基地をつくらせず、世界一危険な普天間飛行場を閉鎖させる」と語った。

　返還跡地の開発で発展した新都心地区を引き合いに、「一つ一つ基地をなくしながら、雇用と新しい産業の場をつくろう」と主張。「全国からも米政府からも注目される選挙だ。しっかりと県民の意思を示そう」と訴えた。
　幸福実現党の金城竜郎氏（４６）も街頭から支持を呼びかけた。

●あす沖縄知事選、仲井真氏と伊波氏が接戦
　　　　　　　　沖縄タイムス
　アメリカ軍普天間基地の移設問題に揺れる沖縄県の知事選挙は２８日、投開票が行われる。普天間基地を「県外に移設する」とした当時の鳩山首相の対応が二転三転し、沖縄県民の反発が強まっただけに、政府も選挙の行方に注目している。

　立候補しているのは、現職・仲井真弘多氏、前宜野湾市長の新人・伊波洋一氏、団体職員の新人・金城竜郎氏。選挙戦は事実上、仲井真氏と伊波氏の一騎打ちとなっている。選挙戦最終日となった２７日、候補者らは最後の訴えを行った。
　当初、普天間基地は「最低でも県外に移設」としていた当時の鳩山首相の対応が二転三転し、結局は、元々の合意だった沖縄・名護市に移転させることでアメリカと合意。沖縄では、政府に対する県民の反発は強まるばかりだった。

　こうした県民の声を受け、かつては名護市への移設を認める立場だった仲井真氏は、選挙では一転、県外への移設を訴える一方、政府に経済振興策を求めることを強調している。一方、伊波氏は、普天間基地を抱える宜野湾市で市長を務めたことを強みとして、県内移設に断固として反対する姿勢をアピールしている。両者は、経済振興を前面に打ち出すか、基地問題を前面に打ち出すかで違いがある。
　アメリカ軍基地のあり方にもつながる知事選挙の結果は、日本とアメリカ両政府も注目している。

●投票率６０％超　両陣営一致　県知事選　　当確ラインは３５万票
　　　　　　沖縄タイムス　2010年11月27日 14時00分
　最終盤戦に突入した県知事選。事実上の一騎打ちとなる仲井真弘多氏（７１）と伊波洋一氏（５８）の両陣営は支持拡大に向け、激しい集票合戦を繰り広げている。報道各社の情勢調査で大接戦が伝えられる中、当落を左右するのが投票率。両陣営とも６０％を超えるとの予測では一致。３５万票を当確ラインとみており、支持基盤の票固めに加え、自主投票を決めた民主党支持層の取り込みや都市部に多いとされる無党派層の取り込みに力を入れる。一方、確実な得票を狙い、期日前投票も積極的に呼び掛けている。

　沖縄タイムス社と朝日新聞社の情勢調査では、投票に「必ず行く」と答えた人は全体の８０％で、「できれば行きたい」の１６％を合わせると、９６％が投票に行くとしている。ただ投票率が過去最低（５７・２％）だった２００２年知事選前の調査でも、有権者の９６％が投票に行くと回答しており、必ずしも実際の投票率を反映しているとはいえない。

　両陣営は、今選挙の投票率を少なく見積もっても６０％以上とみている。
　仲井真陣営は「投票率は高いに越したことはないが、全体的に盛り上がりに欠けている」と見ており、６０％台前半を予測。最大３５万票の得票を目標に自公の支持層や経済、福祉団体の組織票を固め、政策ビラの全戸配布や街頭遊説を都市部に集中させ、無党派票の上積みを図る戦略だ。
　一方、伊波陣営は「民主支持層や無党派層に強いのは伊波さん。投票率が高いほど有利になるだろう」と分析する。革新地盤の中部を固め、大票田の那覇市での街頭演説などを繰り返し、無党派層の掘り起こしに力を注ぐ。「３５万票以上を取れば当選できるのではないか」と意気込む。

　関心度を測る目安の一つが期日前投票。有権者の約７７％を占める県内１１市の２４日までの期日前投票者数は６万１９１５人で、前回０６年より１万１７７２人増えている。県内最大の政治決戦となる知事選の平均投票率は７２・１５％。過去最高は１９７６年の８２・０７％だった。選挙人登録は１０日現在で約１０７万９千人。両陣営は当日の投票率の行方を注視している。

●　沖縄タイムス　２０１０知事選　特集

●沖縄知事選：２８日投開票　大勢判明は深夜
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年11月26日　20時29分
　米軍普天間飛行場の移設問題が最大の争点となっている沖縄県知事選は２８日投開票される。・・・・事実上の一騎打ちとなった仲井真、伊波両氏の接戦となっており、大勢判明は２８日深夜になる見通しだ。
　普天間移設問題で仲井真氏は県外移設要求を掲げる一方で、「県内移設反対」は明言せず、政府との対話は継続する方針を示す。グアム移転が持論の伊波氏は県内移設反対を主張し、この問題で政府との交渉は拒否する構えで、有権者の判断が注目されている。
　いずれにせよ両氏の公約は、同県名護市辺野古（へのこ）への県内移設を決めた政府方針と対立しており、どちらが当選しても普天間問題が膠着（こうちゃく）するのは避けられない情勢だ。
　沖縄振興でも両氏は、「脱基地」に比重を置いたアピール合戦を繰り広げている。

　一方、伊波氏の知事選出馬に伴って実施される宜野湾市長選も同日選として２８日に投開票される。【井本義親】

●愛媛県選挙管理委員会

●最終盤　訴え力込め
　　　　　朝日　2010年11月27日
◇あす投票・即日開票
　　新しい知事と松山市長を決めるダブル選は２８日投票、即日開票される。　知事選に立候補している新顔３人と、松山市長選に立候補している新顔５人は選挙戦最終盤の２６日、訴えにさらに力をこめて各地を走った。

●田中候補●
　　共産党県書記長で同党公認の田中克彦氏（４３）はこの日、今治市内のスーパー前や市中心街のドンドビ交差点など約１０カ所で街頭演説した。　「企業が一方的なリストラや派遣切りをしようとする時こそ、行政が役割を果たすべきだ。　安心して働ける愛媛をつくる」と訴えた。
　　選挙戦では、雇用確保のほか、国民健康保険料の引き下げや小学校卒業までの児童の医療費無料化の即時実施などを政策に掲げた。　２７日は松山市内を回る予定だ。

●中村候補●
　　無所属で前松山市長の中村時広氏（５０）＝自民県連・公明県本部推薦、民主県連・みんな参院比例支部支持、社民県連合支援＝は、東予地域で遊説。西条市神拝甲の西条建設業会館前では「東予には工業地帯が広がり、南予には自然が残っていて、どちらも素晴らしい財産だ」と述べ、農水産品や工業技術を県外にＰＲしていく考えを強調した。
　　午後も東予で企業訪問や個人演説会をした。　２７日は松山市内を中心に選挙カーを走らせる予定。

●小松候補●
　　無所属で前愛媛大学長の小松正幸氏（６９）は、松山市内を中心に選挙カーを走らせた。正午前には中心街の一番町交差点で街頭演説。　「学長を６年務めた経験と、長年培った知識を生かし、愛媛を再生させるために全力を挙げる」と力を込めた。
　　さらに「不要不急の公共事業はやめる」と主張し、松山分水も「必要ない」と断言。　「中小企業対策や、農林水産業の振興にお金を使うべきだ」と強調した。　２７日も同市内を中心に遊説する予定だ。

◎松山市長選◎
　　松山市長選は、前市長が掲げた県営黒瀬ダム（西条市）からの松山分水の是非、行財政改革策、観光やまちづくりの方向性、出産・子育て支援策などが主な争点だ。
　　立候補しているのは、元南海放送アナウンサーで無所属の野志克仁氏（４３）、古紙回収業で無所属の国元雅弘氏（６３）、前市議で共産公認の西本敏氏（５７）、前県議で無所属の帽子敏信氏（５７）＝自民県連推薦、みんな参院比例支部支持＝、前市議で無所属の菊池伸英氏（４６）。
　　５人はこの日も、市内各地で街頭演説をしたり、通行人と握手をしたりして、一票を呼び掛けた。

●選挙管理委員会｜和歌山県ホームページ

●和歌山県知事選、きょう投開票　３候補最後のお願い
　　　　　　　　　産経　2010.11.28 01:58
　任期満了に伴う知事選は、２８日に投開票される。いずれも無所属で、現職の仁坂吉伸氏（６０）＝自民推薦、公明県本部支持＝、元県議の藤本真利子氏（５６）＝民主、国民新推薦＝、ＪＲ西日本シニア社員の洞佳和氏（６２）＝共産推薦＝の２新人は最終日の２７日、和歌山市内で「最後のお願い」に声をからした。一方、各選管では投票所設営などの準備に追われたほか、未成年者の“模擬”投票のイベントがＪＲ和歌山駅前で行われた。

　投票は県内８８７カ所の投票所で原則午前７時から午後８時まで受け付ける。うち山間部など郡部を中心に５９９カ所で投票終了時刻が１時間から最大４時間繰り上げられている。県内３０カ所の開票所で即日開票され、もっとも有権者の多い和歌山市では午後９時半からの作業開始が予定されている。

　投票所となる和歌山市新大工町の市立大新小学校の体育館ではこの日、県職員らが投票箱を設置。投票用紙の記載台を組み立てた。
　一方、和歌山駅前では、選挙権のない未成年者を対象にした知事選の「未成年模擬選挙」が行われた。「わかやま市民自治ネットワーク」（橋本雅史理事長）が、将来の有権者に政治や投票行動に関心をもってもらおうと企画した。県内での模擬投票は昨年の衆院選に続いて４回目。

　模擬投票した和歌山市内の高校２年、森岡茂喜さん（１６）は「政治家を選ぶ側にも責任がある。有権者になったらよく勉強して投票したい」と話した。

　県選管が２６日夜に発表した同日までの期日前投票者数（１５日間）は６万２３４４人で、前回同時期を全市町村で上回り３万１７９８人増えて２・０４倍になった。最も増加率が高かったのは和歌山市で、２・７４倍の１万１５９６人だった。

11月27日(土)のつぶやき

08:26 from web
昨日夕方、新聞記者からケータイに電話があった。　「河村市長が辞職することについて」の意見を求められた。私は、厳しい観点でコメントした。今朝の記事になっている。⇒◆名古屋市長はどこへ行く／知事選とセットで／小泉政権と似た方向を向いている⇒http://bit.ly/gSihYZ
by teratomo on Twitter

◆名古屋市長はどこへ行く／知事選とセットで／小泉政権と似た方向を向いている

　「リコールで必要な署名数が集まらなかった責任」との旨を述べて辞職表明をした名古屋市の河村市長。
　そんな理屈は成り立ち得ない。
　到底賛成できない。
　ここのところ、愛知県知事選に河村氏が古くから親しいという「自民党の大村氏」を擁立できることが決まって、いっそう危険なことと私は見ていた。

　以前の「小泉政権」、郵政解散の選挙では「自身に反対する議員のところに『刺客』を立てた」ことは、象徴的だった。
　私は、小泉政権について、「政権交代がなかなか実現しない中、自民党を変えることで政府を変えるのでは」と思い、だから面白い政権と見た。でも、それは、ほんの最初だけで、すぐにそうではないと気がついた。
　小泉政権の挙句は郵政解散選挙。
　まさに同じ手法が繰り返されようとしている。

　このネライが、分かりやすく表に出てきた記事、例えば昨日の読売新聞の朝刊。
　「反対県議に『刺客』擁立へ…愛知知事選・大村氏」(２６日・読売新聞)
　「自分についてこない県議には対抗馬を立てる」と“刺客”を放つ意向を示しているという。すでに地元市議らに県議選への出馬を打診。自身に同調する自民党県議らによる新会派の設立も持ちかけているという。
　河村市長も次の名古屋市議選で、自ら率いる地域政党から多数の候補者擁立を目指しており、２人は今後、県議選の候補者調整も進める考えだ。」

　河村構想は愛知県と名古屋市を独占したいととれるほどの怖いことと私には映る。

　昨日夕方の薄暗くなる頃、外で仕事をしていたら、報道の記者からケータイ電話があった。
　「河村市長が辞職することについて」の意見を求められた。

　「正式に辞職表明したの？」と訊くと
　「そういう方向」という旨。

　私の意見は、厳しい批判。
　夜、テレビのニュースでは、河村市長の会見を詳しく流していた。
　それらを見ながら、
　明日のブログは、「小泉政権と似ている」と書こうと思った。

　今朝、岐阜新聞を見て、私のコメントも出ていた。
　「岐阜県民の意見」と囲み記事で
　岐阜市民、西寺前多治見市長、私、岐阜市民、古田知事、細江岐阜市長の６人のコメントだった。(下記に掲載)
　なんと、西寺さんも「小泉元首相の郵政選挙と似て」とコメントしていた。

　私のコメントは、
　「寺町知正市議は『（名古屋市の）選管の厳しい判定には政治的な判断があったと疑念を持たざるを得ない』としながらも、河村市長の判断については『市民の票を味方にした危険な発想であり、首長独裁の行政になりかねない』と厳しい見方だ。」

　今日のブログは、そんな、岐阜からみた名古屋市長のことと、
　幾つかの報道や社説などを記録。

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２０１０年１１月２７日　岐阜新聞 ●愛知知事選陣営も戦々恐々　年内辞職表明 河村の乱　混迷極める　「市民に説明つくか」　 (写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） 「強権的」　「公約守る姿勢評価」「岐阜県民ら賛否両論」 　名古崖市の河村たかし市長が２６白、議会解散の直接謂求（リコール）の署名が法定数を下回った責任を取って辞脇し、出し市長選に再出馬する方針を示したことに対し、岐阜県内の市民からは「強権的な手鎮」と批判の声が聞かれた一方で、「公約を守ろうとする姿勢を評価する」との意見もあった。 　岐阜市大黒町、健康教室指導員水野俊彦さんは「無駄を省いて見直すことは賛成だが、河村市長の手法は強引で行数、市議会の私物 化に見える」と受け止めた。 　前多治見市長の西寺雅也山梨学院大学教授は「自分の政策が通らないと非常手段を取るのは、小泉元首相の郵政選挙と似ていて強権的。自分の考えとは異なる議会を受け入れない姿勢では二元代表制が危うくなる」と指摘した。 　市議選をめぐるポスター代水増し請求事件に絡み、当時市議候補だった県議のリコール運動が起きた山県市では、必要な署名数が集まらなかった。運動を進めた寺町知正市議は「（名古屋市の）選管の厳しい判定には政治的な判断があったと疑念を持たざるを得ない」としながらも、河村市長の判断については「市民の票を味方にした危険な発想であり、首長独裁の行政になりかねない」と厳しい見方だ。 　一方、岐阜市東材木町、会社員中尾新一さん（５６）は「市民税減税は公約なので、けじめをつける姿勢を評価したい。周囲に流されない個性的なリーダーがいても良い」と一定の評価。 　古田肇元知事は「興味深く、注意深く見ている。国では署名期間や制度について見直しの議論も起こっている。今後、地域主権を進めていく中で住民自治をどう考えていくのか、大事な論点を提供している」と語った。 　岐阜市立岐阜商業高校を廃止して立命館を誘致する計画を争点に昨年１月、出直し市長選に打って出た細江茂光市長は「河村市長自身の政治哲学に基づいての決断だと思う。一方で、来年度予算の編成時期であり、しっかり対応されるのだと推察する」と賛否につい ては明言を避けた。

●千載一遇のチャンス　河村市長の一問一答 　　　　　　　　中日新聞　2010年11月26日 14時59分 　河村市長と報道陣との２６日朝の一問一答は次の通り。 　－なぜ辞職か。 　リコールで必要な署名数が集まらなかった責任をとるということ。けじめです。大村（秀章衆院議員）さんも離党までして（知事選に）出るというすさまじい決意ですので。私も減税をはじめ一丁目一番地の政策を名古屋から愛知へと飛躍させる千載一遇のチャンスと思っている。 　－署名の異議申し立ての結果をなぜ待たないのか。 　一定の数が出ましたんで。その代わり選管には抗議を申し上げる。町名の「町」が抜けただけで無効。こんな厳しい審査は選挙でもない。 　－責任を取って再出馬はおかしい。 　もう１回やらせていただいてもええですか、ということ。 　－大村氏への援護射撃としか思えない。 　援護射撃ゆうか…。リコールで集まらなかったら辞めようと思ってましたから。 　－３５万の有効署名で信任を得たといえるのでは。 　（改革を）大きく広げ、（提出署名の）４６万５千の力を大きくしていくということです。 　－知事選狙いの批判にどう答える。 　狙いというより、たまたまあるわけですから。 　－辞めるなら、きょう辞めればいい。 　辞めません。それは（署名数の最終確定の）結果が出てから。 　－なぜ結果が出る前に表明したか。 　それは一定の数が出たので。 　－理解できない。 　そうですかねぇ。

●河村名古屋市長：会見でしどろもどろ　辞職表明
　　　　　　毎日新聞　2010年11月27日　1時56分
辞職表明の会見で、記者の厳しい質問にぶぜんとする河村たかし市長＝名古屋市役所で２０１０年１１月２６日午後５時１３分、兵藤公治撮影　名古屋市の河村たかし市長（６２）は２６日午後の記者会見で、来月下旬の辞職を正式表明した。河村市長は辞職理由について、市議会解散請求（リコール）をめぐる署名問題での引責を再度強調したが、知事選に出馬を予定する大村秀章衆院議員（５０）の選挙戦を有利に進める狙いは明白で、記者から理由を問われてしどろもどろになる場面もあった。

　河村市長は「署名された方の意思を自分なりに受け止めて、もう一回市長選の場で意見を聞きたい」と署名が法定数に届かなかったことを理由の第一に挙げた。開会中の１１月定例会では、市長がこだわる市民税１０％減税や議員報酬半減条例案に一部会派が歩み寄る動きも出ていたが、「（議案が）通ったとしても辞めたと思う」と説明した。

　現在支援団体らが進めているリコール署名の効力の異議申し立ての結果、一転して法定署名数に達した場合でも「一応こういう数字が出たので……」と辞職方針は変えない姿勢を見せた。【高橋恵子】

●河村名古屋市長：リコール支援者からも賛否
　　　　　　　　　毎日新聞　2010年11月27日
　名古屋市の河村たかし市長（６２）の辞職表明に対し、市議会解散請求（リコール）の署名活動に取り組んだ「ネットワーク河村市長」などの支援者からも賛否両論の意見が相次いだ。

　同団体では、議会解散の賛否を問う住民投票に必要な法定署名数を下回ったことに対し、異議の申し立てによって再審査に持ち込もうとの意見も出ていただけに、市長の辞職表明ではしごを外された形。ある幹部は「ぎりぎりまで頑張ろうとしていただけに残念」と言葉少なく語った。

　一方、団体の平野一夫広報担当は「辞職表明は潔い。解散に必要な有効数を確保するため、異議申し立てを最後までやり切る」と表明。

　北区の受任者、足立保志さん（６３）は「市選管の審査はおかしいので、出直し市長選で対抗しようとする姿勢は評価できる」、同区の受任者（６８）は「（法定数を）達成できなかったら辞めろと議員に言われたのだろう」と擁護した。

●反対県議に「刺客」擁立へ…愛知知事選・大村氏
　　　　　　　　（2010年11月26日15時49分 読売新聞）
　来年２月の愛知県知事選に、名古屋市の河村たかし市長と連携して出馬を目指す自民党衆院議員・大村秀章氏（５０）（比例東海ブロック）が、自分を応援しない自民党県議に、同４月の県議選で対立候補を擁立する意向であることがわかった。

　一方、同党県連は２５日、倫理党紀委員会を開き、大村氏の除名を党本部に上申することを正式に決めたが、大村氏は「処分は納得できない」と語り、徹底抗戦する構えだ。

　対立候補の擁立は、知事選での支持拡大を図る一方、選挙後の県議会でも主導権を握る狙いがあるとみられ、関係者によると、大村氏は地元・愛知１３区（碧南など５市）の会合などで、「自分についてこない県議には対抗馬を立てる」と“刺客”を放つ意向を示しているという。すでに地元市議らに県議選への出馬を打診。自身に同調する自民党県議らによる新会派の設立も持ちかけているという。

　河村市長も次の名古屋市議選で、自ら率いる地域政党から多数の候補者擁立を目指しており、２人は今後、県議選の候補者調整も進める考えだ。

　こうした戦略に自民党県議からは、公約に反対する市議を全員クビにしようとリコール運動を始めた河村市長と大村氏を重ね合わせ、「自分に従わない者はみんな敵なのか」と戸惑う声も上がっている。

　元総務省課長補佐・重徳和彦氏（３９）を知事選に擁立した同党県連は大村氏の処分上申について、「県連として態度を明確にすることが重要」（青山秋男・倫理党紀委員長）としている。

●【河村vs市議会】　賛否割れる市民　「理解できぬ」「意義ある」
　　　　　中日　2010年11月26日
　辞職、そして再出馬の意向を表明した河村市長。ふたたび“民意”を問われる名古屋市民からは賛同、反発の声がともに上がった。

　北区の飲食店員寺園風さん（２２）は「自分が正しいだろう、ということを言いたいためだけに市長選をするのなら理解できない」と批判。同区の会社員女性（３７）も「議会とガヤガヤやっているだけで、子育てとか私たちの実生活と離れた論議。実務をやってほしい」と訴えた。

　中村区の呉服店経営の男性（３９）も「河村市長になって生活が変わった実感はない」と指摘。「市長も議会もどっちもどっち。市長選に出るのも計画性がないし騒いでいるだけでは」とあきれた様子。

　一方、北区の無職加藤新一郎さん（６９）は河村市長の出直し選を評価し「このままではせっかくのリコール運動が中途半端に終わってしまう。市長が辞職し、市民の考えをもう一度問うことは意義がある」と話した。

　リコールに署名した中村区の無職押谷利隆さん（７３）も「市民が関心を持っているうちに減税や議員報酬の削減を問うべきだ」と再出馬に賛同。港区の自営業花形和美さん（５８）も「ここまで市政が滞った以上、市長も市議会も新たに選び直してすっきりした方がいい」と理解を示した。

◆何を問うのか
　＜児玉克哉三重大教授（社会学）の話＞　圧倒的な支持での当選から２年もたたず辞職し、再出馬して何を問おうとしているのか。市長としての成果はまだ出ておらず、まともに議論できない人という印象も与える。大村氏の知事選のために盛り上げる狙いにしか思えない。自民や民主はもし対抗馬を出せないと「腰抜け」と批判されるだろうから、市長の戦略としては意義があるのかもしれない。

●岡田幹事長：「究極の無駄遣い」河村市長の再出馬を批判
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年11月26日　19時42分
　民主党の岡田克也幹事長は２６日、国会内で開いた党代議士会で、名古屋市の河村たかし市長が来年２月６日の愛知県知事選と市長選のダブル選を狙い、辞職した上で再出馬する意向を表明したことに「大義のない選挙で究極の税金の無駄遣い。（前回河村氏を）民主党も推薦したが不明を恥じており、怒りを禁じ得ない」と批判した。

　河村氏は、知事選に立候補する自民党の大村秀章衆院議員＝比例東海ブロック＝と連携する方針。同県知事選で民主党は元総務省審議官の御園慎一郎氏の推薦を決めており、岡田氏は「一丸となって戦い抜く」と述べた。自民党愛知県連は前総務省課長補佐の重徳和彦氏の擁立方針を固めている。【横田愛】

●社説　議会解散騒動　学びたい名古屋の教訓
　　　　　　　　　　北海道（１１月２６日）
　河村18件たかし名古屋市長の支援団体が市議会解散を求めた直接請求（リコール）は、不成立の公算が大きくなった。

　市選挙管理委員会は、提出された４６万５６０２人分の署名のうち１１万１８１１人分を無効と判断し、有効署名数は法定の３６万５７９５人に届かなかった。

　河村市長は、市選管が名簿提出後に「氏名や住所に一部でも誤りがある署名は無効」とする基準を示したことなどを強く批判している。

　しかし、市議会は選挙で有権者に選ばれた議員で構成されている。その解散を求める以上、署名活動が適正に行われたかどうかは厳正に審査する必要がある。

　本来、住民の自発的な活動であるべきリコールを、議員と直接議論を交わす立場にある市長が主導したことにも疑問が残る。

　ただ、選管が有効と認めた署名がリコール成立まであとわずかに迫ったのも事実だ。市議会側は重く受け止めなければならない。

　名古屋だけの話ではない。民意をしっかりと把握して行政に反映させる不断の努力が、首長と議員の双方に欠かせない。

　名古屋市では、市民税１０％減税恒久化や議員報酬半減の是非をめぐって河村18件市長と市議会が激しく対立。市議会は減税を１年限りとし、議員報酬半減は否決した。

　減税の期間限定は、財源確保に疑問を持つ議会がチェック機能を働かせた結果という見方もできよう。

　それでも、リコールで無効を含めれば４６万人もの署名が集まったのは、市議会に対する不満や批判が渦巻いている証拠ともいえる。

　議員は議場の外で有権者に理解を求める努力を怠り、浮き上がった存在になっていたのではないか。

　選挙の時だけではなく、ふだんから議員活動の内容を市民に報告し、議論を重ねていれば、市長もリコールには踏み切りにくかっただろう。その点で、名古屋では議会の存在意義が問われたといっていい。

　有権者は選挙で、首長と議員に行政を白紙委任した訳ではない。独善に陥らず、有権者との間断ない対話を重ねることが必要だ。

　首長と議会の二元代表制である自治の現場ではまず、熟議でよりよい結論を導き出すことが望まれる。

　それでも結論に至らなければ、住民投票で有権者に判断を仰ぐことも有力な選択肢の一つだ。住民投票制度を常設する自治体も増えている。

　名古屋の事例を、分権時代の自治を考える教訓としたい。

　大切なのは、首長、議員、有権者がそれぞれの立場で自治にかかわっていくことだ。

●【社説】　河村市長へ　民意が望むのは仕事だ
　　　　　　　　中日　2010年11月27日
　驚いた。名古屋市の河村たかし市長が辞職して、出直し市長選に再出馬するという。議会の解散請求が不成立の見通しとなった責任というが、あなたに期待した大きな民意に応える責任はどうする。

　昨年四月の市長選で五十一万票という過去最多の得票で当選してから一年七カ月。任期を半分以上残し、あまりに突然の表明だ。

　再出馬するとはいえ、重い負託を途中で投げ出すのに、どんな大義名分があるというのか。

　確かに、最大公約だった市民税１０％減税の恒久化や議員報酬の半減は議会に阻まれている。議会解散を求める署名活動を主導して四十六万五千人分集めたが、十一万人分以上が「不備がある」と市選挙管理委員会に無効とされ、解散の賛否を問う住民投票実施には一万二千人分足りなかった。

　署名した市民らは今、署名簿の縦覧場所に足を運んでいる。自分の署名が無効なら異議を申し立て、必要数に届くよう懸命だ。署名しなくとも河村改革に期待している市民も多いだろう。こんな市民の思いを軽視していないか。

　辞職は「リコール不成立のけじめ」で、再出馬は「もう一回やらせていただいてもいいですか、ということ」と説明するが、納得する市民がどれほどいるか。

　このまま市長選を行っても、多くの市民の支持を集める河村市長の優位は揺るがないかもしれない。ならば何のための市長選か。果たして、市民のためなのか。

　河村市長は今すぐでなく、十二月下旬に辞職するという。市長選を来年二月の愛知県知事選とダブル選挙にするためだ。知事選に挑む盟友の大村秀章衆院議員（自民）と連携し、ダブル勝利を目指す戦略が見えてくる。

　不可欠な選挙なら、市民もいとわない。けれど市長選を、知事選で盟友の援護射撃に利用しようということなら「選挙の私物化」とみなされても仕方あるまい。

　辞職から市長選までの年末年始は、名古屋市が来年度予算を編成する最も大事な時期だ。なのに肝心の市長が不在となる。

　減税恒久化も報酬半額も、これほどの署名数となった民意に押され、議会側は歩み寄らざるをえなくなった。現在の十一月議会で賛成に回る会派も出てきたが、対立の構図に逆戻りする心配がある。

　いよいよ市政を動かし始めたこの民意の力。これを味方に、今は選挙ではなく、仕事をする。考え直す時間はまだある。

11月26日(金)のつぶやき

08:46 from web
阿久根市長、今度は、群馬県の裏金を告発して逮捕された元警官を「総務課長」に。復職のための訴訟の弁護団長の清水勉弁護士は、これを批判。⇒◆どんどん新しい状況が起きる阿久根市／副市長に続き裏金告発警官を総務課長に／リコール投票は１２月５日 ⇒http://bit.ly/f58Eh0
by teratomo on Twitter

◆どんどん新しい状況が起きる阿久根市／副市長に続き裏金告発警官を総務課長に／リコール投票は１２月５日

　　リコール投票は１２月５日。
　期日前投票も始まっている。

　議会で執行部がまた退席したり、選挙管理委員会でミスして懲戒た職員に対するその後の対応に法律的にも疑問符がついたり。

　群馬県で裏金問題を告発して懲戒免職になり復職を求める裁判を起こしている警察官を「総務課長」に任命した。
　その弁護団長の清水勉弁護士は、「労働基本権を否定する行動をする市長の下で働くのは大変残念」と批判する会見。

　最後には、産経の「【往復書簡】地方自治の実態とは　ブログ市長ＶＳ日本創新党党首」を記録しておく。
　長文だから略したので、詳しくはリンク先を。

　ともかく、１２月５日の市長解職の住民投票が節目。

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●阿久根市　選管職員を停職処分　住民投票のしおり誤記
　　2010/11/10付 西日本新聞朝刊＝
　鹿児島県阿久根市賞罰審査委員会は９日、市選管の男性係長（５１）を停職１カ月の懲戒処分にすると決めた。

１５日に告示される竹原信一市長の解職賛否を問う住民投票の有権者資格は「９月１日以前からの在住」なのに「６月１日以前」と誤記した公文書を市長や解職請求者に渡し、訂正するのに１０日間かかったというのが理由。８月に専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏は「私を含めて６月以降に市民になった２０人近くの市長支持者を故意に排除しようとした」と話している。

　賞罰委の委員４人は市長支持者で構成されている。市は１０日にも、係長の任免権者である市選管委員長に報告、市選管事務局長も監督責任を問われ文書戒告の処分を受ける。

　仙波氏によると、係長が誤記したのは１０月１９日に配布した「関係者しおり」で、ほかにも有権者資格で正しくは「１９９０年１２月２日以前生まれ」を「同年９月２日以前」と誤っていた。係長は訂正した１０月２８日に「関係法令の確認調査を怠った。弁解の余地はない」との始末書を提出した。

●事務ミス職員を停職処分に　阿久根市賞罰委
　　　　　　　　　南日本　(2010 11/20 10:43)
　阿久根市69件賞罰審査委員会（委員長・橋口信幸企画調整課長、２人）は１９日、市長解職や市議会解散のリコール関連事務でミスがあったとして、水産商工観光課係長（５１）を停職１カ月の懲戒処分とした。竹原信一市長は了承し、同日発令した。

　同職員は、総務課と選管職員を兼ねていた当時、（１）市長リコールの案内書を誤記（２）議会リコールの署名要件で説明不足－があり、１２日付で水産商工観光課へ異動となった。

　選管側は「同職員の選管職員としての身分は解いておらず、選管委員長が任免や懲戒の権限を持つ」として、（１）については訓告（１２日付）（２）は懲戒の戒告処分（１８日付）としていた。

一方、市側は「職員は水産商工観光課へ異動となった時点で選管職員ではなく、市賞罰委の処分が優先される」（専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏）としている。

　市職員労働組合は１９日、「同じ事案で、選管の処分後に市が再び処分するのは違法。取り消しを求める」と抗議声明を出した。



●阿久根市民調査、議会へ根強い不信
　　　　　　　　　　　朝日　2010年11月09日
　朝日新聞社が、阿久根市の竹原信一市長（５１）の解職（リコール）の賛否を問う住民投票の告示を前に６、７の両日実施した市民意識調査の結果について、阿久根市政問題に詳しい平井一臣・鹿児島大教授（政治学）に分析してもらった。

　住民投票は１５日に告示され、１２月５日に投開票される。調査で解職賛成は４９％、反対は３４％だった。市長支持については、不支持が４４％、支持が３７％。いずれも竹原市長には厳しい結果が出た。

　平井教授は全体の印象として「この１年、市政をめぐって異常な事態が多々あったが、竹原市長の支持が思ったより根強いのに驚いた」と語った。

　市長を支持すると答えた３７％の人のうち、選択肢で挙げた三つの中で理由として最も多かったのが「改革の姿勢」（５９％）。「政策」（７％）を挙げた人は最も少なかった。また、市長と対立を続ける市議会に「問題がある」と答えた人は全体の８６％に上り、世代や職業を超えて多かった。

　平井教授は「議会に対する強い不信感が市民の中にある。そこにメスを入れる竹原市長への支持は根強い。一方で政策についての支持が低いのは、竹原市長への支持が極めて感覚的、雰囲気的なものだと示している」と分析した。
・・・・・・・(略)・・・・

　住民投票で解職賛成が半数を超えれば竹原市長は失職し、再度市長選になる。その場合、誰が市長にふさわしいかという質問に、竹原市長と答えた人が３６％、リコール委監事の西平良将氏（３７）が３０％、「その他・答えない」が３４％だった。仮に２人の争いになった場合、平井教授は「態度を明らかにしなかった人たちが２人をどう評価するかだろう」と話した。

●竹原市長「関心持つのは良い事」
　阿久根市の竹原信一市長は９日、朝日新聞の調査で竹原市長のリコールに賛成する市民が４９％で、反対の３４％を上回ったことについて、「みなさんが関心をもつのはよいことだと思う。ただ、賛成や反対がどうだったかという数字の中身については、興味がない。ウソではない。自分の選挙についても、投票がどうなるかは興味がない人間だ。私は行政改革を通じて町おこしができないかと考えているが、こういった形で市政への関心が高まることで、実際にできつつある気がする」と話した。

●阿久根市：「必ず解職」と気勢　市長リコール委の総決起大会に１３００人　／鹿児島
　　　　　　　　毎日新聞　2010年11月10日　
　阿久根市の竹原信一市長（５１）のリコール（解職請求）運動を進める「阿久根市長リコール委員会」（川原慎一委員長）は９日夜、同市総合体育館で市長リコール住民投票総決起大会を開いた。大会には市民約１３００人が参加し「住民投票で竹原市長を必ず解職に追い込もう」と気勢をあげた。

　市長解職の是非を問う住民投票は１５日に告示、１２月５日投開票される。有効投票の過半数が賛成すれば市長は失職し、５０日以内に出直し市長選となる。すでに竹原市長は出馬を明言、リコール委も同会監事の養鶏業、西平良将氏（３７）の擁立を発表している。

　大会では平井一臣・鹿大教授が講演で「今の阿久根市政は海図なき航海をし、市長の思いつきと感情で行われている」と竹原市政の問題点を指摘。西平氏が「竹原市政は改革でなく破壊だ。農水産業を育て、福祉を充実させることが大切。しっかりと地に足をつけた改革を進めましょう」と呼び掛け、最後にガンバロー三唱でリコール成立を誓い合った。【馬場茂】

●阿久根市　未払い給与を全額支給　復職係長へ
　　＝2010/10/30付 西日本新聞朝刊＝
　鹿児島県阿久根市は２９日、裁判所の懲戒免職処分取り消し判決に従い、今年８月に１年ぶりに復職させた係長男性（４６）に未払い給与を全額支給した。ただ、支給を拒否していた竹原信一市長は理由を説明しておらず、係長を支援する自治労県本部は「市長は違法な処分だったと認めて謝罪すべきだ」とする声明を出した。
・・・・・・・・・
　
●阿久根市：残る職員も等級戻す　竹原市長が辞令　／鹿児島
　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年10月27日　
　阿久根市の竹原信一市長が０９年４月に課長級などの職員３人を降格した問題で、市は職員１人を２６日付で降格前の等級に戻す辞令を出した。他２人はすでに２２日付で戻っている。ただ３人が勤務する職場は現状のまま変わらないという。
・・・・・・・・

●阿久根市　仙波氏の車にスプレー　器物損壊容疑　被害届提出へ
　　　　　　　　　　＝2010/11/12付 西日本新聞朝刊＝
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏（６１）の乗用車に、何者かが赤いスプレーを吹き付けていたことが１１日、分かった。仙波氏は近く阿久根署に器物損壊容疑で被害届を提出する方針で同日、同署に通報した。

　仙波氏によると、９日午後６時半ごろ、阿久根市役所駐車場で乗用車のトランクを開けようとした際、車体後部のバンパーやナンバープレートに赤いスプレーが吹き付けられているのに気付いた。同日午後２時ごろにはなかったという。

　仙波氏は「いろんな目に遭ってきたが、こんなあくどいことは初めて」と話している。

●阿久根市を保育園が損賠提訴　鹿児島地裁
　　　　　　　　　　　　　南日本　2010 11/19 06:30
　阿久根市の竹原信一市長が老朽化した民間保育園の移転改築費を予算計上しながら、一転して県への補助金申請の決裁を拒否した問題で、保育園を運営する社会福祉法人は１８日までに、竹原市長の裁量権逸脱により補助金を受けられなかったとして、市と竹原氏個人に対し、補助金に相当する約１億円の損害賠償を求める訴えを鹿児島地裁に起こした。提訴は１０月２５日付。

　訴状によると、保育園は社会福祉法人「青陵会」（折橋●典理事長）が運営する「おりた保育園」（同市折口）。市が１９６７年に建設、２００７年に同法人に移譲された。

　同法人は、国の「安心こども基金事業」補助金を活用して移転改築するため、市に申請した。関連予算案は今年３月の県議会と市議会で可決されたが、竹原市長が県への申請締め切りの６月になって決裁を拒否。改築できないでいる。同事業は本年度末までに工事を終える必要がある。
・・・・

●阿久根市への訴え再度却下
　　　　　　　　　　　2010年11月24日21時20分 スポーツ報知
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、ごみ処理業者の新規参入を許可したのは裁量権の乱用だとして、既に許可を受けていた業者２社が取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁宮崎支部（横山秀憲裁判長）は２４日、訴えを却下した一審鹿児島地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。

　判決理由で横山裁判長は「廃棄物処理法と浄化槽法は、既に許可を受けた業者の経済的利益を個別の利益として保護しているとは言えない」と述べ、一審同様に原告適格がないと判断した。

　判決によると、竹原市長は２００８年９月、市の一般廃棄物処理実施計画から新規参入を抑制する条項を削除し、同１１月には１社の新規参入を許可した。

●執行部側が議場退席＝市議会会期延長で－阿久根市
　　　　　　　時事　2010/11/24-12:16
　鹿児島県阿久根市議会は２４日、本会議を開き、同日までだった第２回定例会の会期を１２月２８日まで延長することを賛成多数で決めた。これに対し、延長に反対する市長派議員２人が退席。市執行部も、竹原信一市長の専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏の指示により退席した。

　同市議会は８月に議会を通年化するための条例を可決したが、竹原市長は公布していない。延長決定を受け、市長は休憩中の議場で反市長派市議に対し「通年議会にするのか」と質問。さらに、仙波氏は「（公布されていない通年議会を実行する）法令を無視する議会には参加できない」と職員に退席を命じた。

　通年議会条例は、専決処分を繰り返す竹原市長への事実上の対抗策として反市長派市議が提案、可決された。反市長派市議は、今回の延長の理由について「陳情の審議のため」としている。


●元警部補の阿久根市課長採用、弁護士「残念」
　　　　　　　　　　（2010年11月20日09時01分 読売新聞）
　群馬県警の裏金問題を指摘したために不当に逮捕され、懲戒免職になったとして、県などを相手取り、復職などを求める訴訟を起こしている元県警警部補、大河原宗平氏（５７）が鹿児島県阿久根市の総務課長に採用されたことを受け、弁護団は１９日、前橋市内で記者会見を行った。

　弁護団の清水勉弁護士は、「行政の素人ができる役職ではなく、引き受けないよう説得し、本人も１６日までは『分かった』と言っていた。本人と連絡がとれず、本当に決断したのか分からない」と戸惑いを隠さなかった。１６日には「もし復職できたら警察官に戻りたい」と明言したという。

　そのうえで清水弁護士は「裏金問題とともに警察官の労働基本権を認めるよう主張してきたのに、労働基本権を否定する行動をする市長の下で働くのは大変残念」とした。大河原氏は取材に「お答えできません」としている。

　訴訟は今月５日に結審しており、来年３月１８日に判決が言い渡される予定。

●阿久根市：市長解職住民投票告示　早くも熱いバトル　／鹿児島
　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年11月16日　
　◇「利権団体と癒着」／「市長の資質ない」
　１５日告示された阿久根市の竹原信一市長解職の是非を問う住民投票を巡り、阿久根市長リコール委員会（川原慎一委員長）と竹原市長が、早くも熱いバトルを展開した。

　竹原市長は、市有権者に各戸配布される選挙パンフの「弁明の要旨」で専決処分を自らの業績と強調。「解職請求者の川原慎一氏は反対派議員や市役所職員組合、浄化槽管理業者などの利権団体と癒着して竹原信一にしかできなかった成果の数々を元に戻そうとしている」と批判。さらに「川原氏が望む『笑いあえる阿久根』にあるのは利権に関（かか）わる者だけの『不公正な笑い』である」と記した。

　これに対し川原委員長は会見し「利権団体と癒着とは全くの事実無根。我々は改革は必要と明言し、元に戻すとは一言も言ってない」と市長の指摘を否定。「ウソで自分の敵を作り、市民の間に争いを仕掛けて扇動している。こういうやり方に嫌気がさしてリコール運動が起きたことに気付いてない。市長の資質が全くない」と批判。さらに「１万人以上の署名を集めた力で必ず失職させる」と語気を強めた。【馬場茂、村尾哲】

●阿久根市議会リコール　署名集め終了　市長派「数は２９日公表」
　　　　　　　　　　　　　＝2010/11/26付 西日本新聞朝刊＝
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長を支持する住民団体「阿久根市議会リコール実行委員会」が進める市議会解散の直接請求（リコール）運動は２５日、署名集めの期限を迎えた。実行委は署名数は集計中として明らかにしておらず、議会解散の賛否を問う住民投票に必要な有権者の３分の１（約６７００人）に達したかは不明。２９日に公表し、必要数に達していれば同日本請求するという。
・・・

◆　阿久根市 【往復書簡】地方自治の実態とは　ブログ市長ＶＳ日本創新党党首 　　　 　　　　　産経　2010.11.2 22:37 阿久根市の竹原信一市長 　鹿児島県阿久根市や名古屋市で、首長と議会の対立が有権者を巻き込んだリコール（解職・解散請求）手続きに発展するなど、地方行政に異変が起きている。「ブログ市長」と呼ばれる阿久根市の竹原信一市長（５１）は地方議会や公務員制度改革で専決処分を乱発し、議会との衝突が絶えない。 　地方自治の改革はなぜ激しい対立を生むのか。竹原市長と、改革派首長といわれた山田宏・元杉並区長（５２）＝現日本創新党党首＝が地方自治の実態を語った。 ●竹原信一・阿久根市長「二元代表制システムは破綻」 　専決処分を何度も行ったことで片山善博総務相からも批判を受けました。しかし、手続きが法にのっとっているかいないかという話でなく、行政に何が必要か住民自身が決めることが大事です。自治体が考えるべきことに横やりをいれ、自治をさせる気がないのかと感じてしまいます。 　一番の問題は、首長と議会による二元代表制や議会制民主主義が機能しているという幻想です。議会で市長は説明委員の一人にすぎず、多数派の議員たちが事前に決めた結論を多数決という形で通しているだけ。議論する相手にもされない状況で、二元代表制はないでしょう。 　結局、首長と議会を対等にする唯一の方法が専決処分でした。議会の解散も、議会で決議しないとできない。市長は責任者でありながら、市政を決める権限がないのが現実で、システム自体が破綻（はたん）しています。 議会も既得権益に固執し、専業的な議員であるがゆえに行政側と懇ろになるケースが多いなら、議員は日当制で、仕事のある人が夜とか休みの日に、住民議会という形でやればいいのです。 　公務員給与の削減などでも議会と労働組合が連携し、抵抗を受ける。そもそも公務員という特別な身分は必要ありません。民間と同じ仕事をしているのに、なぜ公務員だけ身分が保障されているのでしょうか。 　逆に仕事のブレーキになっているなら、市役所まるごと民間に任せて、業績が悪ければ会社を代える形をとるべきです。私に対するリコール運動は、改革に反対する労働組合が中心です。職員が解雇されてもいい状態を作り、組織の健全さを維持して役所が社会を最優先する形に改めなければなりません。 　「ブログ市長」といわれるのは本意ではありませんが、ブログは政策を住民や社会全体に訴えるための手段で、行政の現実を知ってもらい、政治に対する意識を変えたいというのが本音です。改革が急進的だとか批判はあっても、できることをやらないわけにはいかない。これでも遅いぐらいだと感じています。 ●山田宏・日本創新党党首「法整備と理念の明確化を」 　地方行政が住民の意向や時代の変化にうまくマッチできなくなっています。今までのスピード感覚で政治をしようとする人と、それを変えようとする人が衝突し、住民の不満が噴き出しているのが現状です。 二元代表制は地域の多元的な価値を吸い上げるために必要ですが、機能するかどうかは別。これまでは議会と首長と職員組合が一緒になり、条例案や予算案を百パーセント通してきました。 　貸し借りがどこかの場所で決められ、首長は議会が反対すれば一歩も前に進めないので強く出られない。首長と議会が最終的に対立したときのことを法が想定していなかったといえます。どちらに責任を負わせるのか法整備が必要となってくるし、ルールを支える理念を明確化しないといけないでしょう。 　１１年間の区長時代、レジ袋税条例などで議会との対立案件は常に抱えていました。議会を突破するためには、竹原さんがやっているように直接住民に訴えかけながら、一方で、議会がなぜ賛成に回れないのか丹念に調査し、できるものは対応して政策を実現しなければなりませんでした。 ・・・・・・・・・・・(略)・・・・・・・・・

11月25日(木)のつぶやき

07:31 from web
名古屋市のリコール問題も第１ラウンドから第２ラウンドへ。署名縦覧後は、裁判所で『選管の署名審査の適否』が争われ、結果、市選管は負けると予想する、私は　⇒◆名古屋市議会リコール／署名数足らず／第２ラウンドに突入か・異議申し立て・裁判で⇒http://bit.ly/hXbSbr
by teratomo on Twitter

◆名古屋市議会リコール／署名数足らず／第２ラウンドに突入か・異議申し立て・裁判で

　名古屋市の市長と議会の争いといわれた市議会リコール。
　昨日、選管が有効無効の審査結果としての「署名数」を決定、公表した。
　最終の確定のためには、今日から始まる１週間の「縦覧期間」、もしその間に異議申し立てがあればその審査期間が加わる。
　
　「数が足らない」と拒否された運動側としては、当然、この期間に「無効の判定」に異議を申し出、選管の判定を覆して「有効」な署名を増やして「リコール」につなげたいところ。

　その運動体のブログである「河村サポーターズ　オフィシャルブログ」には、
　昨夜「2010年11月24日　縦覧期間中の異議申出」として呼びかけられている(このブログ末にリンク・再掲)。
　

「署名者の方　　ご自身の署名に対して異議申出が出来ます。 受任者の方　　ご自身が収集した署名簿に対して異議申出が出来ます。」

　(毎日新聞)　「ネットワーク河村市長」も同日、記者会見を開き「４６万人の民意が踏みにじられていいのか」（鈴木望代表）と選管を痛烈に批判。署名した市民に縦覧期間中に異議申し立てをするよう呼びかけ、法定数の確保を目指すことを強調した。
　過去のリコール署名では氏名や住所などの一部に誤字・脱字があっても本人が書いたと推測できれば有効としてきた。しかし名古屋市選管は署名活動終了後に「本人が署名していれば書き間違いはあり得ない」として誤字・脱字がある署名は無効にする方針を明らかにした。　
　請求代表者は、署名審査の全体についても細部についても異議申し立てできるはずだから、そのルートで裁判になるのだろうと私は予想する。

　つまり、知事選、市長選、市議選の同日選挙の実現を目指して進められてきたリコールの第１ラウンドは選管の署名審査期間の延長でゴング。
　「署名審査期間の延長」への対処として、延長せずに直ちに署名を確定させることを求めた「仮の義務付け」申し立てに対する裁判所の決定は、延長は違法ではない、というもの。
　ま、これは当然のこと。

　そして、これからが第２ラウンド。
　名古屋市選管の署名審査自体の違法性を裁判で決着をつける、ということに進まざるを得ないから。

　署名収集に疑問があったとはいえ、過去の全国の例とは逸脱して厳しく審査して無効を増やした今回の審査、その他方針の迷走は当然に違法なものと判定されるべきもの。
　リコール制度自体の見直しにもつながるから意義は大きい。
　最高裁まで頑張ってほしいと思う。

　もちろん、選管は強硬。
　また、署名をしていないという回答が多数あったことについて、「地方自治法の署名偽造に当たる可能性があり、専門家と相談して刑事告発も検討する」としている。(読売)

　二元代表制の現場の問題とは別に、人口２２５万人の政令市の選挙管理委員会が裁判所で断罪されるのは「見もの」。

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●名古屋リコール署名再審査、無効計３万５千人に
　　　　　　　　2010年11月17日15時36分 読売新聞
　名古屋市議会の解散請求（リコール）運動を巡る署名の再審査で、市選挙管理委員会は中間報告をまとめ、署名を集めた「受任者」の氏名欄が空白だった１１万４８０５人分の署名の３２％にあたる計３万６１７３人分が無効と見なされるケースだったと１７日発表した。

　発表によると、署名者９万９８８３人に調査票を送り、１５日現在、５８・６％にあたる５万８５３６人から返送があった。無効と判断されたのは、調査票の発送前に見つかった重複した署名など１万４９２２人分と、調査の結果、回覧板や郵便など対面でない方法で集められたものなど２万１２５１人分。「署名していない」との回答も６０１人あった。

　市選管は、有効署名数を発表する２４日まで調査票を受け付ける方針。また、署名をしていないという回答が多数あったことについて、「地方自治法の署名偽造に当たる可能性があり、専門家と相談して刑事告発も検討する」としている。

●名古屋リコール：訂正申し出が殺到　選管１０万人調査
　　　　　　　　毎日新聞　2010年11月19日　
　河村たかし名古屋市長の主導する市議会解散請求（リコール）を巡る署名の追加審査で、市内１６区選挙管理委員会に１８日、「選管の調査票に誤って回答した」として訂正を申し出る電話が殺到した。

　毎日新聞の集計では申し出は約５００件あり、署名を求めた人を「受任者」と答えた人が「よく分からず答えたが、新聞報道で署名が無効になると知った」として、有効扱いとなる「わからない」へ変更する内容がほとんどだったという。

　追加審査は、集まった署名約４６万５０００人分のうち、請求代表者が集めたとされる署名約１０万人分を対象に実施。署名収集を委任された受任者が集めた署名は無効となる。

　市選管によると「請求代表者か受任者かを市民が区別するのは難しい」との批判もあったといい、各区選管は署名状況や本人確認をしたうえで訂正に応じている。有効署名が約３６万６０００人分になれば住民投票が実施される。

　１５日までに返送された調査票５万８５３６人分のうち、収集者を「受任者」とした回答は１万７８９５人分（３０．６％）、「わからない」は２万５６８４人分（４３．９％）あった。【丸山進】

●市議会リコール署名、１万２千人分不足
　　　　　　　　　　　【時事通信社】１１．２４
名古屋市議会リコールの署名のうち、１１万人分以上が無効と判定され、不満をあらわにする河村たかし市長（２４日午後、名古屋市）。必要数には１万２０００人分足りず、住民投票の実施は困難とみられる。　　

●河村市長主導の市議会リコールは必要数に届かず
　　　　　　　テレビ朝日　11/24 17:47
　名古屋市の河村たかし市長が主導した市議会解散を求めるリコール運動は、選挙管理委員会から署名の有効数が発表され、署名は住民投票に必要な数に届きませんでした。

　名古屋市・河村たかし市長：「一言で言えば、民主主義の恐るべき危機だ」
　河村市長が主導する市議会のリコール運動で、市長の支援団体が選挙管理委員会に提出した署名は46万5000人分でしたが、選管は、集まった署名に疑問があるとして再審査を行っていました。

　24日朝から名古屋市内16区で選挙管理委員会が順次開かれ、集計の結果、有効署名数は35万3791人分で、必要な数36万5795人を約1万2000人分下回る結果となりました。25日から署名簿の縦覧が行われ、異議申し立てを受け付け、最終的に有効数が確定するのは来月中旬の見通しです。

●名古屋市議会：リコール法定数届かず　河村市長怒りあらわ
　　　　　　毎日新聞　2010年11月24日
　名古屋市議会解散請求（リコール）で、有効署名が法定数を約１万２０００人下回ったことを受け、河村たかし市長は２４日夕、報道陣の取材に「泣けてきます」と述べ、市や区の選管への怒りをあらわにした。

　署名集めの中心となった市長の支援団体「ネットワーク河村市長」も同日、記者会見を開き「４６万人の民意が踏みにじられていいのか」（鈴木望代表）と選管を痛烈に批判。署名した市民に縦覧期間中に異議申し立てをするよう呼びかけ、法定数の確保を目指すことを強調した。

　過去のリコール署名では氏名や住所などの一部に誤字・脱字があっても本人が書いたと推測できれば有効としてきた。しかし名古屋市選管は署名活動終了後に「本人が署名していれば書き間違いはあり得ない」として誤字・脱字がある署名は無効にする方針を明らかにした。

　市長は「後から基準を変えてもいいのか。後出しじゃんけんだ」と主張。４人の市選管委員のうち３人が元市議であることに触れ「議会のことだからといって自分たちで（基準を）決めるとは恐ろしい。独立行政委員会は市民の政治的自由を守るため中立にやるものだ」と語った。【高橋恵子、加藤潔】

●署名必要数に届かず　名古屋のリコール
　　　　　　　　中日　2010年11月24日 20時08分
　名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）で、市選管による審査の結果、有効署名数がリコールに必要な数に届かないことが明らかになった。

　無効署名数は全１６区で１１万１８１１人にのぼり、有効署名数が３５万３７９１人と解散を問う住民投票の実施に必要な３６万５７９５人分に達しなかった。審査結果の異議申立期間を経て１２月中旬までに確定するが、リコール不成立の公算が大きくなった。

　河村市長は２４日夕、必要数を下回る見通しを受け「民主主義の恐るべき危機だ」と述べた。（中日新聞）

●「残念」「対話を」　リコール署名法定数届かず　市民から落胆と評価の声
　　　　　　　　　　　　　2010年11月25日 読売新聞
　名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）で２４日、市選挙管理委員会の審査の結果、署名が法定数に達しなかったことついて、署名した市民から落胆の声が上がる一方、署名しなかった市民からは市長と議会の対話を求める意見が相次いだ。

　また、「市政に関心を持つきっかけになった」など結果を冷静に受け止め、運動の意義を評価する声も双方から聞かれた。

　法定数に達しなかったことについて、署名した市民からは「残念だ」「再審査に疑問を感じ、到底納得できない」など不満や選管への批判が上がった。ただ、「政党が報酬削減や減税に理解を示し始めた」など一定の効果があったと受け止める市民もいた。また、「次の市議選では結果が出るはず」など次回の選挙へ影響するとの見方もあった。

　一方、署名をしなかった市民からも「３５万も署名が集まったことは大きい」と指摘する声があった。今後について、「にらみ合いが続かないか心配」「こう着状態を長引かせないでほしい」など、市長と市議会の対立継続を懸念する人が多く、さらに「市長は結果を受け入れるべきだ」「互いに柔軟に対応してほしい」など歩み寄って、対話するよう求める意見が相次いだ。

●名古屋リコール―不成立でも教訓は重い
　　　　　　　朝日１１．２５
　名古屋市議会の解散を求める住民の直接請求（リコール）は、混乱の結果となった。

　河村たかし市長の呼びかけで、手弁当の市民が、４６万人もの解散請求の署名を集めた。ところが、選挙管理委員会の発表では無効が１１万人を超え、有効な署名が住民投票の実施に必要な３６万人に届かなかった。

　無効のなかには、代表者にかわって署名集めをした「受任者」が、署名用紙の所定の欄に自分の名を記入していなかったため、不備とされたものが万単位であった。きちんと書かれていれば成立した可能性があるし、市長側は、代表者が集めており空欄で問題ない、とも反論している。こんな手続き問題で、数十万の有権者の意思を無にしていいのか、論争が続くだろう。

　市選管は、この受任者欄の精査のため、などとして審査期間を１カ月延長した。来年２月の愛知県知事選にあわせて出直し市議選をし、市長も自ら辞職して市長選も連動させるという河村氏のトリプル選挙構想も、請求の成否以前に日程的に出来なくなっていた
。
　選管委員４人のうち３人が市議ＯＢだ。後輩市議をかばってのことではないかと市長側が抗議している。

　結果は別にして、リコール騒動を通して、名古屋市議が多くの市民の共感を得られていないことは、はっきりした。遅くとも来年４月には任期満了に伴う選挙がある。最近になって、発端となった議員報酬半減や、市民税恒久減税の市長提案を受け入れる会派が出た。自民は自主解散を唱えている。

　いずれも大量署名の効果だろう。
　投じられた有権者の声は重い。それを最大限に尊重しなくてはならない。聞いたふりでやり過ごそうとすれば、政治不信はさらに激しくなる。

　今後考えるべきは、名古屋市の混乱は議会が市長提案をそっくりのめば解決、ということでもないことだ。半減しても市議報酬は８００万円だ。それでも高い、という市民もいるだろう。ではいくらが適正なのか。恒久減税は結構だが、市がするべき住民サービスは維持できるのか。

　自治の根本にかかわる問題だ。市長と議員を戦わせるだけでなく、市民が考えるべき論点だとわかってきた。

　今回、市民の目が地域の行政に向いたのは大きな収穫だ。２８年も共産党を除くオール与党が続き、政策絡みの議員提案条例は最近まで３０年以上ゼロ。こんな状態を市民も黙認してきた。

　片山善博総務相は、住民投票を提起しやすくする地方自治法の改正を検討している。市長と議会が対立したとき、今より簡単な手続きで市民の意見を聴けるようにする狙いだろう。

　貴重な体験をした名古屋市は、国に先立って、使いやすい住民投票の制度を実験してみてはどうだろうか。

●名古屋市議会：リコール署名審査延長は適法
　　　　　　　毎日新聞　2010年11月19日　
　河村たかし名古屋市長が主導する市議会解散請求（リコール）の請求代表者が、リコール署名の有効・無効を直ちに確定させることを求めた「仮の義務付け」申し立てについて、名古屋地裁（増田稔裁判長）は１９日、却下する決定をした。市選管がリコール署名の審査期間を１カ月延長したことについて、同地裁は「合理的な理由があり適法」とした。請求代表者側は決定を不服として名古屋高裁に即時抗告する方針。

　請求代表者側は「地方自治法に２０日以内と規定された審査期間を延長するのは違法」と主張していた。決定では「署名審査でどのような調査をどの範囲で行うかは、選管の合理的な裁量に委ねられており、裁量権の乱用は認められない」とし、１カ月の審査延長期間を「相当なもの」と判断した。市選管側は「やむをえない場合は審査延長も可能で違法ではない」と主張していた。

　同日会見した請求代表者代表の三宅功氏は「市民の熱い思いが裁判所に通じず残念」と述べた。伊藤年一・市選管委員長は「引き続き各区選管において粛々と署名審査事務を進めていく」とコメントした。【丸山進】

●　河村サポーターズ　オフィシャルブログ 　トップページ 「河村たかし名古屋市長の支援団体“河村サポーターズ”に関する情報を整理、発信するブログです。ネットワーク河村市長の市議会リコール署名について署名場所についても発信します。」 ●　2010年11月24日　縦覧期間中の異議申出 縦覧期間中の異議申出 名古屋市選挙管理委員会に提出しました名古屋市議会リコール署名約４６万５６００人分のうち、 有効数は３５万３７９１人分 無効数は全体の２４．０％の１１万１８１１人分 と発表されました。 11月25日から1週間縦覧期間が実施されます。 異例の審査厳格化、審査期間延長を受け多くの意志あるご署名が恣意的に無効にされました。 一部例をあげます。 ・住所の記入間違い、漏れ ・生年月日の記入間違い、漏れ ・1ヶ月の審査期間延長中に送付された調査票に「受任者」と記載した場合 上記は署名が無効とされています。 思い当たる方やご心配の方がいらっしゃいましたら下に異議申出書のテンプレートをご用意しましたので印刷してお住まいの区役所にお出かけ下さい。 異議申出書 お問い合わせ先 名古屋市選挙管理委員会　052-972-3314 参考： 署名者の方　　ご自身の署名に対して異議申出が出来ます。 受任者の方　　ご自身が収集した署名簿に対して異議申出が出来ます。

11月24日(水)のつぶやき

07:30 from web
今日は、定例議会前の全員協議会。議案書配布と説明がある。会議の後は一般質問の原案作成のために、関係課で状況確認やデータ収集。通告は１２月１日が期限。しかもその日は地裁で判決。ともかく今朝のブログは⇒◆それにしても信じられないこと・砲撃 ⇒
http://bit.ly/eBr77j
by teratomo on Twitter

◆それにしても信じられないこと・砲撃

　それにしても信じられないことをする隣の国。
　日本はまた、対応が遅れるのかとの懸念も同時によぎった。

　それで、今朝、インターネットで情報を見てみた。
　日本の声明はアメリカよりはるかに遅かったらしい。

　アメリカがよそで戦争を起こしていることを忘れるわけではないけど、対応は素早い。
　各国も順次、声明。

　それにしても、あってはならない事態。

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●「町じゅうが火の海」北朝鮮が韓国を砲撃
　　　　　 スポニチ 2010年11月24日
北朝鮮の砲撃を受け煙が上がる韓国の延坪島
Photo By 聯合＝共同
　北朝鮮の朝鮮人民軍が２３日午後２時３４分（日本時間同）ごろから、韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）に向け陸上から砲撃した。韓国国防省などによると、砲弾の一部はＮＬＬ付近に位置する韓国側の延坪島（ヨンピョンド）に落下。韓国軍兵士２人が死亡、住民３人が負傷した。韓国軍も応戦し、砲撃戦になった。民間人被害を伴う陸地への砲撃は１９５３年の朝鮮戦争休戦以来初めてで、南北関係が極度に緊張するのは不可避だ。

　韓国の聯合ニュースなどによると、北朝鮮による砲撃は午後３時４０分すぎまで２回にわたって断続的に行われた。延坪島から１０～１４キロ離れたケモリ野砲基地とみられる沿岸部から野砲など計１００発以上を発射した。

　韓国側も約８０発で応戦。Ｆ１６戦闘機を緊急出動させ、警戒水準を最高度に引き上げた。全公務員には非常待機命令を出すなど緊迫した。

　延坪島では住民約１８００人が漁船で脱出するなど大混乱。ＫＢＳテレビは、砲弾が町のあちこちに着弾し閃光（せんこう）を発して黒煙があがる様子をとらえた映像を放送。炎上家屋は６０～７０軒との報道もある。共同電によると、「これは訓練ではない。実戦だ」と呼びかける放送が響き、何の前触れもなく砲弾が降り注いだという。被弾した集落の住民は「着弾すると凄い衝撃だった。みんな“戦争が起きた”と話していた」と証言。防空壕（ごう）に逃げ込んだ住民（３５）は「家の中にいたが、突然大きな音がした。外に出たら、町じゅうが火の海になっていた。怖くて震えている」と話した。

　韓国軍合同参謀本部は韓国軍兵士２人が死亡、６人が重傷で１０人が軽傷と発表。住民３人も負傷し、死傷者が数十人に上るとの報道もある。同本部高官は、北朝鮮にも「相当な被害が出ていると予想している」とした。

　黄海の南北境界水域は南北艦艇の銃撃戦が過去３度起きた「海の火薬庫」。今年３月には韓国哨戒艦が沈没し、韓国側は北朝鮮による魚雷攻撃が原因と主張するなど、両国がにらみあい、一触即発の緊張が続いていた。

　ただ、民間人被害を伴う陸地への砲撃は朝鮮戦争休戦以来初めて。韓国大統領府は「明白な武力挑発。民間人にまで無差別砲撃を行ったことは決して容認できない」との声明を発表した。

　韓国軍は２３日に黄海で軍事訓練を行っており、延坪島から南側の海に向けて砲撃。北朝鮮側は同日午前、韓国軍が射撃を行えば黙っていないとの内容の通知文を送っていた。朝鮮人民軍最高司令部は朝鮮中央通信を通じ、砲撃は韓国軍が実施した演習に対抗した「断固とした軍事的措置」と主張。演習が続き「祖国の領海を０・００１ミリでも侵犯するなら、ちゅうちょなく無慈悲な打撃を加える」と警告した。

●韓国軍、北朝鮮の砲撃開始前に訓練で砲弾を発射＝軍幹部
　　　　　　　　ロイター　2010年 11月 23日 20:57
　［ソウル　２３日　ロイター］　韓国軍は２３日、北朝鮮の延坪島砲撃に関し、北朝鮮からの砲撃が始まる前に、定例の軍事訓練を実施し、訓練の一環で砲弾の発射もしたが、北朝鮮を狙ったものではない、と説明した。

　韓国軍幹部は「われわれは、通常の訓練をしていた。訓練上の砲弾は西に向けて発射しており、北には向けていない」と述べた。

　これより先、北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は、韓国軍との交戦について、韓国側が最初に砲撃したたため、応戦したと表明していた。

●韓国“新たな挑発は武力で対抗”
　　　　　　　　ＮＨＫ　11月24日 4時41分
北朝鮮が、朝鮮半島西側の韓国のヨンピョン島を砲撃したことを受けて、韓国政府は、新たな挑発には武力で対抗するとして、北朝鮮をけん制するとともに、今後、国連の安全保障理事会での対応を視野に、日本やアメリカと連携して、中国などに対する働きかけを強めることにしています。

北朝鮮軍は、２３日、朝鮮半島西側の黄海に浮かぶ韓国のヨンピョン島に数十発の砲弾を撃ち込み、これに韓国軍が応戦して、双方の間で砲撃戦となりました。北朝鮮が一般の住民が生活する韓国の領土を攻撃したのは、１９５３年の朝鮮戦争の休戦以来初めてのことで、この砲撃によって韓国側は兵士２人が死亡、１５人がけがをしたほか、住民も３人がけがをしました。

今回の事態を受け、イ・ミョンバク大統領は、２３日夜、韓国国防省で「北の新たな挑発に対しては何倍もの火力で反撃しなければならない」と述べ、徹底して武力で対抗するよう指示し、北朝鮮を強くけん制しました。

また、韓国軍と韓国に駐留するアメリカ軍は、５段階から成る北朝鮮に対する監視態勢を平時のレベル３からレベル２に引き上げ、衛星や偵察機などを通じて北朝鮮の動向を厳しく追跡することを決めました。

その一方で、キム・ソンファン外交通商相は、２３日夜、ソウルに駐在する日本の武藤正敏大使のほか、中国やロシアの大使を招いて、今回の砲撃の経緯を詳しく説明し、「北による意図的な休戦協定違反である」という立場を強調しました。韓国政府としては、今後、国連安保理での対応を視野に、北朝鮮の責任を追及していきたい考えで、日本やアメリカと連携して中国などに対する働きかけを強めることにしています。



●北の砲撃に「激怒」＝米大統領
　　　　　　　　　時事（2010/11/24-06:23）
　【ワシントン時事】バートン米大統領副報道官は２３日、オバマ大統領は北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃に「激怒している」と述べた。

●北朝鮮の砲撃―連携し、暴走を許すな
　　　　　　　　　　　　　　朝日　2010年11月24日（水）付
　常軌をあまりに逸した、北朝鮮による軍事行動である。

　きのう、朝鮮半島西側の黄海に浮かぶ韓国領の大延坪島周辺に、北朝鮮から数十発の砲撃がいきなり加えられた。韓国軍が応戦した。

　民家に着弾して炎が上がる映像が世界に流れた。韓国兵や民間人に死傷者が出た。退避命令を受けた島民は防空壕（ぼうくうごう）や韓国本土に逃げた。韓国軍は最高レベルの警戒態勢に入っている。

　北朝鮮の砲撃は明らかに朝鮮戦争の休戦協定に反する。国連安全保障理事会などで、国際社会が連携して対応を急ぐべきだ。まず大切なのは、事態をこれ以上に悪化させないことだ。

　南北双方に自制を強く求める。

　朝鮮半島は１９５３年の休戦以降も南北間に政治・軍事的に不安定な状態が続き、衝突も起こってきた。

　たとえば陸上では、６８年に北朝鮮ゲリラが韓国大統領府（青瓦台）襲撃を図り、韓国軍と激しい交戦があった。軍事境界線を挟んで南北間の銃撃もたびたびあった。

　休戦ラインがはっきりしている陸上と違い、黄海上はさらに不安定だ。

　休戦後、米軍主体の国連軍が海上に北方限界線（ＮＬＬ）を引き、事実上の境界線として機能してきた。北朝鮮は認めておらず、独自のラインを南側に食い込ませて引いている。

　この海域では、ワタリガニ漁が盛んな夏場、北朝鮮漁船がＮＬＬを南に越えるなどし、それを機に南北艦艇が銃撃・砲撃戦をしてもきた。

　だが今回は、民間人が多く住む島への軍事攻撃である。到底、許されるものではない。

　韓国軍は現場海域で軍事演習をしていた。北朝鮮軍は「南朝鮮が軍事的挑発をし、断固とした軍事的措置を講じた」と報道し、軍事演習に対する行動だったことを主張している。

　過剰で身勝手な反応である。

　現場近くでは今春、韓国軍の哨戒艦が沈没した。米韓などの国際調査団は北朝鮮製の魚雷による攻撃だと鑑定した。また、北朝鮮は新たな核兵器開発に直結するウラン濃縮施設の存在を公表したばかりだ。

　北朝鮮では今年、健康不安にある独裁者・金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男、正恩（ジョンウン）氏が後継者として選ばれた。もしも、今回の砲撃が後継体制の基盤固めや三男の権威付け、首脳部に対する軍部の「忠誠心競争」の結果だとすれば、あまりに独りよがりで危険である。

　韓国は人的な被害も出てつらい立場にある。だが、新たな挑発を北朝鮮に起こさせないために、現在の抑制的な姿勢を続けてほしい。日米をはじめ、世界がそれを支持するだろう。北朝鮮に最も影響力を持つ中国も、これまで以上に強い態度で、理不尽な行動を止めさせるよう動くべきだ。

●クローズアップ２０１０：南北砲撃戦　米露、北朝鮮を非難　韓国防衛へ米「決意」
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年11月24日　
　◇軍事的圧力強化か
　北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃を巡り、米国やロシアは北朝鮮を厳しく非難する一方、韓国哨戒艦沈没事件などでは北朝鮮を「擁護」してきた中国も今回は事態を重視し、各国の反応を慎重に見極めようとしている。先のウラン濃縮施設の公開に続く唐突な「暴走」に、国際社会の北朝鮮包囲網が強まるのは必至だ。
　・・・・(略)・・・・
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　■ことば
　◇北方限界線（ＮＬＬ）
　朝鮮戦争の休戦協定（１９５３年７月）で定められた軍事境界線は陸上に限定されていたため、在韓・国連軍は同年８月、黄海上に艦艇の行動北限として独自にＮＬＬを設定した。９２年発効の「南北基本合意書」は海上区域について「（境界線が）画定されるまで、双方が管轄してきた区域とする」とし、ＮＬＬを事実上認めた。だが北朝鮮は９９年９月、ＮＬＬは無効だとして南側に境界線を設定し「軍事統制水域」を主張。過去にも銃撃戦があり「海の火薬庫」と呼ばれる。

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　◇韓国と北朝鮮のこれまでの動き◇
１９４８年　８月　韓国成立
　　　　　　９月　北朝鮮成立

　　５０年　６月　朝鮮戦争始まる
　　５３年　７月　朝鮮戦争休戦

　　６８年　１月　北朝鮮ゲリラ青瓦台襲撃未遂事件
　　７２年　７月　平和統一をうたった南北共同声明発表
　　８３年１０月　ラングーン・テロ事件
　　８７年１１月　大韓航空機爆破事件
　　８８年　９月　ソウル五輪。北朝鮮は不参加
　　９０年　９月　第１回南北首相会談
　　９１年　９月　韓国と北朝鮮が国連同時加盟
　　　　　１２月　南北基本合意書に調印
　　９４年　７月　北朝鮮の金日成主席が死去
　　９７年１０月　北朝鮮の金正日氏が総書記に就任

２０００年　６月　初の南北首脳会談を平壌で開催
　　０６年１０月　北朝鮮が１回目の核実験
　　０７年１０月　７年ぶりに南北首脳会談を開催
　　０９年　５月　北朝鮮が２回目の核実験
　　１０年　３月　韓国哨戒艦が北朝鮮のものとみられる魚雷攻撃で沈没
　　　　　　９月　北朝鮮が党代表者会を開催。金正恩氏が後継者として登場
　　　　　１１月　北朝鮮でウラン濃縮施設の存在が明らかに
　　　　　１１月　北朝鮮が韓国の延坪島に砲撃

●米「強く非難」ロシア「許容できぬ」　北朝鮮砲撃で声明
　　　　　　　　　　　朝日　2010年11月24日1時13分む
　北朝鮮による砲撃に対し、関係国などは相次ぎ声明を発表し危機感をあらわにした。

　米ホワイトハウスは２３日、「この攻撃を強く非難し、好戦的な行動を中止、休戦協定を完全に順守するよう北朝鮮に求める」との声明をギブズ大統領報道官名で出し、「米国は、同盟国である韓国の防衛に全面的に尽力する」と、北朝鮮を強く牽制（けんせい）した。

　インタファクス通信によると、ロシアのラブロフ外相は２３日、訪問先のミンスクでの会見で「非難に値する。（事件の）引き金を引いた者は重大な責任を負う」と述べ、「我々は情勢の沈静化に向けた措置を今すぐに取るよう、強く呼びかける。このような行為は将来にわたり許容できない」と、今回の事態への強い憂慮を示した。

　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２３日、「深く懸念する。朝鮮戦争終結以来、最も重大な事件の一つだ」と、北朝鮮を非難する声明を発表した。

●ＥＵも北の砲撃非難声明、行動の自制要求
　　　　　　　　　　　　（2010年11月24日01時01分 読売新聞）
北朝鮮
　【ブリュッセル＝工藤武人】北朝鮮による韓国への砲撃について、欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安保上級代表は２３日、「強く非難する」との声明を出した。


　同上級代表は、抑制的な対応を示した韓国を評価する一方、北朝鮮に対しては「行動の自制と休戦協定の完全な順守」を要求した。

　また、英国のヘイグ外相も２３日の声明で、北朝鮮を非難すると同時に、韓国の「抑制」を歓迎した。フランスのアリヨマリ外相も同日、北朝鮮を「最も断固たる態度で非難する」との声明を発表した。

●国連事務総長が北朝鮮の砲撃を非難、自制求める
　　　　ロイター　2010年 11月 24日 05:35
　［国連　２３日　ロイター］　潘基文・国連事務総長は２３日、北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃したことについて、１９５３年の朝鮮戦争休戦以降で最も深刻な事態の一つとし、北朝鮮の砲撃を非難した。

　同事務総長は声明で「北朝鮮による韓国・延坪島に向けたこの日の砲撃によってもたらされた、朝鮮半島の緊張拡大を深く懸念する。朝鮮戦争休戦以降で最も深刻な事態の一つであり、攻撃を非難するとともに、即時の自制を求める」と述べた。

●砲撃めぐる協議、安保理でなく南北間で＝北朝鮮国連次席大使
　　　　　　　　ロイター　2010年 11月 24日 06:22
［国連　２３日　ロイター］　北朝鮮の朴徳勲国連次席大使は２３日、北朝鮮と韓国の国境付近で起きた砲撃について、国連安全保障理事会ではなく南北間で協議すべきとの見方を示した。

　次席大使はロイターに対し、「（協議は）国連安保理ではなく南北朝鮮間で行われるべきだ」とし、「国連安保理は国際的な平和や安全保障に対する脅威に対処するが、（今回の砲撃は）南北間の地域的な問題だ」と述べた。

●【北砲撃】日本政府は追加制裁措置も検討
　　　　　　　　　テレビ朝日　(11/24 05:56)
北朝鮮による韓国への砲撃を受けて、日本政府は「北朝鮮の行動は許しがたい」と強く非難したうえで、挑発行為を直ちにやめるよう求めました。

　仙谷官房長官：「今回の北朝鮮による砲撃は許しがたいものであり、北朝鮮を強く非難する。（日本は）韓国政府の立場を支持する。（北朝鮮は）このような行為を直ちにやめるよう求める」
　関係閣僚会議で菅総理大臣は、今後の北朝鮮の動向について情報収集を進めることや国民の安全を確保するために万全の態勢を取ることなどを指示しました。そのうえで、韓国やアメリカなどと緊密に連携していくことを確認しました。また、仙谷長官は「偶発的な事件とは言えない」としたうえで、北朝鮮に対する追加の制裁措置を検討する考えを示しました。

11月23日(火)のつぶやき

07:55 from web
　投票日まであと数日となった沖縄の知事選。直近の世論調査結果などが示された。競り合っているとか、現職・仲井真氏リードとか。いろんな意味で影響が大きい⇒
◆投票日まであと数日となった沖縄の知事選／情勢予測調査の報道／和歌山知事選もある ⇒http://bit.ly/fBwAmW
by teratomo on Twitter

◆投票日まであと数日となった沖縄の知事選／情勢予測調査の報道／和歌山知事選もある

　投票日まであと数日となった沖縄の知事選。
　この２０日、２１日あたりの世論調査結果などが示された。
　競り合っているとか、現職・仲井真氏リードとかのようだ。

　いろんな意味で影響の大きい選挙。
　外国からみた位置づけの報道などにづいて、調査結果
記録しておく。
　意外に盛り上がっていない、その理由は、どちらも基地問題で決定的な違いがないから、・・・そんな報道もあった。

　なお、同時期に、和歌山県知事選も進められている。

(関連)　１１月１２日ブログ⇒◆注目の選挙／政権の命運にかかわり得る／「伊波・仲井真氏が横一線」

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●県民の審判　世界が注目
　　　　　　　　沖縄タイムス 2010年11月19日 09時38分
　「沖縄の知事選挙は、基地問題の行方にどう影響を与えるのか」。２８日の県知事選挙を前に海外メディアの取材も活発化している。米政府への影響力が強いことで知られるワシントンポスト（１８７７年創刊）のチコ・ハーラン東アジア総局長と、フランス最古の代表的保守系紙フィガロ（１８５４年創刊）のアラン・バルリュエ副編集長に、知事選や基地問題への受け止め方などを聞いた。（知念清張）

　東京を拠点にするハーラン総局長は６月の慰霊の日取材に続く来県。「あれから県内でどんな変化があったのか。知事選挙をきっかけに普天間飛行場移設問題がなぜ１０年以上も進んでいないのか、沖縄の現状を広く含んだ記事を書くことが目的」という。

　米本国で関心を持つ一般国民はかなり少ないが、ワシントンのシンクタンクや米政府関係者らは辺野古移設を決めた日米合意がどうなるのかを、大きな関心事として見ているという。

　普天間の県外移設を主張する仲井真弘多さんと、グアム移設を求める伊波洋一さん。日米両政府が合意した辺野古移設は、「伊波さんが勝った場合はより難しく、仲井真さんが勝った場合も難しいことに変わりはない」「県内移設をめぐって二極化していた意見が一つの声になってきた。米政府関係者と話していても感じることだが、明確に沖縄で（新基地建設）反対の人が、例えば以前は過半数以下でそれが今、８０～９０％という形になっているとしたら、日米両政府は解決策を見いだせていない」

　米軍機の騒音で授業にも支障が出る学校や基地に囲まれて暮らす「住民の肉声も記事の中に盛り込み幅広い内容にしたい」と話す。

　一方、パリから初めて沖縄を訪れたバルリュエ副編集長。米軍からは「基地に反対する県民は少人数」などと説明を受けたという。同副編集長は「基地や騒音の裏にはもっと深い問題があるのではないか。沖縄は唯一、地上戦が行われた所。基地問題への意識は日本政府へのさまざまな不満や心理的な傷痕の現れ」と指摘した。

　「沖縄の人の基地がたくさんあることへの不満もよく分かる」と述べ「選挙は民主主義の根幹。知事選は日本全体の安全保障の在り方に関わる」と注視する考えを示した。

●【沖縄知事選】「普天間」２強の微妙な温度差感じとる県民　「結局、基地は動かぬ」冷めた空気も
　　　　　　　　　　産経　2010.11.21 20:54
　熾（し）烈（れつ）なデッドヒートとなっている沖縄県知事選を有権者はどう見据え、一票を投じるのか。過熱する終盤戦のもようを追った。（宮本雅史）

　ラストサンデーの２１日、仲井真、伊波両氏ともに知事選と同じ「保革激突」の構図で告示を迎えた宜野湾市長選候補の出陣式に駆けつけたほか、那覇市内などで遊説や有権者とのスキンシップ作戦を繰り広げた。

　普天間問題について、仲井真氏は同県名護市辺野古への移設を条件付きで容認していたが、１月の名護長選市、９月の同市議選での移設反対派勝利や県内世論の変化を受け「県外移設を求める」と訴え続けている。

　対する沖縄革新陣営の本丸、自治労出身の伊波氏は「県民と日米両国との戦いだ」と位置づけ、「県内移設反対」を連呼する。

　普天間飛行場周辺の住民は、両氏の微妙な違いを敏感に受け止める。

　８０歳代の男性の家庭は真っ二つだ。「戦争を経験した。基地は絶対に許容できない」と譲らない男性に、４０歳代と３０歳代の息子は反論する。「反対ばかりしていては何も解決しない」

　基地アレルギーはあるが、政府との対話が遮断されれば振興予算が先細りしかねない。基地依存の経済体質から段階的に脱皮し、経済的自立を図るべきだというのが、息子の思いだ。

「反基地」が旗印の伊波氏を支持する父と、現実路線に含みを残す仲井真氏を推す子。傍らで７０歳代の妻は「理想は県外移設だが、国際情勢を見ると基地は受け入れざるを得ない」と複雑な胸の内を吐露する。

　飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小近くの６０歳代の自営業者は「現実的な対応をしてくれる人を支持する」と言葉少ないだ。

　名護市辺野古の住民はどうか。６０歳代の飲食店経営者は「今でも条件付きで受け入れを容認する住民は８割以上いる」と話す。稲嶺進市政が米軍再編交付金受け入れを拒否し、一貫教育に向けた小中学校の統合計画が頓挫するなど市民生活に弊害が出始めているからだという。

　伊波陣営は名護市内に事務所を３カ所設置し、「反基地」を叫ぶ遊説車を走らせている。市中心部の５０歳代の自営業者は「反米、反基地を訴える応援団が県外から大挙して来ている」とささやく。

　両氏は雇用拡大など経済浮揚策を優先的に説いているが、背景には「普天間」をぼかしたい仲井真、「普天間」しか言わないとの批判をかわしたい伊波両氏の思惑も浮かんでくる。

　「結局、どちらが知事になっても基地問題は動かない」。そんな冷めた空気も県内には漂っている。民主党政権下での普天間問題迷走で県民に広がった「政治不信」が、沖縄決戦の行方を一層混沌（こんとん）とさせている。

●沖縄知事選、ぼやける普天間＝主要２候補「県外移設」訴え
　　　　　　　　　　時事　2010/11/20-19:33
　米軍普天間飛行場移設問題の行方に大きな影響を与える沖縄県知事選（２８日投開票）は、現職の仲井真弘多氏（７１）と前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）が事実上の一騎打ちを演じている。県内移設容認派と反対派が激突した前回選挙と異なり、両氏はともに県外や国外への移設を主張し、争点はぼやけ気味だ。

　◇政府とのパイプをアピール－仲井真氏
　「普天間問題は、日米合意を見直してもらって県外へ。そして一日も早い普天間の危険性除去に努める」。１８日午後、那覇市内の商店街でマイクを握った仲井真氏はこう訴えた。
　仲井真氏は当初、日米が合意した同県名護市辺野古への代替施設建設を条件付きで容認していた。しかし、１月の名護市長選、９月の同市議選では、移設反対派が勝利。地元世論の変化により、仲井真氏も「辺野古移設は事実上不可能」との立場に転じた経緯がある。

　選挙戦で仲井真氏は、政府と沖縄でつくる「沖縄政策協議会」で、２０１１年度末で期限が切れる沖縄振興特別措置法に代わる法律の制定を求めていることなどを説明。政府とのパイプをアピールしている。
　普天間問題で政府との対話に応じる姿勢だが、「伊波さんとのスタンスは基本的にほぼ一緒」（仲井真氏系県議）とも訴え、「県内移設容認派」のイメージ払しょくに努めている。

　◇ぶれず「反基地」強調－伊波氏
　伊波氏は１７日夜、那覇市内で開かれたある労組の会合で「これまでもこれからも、ぶれることなく、しっかりと県内移設に反対していく」と強調した。県外移設を貫いた「実績」を前面に出し、県内移設を容認していた仲井真氏との違いを際立たせることで、反基地感情の強い県民の支持を広げていこうという戦略だ。

　早くから普天間の辺野古移設に反対し、米領グアムへの移設を求めてきた。１１日の告示日には、知事選を「沖縄県民と日米両国との戦いでもある」と位置付け、政府との対決姿勢を鮮明にした。

　ただ県内には、伊波氏が勝利すれば政府との対話が途絶え、沖縄振興予算の削減につながるとの懸念もつきまとう。こうした声を意識して伊波氏は、「普天間飛行場の返還跡地では３万２０００人の雇用を生む予定だ。経済効果は４５００億円と想定している」と具体的な数字を挙げて振興策を訴えた。選対幹部は「『伊波は基地だけ』との批判をかわす」と説明する。

　◇迷走で政治離れも
　普天間をめぐっては、鳩山由紀夫前首相が「最低でも県外移設」と唱え、結局は辺野古移設に回帰した。民主党は知事選で独自候補を立てられない展開となった。普天間問題が迷走し、県内は「政治離れ」の空気も広がる。「誰が知事になっても基地問題は解決できない気がする」。候補者の演説を聞き比べたという那覇市内のみやげ物店の女性従業員（２２）は冷めた口調で話した。

　◇沖縄県知事選立候補者　（届け出順）
仲井真弘多　７１　知事　無現
伊波　洋一　５８　前宜野湾市長　無新
金城　竜郎　４６　幸福実現党員　諸新　　　　　　　　　　　　

●仲井真氏わずかに先行　沖縄知事選、伊波氏猛追
　　　　　　　　　　2010/11/21 18:54 【共同通信】
　任期満了に伴う沖縄県知事選（２８日投開票）で共同通信社は２０、２１両日、電話による世論調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。自民党県連から支援を受けて再選を目指す無所属現職仲井真弘多氏（７１）＝公明、みんな推薦＝がわずかに先行し、無所属新人の前宜野湾市長伊波洋一氏（５８）＝共産、社民、国民新、日本、沖縄社大推薦＝が激しく追う展開となっている。

　ただ、２０％以上が投票先を決めていない状態。知事選に「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」の合計が８７・８％に達し、４年前の前回知事選時の調査を約３ポイント上回るなど有権者の関心は高く、情勢は大きく変化する可能性がある。

　焦点の米軍普天間飛行場移設問題では、日米合意に基づく名護市辺野古崎地区への移設を「容認できる」は２４・３％。逆に「容認できない」が６２・１％となり、県民の反発の根強さを裏付けた。

　「容認できる」のうち７割弱は、仲井真氏を支持。これに対し「容認できない」の半数は、伊波氏を支持するが、仲井真氏にも３割弱が流れている。

　諸派新人の幸福実現党員金城竜郎氏（４６）は支持が広がっていない。

●伊波・仲井真氏 横一線、沖縄知事選 本社情勢分析
　　　　　　　　　　読売 2010年11月22日
　読売新聞社は２８日投開票の沖縄県知事選について、世論調査と取材をもとに情勢を分析した。新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏と現職の仲井真弘多氏が横一線で激しく競り合っている。有権者の２割は態度を決めておらず、情勢は流動的だ。

　伊波氏は、自主投票とした民主党の支持層の６割を固め、共産支持層の大半、社民支持層の９割の支持を得ている。仲井真氏は、県連が推薦する自民党の支持層の８割を固めた。公明支持層の大半の支持を得、みんなの党支持層にも浸透している。民主支持層からは３割の支持を得た。無党派層の支持は伊波氏４割、仲井真氏３割に分かれた。

　米軍普天間飛行場の移設先については「国外に移す」４４％、「県外に移す」３０％、日米合意に沿って「名護市に移す」１５％。「国外に移す」とした人の中では、グアムなどへの移設を訴える伊波氏への支持は６割弱、県外移設を主張する仲井真氏は３割弱だった。「県外に移す」では伊波氏と仲井真氏がともに４割。「名護市に移す」では、仲井真氏が８割弱、伊波氏は１割弱だった。調査は１９～２１日、沖縄県を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で行った。有権者在住が判明した１７８８世帯のうち１００８人から回答を得た。回答率は５６％。

●伊波・仲井真氏　競り合う　県知事選中盤情勢
無党派層でほぼ互角　２割、態度示さず　タイムス・朝日新聞・ＱＡＢ調査
　　　　　　　　　　沖縄 2010年11月22日 09時31分
　２８日に投開票される沖縄県知事選で、沖縄タイムス社は朝日新聞社、琉球朝日放送と共同で２０、２１の両日、県内の有権者に電話調査し、取材で得た情報と合わせて中盤の情勢を探った。新顔で前宜野湾市長の伊波洋一氏と、現職の仲井真弘多氏が激しく競り合っている。幸福実現党公認の金城竜郎氏は厳しい。ただ、有権者の２割が投票態度を明らかにしておらず、終盤にかけて情勢は変わる可能性もある。

　投票態度を明らかにした人を分析すると、全体の６割を占める無党派層では、伊波氏と仲井真氏への支持がほぼ互角となっている。民主党は今回、独自の候補を擁立しなかったが、民主支持層をみると、伊波氏、仲井真氏への支持は伯仲している。

　また、伊波氏は推薦を受けた共産、社民の両党の支持層をほぼ固めたのに対し、公明と自民県連などの推薦を受けた仲井真氏も、両党支持層をまとめた。

　米軍普天間飛行場の移設問題では、伊波氏が「国外・県外」、仲井真氏が「県外」への移設を主張しているが、この問題をどのように解決するのが最も望ましいと思うか、情勢調査と併せて行った世論調査で尋ねた。その結果、「国外」と答えた人が５７％を占め、「県内」１８％、「本土」１５％だった。

　このうち「国外」を選んだ人では伊波氏への支持がやや厚く、「県内」「本土」と答えた人はそれぞれ７割以上が仲井真氏を支持している。

　投票する際に何を一番重視するか、四つの選択肢から選んでもらった質問では、「経済の活性化」が４９％で最も多く、次いで「基地問題」の３６％が多かった。「経済の活性化」を最も重視する人のなかでは仲井真氏、「基地問題」を最も重視する人のなかでは伊波氏への支持が厚い。年代別に見てみると、伊波氏への支持は５０代と６０代が多めで、仲井真氏への支持は７０歳以上でやや厚めだ。

　職業別では、伊波氏は事務・技術職層と主婦層で、仲井真氏は製造・サービス従事者層で支持が厚い。

　地域別にみると、伊波氏は沖縄本島の中部で、仲井真氏は南部で支持を広げている。

調査方法
　２０、２１の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、沖縄県内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１４９７件、有効回答は９０６人。回答率６１％。

●［県知事選］この静けさは何だろう
　　　　　　沖縄 2010年11月20日 09時43分
　県知事選挙が盛り上がらない。沖縄の針路を左右する極めて重要な選挙であるにもかかわらず、選挙の意義に見合うような熱気が、感じられない。一体、どういうことなのだろうか。

　県知事選は復帰後、１０回行われているが、１１回目の今回は、過去のどの選挙と比べても、特異さが際立つ。

　２人の有力候補が米軍普天間飛行場の移設問題で、「県外」「国外」への移設を主張し、争点がぼやけてしまったことが、この選挙の最大の特徴である。

　辺野古移設の姿勢を変えていない民主党本部は、どの候補も推していない。沖縄の県知事選で政権与党が自主投票を決めるのは初めてだ。自民・公明推薦の候補が、自民党本部に推薦の申請をしないのも例がない。

　普天間問題がもたらした複雑な「ねじれ」が、有権者を戸惑わせ、選挙運動の盛り上がりにブレーキをかけているのは明らかだ。

　菅直人首相はオバマ米大統領との首脳会談で、「５月の日米合意をベースに沖縄県知事選後に最大の努力をする」と語った。知事選は現職の仲井真弘多氏と、前宜野湾市長の伊波洋一氏による事実上の一騎打ちとなっているが、誰が当選しても、選挙後の政府との交渉は難しいものになるだろう。

　「どうせ動かないのだから」と選挙を棄権する人が増え、投票率が下がるようなことがあってはならない。

　現実を変えることができるのは、選挙によって示される有権者の民意である。

　過去１０回の知事選で、例外的に投票率が下がったケースが２回ある。

　革新陣営が分裂し、稲嶺恵一、吉元政矩、新垣繁信氏らの争いとなった２００２年の知事選（投票率５７・２２％）と、大田昌秀氏と翁長助裕氏が争った１９９４年の知事選（投票率６２・５４％）である。

　両選挙に共通するのは、大差がついたことだ。選挙に対する有権者の関心が薄れ、投票率が低下した結果、大差がついてしまったのである。

　今回の選挙はそのような状況にはない。そこまで投票率が下がるとは考えにくい。

　ただし、普天間問題の争点がぼやけ、中央と沖縄に「ねじれ」が生じたことは、いわゆる浮動層の知事選への関心を低下させる懸念がある。

　各陣営は他候補との違いを有権者にアピールし支持を訴えているが、現時点では、政策の違いが有権者に十分に浸透しているとは言い難い。

　盛り上がりに欠ける現在の状況を打開するためには、一にも二にも運動量を増やすことである。運動を拡大し、政策をめぐる論戦を深めていくことによって有権者の関心を高めていくことが必要だ。

　日米安保への評価、経済政策の手法、カジノ導入をめぐる姿勢、県立病院の独立行政法人化など、政策の違いは次第に明らかになりつつある。対立軸を鮮明にし、有権者に分かりやすく政策を示してもらいたい。

　投票率を高めることが、政府に対する沖縄の交渉力を強くする。

●独自候補立てぬ民主へ全国の知事から批判続々　知事選
　　　　　　　　　朝日　2010年11月20日
　県知事選で独自候補を擁立しなかった民主党に、各地の知事から批判が相次いでいる。知事選では現職の仲井真弘多氏、新人の伊波洋一氏がともに米軍普天間飛行場の県外移設を掲げる。しかし、移設受け入れを表明する知事はいないのが実情だ。

　大阪府の橋下徹知事は１９日、報道陣に「沖縄県民や候補者の方が県外移設や国外移設を言われるのはごもっとも」といいつつ、「相手のある話だから、米国が辺野古と言うんであれば覆すわけにはいかないと思う」と述べた。

　「いま基地がないところが受け入れるべきで、真っ先に考えないといけないのは関西」などと発言してきた橋下知事。この日は「国が候補先を選んだ後、住民を説得するのが知事の立場」と述べ、「民主党が候補を立てるのは本来、絶対的な条件じゃないですか」と政権を皮肉った。

　東京都の石原慎太郎知事も同日の会見で、「今までのいきさつもあって候補者も『普天間でいい』と言うわけにはいかないでしょう」と理解を示す。その一方で、辺野古やむなしの姿勢を示した。また、「大事な問題を抱えている沖縄で自ら候補を立てない。とにかくあきれ果てた」と政権を厳しく批判した。

　米軍基地を抱える都道県でつくる渉外知事会会長を務める神奈川県の松沢成文知事は朝日新聞の取材に「民主党は、仲井真氏が知事になったら話し合いができるという風に考えているのではないか」と話した。また三沢基地を抱える青森県の三村申吾知事は「沖縄の思いは非常に理解できるけれども、青森県も相当規模の基地を抱えており、現状を超える機能強化については容認できない」と新たな負担増を牽制（けんせい）した。

●現職・仁坂氏が優位　和歌山知事選情勢調査 　　　　　　　　　　　朝日　2010年11月22日0時52分 　和歌山県知事選（２８日投開票）で、朝日新聞社は２０、２１両日、県内の有権者に電話で調査をし、取材で得た情報とあわせて中盤情勢を探った。自民党が推薦し公明党県本部が支持する現職の仁坂吉伸氏が優位に立ち、民主党などが推薦する藤本真利子氏は伸び悩んでいる。 　投票態度を明らかにしない人が３割近くおり、情勢は終盤にかけて変わる可能性もある。 　投票態度を明らかにした人でみると、仁坂氏は自民支持層を固め、公明支持層の支持も厚い。全体の半数を占める無党派層では８割の支持を集めている。 　藤本氏は推薦を受けた民主支持層でも、支持が仁坂氏を下回っている。 　共産推薦の洞佳和氏は支持に広がりがなく、厳しい。 　　　　　◇ 　〈調査方法〉２０、２１の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、和歌山県内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１５１４件、有効回答は９６３人。回答率６４％。

11月22日(月)のつぶやき

10:32 from web
昨日、こちらの市内で開催された「信田さよ子さん」の講演会、とても面白かった。さすがに現場をリードしている人の話だと思った。開始前、偶然、控え室から出てきた信田さんに会って『お久しぶり』と握手⇒◆柳田法相辞任／あとは仙石官房長官が兼務 ⇒http://bit.ly/dp83Ed
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