◆年金一体改革／経済界反発で慎重論・対象縮小や法案見送り／自公政権以下か、今の政権は

　消費税を上げるけど社会保障は充実させる、という野田政権。
　しかし、現実には、増税方向は進むけど、他の部分は、党内の反対などで後退する傾向がありあり。

　貧困・格差対策の柱となるものとして、
　パート従業員が正社員と同じ厚生年金や健康保険に入れるようにして、
　将来、少しでも多く年金が受け取れるようにする、
　という制度。これも、心もとない。

　理由は、パートを多く雇う小売りや外食などの業界が、
　人件費が増えると反対のロビー活動を進めたことによるらしい。

　自公政権以下になるのか、今の政権は。

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●厚生年金：非正規労働者へ適用拡大、経済界反発で慎重論　対象縮小や法案見送りも
　　　　　　　　　毎日新聞　2012年2月22日　
　税と社会保障の一体改革案の目玉の一つ、短時間労働者への厚生年金、健康保険の適用拡大を巡り、民主党政権内で慎重論が強まっている。非正規雇用労働者の待遇改善策に掲げながら、保険料負担の増える経済界が反発するや一転、党幹部らがたじろぎ始めたからだ。拡大対象の縮小や、今国会への関連法案提出見送りを迫られる可能性も出てきた。【山田夢留、鈴木直】

　２１日午後。民主党厚生労働部門会議座長の長妻昭元厚生労働相らは適用拡大に消極的な同党の前原誠司政調会長と国会内で会談。しかし、「一体改革に盛り込まれているのに政調会長が否定的なことは言わないでください」と求める出席者に前原氏は「慎重に判断しないといけない」と述べるにとどめた。
　
現在、週の労働時間が約３０時間未満の人は事業主も保険料を払う厚生年金や企業健保に入れず、全額自己負担で給付も不利な国民年金、国民健康保険（国保）に加入している人が多い。そこで政府は一体改革で加入要件を「週２０時間以上」に広げ、正社員と非正規の格差是正を図る方針を打ち出した。
　
厚労省は「従業員３０１人以上の企業で働く年収８０万円以上」の人約１００万人を加入させたうえで、段階的に基準をなくし対象を約３７０万人に広げる意向だ。だが、この案だと企業負担は最終的に５４００億円増える。パートの多い流通、小売業界などが同党に反対の陳情攻勢をかけ始め、経済産業省も後押しに乗り出した。

　その結果、今度は党側もぐらつきだした。前原氏は２０日の役員会でも消極的な姿勢を示したほか、樽床伸二幹事長代行も推進派議員に慎重な対応を求めている。一方、推進派も業界の説得に動かず、１６、１７日に慌てて業界団体を訪れたのが実情。厚労省は企業への財政支援なども模索するが、これには財務省が警戒を強めている。経済界の不興を買い、肝心の消費増税に影響したらまずい、との考えもあり、今や推進派は厚労省と一部関係議員、という四面楚歌（しめんそか）の状況になりつつある。
　
「非正規労働者のバックアップは必要だ」。小宮山洋子厚労相は２１日の記者会見で改めて適用拡大に意欲を示した。それでも孤立感は否めず、民主党の推進派議員は「全国民を一つの年金制度に一元化する」とした新年金制度案に触れ「非正規労働者を入れることすらできないなら言い訳が立たない」とこぼす。

●パートの年金―現役支援はうそなのか
　　　　　　　　　　　朝日　2012年2月25日（土）付
パート従業員が正社員と同じ厚生年金や健康保険に入れるようにし、将来、少しでも多く年金が受け取れるようにする。

　野田政権が進める「社会保障と税の一体改革」で、貧困・格差対策の柱となる政策だ。

　ところが、民主党内で反対論が噴き出し、前原誠司政調会長も「慎重に対応」と腰が引け始めた。

　パートを多く雇う小売りや外食などの業界を中心に、人件費が増えるのを嫌う経営者が強く反発しているからだ。

　法案の提出は予定した３月中旬に間に合わず、「一体改革」といいながら、増税法案と切り離されそうな雲行きだ。

　いま、サラリーマンの妻以外のパートは、国民年金と国民健康保険に加入し、保険料は自分で払わないといけない。

　未納が続けば、低年金になるし、医療の「無保険」は命にもかかわる。社会のセーフティーネットが破れやすい部分だ。

　改革案は、正社員と同じ社会保険に入る対象を、「週に働く時間が３０時間以上」から「２０時間以上」に広げる。新たに１００万～３７０万人のパートが加わることを想定している。

　保険料は労使が半分ずつ負担するため、雇い主には全体で年間数千億円規模の負担増だ。最初から、強い抵抗に遭うことは予想されていた。

　そこを粘り強く説得し、調整するのが政治のはずだ。

　パートの加入拡大は、一体改革のなかで現役世代を支援する政策の目玉である。

　高齢者の年金には加算するのに、パート年金のほうはあきらめる。そうなれば、「全世代対応型」という一体改革の看板は偽りとなる。

　自公政権は０７年、厚生年金の加入を拡大し、新たにパート１０万～２０万人を対象とする法案を提出した。

　このとき、野党時代の民主党は、「抜本改革でない」と反対し、廃案に追い込んだ。もし成立していたら、昨年９月にスタートしていたはずだ。

　今回の案は、年金だけでなく健康保険も対象だ。新たに加入対象となるパートの数も大きく増やした。「抜本改革」により近いのに、今度は「企業負担が重すぎる」と尻込みしては、筋が通らない。

　民主党が先日、試算を公表した新年金案ではどんな短時間のパートも正社員と同じ年金に入る。今回の案もまとめられないなら、実現性はさらに薄れる。

　何も決められないままでは、民主党政権は国民から本当に見はなされるだろう。

●年金切り離し　これで一体改革なのか

　　　東京 2012年2月25日
　政府は会社員の厚生年金と公務員などの共済年金の一元化法案を、社会保障と税の一体改革関連法案から切り離すと決めた。重要な年金改革を先送りするとは、やはり一体改革ではなかった。

　厚生年金と共済年金の一元化法案を消費税増税の法案提出から遅らせるという。

　だが「社会保障の改革をするので消費税増税を」が政府の説明する一体改革だったはずだ。

　消費税増税の前に公務員人件費二割削減などやるべきことがあるが、必要な社会保障改革もせずに増税だけするのでは話が違う。　

　年金制度は社会保障の大きな柱だ。しかも特権的に優遇されている共済年金を厚生年金と一つにすることは、公平な制度にする最も重要な改革である。それを小宮山洋子厚生労働相は「消費税増税と直接関係ない」とは理解に苦しむ。

　国家公務員、地方公務員、私立学校教職員の共済年金はその優遇ぶりが問題視されている。

　厚生に比べ、共済は保険料率が低いのに給付額が月約二万円増額される。定年後も働き続ける場合、双方の年金とも賃金に応じて減額されるが、共済はケースにより減額が少ない。

　夫を亡くした妻が受け取る遺族年金は、厚生だと妻限りだが、共済だと条件を満たせば他の家族に受給権が移る。

　一方、共済の財源には国や自治体から税が入っている。もとの軍人への恩給制度のなごりだ。こうした優遇の是正には、厚生との一元化が必要である。

　先送りの背景には、身を削られる官僚が抵抗しているという事情があるようだ。だが、この場面こそ政治主導の出番だろう。

　それができないのでは、民主党が掲げる年金の完全一元化などできるはずがない。

　非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大も先送りされそうだ。改革案は働く時間を「週二十時間以上」など規定を緩めて、将来三百七十万人を加入させる。

　ところがパートを多く雇用し保険料負担が増える流通・小売業界の反発ぶりを見て、民主党内から慎重論が出た。

　これまでも負担を求める改革案は党内の反対で後退してきた。

　政治主導を発揮せず、負担を求める議論から逃げる姿勢では、政権与党の責任放棄ではないか。　

　社会保障改革は消費税率を上げる口実だったという一体改革の正体が見えたといっていい。

●社説：年金適用拡大　腰砕けは許されない
　　　　　　毎日新聞　2012年2月24日　
　ようやく税と社会保障の一体改革の大綱がまとまったと思ったら、早くも暗雲が漂い出した。パートなど非正規雇用労働者の厚生年金、健康保険の適用拡大で民主党内に慎重論が強まっているのだ。こんなことでまともな国会論戦ができるのか。

　非正規雇用労働者は全被用者の３５％を占めるが、週の労働時間が約３０時間未満だと事業主と保険料が折半の厚生年金や企業健保に入れない。全額自己負担の国民年金、国民健康保険に入らざるを得ず、未加入者の増加を招く一因となっている。

　改革案は「週２０時間以上」に対象を拡大し、従業員３０１人以上の企業で働く年収８０万円以上の従業員（約１００万人）を加入させる。その後、段階的に基準をなくし対象を約３７０万人に広げる予定だ。

　夫が厚生年金や共済年金に加入している専業主婦（第３号被保険者）は保険料を払わなくても基礎年金が受給できるのでパートの主婦の中には第３号被保険者でいるために勤務時間を制限している人が多い。女性の就労意欲を阻害する要因とも指摘されている。適用拡大はこうした課題の解決にもつながる。

　ところが、経済界には反対論が根強い。厚生年金に入る人が増えると事業主負担も増えるためだ。今回の改革では最終的に企業の負担は５４００億円増えるとしてパート従業員の多い流通や小売業界から反対が強まり、民主党幹部らに加入対象の縮小を模索する動きが出てきた。

国民年金などを夫婦ともに払っている自営業者から見たらどうだろう。大型店舗の進出によって廃業に追い込まれる自営業者は多い。事業主負担のないパートを雇用して経費を節約できる企業に対して不公平を感じても不思議ではない。非正規雇用者の生活不安を軽減し、将来の無年金・低年金を減らし、女性の就労を後押しするため、企業に社会的責任を果たすよう政府・民主党は説得すべきではないのか。

　一体改革の中では厚生年金と共済年金の一元化作業も停滞している。共済年金には厚生年金にはない職域加算や、遺族年金に「転給」という仕組みがある。死亡した夫の遺族年金を受給していた妻が亡くなると父母や子や孫に受給権が引き継がれる。改革で転給は廃止する予定だが、公務員労組の抵抗は強く、総務、文部科学、財務の関連各省も消極的で具体的な作業は進んでいない。

　物価スライドでお年寄りの年金支給額を減らすことだけが実施され、企業や公務員にマイナスとなる改革を見送るようなことが許されていいのか。民主党は４０年先の夢のような新年金制度に固執する前に、目の前の重要課題に全力を挙げるべきだ。


●暮らし／＜集めて分ける　社会保障と税・格差編＞　個人の資産　年代で開き
　　　　　　　　　中日　2012年2月2日
　国や自治体の財政が危機的な日本だが、一方で強みの一つは巨額な個人の金融資産。ただ、高齢世代が大半を持っており、家計に余裕がない若い世代との「世代間格差」は著しい。税や社会保障の分野でも、この格差を縮めていく政策が急務になっている。　（白井康彦）

　「相談の傾向は、世代間で大きく違う。三十～四十代は住宅ローンを組めるか、保険をどう見直すか、など切実なものが目立つが、高齢者は資産の増やし方に関するものが多い」
　こう説明するのは「家計の見直し相談センター」の東京オフィスに所属するファイナンシャルプランナー（ＦＰ）山田和弘さん（４３）。
　高齢世代には、収入が乏しいために生活保護を受けている人も多い。しかし、金融に関する情報提供・啓発をしている「金融広報中央委員会」（東京都中央区）が毎年実施している家計についての世論調査を見ると、他の世代に比べて平均の貯蓄額の多さが際立っている。

　二〇一〇年の全国の二人以上の世帯の平均の金融資産（預貯金、保険、株式など）残高は、七十歳以上は千七百万円余りで、三十代の約三・二倍もある。
　貯蓄の多い高齢者は（１）退職するまで給料が右肩上がりで増えた（２）十分な退職金をもらった（３）住宅ローンの返済が終わった（４）子どもが独立した（５）親から相続で財産をもらった－といった有利な事情に恵まれたケースが多い。

　今の若い世代も年齢を重ねるごとに順調に貯蓄が増えればいいが、ＦＰらは「今の退役世代のようには順調に増えない」と予測する。会社勤務者の正社員比率が低くなったことや、年功序列型の賃金体系が崩れてきたことなどが理由だ。若い世代には、年金制度の将来への不安も強い。
　この調査で一九九七年と二〇一〇年の平均貯蓄額を比べると、七十歳以上は７％減でとどまっているが、四十代は３２％もの大幅減。ＦＰの山田さんは「子育て世代の家計は、消費税が５％増税されると支出が月二万円以上も増え、いよいよ余裕がなくなるだろう」と話す。世代間の経済格差は今後、一段と広がりかねない。

　　　　　◇
　「高齢者の余裕資金を世の中により多く出回らせ、若い世代の経済力を向上させないと、少子化がさらに進んで日本経済は衰退してしまう」。経済分析をするエコノミストの世界では、こうした意見が目立ち始めている。

　日本銀行によると、日本の個人金融資産の残高は、昨年九月末で千四百七十一兆円。その六割以上は、六十歳を過ぎた人たちのものといわれる。高齢者らは、家計に余裕があっても消費はそれほど活発でなく、貯蓄はあまり減らない。その一方で、四十代までの若い世代は家計に余裕がなく、思うように消費を増やせない。
　誰でも思いつく打開策は、高齢の親から子や孫への資金援助。ただ、同じ人に年間百十万円を超す贈与をすると贈与税がかかる。

　そこで、政府・与党は贈与税を緩める政策を推進。社会保障と税の一体改革の素案には、「相続時精算課税制度」の対象を「子」から「子と二十歳以上の孫」に拡大する案などを盛り込んだ。この制度を選ぶと、計二千五百万円までなら無税で生前贈与ができる。実現すれば、祖父母は子だけでなく孫にも贈与をしやすくなる。
　高齢者らの貯蓄が多いことに目を付け、資産への課税を強化して税収を増やそうという案もエコノミストらから出ている。

　社会保障の分野でも、高齢者から若い世代に金を移動させる施策はさまざまに考えられる。第一生命経済研究所（東京）首席エコノミストの熊野英生さん（４４）は「例えば、介護サービスの利用者負担を増やして、サービス提供者の報酬を増やす考え方もある」と説明。「高齢者らの気持ちを推し量って施策の実現をあきらめる『忖度（そんたく）政治』をいつまでも続けてはいけない」と強調する。

2月28日(火)のつぶやき

08:50 from web
橋下氏の動。なんでも、採りあげられることがまず、宣伝と思っている人。もちろん、それは正解だと思う。だから、私まで、ブログで採りあげるのは癪だけど記録⇒◆橋下氏の動き／政権の公約無視を見て政治に一層失望した人の期待が集まってしまう循環⇒bit.ly/yK3Gva

by teramachitomo on Twitter

◆橋下氏の動き／政権の公約無視を見て政治に一層失望した人の期待が集まってしまう循環

　橋下氏の動きが注目されているのは、多くの人が承知している。
　私は、批判的なスタンスでみている。
　インターネットでも、なんでも、採りあげられることがまず、宣伝と思っている人。
　もちろん、それは正解だと思う。

　だから、私まで、ここで採りあげるのは癪だけど、やはり見ておかなければならないから記録しておく。

　たとえば、道州制などは、自民党政権の終わりごろにそれらの人が提案していた。
　民主党政権になって当時の総務大臣も、道州制を進める気だったらしいけど、内部で違う方向に修正されたようだ。
　だから、動きは低調になっていた。
　それを再燃させるつもりの橋下氏と映る。

　その他、もろもろ。

　民主党政権の国民無視と公約無視を目の当たりに、政治に一層失望し、
　”今”を換えてくれそうな人を期待する国民の願いが集まってしまうという循環。
　私は、これではいけないと思う。

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●“橋下改革”の真相…ブレーンが明かす“船中八策”全内幕
　　　　　　　　　　zakzak　2012.02.22
　橋下氏は「平成の織田信長」として、政治を前進させるのか
　大阪市の橋下徹市長（４２）が、永田町を大きく揺さぶっている。「大阪維新の会」がまとめた次期衆院選公約「維新版・船中八策」の骨子に、既成政党は右往左往し、戦々恐々といった雰囲気だ。橋下氏は本当の改革者なのか、何を狙っているのか。先月末、大阪市特別顧問に就任した、日本創新党の山田宏党首（５４）が、夕刊フジの単独インタビューに応じ、「八策」成立の舞台裏について語った。

　「橋下氏は、大阪だけでなく、日本の政策決定のシステムを変えようとしている。何も変えられない政治から『決断して、変える政治』への大転換を目指している。杉並区長時代から、橋下氏とは『首長連合』のタッグを組んで意見交換してきたが、その仕事のやり方はすさまじい。まさに、『平成の織田信長』といえる人物だ」

　山田氏は、橋下氏についてこう語った。山田氏は京都大学卒業後、松下政経塾に入塾。東京都議を経て、日本新党で衆院議員に初当選し、新進党に合流した。その後、杉並区長を３期務め、今年１月末、橋下氏の要請でブレーンである大阪市特別顧問に就任した。

　政策決定システムの大転換とは、一体何か。

　「自民党から民主党に政権交代したが、何も変わらない。悪くなっている部分もある。国民は『変わってほしい』と投票したのに、民意がまったく反映されていない。世界が大きく変わるなかで、このままでは日本だけが取り残されてしまう。日本の統治機構の仕組みを変えて、政策が実現できるシステムに変える必要がある－と橋下氏は考えている」

　維新八策には「首相公選制の導入」「参院の廃止」が掲げられたが、永田町は「二院制は必要」（民主党の輿石東幹事長）、「できそうなことと、できそうもないことがごちゃ混ぜ」（自民党の溝手顕正参院幹事長）などと批判を浴びせる。

　このことについて、維新関係者は「政策実現には、国民に直接選ばれたリーダーが首相になるべき。国家元首は天皇陛下で変わらない」「衆参ねじれが政策実行を妨げてきた。衆院のカーボンコピーのような参院は必要ない」と語る。

　山田氏も「橋下氏は『現在の仕組みを変えないと、政策を実現できない。日本を前に進められない』と純粋に感じている。その使命感は極めて強く、これまでの政治家とは、実行力や決断力などのレベルが違う」といい、こう説明する。

　「私が朝、パソコンを開くと、橋下氏から政策課題などについて『この件についてどう思いますか』『○○さんならどう判断しますか？』といったメールが複数入っている。大阪市の幹部や顧問、ブレーンなどに一斉送信したもので、私を含めた全員が意見や問題点などを返信する。オープンな場での議論なので、人間関係に気を回すこともなく、目的に向けて力を合わせられる。橋下氏はほぼ即日、決断して明確な指示を伝える。このメールは将来、情報公開の対象になるので、透明性も高い」

　橋下氏には「ハシズム」といった独裁批判もある。山田氏はいう。

　「他人の意見やアドバイスをよく聴くし、間違っていたら素直に謝る。独裁批判は当たらない。今までの価値観をガラリと変えようとしているので、（既得権を守ろうとする人々らが）抵抗しているのかもしれない。確かに、ドライな面はあるが、既成政党が何も進められないなかで、一体、誰がやれるのか」

　実は山田氏、野田佳彦首相（５４）とは松下政経塾の同窓にあたる。野田首相は１期生で、山田氏は２期生。同期には、松原仁国家公安委員長や、長浜博行官房副長官がいる。今でも野田首相とは連絡を取り合い、意見交換をする仲だ。

　山田氏は「野田首相とはスタンスはほぼ一致している。ただ、彼は先頭に立つリーダーというより、意見集約型のリーダー。もどかしく感じるが、保守政治家としての軸はブレていないと信じている」といい、民主党についてこう語った。

　「話にならない。党内で国家観も歴史観がバラバラ。政権交代するために、国民が喜ぶものをマニフェストに並べただけ。まともに実行すれば国が滅びる。野田首相は就任直後に『未熟なマニフェストを示した』と国民にわびるべきだった。新しい日本をつくるために、野田首相には解散総選挙で政界再編の口火を切ってほしい」

　自民党についても、こういう。

　「賞味期限を過ぎている。安倍晋三元首相や小泉進次郎衆院議員などいい人材もいるが、かつての人材の宝庫は払底しつつある。政権奪還の勢いは感じない」

　では、橋下新党はどこと組み、山田氏はどうするのか。

　「今後、維新八策をブラッシュアップしていく。そのうえで『八策を実行する』と確約するところと組むだろう。いいとこ取りではダメだ。東京都の石原慎太郎知事には期待している。石原氏が本気で立ち上がり、橋下氏と組めばすごいパワーになる。渡辺喜美代表率いるみんなの党とは考え方も近い。民主党の小沢一郎元代表はマニフェストに固執しているが、１つのファクターだ。私はフリーな立場で、新しい政治基盤をつくるために働きたい。役割は自然に出てくる。ともかく、明治維新のように、国家に対する意識が一致する人たちが組まないと、大事は成せない」

●「船中八策」を説明「大阪都構想から道州制へ」
　　　　　　　　　　　　　イザ　2012/02/13 21:38
　橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」は１３日、大阪市内で全体会議を開き、橋下氏は所属議員約１００人に対し、次期衆院選の公約として策定中の「維新版・船中八策」の骨子について説明した。また、国会議員の候補者養成の場となる「維新政治塾」の運営方針についても指示。国政進出に向け、橋下維新が本格的に始動した。

会議では、維新幹事長の松井一郎大阪府知事が「大阪都構想から道州制へと統治システムを変えていきたいが、法改正がどうしても壁だ。（既成政党の）国会議員にいろんなメッセージを出しているが、明確なもの（回答）は提示されていない」と不満を表明。「なかなか決定できないのが今の国会。今年総選挙が行われるかもしれないが、（既成政党が）明確に（制度を）変えることなく、政党を応援するというわけにはいけない」と述べ、改めて次期衆院選での独自候補擁立を示唆した。

　船中八策の柱は、統治機構の再構築▽行財政改革▽教育改革▽公務員制度改革▽社会保障制度改革▽経済政策▽外交・安全保障▽憲法改正－の８つで構成。橋下氏が掲げる「決定でき、責任を取る民主主義」などを理念とし、今後、所属議員で議論を重ね、２６日の全体会議で細部を詰める。
　統治機構改革や憲法改正では、首相公選制の導入や地方交付税の廃止、参院を首長兼務の代表機関に改めることなどを掲げ、改憲の発議要件を衆参両院の各３分の２から２分の１に緩和することも盛り込んだ。

　社会保障制度改革や経済・税制では、積み立て型・掛け捨て型の年金制度や資産課税のほか、国が最低限の生活に必要な所得を全国民に保障する「ベーシックインカム」（最低生活保障）の導入を検討。外交・安全保障では沖縄の基地負担軽減も掲げている。
　一方、維新政治塾の応募者は、最終的に３３２６人に上った。

●橋下維新　これが「維新八策」だ！　骨子全文
　　　　　　　　　　イザ　2012/02/21 16:11
　橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が、次期衆院選の公約として策定する「維新版・船中八策」（維新八策）。たたき台として示された骨子の表題は「日本再生のためのグレートリセット」「これまでの社会システムをリセット、そして再構築」とされ、「給付型公約から改革型公約へ～今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します」と方向性が記されている。

　維新は大阪府議会や大阪、堺両市議会の所属議員らで協議を進めており、今月末の全体会議で細部を詰める予定だ。
■「維新八策」の骨子全文
〈維新八策の目的〉
・決定でき、責任を負う民主主義
・決定でき、責任を負う統治機構
・自立する個人
・自立する地域
・自立する国家
・日本の一人勝ちの時代は終わった
・今の日本のレベルを維持するには国民総努力が必要
・国全体でのオペレーションから個々の創意工夫による活性化
・現役世代の活性化

（１）統治機構の作り直し
・国の仕事を絞り込む＝国の政治力強化
・内政は地方に任せる＝地方・都市の自律的経営に任せる
・被災地復興は、被災地によるマネジメントで→復興担当大臣などは被災地首長
・国家の面的全体運営から点と点を結ぶネットワーク運営

●維新「普天間は県外」、船中八策に盛る方針
　　　　　（2012年2月23日 読売新聞）
　地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は、次期衆院選の公約にあたる維新版「船中八策」に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を盛り込む方針を固めた。３月上旬までに公約の骨子をまとめ、橋下氏と幹事長の松井一郎・大阪府知事が沖縄県を訪問し、県側に伝える。

　維新幹部によると、１４日公表したたたき台から、同飛行場の県内移設を盛り込んだ「米軍再編のロードマップ（行程表）履行」を削除し、「日本全体で沖縄の基地負担の軽減を図る新たなロードマップの作成に着手」と明記。「普天間は県外で分散移設」との文言を加える方向で検討している。

　維新側は、県外移設を主張する外交評論家の岡本行夫氏を３月開講の「維新政治塾」の講師として招く予定で、橋下氏も岡本氏の主張に賛同しているという。

2月27日(月)のつぶやき

08:53 from web
民主党の政権公約でもある国家公務員人件費の削減。しかし、話が進まない。年金にしても、腰砕けの政権与党か。自民党は地方公務員の給与カットを促すための条文化を求め、民主党は法的拘束力がない付帯決議に⇒◆７．８％削減／２年間で５８００億円⇒bit.ly/zPoq5S

by teramachitomo on Twitter

◆国家公務員給与法案衆院通過／７．８％削減／２年間で５８００億円／前原氏「２年限定は国民許さぬ」

　民主党の政権公約でもある国家公務員人件費の削減。
　しかし、話が進まない。年金にしても、腰砕けの政権与党か。
　
　ともかく、先日、やっと、自公３党との合意を前提に、「７．８％削減　２年間のみ」の法案が衆議院を通過。

　連合は、国家公務員給与削減と労働協約締結権付与の関連法案の同時成立を求めているので、今の切り離された進め方には批判的、
　さらに「地方自治体に波及させないこともセットで成立させるべきだ」と、地方自治体職員の給与削減の動きを牽制している。
　これについては、
　「自民党は地方公務員の給与カットを促すための条文化を強く求めているが、民主党は法的拘束力がない付帯決議にとどめたい」らしい。

　皮肉にも、自民党の方が「地方も同様」とする構図に。

　もちろん、民主党の政調会長の前原氏は、「財政状況を考えれば、２年間で元に戻すことができるはずはない」「（２年限りの削減では）国民が許さない」、とはしている。
　
　なお、国会議員の「身内」の秘書は下げ幅が小さくなるという身内びいき。
　　理由は、衆院任期満了まで１年半で、現職議員が落選すれば失職することを理由に、自民党などは「終身雇用が守られず、残業手当もないのに一般の国家公務員と同等に扱うのはおかしい」と主張。
　公設秘書は衆参両院で約２１００人で、給与総額は月額で約１０億円だそう。

　紆余曲折の政治状況が続く。
　ともかく、そうこうしているうちに、ますます、国民の信頼が薄らいでいくことは確か。

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●公務員給与法案が衆院通過＝７．８％削減を２年間
　　　　　　　時事。2012/02/23-12:53
　国家公務員給与を２０１２年度から２年間、平均７．８％削減する特例法案が２３日の衆院本会議で、与野党の賛成多数で可決された。
参院での審議を経て月内に成立する見通しだ。削減分は東日本大震災の復興財源に充てられる。

　法案は、１１年度の人事院勧告（人勧）に盛り込まれた国家公務員給与の平均０．２３％引き下げを昨年４月にさかのぼって実施した上で、１２年４月から１４年３月までは、人勧実施分を含め平均７．８％の給与カットを行う内容。
　地方公務員の給与については、地方自治体が給与削減の趣旨を踏まえて「自主的かつ適切に対応する」との付則が盛り込まれた。
　
　自衛官については、東日本大震災での活動を踏まえ、政令で削減の開始時期を半年間猶予する方向で調整する。また、検察官や裁判官も給与削減の対象とする。
　国家公務員給与の削減をめぐっては、人勧の取り扱いに関する民主、自民、公明３党の調整が長期化。３党政調会長が１７日、人勧を実施する自公案を基に給与削減を行うことで合意し、改めて３党で特例法案を共同提出した。

●公務員給与７・８％下げ、衆院通過…月内成立へ
　　　　（2012年2月23日14時38分 読売新聞）
　国家公務員の給与を２０１２年度から２年間、平均７・８％引き下げることを柱とした国家公務員給与削減特例法案は、２３日午後の衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。

　参院での審議を経て月内に成立する見通しだ。
　給与削減により生じる５８００億円前後の財源は、東日本大震災の復興に充てられる。

　特例法案は、民自公３党の合意に基づき、３党が議員立法で共同提出した。１１年度の人事院勧告（人勧）に基づく０・２３％の給与削減を昨年４月にさかのぼって実施した上で、１２、１３年度は人勧分を含めて平均７・８％削減する内容だ。自衛官は震災復興への尽力に配慮し、最長で半年間、削減を猶予する。地方公務員については、付則で「地方自治体が法の趣旨を踏まえ、自主的かつ適切に対応する」とした。

●給与削減法案が衆院通過　復興財源に約6000億円
　　　　　　　　　テレ朝　02/23 14:05
　東日本大震災の復興財源に充てるため、国家公務員の給与を平均7.8％引き下げる法案が衆議院本会議で可決されました。

　法案は民主党、自民党、公明党3党の合意に基づき、4月から2年間に限って平均で7.8％削減することにしています。削減額は2年間で約6000億円となり、東日本大震災の復興財源に充てられます。法案は社民党と共産党以外のすべての党が賛成し、衆議院を通過しました。今後、参議院での審議を経て、今月中に成立する見通しです。

●協約締結権と切り離し公務員給与削減、連合が抗議
　　　　　　　　　　　　朝日　2012年2月23日19時50分
　国家公務員の給与削減法案が衆院で可決されたのを受け、労働組合の中央組織である連合は２３日、国家公務員に協約締結権を付与する関連法案が審議入りの見通しさえ立っていないことについて、「極めて遺憾」と抗議する談話を出した。

　連合系の国家公務員の労組は昨年５月、協約締結権を得る関連法案との同時成立を条件に給与削減に合意した経緯があり、連合も「セットでの成立を信じている」（古賀伸明会長）と繰り返し政府を牽制（けんせい）していた。談話では関連法案について「与野党は、速やかに審議入りすべきである」と強く求めている。

●法案に地方公務員波及盛り込まず　給与削減で覚書
　　　　　　　　　2012/02/21 13:24 【共同通信】
　国家公務員給与の削減に向け、民主、自民、公明３党は２１日午前、実務者協議を開き、地方公務員件への波及については当初の法案には盛り込まず、「国会審議の場で引き続き３党間で協議する」との覚書を交わした。

　自民党は地方公務員の給与カットを促すための条文化を強く求めているが、民主党は法的拘束力がない付帯決議にとどめたい考えだ。

　１７日の３党政調会長会談では、国家公務員給与の０・２３％削減を求めた２０１１年度人事院勧告を実施した上で、１２、１３年度は平均７・８％削減することで合意している。

●連合会長、給与削減の地方波及を牽制
　　　　　　　　　　産経　2012.2.16 19:47
　連合の古賀伸明会長は１６日の記者会見で、国家公務員給与削減と労働協約締結権付与の関連法案の同時成立を求め、「地方自治体に波及させないこともセットで成立させるべきだ」と述べ、地方自治体職員の給与削減の動きを牽制した。

●国会議員秘書は「７．８％減」対象外　国家公務員給与
　　　　　　　　　　　　朝日　2012年2月23日
　国会議員の公設秘書の給与を人事院勧告（人勧）通り平均０．２３％引き下げる秘書給与法改正案が、２３日の衆院本会議で賛成多数で可決された。国家公務員の給与を人勧を含め新年度から２年間、平均７．８％下げる法案も可決されたが、国会議員の「身内」の秘書は下げ幅が小さくなる。

　民主、自民、公明３党が国家公務員の給与削減で合意した１７日以降、与野党は特別職の国家公務員である公設秘書にも「７．８％引き下げ」を適用するか協議。衆院任期満了まで１年半で、現職議員が落選すれば失職することを理由に、自民党などは「終身雇用が守られず、残業手当もないのに一般の国家公務員と同等に扱うのはおかしい」と主張した。このため、小平忠正衆院議院運営委員長（民主）は２２日の議運委理事会で、人勧による引き下げだけ行うことを提案。共産党を除く与野党が合意した。

　国家公務員の給与削減法案とともに参院で月内に可決、成立する見通し。新年度以降も、秘書給与については人勧に基づく給与改正だけ行われることになる。

　公設秘書は衆参両院で約２１００人で、給与総額は月額で約１０億円。

●公務員給与削減、１４年度以降も＝前原氏「２年限定は国民許さぬ」
　　　　　　　　　時事。（2012/02/22-16:43）
　民主党の前原誠司政調会長は２２日午後、大阪市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、国家公務員給与を２０１２年度から２年間、平均７．８％削減する特例法案に関し、「財政状況を考えれば、２年間で元に戻すことができるはずはない」と述べ、給与カットは１４年度以降も継続する必要があるとの考えを示した。
　前原氏は、民主党が０９年衆院選マニフェスト（政権公約）に公務員人件費の２割削減を盛り込んだことに触れ、「（２年限りの削減では）国民が許さない」とも語った。　
　公務員給与について民主、自民、公明３党は先に、１１年度人事院勧告の平均０．２３％削減を１１年４月にさかのぼって実施し、１２年度から２年間は人勧分を含めて平均７．８％削減することで合意。自公両党が昨年提出した特例法案を基に修正し、月内に成立させる運びとなっている。

　一方、前原氏は、消費税率引き上げに与党内からも異論が出ていることに関し、「国債発行額が税収見込みよりも大きいのが日本の現状だ。増税が必要ないと言うなら、対案を示さないと無責任だ」と述べ、増税反対派を批判した。

●社説／公務員給与　削減と消費増税は別だ
　　　　　　　　北海道（２月２３日）
　民主、自民、公明３党は東日本大震災の復興財源に充てるため国家公務員給与を新年度から２年間、平均７・８％削減することで合意した。
臨時特例法案がきょう衆院を通過する運びだ。

　昨年末の臨時国会で話し合いがつかず先送りされていた問題だ。ようやく折り合ったことは前進だ。

　参院で野党が多数を占めるねじれ国会では与党案で押し切ることはできない。個々の政策課題について歩み寄ることが政治に求められており、望ましい前例となろう。

　ただ民主党は給与削減を「社会保障と税の一体改革」に盛り込んだ消費税率引き上げに向けた前提条件の一つと位置づけているが、これは認められない。

　２年間の給与削減で得られる約６千億円の財源はあくまで震災復興に振り向けられるものだ。消費増税とは一線を画すよう求めたい。

　民主党は連合との間で給与削減と同時に、公務員に労働協約締結権を付与し給与や勤務条件を今後は労使交渉で決めることで合意していた。これに伴い人事院勧告（人勧）の実施はいったん見送った。

　これに対し自民党は労組の影響力が強まるとして反発した。公明党とともに人勧の平均０・２３％下げを実施した上で給与を引き下げるよう求め、折り合いがつかず越年していた。

　民主党は結局、自公案を丸のみし、本年度の人勧を実施した上で新年度から２年間の削減が決まった。

　協約締結権付与は見送りが強まり、連合側に不満が残っている。

　公務員は労働三権が「公共の福祉」を理由に制限されている。憲法に保障された権利であり、できるだけ回復されるべきだ。協約締結権について前向きに議論してほしい。

　給与削減は国家公務員にとって文字通り「身を切る」改革だ。

　しかし復興財源では２５年間の所得増税、１０年間の個人住民税上乗せ、法人税引き下げの３年間凍結など国民や企業に重い負担を課している。国会議員も歳費を一時減額した。官の側も一定の負担が求められよう。

　政府・民主党内には消費税率引き上げの前提条件の一つがクリアされたとの声がある。

　だが２０１５年度に消費税を１０％に引き上げることになっても、国家公務員給与は２年間の削減期間が終わっている。消費増税と無関係であることは明白だ。

　民主党は０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で国家公務員の総人件費を２割削減すると打ち上げた。

　岡田克也副総理は「（衆院の）任期中は困難」と白旗を上げたが、あきらめが早すぎる。出先機関の地方移管などを大胆に進めるべきだ。

2月26日(日)のつぶやき

09:32 from web
「うちの主治医」は、脱サラで漢方薬店を開業した知人と国立大医学部外科助教授から無医村診療所に移った知人のところ。ところで、昨夜は、事前にテレビで宣伝していたので注目していた番組を見た⇒◆ＮＨＫ「あさイチ」の夜デビュー／　テーマは「漢方薬」⇒bit.ly/zaXVUu

by teramachitomo on Twitter

◆ＮＨＫ「あさイチ」の夜デビュー／ テーマは「漢方薬」

　うちでは、ずっと以前、子育てのころから”漢方薬”を愛用している。
　製薬会社に勤めていて、脱サラで漢方薬店を開業した知人がいて、漢方のことをいろいろと教えてもらった。
　それと、国立大医学部の外科の助教授だっけど、無医村の診療所に移った知人も遠くないところにいた。
　そんなことで、このお二人のところを、「うちの主治医」的に位置付けていた。
　子どもの学校からの調書にも、主治医欄には、その医師のことを書いたもの。

　現在も、何かのときは、その診療所に行く。
　薬も、漢方薬を朝晩、何種か飲んでいる。

　風邪の時のためには、初期は葛根湯（カッコントウ）、
　中後期＝こじれ＝には柴胡桂枝湯(サイコケイシトウ)、
　インフルエンザ・非常用に麻黄湯（マオウトウ）と、この三種を常備している。

　ところで、昨夜は、事前にテレビで宣伝していたので注目していた番組を見た。
　ＮＨＫの話題の番組「あさイチ」が、夜の時間帯に流される、しかも、テーマは「漢方薬」。

　もちろん、知っている名前の薬より、知らない名称の薬の方が多かった。
　今や、通常の病院でも、新薬と漢方が適宜処方される時代。
　日本の漢方は、本家の中国、そちらでは”漢方”でなく”中医”というそうだけど、日本の方がはるかに使いやすく工夫されている。
　西洋医学の海外でも注目が進んでいる様子。

　ということで、つれあいが写真などで速報したので、データを借りて、番組と漢方の紹介と記録。

●人気ブログランキング　=　今、３位あたり
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放送は、昨日２５日夜７時半から。
ＮＨＫ「夜なのにあさイチ～漢方スペシャル」






　　　

　　

有働アナウンサーが半年前から使っていることの経過や変化なども組まれている。
なじみの薬も。


今、いろんなことで注目されている「抑肝散」。
その症状や病気




抑肝散の副作用


漢方薬についてのＨＰ

夜なのにあさイチ～漢方スペシャル　 　 ＜専門家ゲスト＞ 渡邉賀子さん（慶應義塾大学医学部漢方医学センター　非常勤講師） 堀口淳さん（島根大学医学部精神医学講座教授） 関連情報はこちら ＜ゲスト＞ トリンドル玲奈さん（モデル・タレント） ピースさん（又吉直樹さん　綾部祐二さん　お笑い芸人） ＜パンダ＞ 吉田亜子さん ＜リポーター＞ マギーさん（モデル） ＜キャスター＞ 井ノ原快彦、有働由美子アナウンサー、柳澤秀夫解説委員 ・・・・・・・・・・・・・　(略)　・・・・・・・・・・・・・

有働アナウンサーが通ったのは、
●東京女子医科大学　東洋医学研究所
私が、昨年、大腸の憩室炎の手術をしたところなので、気分は近い。

ホームページ：http://www.twmu.ac.jp/IOM/index.html

●有働アナウンサーを診察した漢方専門医：木村容子先生
著書：「女５０歳からの「変調」を感じたら読む本」
（静山社文庫　税込　６８０円）
「女４０歳からの「不調」を感じたら読む本」
（静山社文庫　税込　６８０円）
※なお、木村先生の予約は数か月先までいっぱいです。ご注意下さい。

●有働アナウンサーが飲んだ漢方薬は次。
補中益気湯（ほちゅうえっきとう）、六君子湯（りっくんしとう）、四逆散（しぎゃくさん）、
五苓散（ごれいさん）、抑肝散加陳皮半夏（よくかんさんかちんぴはんげ）、
柴胡桂枝湯（さいこけいしとう）　
ツムラ補中益気湯(ホチュウエッキトウ)エキス顆粒

五苓散（ゴレイサン）

抑肝散加陳皮半夏(ヨクカンサンチンピハンゲ)

抑肝散(ヨクカンサン)

ツムラ柴胡桂枝湯(サイコケイシトウ)

2月25日(土)のつぶやき

10:05 from web
月曜日の朝刊で市内全戸配布の新しい風ニュース、今回は新年度予算の特集。２日前の水曜日に提供された予算関係書類、特に借金や大枠部分を概観。「家計」に例えて全体を紹介する書き方もしてみた⇒◆起債（借金）は減らすが基金（貯金）取り崩しが倍増⇒bit.ly/yzizMu

by teramachitomo on Twitter

◆新年度予算／家計に例えて解説／起債（借金）は減らすが、基金（貯金）の取り崩しが倍増

　一昨日、昨日と、きのう２４日が提出期限の「即時抗告の理由書」を裁判所に出すため、文案の詰め。
　同時に、きのう金曜日中に印刷しなければいけない私の新しい風ニュースの原稿作りと印刷もある。
　両方をこなした。

　昨日昼、おおむねニュースの原稿が確定。
　・・・・そのしばらく前にワードがフリーズした。そのまま復活したので、ニュースの原稿の修正を続け、確定したもの。
　・・ところが保存の時にややこしいことになってしまった。
　・・・結局保存できていたのは、数時間前の時点での原稿（大汗）。

　あわてて、スキャナで確定稿を読み込み、数時間前のデータとミックス。
　おおむね、確定稿が再現できた（と思った）ので、気分転換がてら、裁判所に書類を届けた。

　戻って、ニュースの原稿を、ちょっとだけみてから、すぐに印刷開始。
　約４時間、輪転機を回して終了。

　夜９時半ごろ、食事をしながら「刷ったばかりの新しい風ニュース」をみて、また、ビックリ。
　何か所もスキャナのＯＣＲの読み取り・変換ミスの修正ができていなかった（汗）。

　なにしろ、古い原稿とスキャナ原稿をミックスして、文書を直したものだから、仕方ない、とあきらめた。
　・・ということで、先ほどインターネットに載せたＰＤＦ版は、文字修正した。

　ともかく、今回のニュースは新年度予算の特集。
　２日前の水曜日に提供された予算関係書類の中の、特に、借金や大枠部分を概観した。
　「家計」に例えて全体を紹介する書き方もしてみた。

　なお、ニュースの１ページ目の下の起債と基金の比較については、「Ｈ２３度末の見込額」を使った（下記記事中に画像あり）。
　なぜかというと、起債残高が増加していく年は、年度中に「起債（借金）し事業を行う」から予算の流れは「年度末で起債がどれだけ増えるか」で比較するのが自然。

　ところが、今回は、Ｈ２４年度末の起債残高は減っている（減らした予算ということ）。
　この時、減っているという事態は、実は、（予算上の計画とはいえ）単に起債を少なくしたから「結果として減った」という数字。
　それを年度のスタートのこの春に議論の対象にしてもあまり意味がない。
　だから、今回のニュースでは、起債と基金については、ちょうど今時点である「Ｈ２３度末の見込額」を使ったもの。

　この微妙なニュアンスをどの程度の人が理解できるかはともかく、全市民向けに（限られた紙面で）書くことではないので、ペーハーニュースには触れず、ここで触れておく。

　しかも、新市長の今回の初予算、起債（借金）は減らす計画にしてあるけど、それ以上に基金（貯金）の取り崩しが倍増だから、
　なにか、借金を減らすポーズを見せるトリッキーもしくは単純な仕組みの予算建て。
　
　ついでにいえば、起債と基金の比較を「Ｈ２４度末の見込額」ですればいいのではないかという意見が出そうだけど、
　「１年後の基金の額」については、性質上なお予測しがたいから、今、「基金のＨ２４度末見込額」の数字を置くことはかなりな冒険になる、ということもある。

★「新しい風ニュース２４９号」　印刷用PDF版　４ページ 　３９２ＫＢ

　以前のニュースを ブログ で見るには　カテゴリー　をさかのぼる　　⇒　山県市での新しい風ニュース、一般質問

　ニュースだけまとめたWebページは　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク
　　ただし、諸般の事情やパソコン・ソフトの関係などで、Ｗｅｂページへの最近のニュースのアップが滞っている。
　　近く修復したい。

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新しい風ニュース　ＮＯ ２４９ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２８６） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2012年２月２５日 毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は　「て ら ま ち・ねっと」　☜ で検索 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　ご意見は、メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp

新年度予算案　　将来にツケを残す借金は？？
　国や県、市町村は４月１日から新年度の事業が始まります。そのために、２月から３月に開会する議会に新年度予算案を提案し、議論し、決定されます。
　山県市が合併してから９年目になります。昨年の４月、合併して後、実質的に初めて、新しい市長にかわり、どんな予算が組まれるのか、注目している人も少なくないようです。
　新年度は、一般会計の予算額１２８億円、特別会計を加えると全部で２１１億円の予算。
　新聞などには、２月２３日（木）の朝刊に出ています。
　新年度の予算案は山県市の将来像を示せているのか、その他、私なりにみてみました。

市の起債（市民の借金）はどうなる？
　昨年までの借金は、この春、つまり「２３年度末の見込み額は３４４億９千万円」
新年度予算で見る山県市の　借　金　　と　貯　金　　の　状況は　・・・
　◇　新年度予算の総合計額は２１０億０８５１万円。前年比で０．７７％の増
　◆　新たな借金は１２億円　＝　市民全員が「１年間に４万円を新規に借金する」こと

２０１２（Ｈ２４）年度当初予算の財政見込み　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　市民一人当にすると
○　借金＝起債／一般会計　　　　　　　約２２８億円　　　　　７９万円
　　　／その他の会計　　　　約１１７億円　　　　　４０万円
　　　　　　　　　借金の合計　　　約３４５億円　　　　１１９万円
○　貯金＝基金合計（Ｈ２３年度末）　　約　８２億円　　　　　２８万円
（起債－基金）＝差し引き後の借金は　　約２６３億円　　　　　９１万円
たまった借金　を　返すために　今後1年間に　使う　お金
　　　　　　　　　元金分　　　利子分　　合計　　市民一人当にすると
　一般会計　　　２２億円　＋　４億円＝２６億円　　　　　　９万円
　特別会計　　　　４億円　＋　２億円＝　６億円　　　　　　２万円
　　総合計　　　２６億円　＋　６億円＝３２億円　　　　　１１万円
　　　　　　　　　　　　　　　　 (次のニュースは３月６日（月）をご覧ください)
 
夕張市の財政破たんをきっかけに、同様の自治体を作らないようにと国が法を整備し、実質公債費比率が１８％以上となった地方公共団体は、起債の発行に際し公債費負担適正化計画を自主的に作成することとなっています。
山県市もその対象。市の計画は次です。

【計画期間】　　　　平成２３年度から平成２８年度まで６年間 ６ヵ年の計画内において、合併特例債６億２７百万円、辺地対策事業債１億２百万円、過疎対策事業債２億７８百万円、防災対策事業債２億３７百万円の地方債発行を計画、臨時財政対策債や災害復旧事業債を除いて、約１１億５４百万円程度の発行に押さえる。

起債（惜金）は約１１億円に抑える、としています。が、臨時財政対策債が問題です。
いったいどれくらいなのか？　との問いに、市役所の答えは「毎年度、国が示してくることなので、将来の額の予定がたたない」。
ちなみに、昨年Ｈ２３年度の臨時財政対策債は１２億７千万円、新年度は８億７千万円。
１年間でこれくらいのレベルですから、今後の借金のペース、だいたい想像できます。

山県市の新年度予算　　　　　　　家計にたとえると　 ◇親の仕送りに依存、借金は年収の３倍近く 　今回の新年度の一般会計予算額を２千分の１とすると「ひと世帯」に近くなります。 基本的には、今まで通り「親（国）からの仕送り」（交付税）に依存しながら「年収」の３倍近くに膨らんだ借金（約１７５０万円）というローン返済に追われる家計、そんな厳しい実情です。 しっかりやりくりしなければ、本来お金を使うべきところに使えなくなってしまう可能性があります。一般会計だけについて、予算ベースでみていくと次のようです。 ◆収入 　年収は「６４０万円」になります。自分の給与（市税）は１４２万円のみ。 　親の仕送り（地方交付税、国県支出金、地方譲与税など）の「３４８万円」が頼りです。 　ただ親（国）も借金地獄に苦しんでいます。 　親の仕送りの一部（地方交付税）を軽減するため、「４４万円」の借金の肩代わりをします（臨時財政対策費）。 　この肩代わりも含め新たに「５４万円」の借金をせざるを得ない状況です（前年は７９万円の借金でした）。 　でも、借金は増やさないようにしたいから、とりあえず、貯金を取りくずして７４万円を工面します（前年は３８万円の取りくずしでした）。 ◆支出 　過去の借金の返済であるローン返済（公債費）は１２８万円。 　食費（人件費）は８万円切り詰めて１３４万円としましたが、薬代や治療費（扶助費）も３万円減らして７５万円にします。 　庭周りの整備ともいえる新増設などの費用（普通建設費）として５０万円、前年と同額の９万円を貯金に回します。 ◆展望 　「借金する額は去年より２５万円減る」けど、「貯金は去年より３６万円多くくずす」ことになります。 　子どもの世代につけを回すことになりかねないのか心配。

　
職員人件費はどうなる？　　　他の予算はどうなるの？
●新聞記事のとおり「振興券」が開始。
　昨年、私が提案したのは、「職員人件費」等を削減して財源を作り、今回の予算より一けた多い金額を「振興券」に、というものでした。
　ともかく、他の事業のことなどは次号のニュースで整理します。

出産、医療費負担に「振興券」 山県市　　　　2012年2月23日 読売新聞 　市内商店で使用、活性化へ 　山県市は２２日、地域の活性化を狙いに、４月から「山県まちづくり振興券」（地域通貨）の交付事業を始めると発表した。 　振興券は市内の商店だけで使用できる「商品券」で、額面は１０００円。 　同市は新生児１人につき１０万円の出産祝い金を振興券で支給するほか、高校生の医療費の自己負担分を後日、振興券で精算支給する。 　また、全国的なスポーツ文化大会に出場する個人や団体にも応援金（個人最高２０万円、団体最高１００万円）を支給する。 　このほか、新年度中に市内の建築事業者を使って住宅の新築や増築などをした人を対象に固定資産税相当額を２０１３年度から３年間、振興券で支給する予定。 　振興券の交付事業は昨年４月に初当選した林宏優市長の公約の一つ。 　固定資産税相当額の支給を除いた予算額は３６００万円。

予算案　新生児に１０万円　林市長、公約実現へ　2012年2月23日　毎日新聞 　林宏優市長の初の予算編成で、「山県まちづくり振興券」（地域通貨）の発行に約３６００万円、企業誘致のため伊自良地域の恋洞の道路整備に約７９００万円など、選挙公約に掲げた政策を反映させた。 　振興券は、新生児の祝い金（第１子１０万円）▽新たに拡充する高校生への子供医療費助成▽部活などの全国大会出場者へ応援金として給付する。 　馬術とバレーボールの開催地となる国体関連では５億３７５７万円を計上。うち補助金などを除く市の負担は１億６５７４万円。 　防災施策では、避難所のＢＳテレビ配線工事やポータブルガス発電機購入などに約４５８０万円を計上した。

今年最初の山県市議会　３月定例会関連日程２月１６日(木)行政改革特別委員会　　１７日(金)東海環状道・幹線道路整備特別委員会　 　２０日(月)議会運営委員会　　　　２２日(水)議会全員協議会 ２７日(月)定例会開会 ２８日(火)一般質問通告　３月７日(水) 本会議・議案質疑 ３月　８日（総務文教）１２日（産業建設）１３日（厚生）／常任委員会 　　１４日１５日一般質問　　　　　　１６日(金)委員長報告・討論・採決・閉会

■山県市議会議員選挙について　　　　　　　　（市の選挙管理委員会のＨＰから） 平成２４年４月３０日の任期満了に伴う山県市議会議員選挙の期日などは次のとおり。 ■選挙期日（投票日）４月２２日（日） ■告示日（立候補届出の受付日）　４月１５日（日） ■議員定数 　１４人 　　■立候補関係者説明会 　　３月２１日（水）午後２時～

【ご意見から】 　新しい風ニュースを読んで　／人口減少を容認して、世帯数（戸）は増えているのですから、省エネとは逆の増エネになる気がして仕方ありません。 　無くても生活できるものをいつまでも大量生産して、消費が続かないムダな仕事をしているだけです。

【ご意見から】 　大桑の「香り会館」の指定管理者は、これまで岐阜市に本社を置くドルフィン株式会社だったが、会社の不祥事により交代することとなった。 市のホームページによると、一般公募の応募件数は８件で最終的に、大阪市北区梅田１－２、大阪駅前ビルに本社がある「株式会社ハウスビルシステム」が指定管理者候補者になった。 が、なぜ、県外の大阪市の企業に決まったのか納得しがたい。 　現在の厳しい経済環境下で企業も個人も大変苦しんでいる中で、地元をはずして敢えて県外を選んだ事には、応募した地元企業が単に条件を満たしていなかったということだけにとどまらないように思われる。 　地元企業を潤わせ、一人でも多くの住民に雇用を促進するのも市役所業務の一つ。 　さらに厳密にいえば市内と県外の企業では市、県の税収も異なるうえ、従事する関係者の雇用も大きく違う。 　全従事者が地元であるとは考えにくい。そうなれば税収の問題に加え、何より雇用が大きな問題となる。 　このようなことから最終的には市議会の承認がなければ決定しないが・・・

【寺町のコメント】　指定管理者「ドルフィン」は昨年、県職員との不正事件が発覚、各地で指定取り消しが相次いでいます。山県市も、その変更の相手先探しが今回の件。
確かに、　「なぜ　『香り会館』　が　県外業者に？？」　と疑問符がつく状況です。

応募があったのは、県外の１社を含めて計８社（団体）。その「県外」が最終候補になったわけです。
審査は、選定委員が基準に従って採点、その得点の最も高い応募者に決定。
市は、「地元雇用の確約」については、もともと公募の条件につけてあるので、そこは「今までと変わらない」との説明。
３月の定例会で議会の承認の議決があればここに確定します。

指定管理制度は、役所の職員の施設管理などの仕事を民間に委託しようというものです。
物品購入や工事委託などとちがい、人による施設の運営、維持、管理ですから、「地元雇用」つまり「人件費というお金の循環」＝市の公金の循環を山県市という地域内で進めることがより意義深いことです。
加えて、独創的、効果的、効率的な運営の提案と実行への期待です。

ただし、指定管理制度は、やり方によっては「官民の所得格差をますます広げる制度」になりかねません。
なぜなら、受託しようとするあまり従業員の給料を安く抑えての業務・経営になる可能性も含んでいますから。
発注者（市）が報酬下限額を定めるなどの原則も必要です。
　
（あなたの倫理度チェックは　今回は休みます。）

2月24日(金)のつぶやき

09:43 from web
自治体にはいろいろな委員会や会議が設置されている。そのうち、本来は議会の議決に基づく条例で設置しなければならないのに、そうでないので違法と認定される例がある⇒◆監査委員が「違法」指摘　議決なく付属機関 ／あなたの自治体は大丈夫ですか⇒bit.ly/xGGrpb

by teramachitomo on Twitter

◆監査委員が「違法」指摘 議決なく付属機関／あなたの自治体は大丈夫ですか

　自治体には、いろいろな委員会や会議が設置されている。
　正規の手続きを踏むものも、任意、私的に設置されるものもある。
　そのうち、本来は議会の議決に基づく条例で設置しなければならないのに、そうでないので違法と認定される例がある。

　今日紹介する逗子市とお隣の葉山町もその例（１年と少し前のことだけど）。

　住民監査請求に対して、監査委員の判断は、　
　「監査対象となった委員会などについて、実質的に付属機関とみられるのに、
　　条例ではなく議会議決を必要としない要綱で設けていることから、いずれも違法と判断した。
　　条例に基づかない公金支出も違法と指摘した。」

　３月は、全国自治体で予算が審議される。
　このあたりの点検も必要。

　ともかく、今日は、日中に裁判所に「即時抗告の理由書」と関連書証を提出してくるのと
　自分の新しい風ニュースの原稿作りから印刷まで仕上げないといけない。

　今日が済むと、ずっと走り続けてきた最近だけど、やっと一服できる。

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●住民監査請求に対する監査結果（逗子市） 　　　　　　●　　住民監査請求に対する監査結果 ○監査委員の結論 　・市民委員会は地方自治法第１３８条の４第３項に規定する附属機関に該当する組織体と認める 　・報奨金の支出は違法な支出である 　・報奨金の支出は市に損害を発生させていないと判断 　・よって住民監査請求は棄却 監査委員の判断の核心部分は以下

●監査委員が「違法」指摘　議決なく付属機関
　　　　　　　　　　　朝日　2011年01月12日
　逗子市が設けた「市まちづくり市民委員会」や、葉山町のごみ減量化を目指す「町ゼロ・ウェイスト推進委員会」などが、住民監査請求の結果、監査委員から相次いで「違法」と指摘されたことが分かった。支出した公金の返還を求めた監査請求そのものは棄却されたが、逗子市では住民訴訟にまで発展した。
（山元一郎）

問題となった委員会などは住民や有識者らで構成し、様々な課題について行政側に意見や提言をするもの。
地方自治法では、行政は審査、諮問、調査のための委員会などを「付属機関」として法律または条例により設けることが出来ると定めている。

逗子市と葉山町の監査委員は今回、監査対象となった委員会などについて、実質的に付属機関とみられるのに、条例ではなく議会議決を必要としない要綱で設けていることから、いずれも違法と判断した。条例に基づかない公金支出も違法と指摘した。

逗子市で監査請求したのは同市議で、市監査委員は昨年１１月３０日付で結論を出した。まちづくり市民委員会が「市総合計画実施計画の策定、進ちょく状況等を審議し、市長にその結果を報告し意見を建議する」という実態から、付属機関と判断。委員のうち有識者への公金の支払いも一部を除いて違法と認めた。

しかし、市長に返還を求めた支払い済みの公金計５１万円については、「実際に有識者により任務が行われ、直ちに市に損害が生じていない」として請求を棄却した。

監査請求した市議は１２月末、棄却を不服として市長に損害金返還を求める住民訴訟を横浜地裁に起こした。

一方、葉山町で問題になったのはゼロ・ウェイスト推進委員会のほか「町非常勤特別職報酬等検討委員会」「町行政改革懇談会」。同町議らが監査請求した。町監査委員は今月７日付で、いずれの組織も「付属機関に該当する」として違法と認定。委員への計１２２万２千円の支払いも一部を除き違法としたが、返還請求は逗子市同様に棄却した。

全国的にみると、監査請求で棄却されても住民訴訟で首長の賠償責任を認めた判決が広島高裁岡山支部で出ている。条例に基づかない同様の組織はほかの自治体にも多数あり、波紋を呼びそうだ。

逗子市の平井竜一市長は１１日、「市民参加の方法として委員会は非常に重要。委員会は諮問・答申の形をとっておらず、監査委員と見解の相違がある」と述べた。市が設けている４０以上の協議会や委員会について検討を始めたという。森英二・葉山町長は「２月の議会で条例化を目指したい」と話した。

■県でも年間７０件
　逗子市や葉山町で「実質的な付属機関」と指摘された委員会などと同様のものは県庁にもあり、ここ数年は年約７０件設けられている。

　県庁改革課などによると、法律や条例で設置根拠が決まっている審議会、審査会といった付属機関は２００８年１月１日現在で８２件、０９年８４件、１０年８８件。対して、議会の議決を経ずに設置した委員会や懇話会、協議会はそれぞれ７０件、６８件、６３件だった。県は「議決がない分、やりたい時にスピーディーに設置できる」としており、救急医療問題や自殺対策など緊急性が高い会議が目立つ。
　委員会や懇話会、協議会の参加者の報酬は１回あたりの出席で約１万５千～１万９千円で、付属機関の委員の報酬水準より若干低い程度という。
（木村尚貴）

●４委員会を条例による付属機関へ、報償費支出で見直し/逗子市
　　　　　　カナコロ　2011年2月17日
逗子市は、まちづくり市民委員会など４委員会を条例による付属機関とするための条例案と条例改正案を23日開会予定の市議会第１回定例会に提出する。条例ではなく、要綱に基づいて設置した委員会の報償費支出は違法とする市監査委員の指摘を受け、２０１１年度からの是正へ検討を進めていた。

　市議の住民監査請求を受け、市監査委員は昨年11月、条例ではなく要綱によって設置された同市民委員会を「付属機関に該当する組織体」と判断し、報償費を「違法な公金支出」と指摘。一方で、支払い済みの51万円は請求を棄却した。

　監査委員の指摘を踏まえ、市は要綱や規約で設置された50の委員会、協議会などの見直しに着手。その結果、▽同市民委員会▽社会参加・市民活動ポイント審査委員会▽養護老人ホーム入所判定委員会▽予防接種健康被害調査委員会―の４委員会は、条例による付属機関とすることを決めた。

　これ以外は付属機関とせず、懇話会23、連絡調整会議９、庁内会議３、廃止・移管11に分類。懇話会のアドバイザーやオブザーバーなど学識経験者には謝礼を支払うとしている。

2月23日(木)のつぶやき

09:16 from web
南京事件で、持論を展開している河村氏。もともと、時と場を考えずに発言すると外交問題に発展するテーマ。当の本人は以前から言ってきたこと、と平気な顔。危なっかしい人だ。今の状況を記録⇒◆高まる反日感情＝「名古屋に圧力を」－河村市長発言・中国⇒bit.ly/wGISNI

09:25 from web （Re: @ueno_wan）
一番怖いのは、ああいう橋下氏の過激な姿勢を喜び期待する人が増えているということ。 RE @ueno_wan 調査票を見て唖然。戦前の思想統制か？そして最高裁は職務命令に従っても内心の自由は損なわれない、と「面従腹背」のススメをするのだろう。@teramachitomo 大阪の橋

by teramachitomo on Twitter

◆高まる反日感情＝「名古屋に圧力を」－河村市長発言・中国

　南京事件で、持論を展開している河村氏。
　もともと、時と場を考えずに発言すると外交問題に発展するテーマ。

　当の本人は以前から言ってきたこと、と平気な顔。
　危なっかしい人だ。

　今の状況を記録しておく。

　このブログの過去の関連エントリーでも、国会議員時代の「民主党の河村たかしの質問主意書」もリンクしていた。
　２００９年５月１日ブログ　⇒　◆河村たかし名古屋市長／初登庁で裏金の再調査を指示／政治信条は？
　「・・彼の地において大虐殺が行われていたのであれば、そのわずか八年後にこのような心温まる交流が実在しえるとは思えない。
　　そこで、いわゆる南京大虐殺事件について再検証すべきではないかと思うに至った。・・」

　　その他　「日本の民主党右派　日本の民主党右派」「靖国神社にみんなで参拝する議員の会（日本の民主党）」
　などについてもリンクしてあるので、詳しく知りたい人は前記エントリーをどうぞ。

　ところで、今日は、明日２４日が”遵守しなければ失効する”との法律要件の「『即時抗告』の理由書の提出期限日」なので、その仕上げと、明日発行の自分の新しい風ニュースの草稿作業。（ふぅっ）

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●中国ネット利用者、名古屋市長の南京虐殺否定発言に怒り
　　　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2012年 2月 23日
　河村発言を受けて南京市政府は21日夜、名古屋市との交流を一時停止すると発表した。　

　日本が戦時中に南京を占領した際に残された歴史的な傷跡は、日中関係において今も発火点となっている。　

　河村市長は20日、名古屋市を訪問した南京市共産党代表団に対し、南京虐殺として知られる旧日本軍による南京市民の大量殺害は「恐らくなかったと思う」と述べた。同市長はその後、この発言に対する内外の批判にも屈していないもようで、東京で行った記者会見でもこの見方を繰り返した。共同通信によれば、同市長は「わたしは国会議員時代以降、市民を何十万人も殺害したとする南京虐殺なるものはなかったと（繰り返し）言ってきた」と述べ、「われわれはこれについて、舞台裏ではなく、公の場で躊躇せずに話す必要がある」と語った。　

　この河村発言は中国のネット利用者から激しい反発を呼んだ。ネット利用者たちはまた、非良心的な侮辱に直ちに反論しなかったとして南京市共産党代表団の対応も攻撃している。　

　中国版ツイッター「新浪微博（Sina Weibo）」では河村発言は最も書き込みの多い話題の１つになっており、あるユーザーは「南京市は河村に南京虐殺記念館を見学させるべきだ」と書き込んだ。　

　しかし南京市代表団の団長（Liu Zhiwei氏）の対応のまずさを批判しているユーザーもいる。同団長は河村市長と握手し、しばしばユダヤ人大虐殺のアジア版ともいわれる出来事を同市長が否定したことに異議申し立てを直接しなかった、と共同通信が報じたためだ。　

　ある微博ユーザーは「南京虐殺のあらゆる亡霊がLiu Zhiweiのドアを叩くだろう」と書いた。

　　これに対し南京市政府は、人民日報傘下の環球時報に対し、Ｌｉｕ団長は「河村市長の主張に対応した」と述べ、同団長を擁護したが、それ以上の詳細は明かさなかった。　

　名古屋市と南京市は日中両国が1972年に関係を正常化して6年後の1978年、姉妹都市となった。　

　名古屋にある中国領事館の代表は、名古屋市役所を訪れて河村発言に抗議、「河村市長の立場を理解できない」と述べ、日中両国が外交関係正常化後40周年を前にして、こうした発言が出たことは残念だと語った。

　しかし同領事館は、問題が解決すると期待しているとも述べた。同領事館の報道官は「河村市長の発言は彼自身の見解であり、名古屋市は別の見方を持っているのではないかと思う」と語った。　

　旧日本軍は1937年12月13日、南京を占領した。各種の歴史的な推計では、その後6週間にわたって日本軍兵士は20万－30万人を殺害したとされている。これに対し日本側の推計では、南京市民の死者数は、わずか2万人から20万人までばらつきが大きい。
記者: Josh Chin and Yoree Koh

●ネット上で高まる反日感情＝「名古屋に圧力を」－河村市長発言・中国
　　　　　　　　　　時事。（2012/02/22-16:11）
　【北京時事】１９３７年の南京事件を否定した河村たかし名古屋市長の発言を受け、民族主義的論調で知られる中国共産党機関紙・人民日報系の新聞「環球時報」の胡錫進編集長は２２日、ミニブログ「微博」で「名古屋市長が謝罪しなければ、彼の（中国）入国を禁止し、訪日旅行団が名古屋を避けるようにして、圧力を加えよう」と強調。インターネット上では反日感情が一気に高まっている。
　２１日夜、南京市政府が微博で、姉妹都市の名古屋市との交流一時停止を発表したが、微博に寄せられた書き込みは２２日午後の段階で８７００件以上に達した。ネット検索最大手「百度」の検索ワードでも「南京名古屋断交」がトップになった。
　中国は今や利用者が５億人を超える「ネット大国」。２０日に河村市長と会見した南京市共産党委員会幹部がその場で市長発言に強硬に反発しなかったとの情報が流れると、南京市政府は微博で「代表団団長は即座に反応した」と反論した。「南京大虐殺」という中国の国民感情に触れる敏感な問題で「弱腰」と見なされればネット上で攻撃を受けるため、南京市も過敏になっている。
　２２日付の中国紙・新京報は社説で「相手都市の市民感情を傷つけながら『友好都市』と大声で叫ぶ。これを民衆は受け入れられるか」と批判。同紙は「対中侵略を美化した右翼人物」と題し、石原慎太郎東京都知事、松原仁拉致問題担当相ら５人の政治家を紹介した。

●南京発言、外交問題化させず＝「国交４０年の重要な年」－反日高まりも・中国
　　　　　　　　　　時事。（2012/02/22-23:25）
　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は２２日の定例記者会見で、南京事件（１９３７年）を否定した河村たかし名古屋市長の発言について「日本側に抗議した」とする一方、日中国交正常化４０年を迎え、両国関係の安定と発展を推進したいとの考えを示し、政府として外交問題化させたくない意向を示唆した。
　洪副局長は「今年は正常化４０年かつ国民交流友好年の重要な年だ」と指摘。一地方首長の発言が、国民交流の妨げになる事態を避けたい方針とみられるが、中国のインターネットでは反日世論が拡大しており、中国側が今後、強硬な対応に出る可能性もある。

　この日は広東省の汪洋共産党委員会書記（政治局員）も、広州を訪れた丹羽宇一郎駐中国大使との会談で「両国には（歴史問題で）極端な意見を言ったりする人もいるが、ほんの一部だ」と述べ、河村市長発言を念頭に冷静に対処する必要性を強調した。
　また北京訪問中の杉山晋輔外務省アジア大洋州局長は２２日、中国外務省の羅照輝アジア局長と会談。羅局長は河村市長発言に関して「日本政府としてどう考えるのか」と質問。これに対して杉山局長は「自治体の長の発言でコメントする立場にない」と応じた。　

　南京市は２１日夜、姉妹都市の名古屋市との交流の一時停止を発表。洪副局長は「われわれは（交流停止を）理解・支持している」とした上で、「事態の推移に強い関心を持っている」として日本側の出方を見守る姿勢を示した。
　日本政府は３月９～１１日に南京市で日本の歌やアニメなど文化を紹介する「南京ジャパンウィーク」を開催予定。日本政府関係者からは「最悪のタイミングだ。南京市側からは何も言ってきていないが、『安全上の問題』を理由に一部日程の見直しを求められる可能性も否定できない」と懸念する声が出ている

●河村市長、南京市に不満示す
　　　　　　　　　　　　　中日　2012年2月23日 02時00分
　名古屋市の河村市長は２２日、東京都千代田区の日本記者クラブで講演し、自身の発言によって南京市が一時交流停止を決めたことに対し「議論するのもいかんというのはいかん」と不満を示した。今後も南京市に対し、同市での歴史認識をめぐる討論会の開催を求めていくという。

　河村市長は「真の日中友好のため、真実を明らかにしたい」と強調。そのうえで「裏で言うより、堂々と言うべきだ。僕の言うことがうそなら（討論会で）ボロボロにたたきのめしてもらえばいい」と語った。

　南京事件をめぐっては「目撃者がほとんどいない。いわゆる大虐殺はなかったのではないか」との姿勢を示した。

　南京事件では「非戦闘員の殺害や略奪行為があったのは否定できない」との政府見解があるが、河村市長は講演終了後、記者団に対して「虐殺の定義があいまいで、きっちりとした分析がされていない」と述べた。

　また、南京事件に関する持論は「しょっちゅう言っとる」とし、今回の南京市側の対応に「何でかね」と戸惑いものぞかせた。

　河村市長は２２日夜、民主党の小沢一郎元代表と会談。内容は明らかにしなかったが、今回の騒ぎに関しても意見を交換したという。
（中日新聞）

2月22日(水)のつぶやき

09:55 from web
大阪の橋本市長は、職員組合の意識調査を開始した。先の知事、市長のダブル選挙の時、職員らが選挙運動にかかわったとして問題が発生、それをきっかけに調べるもの。調査とはいえ、やり方と内容次第で問題の評価が違うのは当然⇒◆日弁連など「憲法違反」⇒bit.ly/yAxRff

by teramachitomo on Twitter

◆橋下・大阪市長：全職員の政治活動調査 日弁連など「憲法違反」

　大阪の橋本市長は、職員組合の意識調査を開始した。
　その動機の真意は横に置くとして、
　形式的には、先の知事、市長のダブル選挙の時、職員らが選挙運動にかかわったとして問題が発生、それをきっかけに調べる、というもの。

　過去に、岐阜市長選挙のとき、市職員らが役所組織を挙げて勤務時間中に当時の市長のために運動をしたとして、部長らが逮捕されるなどの事件に発展した。
　私たちも、住民訴訟や情報公開訴訟なとでかかわった。
　職員のそういう体質は、どこにもあるらしい。

ともかく、調査とはいえ、やり方と内容次第で問題の評価が違うのは当然。
　日弁連などは「憲法違反」と批判。

　しかし、橋下市長は、続行する姿勢。
　その問題のアンケートは、告発している弁護士がインターネットに載せている。
　どう判断するかは、あなたでご覧あれ。
　　　⇒　大阪市職員アンケート.pdf

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●橋下大阪市長の前代未聞の違法な組合攻撃 　　　　　　　　　　　2012.02.11／　弁護士中村和雄オフィシャルサイト 　いま大阪市では，猛烈なスピードで異常な労働組合攻撃が進行しています。 確かに一部の労働組合員が勤務時間中に抜け出して選挙活動の応援をするなど許されない活動がありました。 そのことについては処分が当然です。 また、一部の組合に不適切な活動があったことも事実あり、労働組合側が改善すべき点はたくさんあるようにも思います。 　ただし、今回の全職員に対する記名によるアンケート調査は異常です。 労働組合の自主的な活動に対する明白で不当な攻撃であり、明らかに違法です。 今回の「アンケート調査」の概要は，以下のとおりです。 質問項目には、 ・組合に加入することによるメリットをどのように感じるか？ ・組合にどのような力があると思うか？ ・組合に加入しない（脱退する）ことによる不利益はどのようなものがあるか？ ・組合費がどのように使われているか知っているか？ 等々，露骨な支配介入と言えるものを含んでいます。 しかも，市長名で（市長の署名入りの文書で），「任意の調査ではない」「市長の職務命令である」「正確な回答がなされない場合は処分の対象となりうる」という書面が付されています。 この文書が２月９日に配布され，調査期間は「2/10～16」，要は翌日から実施，というもので，３万人を超える大阪市全職員を対象としています。 　橋下市長は弁護士出身ですが、労働法の知識はあまりお持ちでないことがわかります。あまりにもひどい攻撃に対して、大阪市民の皆さん、労働者の皆さん、声を大にして怒りましょう！ 　ご参考にアンケートを添付します。　　大阪市職員アンケート.pdf

●大阪市：職員の政治活動調査を開始　組合側、反発　／大阪
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年2月11日　
　大阪市は１０日、職員全員（約３万８０００人）に対し、政治活動に関与したかを尋ねるアンケートを始めた。労働組合に関する質問項目も多く、組合側は「団結権の侵害だ」と反発している。
　昨年の市長選などで政治活動と疑われる行為があったとして、橋下徹市長が調査を指示。文書で配布し、記名での回答を義務付けている。
　アンケートは、特定の政治家を応援したことがあるか▽候補者の推薦人カードを配られたことがあるか▽組合に加入しないと不利益があると思うか－－など２２項目。市の特別顧問が集約し、職員の政治活動を制限する条例案にも反映させる。
　これに対し、市労働組合連合会は「業務命令として思想に関わる部分にまで回答を強要することは不当労働行為だ」として、撤回を求めている。【茶谷亮】

●橋下・大阪市長：全職員の政治活動調査　日弁連など「憲法違反」
　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年2月17日　
　大阪市の橋下徹市長が全職員を対象に政治・組合活動に関するアンケートを１６日まで実施し、日本弁護士連合会や市労働組合連合会などが「憲法違反」と猛反発する事態に発展。共産党の志位和夫委員長が１６日の記者会見で「憲法で保障された思想・良心の自由や政治活動の自由をじゅうりんし、労働組合活動を侵害する不当労働行為。二重の憲法違反だ」と批判し、アンケートの廃棄を求めた。

　アンケートは、昨年１１月の大阪市長選で労組が前市長の支援活動をした疑いがあったとして、橋下氏が指示。市職員約３万５０００人に記名式で回答を義務づけ、今月１０～１６日に実施された。特定の政治家の応援や組合活動への参加の有無など２２項目を尋ね、非回答なら処分も検討するとしている。結果は、橋下氏の検討している職員の政治活動を制限する市条例案などに反映されるという。

　志位氏は橋下氏率いる「大阪維新の会」が次期衆院選の政権公約の骨格を発表したことにもかみつき、「大阪で進めている独裁政治を国政に押し広げようというのが本質だ。（橋下氏が）日本の改革者のようなポーズで出てくることに無批判であってはならない」と述べた。

　橋下市長は１６日、報道陣に「厳しい調査だが、法律に違反しているならしかるべき機関から修正される。ルールの中で進めればいい」と述べた。【犬飼直幸】

●橋下氏なお強気「調査は当然」…労組は謝罪要求

　　　　　　　　　　（2012年2月18日16時23分 読売新聞）
　大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した職員対象の「組合・政治活動実態調査」が１７日、突然、凍結された。

　長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。

　橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。

　調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された。

　市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会（市労連）が市幹部、市ＯＢ職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金など常識はずれの職員厚遇の温床になった。

　橋下市長は、職員労組に市役所内の事務所明け渡しを求めるなど、市と職員労組の関係見直しに着手。今回の調査で「過去に特定の政治家を応援したか」「組合にはどのような力があると思うか」などと質問した。

　これに対し、市労連が「組合運営に介入する不当労働行為にあたる」として、大阪府労働委員会に救済を申し立てたため、野村弁護士は「法的手続きもあったので、真摯(しんし)に受け止める」と、調査凍結に踏み切った。

　野村弁護士は「調査チームの独立性が外部から確認しにくかったことが、多数の抗議が寄せられた原因の一つになった」と述べた。

　上脇博之(かみわきひろし)・神戸学院大法科大学院教授（憲法学）は「勤務時間外の政治活動の自由の保障は憲法上の大原則だ。今回の調査は政治活動の自由にとどまらず、思想・信条の自由や労働基本権など様々な人権を侵すもので論外だ」と批判する。

　市内部でも実施前に調査内容について異論が出たが、橋下市長が「違法でない限りはこれでいい」と押し切ったという。

　凍結後も、橋下市長は「踏み込んで調べるのは当たり前だ」と強気だが、市幹部は「問題意識はわかるが、荒っぽい」と話す。

　調査に回答した市職員は「職員労組の反発はわかっていたはずで、批判に堪えられるチェックをしていなかったのか」とあきれた。

　市労連の中村義男委員長は「既に不当労働行為が行われており、組合員に動揺が広がっている。組合員への謝罪が必要だ」と語った。

●志位氏 橋下氏の政治活動調査批判
　　　　　　ＮＨＫ　２月１６日 15時49分
共産党の志位委員長は、記者会見で、大阪市の橋下市長が市のすべての職員を対象に政治活動に関するアンケート調査を実施していることについて、「思想の自由や政治活動の自由をじゅうりんするもので、直ちに中止すべきだ」と批判しました。

大阪市の橋下市長は、市の職員が大阪ダブル選挙の際、勤務時間中に庁舎内で選挙活動を行ったことなどを受けて、すべての職員を対象に政治活動に関するアンケート調査を実施し、回収を義務づけています。
これについて、共産党の志位委員長は記者会見で「憲法で保障されている思想の自由や政治活動の自由をじゅうりんするだけでなく、労働組合の正当な活動を侵害するものであることは明らかだ」と批判しました。そのうえで、志位氏は「橋下市長が、職員の人格を丸ごとみずからの支配下に置こうという、独裁的な恐怖政治以外の何物でもなく、絶対に許せない。調査を直ちに中止し、回収したデータは廃棄すべきだ」と述べました。

これについて、橋下市長は、１６日夕方、記者団に対し、「今までの内部調査は『緩い、甘い』。そういうことだったから、きちんと実態解明ができなかった。今回は相当厳しい調査になっているが、調査が法律に違反しているとか手続き上問題なら、しかるべき機関から修正を求められることになるだろうから、日本の民主主義の中のルールで進めていけばいい」と述べ、大阪市の職員を対象にした政治活動に関するアンケート調査を中止しない考えを強調しました。