またまた安倍政権の強行採決。議論抜きの横暴は民主主義の国ではない証拠。確かに、「戦前の日本」を指向する安倍氏としたら「まだ面倒なことをしてやった方」とでもいうことなのか・・・そんな怒りがうまれる政府のやり方。
外国から人が来るのは良いこととして、労働の場合の人権侵害や待遇問題、周辺状況の整備、そして意識改革がなければ課題を深刻化させるだけ。
実際、外国の人たちの働く場と一般市民との接点は増えている。身近に感じるのは「コンビ二」。
例えば私も名古屋で一泊２日で講座をするとき、夜の食事や朝食は歩いて数分の所のコンビ二に行く。店員さんは、ほぼ外国の人。
１１月２２日の朝日新聞によれば、
★≪今年８月時点で、大手３3社で働く外国人労働者の数は以下（かっこ内は従業員に占める割合）。そのほとんどは「留学生」。 セブン―イレブン 3万1千人（7.9％）、 ファミリーマート 1万人（5％）、 ローソン 1万1千人（5.8％）≫
そんな思いを持ちながら、ネットニュースを見まわしてみて、強行採決にかかる報道から次の記事の見出しにリンクだけつけておく。
なお、今朝の気温は５度。ウォーキングは快適か。昨日１１月２７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,０３７ 訪問者数１,３１３」。
●入管法改正案が法務委で強行採決！ ８６%が最低賃金以下、失踪者７千人の状況を改善せず外国人の奴隷労働を拡大させる安倍政権／リテラ 2018.11.27
●入管法改正案、衆院委で可決 野党の反対を押し切り／朝日 2018年11月27日17時48分
●入管法案衆院通過 与党からも「乱暴だ」 懸念の声漏れる／毎日 2018年11月27日23時19分
続けて、人権侵害や待遇問題、周辺状況を確認して、抜粋して記録しておく。
●入管法改正案 外国人労働者どうする 業界から不安、要望／毎日 2018年10月29日
●＜衆院法務委＞入管法案、１００％移行の業種も／毎日 11/21
●「まるで2級市民」通勤経路も別々…フィリピン人技能実習生の本音 来日を後悔？「とんでもない」／withnews 2018年11月20日
●若者が消えたベトナムの村 出稼ぎ先で直面した残酷な現実 「実習生御殿」に日本への「愛憎」を見た／withnews 11/23
●「嫌なら帰れ」実習先は除染現場だった ベトナム青年が夢見た日本は／withnews 2018年11月18日
●「24時間営業」「3K職場」救う外国人 「彼らなしで回らない」 10年後も共に生きるため必要なこと／withnews 11/22 出典：朝日
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●入管法改正案 外国人労働者どうする 業界から不安、要望
毎日 2018年10月29日
外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案などに対する自民党法務部会の審査では、人手不足にあえぐ業界団体からの要望が相次いだ。各業界の担当者らは口々に将来への不安や国の支援の必要性を訴えた。
２３日にあった同部会。受け入れ拡大に向けて新たに創設される在留資格の対象として検討されている１４分野のうち、建設▽造船・舶用工業▽農業▽介護▽宿泊▽外食▽素形材産業－－の７分野の計１１団体が参加した。
日本建設業連合会の山本徳治事務総長は「日本人の処遇（待遇）改善に、外国人が入ってきて水を差すことがないようにしてほしい」「建設現場は大変危ない。必要な安全教育や技能指導ができるだけの日本語能力をお願いしたい」などと要望。さらに「建設業は仕事が減ることも考えられる。（職を失って）不法滞在になった技能者に対してどのように対処するのかも明らかにしてほしい」とも訴えた。
全国農業会議所の柚木茂夫専務理事は「（新たな在留資格に）現場の大変な期待があるが、一方で、地域住民とのトラブルや治安の問題など懸念の声も少なくない」と指摘。同会議所は政府にそうした懸念の払拭（ふっしょく）を求めており「受け入れ環境整備は万全の対応を求めたい」と訴えた。
介護分野では・・・(以下、略)・・・
●＜衆院法務委＞入管法案、１００％移行の業種も
毎日 11/21
・・・(略)・・・ 政府は新制度を「技能実習制度とは全く別の物だ。ただ『１号』で受け入れる中に、技能実習修了者が入ることがある」（和田雅樹・法務省入国管理局長）とする。だが、政府は、検討対象１４業種の初年度の受け入れ見込み計３万２８００～４万７５５０人のうち、約５５～５９％を実習生からの移行者と想定。５年間の累積でも約４５％を占める。
業種別では、技能実習に対象職種のない外食業や導入期間の短い介護業などはゼロで、海外で実施する試験で募る方針。一方、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業はほぼ１００％を見込み、他にも建設業など９割を超える業種が多い。
しかし、どの程度の実習生が１号に移行するのかは現実には不透明だ。
ほぼ１００％を見込む３業種を所管する経済産業省は・・・(以下、略)・・・
●「まるで2級市民」通勤経路も別々…フィリピン人技能実習生の本音 来日を後悔？「とんでもない」
withnews 2018年11月20日
・・・(略)・・・実習生は毎朝、工場の近くにある寮から自転車で出社してきます。一斉出勤の姿は壮観です。自転車の前かごには、もれなく3けたまでの大きな番号札が付いています。・・・(略)・・・
生活費は毎月「1万円」
寮は、下松市役所そばの川沿いにある5階建てと3階建てのアパートです。登記簿などによると、日立の社有地に建っています。実習生の話では、5階建てのかなり「古い寮」は1部屋に5人、その隣の3階建ての「少し新しい寮」は1部屋に6人ずつ住んでいます。
「寮費」として、毎月光熱費込みで1人2万円を給与から差し引かれるそうですが、地元でアパートを経営する女性は「相場の倍近い」と指摘します。実習生たちは「電気やガスの請求書を見せてほしいと監理団体に頼んだのに、見せてくれない」と不満を口にします。
実習生が日立と結んだ契約書によると、実習生の時給は山口県の最低賃金（輸送用機械器具製造業）に5円足した888円。残業をすると月給は約15万～18万円になり、所得税や年金保険料、寮費などを引かれると、手取りは約9万～12万円です。
実習生はここから母国の家族に仕送りをしています。来日の際に親戚から借金した人が多いためです。母国では監理団体と提携する訓練学校に通わなければならなかったため、その学費の借金・十数万～30万円も抱えています。こちらも毎月1万～1万5千円ずつの返済があります。
残る生活費は毎月「1万円」という実習生は珍しくありません。寮の部屋で炊飯器でご飯を炊き、缶詰などをおかずに食卓を囲みます。実習生のBさん（26）は「日本のお米はおいしい」。・・・(略)・・・
●若者が消えたベトナムの村 出稼ぎ先で直面した残酷な現実 「実習生御殿」に日本への「愛憎」を見た
ヤフー withnews 11/23(金) 14:00
「あこがれ」と「明るい未来」に突き動かされ、若者が消えてしまった村がベトナムにある。行き先は、海外。技能実習生などとして資金を稼ぎ、家族のため家を建てるのが目的だ。そんな「御殿」への思いを胸に、日本に渡る人たちも少なくない。しかし中には、様々な事情から失意の内に帰国するケースも。彼らの希望をつなぐために何ができるのか。現地を歩き、住民たちが抱く日本への「愛憎」に触れながら、考えてみた。（朝日新聞ハノイ支局長・鈴木暁子）
若者が消えたベトナムの村 出稼ぎ先で直面した残酷な現実 「実習生御殿」に日本への「愛憎」を見た
ビンライ村には、出稼ぎで得たお金で家を建てる人が少なくない＝鈴木暁子撮影（出典：朝日新聞）
静寂が支配する「ゴーストタウン」
「ベトナムの普通の農村とは思えぬ光景がある」。そう人づてに聞き、私は平日の昼間にある村を訪ねた。
首都ハノイから車で2時間弱の場所にある、フートー省ビンライ村。木々の間に大きな家々が立ち並び、まるで別荘地のようだ。ぴかぴかの邸宅が、これでもかというほど並んでいた。
車を降りて歩き出すと、私はまた驚いた。通りには人の姿が全くなく、しーんと静まりかえっている。朝から晩までカフェや居酒屋で人々がおしゃべりする、ベトナムのあの活気はどこにいったのだろう。「ゴーストタウン」という言葉が浮かんだ。
やっと見つけた高齢の女性が近所の家々を指さして、こう説明してくれた。
「うちは台湾、隣は韓国。あっちは日本だよ」
それぞれの家族が家の建設費用を稼いだ国の名前だという。ビンライ村では、人口9094人の3分の1に当たる2900人が海外で働く。村が静まりかえっているのは、35歳以下の若者の多くが国外に出ているためだ。家々は、いわば「実習生御殿」といったところだろうか。
・・・(略)・・・
「送り出し機関に金を払えば、『掃除の技術者』のビザで日本に行けると言われたが本当か」。最近は、そんな相談が一日に3、4件ある。日本で就くのは清掃の仕事だが、まるで高度に専門的な学歴、職歴があるかのような偽の証明書を作って、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格でベトナム人を応募させるのだ。採用する日本側の企業とも口裏を合わせ、うまく通ってしまう例もあるという。
「旅行ビザで日本に行って働ける」とだまされたベトナムの人が、ベトナムの業者に多額の費用を払って渡航する問題も頻発している。日本に行っても仕事は見つからず、途方にくれたベトナムの人たちから連絡を受けたズオンさんが、ベトナムに帰国するよう説得。その後、業者と交渉し、全額を返還させることができた。
●「嫌なら帰れ」実習先は除染現場だった ベトナム青年が夢見た日本は
withnews 2018年11月18日
・・・(略)・・・「建設機械・土木」の技能習得のため来日したベトナム人実習生。しかし実際に派遣されたのは、東京電力福島第一原発の事故の除染作業の現場だった。ときおり、声を詰まらせながら、東京・上野で実態を告発した＝織田一撮影
「日本に行けば……」ハノイの街角で見た夢
９月２１日夕、１人のベトナム人の若者が東京・羽田空港から帰国しました。グエン・ドク・カインさん（２５）。外国人技能実習生として来日し、東北地方で３年を過ごしました。
「初めての日本でした。楽しいこともあった。不安になることもあった。３年は早かったな」。そう振り返って、ベトナムに向かう飛行機に乗り込みました。
カインさんと私が初めて会ったのは３月。「全統一労働組合」（東京・上野）から、「東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を強いられた外国人実習生がいる」と聞いて、引き合わせてもらいました。
身長１７０㌢の細身で、髪を金髪に染めた青年。スマホで撮った作業の写真を見せながら、たどたどしい日本語で話してくれました。
始まりは１枚のポスターでした。
３年前の２０１５年３月。ハノイの街角。高校を卒業し、建設業で働いていたカインさんは、そのポスターから目が離せませんでした。
「日本に行けば稼げる。行きたい人は連絡して」
・・・(略)・・・カインさんに割り当てられたのは、放射性物質が付いた可能性があるものを取り除く「除染」と呼ばれる作業でした。
実習生の受け入れ窓口である監理団体の代表からは「仕事は簡単。だれでもできる」としか説明されませんでした。「私は日本語はできなかったし、通訳もいなかった」。もちろん「除染」の話は出ませんでした。
その後、岩手県釜石市に移り、住宅解体工事などをしました。１６年９月には再び福島県に。避難指示区域だった同県川俣町で、国直轄の建物解体工事に従事しました。
スコップで落ち葉などを集めました。このとき心が騒いだと言います。
住民の姿が見えない町。マスクをつけないと仕事場に近づけない。
「特別手当」を渡されたとき、さすがに「親方、これは何ですか」と聞いたら「危険手当だ」と返されました。驚き、「どんな危険があるんですか」と食い下がると、「嫌なら帰れ」の一言で話を打ち切られたそうです。
「何かおかしい」。不安が膨らむ中で、それでも約４カ月、働き続けたと言います。
説明ないまま送られた「誰もいない町」・・・(以下、略)・・・
●「24時間営業」「3K職場」救う外国人 「彼らなしで回らない」 10年後も共に生きるため必要なこと
withnews 11/22 出典：朝日新聞
「24時間営業の厳しい仕事」「人が辞めやすい3K職場が多い」。そんなイメージが強く、日本人が敬遠しがちな業界があります。人手不足が深刻化する中、歓迎されているのが、近年増えている外国人労働者です。そのまじめな働きぶりから、「彼らがいないと現場が回らない」という評価も少なくありません。10年後も共に生きていく社会をつくるには、何が必要なのでしょうか？（朝日新聞社会部記者・高野遼、久保田一道）
・・・(略)・・・日本語不要、倉庫作業が人気
・・・(略)・・・「外国人従業員が3割超」
もちろん、私たちが普段からよく目にする外国人アルバイトもたくさんいます。代表例はコンビニエンスストア。今年8月時点で、大手3社で働く外国人労働者の数は以下の通り（かっこ内は従業員に占める割合）。そのほとんどは「留学生」です。
セブン―イレブン 3万1千人（7.9％）
ファミリーマート 1万人（5％）
ローソン 1万1千人（5.8％）
「外国人クルーが増えてきたのは、人手不足が深刻化した2013年ごろから。国籍を問わず、アルバイト先に選んでもらえるよう工夫をしてきました」。「ローソン」の担当者はこう語ります。
・・・(以下、略)・・・
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「外国人実習生」という仮装資格にかかわって失踪した実習生の問題を先日確認した（※）。
そこで、背景の今年の状況について確認。
「実習」問題を放置したまま、安倍政権の今回の強硬な方針の裏に経済界がどう関与しているのか、関与していないのか。今年就任した経団連会長の出身が「日立」なので、その関係を見てみた。
★≪毎日 2018年5月31日／経団連 新会長「政権に直言」 日立会長・中西氏、きょう就任 協調路線は堅持／成長戦略の加速や財政健全化に向け、安倍晋三政権に厳しい注文も突きつけられるか手腕が問われそうだ。会長の任期は２期４年。日立から経団連会長が誕生するのは初めて≫
★≪bizjournal 2018.06.07／中西・日立会長、安倍首相を批判…企業への賃上げ介入に「賃金は労使で決めるもの」と不快感≫
★≪朝日 2018年10月25日／「不適正と言われ、困った」技能実習で疑惑の日立会長／中西会長は「経団連の意見を相当反映した方向で、決めていっていただいている」と評価。・・入管法改正案が成立し、来年４月から外国人の新たな在留資格が導入されることに期待を示した≫
明らかに経済界が底流にある政権の政策。・・ということで、上記３件のほか、以下に経団連会長と出身の日立の労働問題を比べてみた。最後には、「日本での人身取引実態」を懸念する米国務省人身取引監視対策部のリポートがらみ。
なお、今朝の気温は７度。冷えが少し緩んだ。ウォーキングは快適。昨日１１月２６日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,４８５ 訪問者数１,３３８」。
●解雇の実習生、続々帰国 日立の計画通らず在留資格失う／東京 2018年11月19日
●日立製作所 実習計画通らず解雇、帰国 山口・事業所のフィリピン人９９人／毎日 2018年11月22日
●【日本】日立製作所、外国人技能実習生に解雇通知。日本にも広がる人権マネジメントの重要性
CSRコミュニケート Sustainable Japan 2018年11月05日／日本企業はこれまで「国内には人権問題はない」として、人権問題を軽視してきた。
日本での人身取引実態として、
●【国際】米国務省、2017年版人身取引報告書発表。日本は最高位の評価取れず／CSRコミュニケート Sustainable Japan 2017年07月20日 ／米国務省人身取引監視対策部は、2017年版の「人身取引報告書」を発表。／日本での人身取引実態については、外国人技能実習制度を含むアジア人労働者における強制労働、ナイトクラブや売春などで外国人女性を働かせる強制労働、援助交際や「JKビジネス」などの慣行、国際結婚で生まれた少女の性ビジネスへの関与などを問題視≫
（※ 11月24日ブログ ⇒ ◆失踪実習生の聴取票開示 週１３０時間労働 月収９万円（東京） 外国人実習生の平均時給４５０円 最低賃金を超えているのは １５％以下 ／法務省調査の分析結果 立憲民主党） ）
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●経団連 新会長「政権に直言」 日立会長・中西氏、きょう就任 協調路線は堅持
毎日 2018年5月31日
経団連は、３１日に開く総会で日立製作所会長の中西宏明氏（７２）が会長に就任し、新体制がスタートする。会長就任を前に毎日新聞などのインタビューに応じた中西氏は、政治と経済界の協調路線を堅持する姿勢を示しつつも、必要に応じて政権に直言する考えを示した。成長戦略の加速や財政健全化に向け、安倍晋三政権に厳しい注文も突きつけられるか手腕が問われそうだ。【横山三加子】
会長の任期は２期４年。日立から経団連会長が誕生するのは初めてだ。中西氏はインタビューで、円高是正な…
●中西・日立会長、安倍首相を批判…企業への賃上げ介入に「賃金は労使で決めるもの」と不快感 bizjournal 2018.06.07
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●「不適正と言われ、困った」技能実習で疑惑の日立会長
朝日 2018年10月25日 内藤尚志
・・・(略)・・・ 一方、政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大策について、中西氏は２４日の会見で「経団連の意見を相当反映した方向で、決めていっていただいている」と評価。この日始まった臨時国会で出入国管理法（入管法）改正案が成立し、来年４月から外国人の新たな在留資格が導入されることに期待を示した。
日立などの大企業でも技能実習制度をめぐるトラブルが相次ぐなか、新在留資格を導入するのは拙速ではないかとの質問には、「拙速だと思わない。半年かけて議論すればよいのでは」「制度は仮説を立ててつくって、試して、直していく。そのぐらいのスピードでやらないと日本は変わっていかない」と反論した。（内藤尚志）
●解雇の実習生、続々帰国 日立の計画通らず在留資格失う
東京 2018年11月19日 夕刊
日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）のフィリピン人技能実習生が実習期間を残し、相次ぎ解雇されている。日立の実習計画が認可されず、在留資格がなくなったことが理由。元実習生は、関係機関の柔軟な対応がないまま帰国に追い込まれており、現行制度を問題視する声が上がる。
これまでに解雇されたのは九十九人。十八日には二十人がフィリピンに戻った。ある元実習生は「日立は一流の企業だと思っていた。できれば実習を続けたかった」と嘆く。
笠戸事業所では鉄道の車両を製造。九十九人は三年間で、配電盤や制御盤など電気機器を組み立てる技術を習得する予定だった。
だが法務省と監督機関の外国人技能実習機構が七月、目的の技能を学べない作業に従事させられている疑いがあるとして事業所を検査。日立が機構に出した実習計画が認可されない状況が続いている。九十九人は実習期間が一～二年ほど残っていたが、「技能実習」の在留資格の期限が更新できず、日立が解雇した。
広島市の労組「スクラムユニオン・ひろしま」によると、電線を束ねたり、窓枠を運んだりする雑務ばかりだったと証言する実習生がいるという。
だが日立は「実習計画に沿って適切に実習した」と強調。「計画が認められれば、また働いてもらいたい」としている。実習が中止になれば、元実習生に残りの期間の賃金補償をする。
国士舘大の鈴木江理子教授（労働社会学）は「本人の責任ではなく実習が続けられなくなった場合、現行制度では実習生を保護する規定が不十分だ」と指摘した。
 写真
◆「もっと働きたかった」２０代男性、２年残し比へ
「もっと日本で働きたかった」。笠戸事業所で技能実習生として働き、約二年を残し解雇されたフィリピン人の二十代男性が十八日に帰国した。
実家はコメ農家で、十代後半で父が亡くなってからは、一家の大黒柱として働き家計を支えた。妹の学費も払い続けた。
「給料はフィリピンの三倍。日本で働きたい」と、訓練学校に入学。日本語から箸の持ち方まで勉強し、配電盤の仕事をするつもりで来日した。だが割り当てられたのは、本来の実習とは思えない新幹線の天井などの組み立て。疑問に感じる日々が続いた。
職場の日本人の同僚と仕事帰りに一緒にビールを飲み、日本料理を振る舞ってもらったこともある。帰国が決まると、同僚は「寂しいが自分にはどうしようもない。また戻ってきて」と告げたという。
支援した労組「スクラムユニオン・ひろしま」によると、実習生の基本賃金は月約十三万五千円で残業代が加わる。男性は月給の七割を母に送金。「お金はいつもなかった。目玉焼きやゆで卵をおかずにして食べた」という。「本当はもっと日本で仕事を続けたい」と繰り返した。
＜外国人技能実習制度＞ 外国人を企業などが受け入れ、習得した技術を母国の経済発展に役立ててもらう制度。１９９３年に創設され、期間は最長５年間。対象となる職種は１６日時点で農業、建設、食品製造、介護など８０に上る。６月末時点での実習生は約２８万人でベトナム、中国、フィリピンの順に多い。時間外労働や賃金不払いなどの問題点が指摘されている。
●日立製作所 実習計画通らず解雇、帰国 山口・事業所のフィリピン人９９人
毎日 2018年11月22日
日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）のフィリピン人技能実習生が実習期間を残し、相次ぎ解雇されている。日立の実習計画が認可されず、在留資格がなくなったことが理由。元実習生は関係機関の柔軟な対応がないまま帰国に追い込まれており、現行制度を問題視する声が上がる。
法務省「技能学べぬ疑い」 専門家「保護規定が不十分」
これまでに解雇されたのは９９人。１８日には滞在期限が１９日に迫った２０人がフィリピンに戻った。下松市の寮から福岡空港にバスで出発。空港には支援者が駆け付け「お元気で」と声を掛け合い、飛行機に乗り込んだ。・・・(略)・・・
●【日本】日立製作所、外国人技能実習生に解雇通知。日本にも広がる人権マネジメントの重要性
CSRコミュニケート Sustainable Japan 2018年11月05日
・・・(略)・・・外国人の単純労働では、強制労働等の人権リスクが潜んでおり、今後日本企業でも国内での人権リスクマネジメントが必要となってくる。
日本では現在、外国人の単純労働は原則禁止されている。例外的に存在しているのは、まず、大学、専門学校、日本語学校等の留学生。留学ビザ保有者は就労禁止が原則だが、資格外活動許可を受けた場合は一定の範囲内で就労が認められるため、日本でも留学生が就労ケースが一般化している。もう一方は、外国人技能実習。技能実習ビザ保有者は、政府の認定・管理の下、特定の技能の習得が得られる業務のみが認められるが、日本企業では「人手不足」理由で技能実習制度に着目するケースが増えており、技能習得が叶わない「単純労働」に違法に従事させる事態や、募集時点の通知業務と実際の業務が異なるケースが横行している。
・・・(略)・・・
経団連会長を務める中西宏明・日立製作所会長は、10月24日の定例記者会見で「不適正なものはないという認識でやっていたところが、不適正だと言われて困ったなと。雇用には責任が伴うから、解雇通告を出したが、このくらい（の補償）は、と決めたのだと思う」（朝日新聞）と表明。トップが問題を強く認識していなかったことを堂々と示してしまった。
・・・(略)・・・
法務省が10月12日に臨時国会に提出する入管難民法改正案では、一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」と、熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の2つの在留資格を新設し、外国人労働者の拡大に道を開く。
受け入れ分野は「人材を確保することが困難な状況にあるため，外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野」とし、これまで原則禁止だった単純労働分野となる可能性が高い。
日本の人口減少の中で、外国人労働の受け入れを拡大する必要性は増加していく。日本企業はこれまで「国内には人権問題はない」として、人権問題を軽視してきた。一方、外国人労働者が国内でのサプライチェーンにも浸透してくる中、企業には、サプライチェーン上全体で適切に外国人労働者を扱う人権マネジメントが求められていく。
◆日本での人身取引実態
●【国際】米国務省、2017年版人身取引報告書発表。日本は最高位の評価取れず
CSRコミュニケート Sustainable Japan 2017年07月20日
米国務省人身取引監視対策部は6月27日、2017年版の「人身取引報告書」を発表した。・・・(略)・・・
報告書の中で、日本は上から2番目の「Tier 2」と判定された。日本での人身取引実態については、外国人技能実習制度を含むアジア人労働者における強制労働、ナイトクラブや売春などで外国人女性を働かせる強制労働、援助交際や「JKビジネス」などの慣行、国際結婚で生まれた少女の性ビジネスへの関与などを問題視した。日本政府の取組では大きな努力があると一定の評価をしながらも、これらの実態が続いていることで、「Tier 1」にはならなかった。日本政府は2014年に官房長官を議長とする「人身取引対策推進会議」を設立し、国内で発生した売春強要や強制労働等の人身取引に関する年次報告を行っている。今年5月に発表された昨年の状況では、国内で保護された人は50人。このうち日本人が25人と過去最多だった。
「Tier 1」の評価を得た国は全部で36ヶ国。米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクなど欧米先進国は全てこのカテゴリーに入った。また、韓国、台湾、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエル、コロンビア、チリなども「Tier 1」だった。
一方、最低の「Tier 3」と評価された国は、中国、北朝鮮、ロシア、ベラルーシ、イラン、ベネズエラなどの他、ブルンジ、スーダン、南スーダン、ギニア、マリ、赤道ギニア、エリトリア、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、モーリタニアなどアフリカの国々が多く、全部で23ヶ国。リビア、イエメン、ソマリアの3カ国は「特別地域」として、欄外の評価となった。
【報告書】Trafficking in Person Report 2017株式会社ニューラル サステナビリティ研究所 [原文はこちら]2017/07/13
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サウジのカショギ氏の殺害について、アメリカのＣＩＡがサウジ皇太子の命令だったと断定したという。
そうなのに、トランプ氏はサウジ皇太子擁護の表明。大統領の姿勢をアメリカのメディアは厳しく批判している。
・・とまぁここまではいつものトランプ独善のパターン。
ところが、サウジ側が同記者のトランプ批判を封じるために行ったようなことを書く２２日のニューズウィーク
★≪カショギは皇太子ではなくトランプを批判して殺された？≫ は
★≪米国務省の報告書に「サウジ当局がカショギの執筆活動やテレビ出演、会議出席を禁止したのは、トランプ大統領に対して批判的と解釈される発言を行ったからだ」とある。カショギが公の場での言論活動を禁じられたのは、トランプ外交の矛盾を突いてからだ。≫ としている。
トランプがサウジ皇太子を擁護する理由がまた増えた。ちょっと「真実はどこ?」との興味をそそる今の状況に次を見て、記録しておく。
なお、昨日１１月２５日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,７８８ 訪問者数１,０９５」。
●「サウジ皇太子が記者殺害命令」 CIA断定と米報道 ／日経 2018/11/17
●カショギは皇太子ではなくトランプを批判して殺された？／ニューズウィーク 11月22日
●米大統領、原油安に貢献としてサウジに謝意 制裁強化の圧力高まる中／ロイター 11月22日
●「カネで殺人許すのか」米紙がトランプ政権批判 サウジ記者殺害／産経 11/22
●サウジ皇太子、電話で指示する会話 CIA傍受し録音か／fnn 11月23日
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●「サウジ皇太子が記者殺害命令」 CIA断定と米報道
日経 2018/11/17
【ワシントン=中村亮】複数の米メディアは16日、サウジアラビア人著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害にサウジ政府が関わった事件について、米中央情報局（CIA）が事実上の最高権力者のムハンマド皇太子の命令だったと断定したと報じた。皇太子の関与を一貫して否定するサウジ側の説明と矛盾し、米議会や世論がトランプ政権に対して追加経済制裁などの強硬措置を求める可能性がある。
ＣＩＡが、サウジ記者殺害はムハンマド皇太子の命令だったと断定したと複数の米メディアが報じた＝ロイター
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CIAが、サウジ記者殺害はムハンマド皇太子の命令だったと断定したと複数の米メディアが報じた=ロイター
米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、駐米大使でムハンマド皇太子の弟のハリド王子はカショギ氏に電話し、事件の現場となったイスタンブールのサウジ総領事館で結婚に必要な書類を受け取るよう促した。身の安全を保証するとも話したという。CIAが傍受した通話記録によると、ハリド氏にこの電話をするよう指示したのがムハンマド皇太子で同氏の関与を示唆する証拠の一つになっているという。
ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）はサウジ政府の政策決定の過程をもとにムハンマド皇太子の関与を断定したとする米政府関係者の話を報じた。「（皇太子の指示がなければ）殺害事件は起こりえない」と説明したという。
トランプ政権は皇太子は関わっていないとするサウジ側の説明を受け入れてきた。米メディアによると、トルコ当局が提供した殺害時の音声記録には「（殺害完了を）ボスに伝えて」と話す実行犯の声が残されていた。米政権内には「ボス」はムハンマド皇太子を指すとの見方もあったが、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は「そうした結論に至っていない」と否定していた。
米政権は15日、殺害事件に関わったサウジ政府当局者17人を経済制裁の対象に指定したばかりだ。著しい人権侵害にあたるとして米議会ではトランプ政権に武器輸出の停止や駐米大使の国外追放など厳しい措置を求める声が多く、CIAの結論が事実であればトランプ政権は追加措置を迫られる公算が大きい。
●カショギは皇太子ではなくトランプを批判して殺された？
ニューズウィーク 2018年11月22日 ジェイソン・レモン
＜カショギはムハンマド皇太子への批判で有名だが、彼に対する弾圧が始まったのは、アメリカ大統領に選出されたトランプを批判し、外交の矛盾を突いてからだ＞
トルコにあるサウジアラビアの総領事館内で殺害されたサウジの反体制派ジャーナリストで、米紙ワシントン・ポストのコラムニストだったジャマル・カショギは、サウジによる隣国イエメンへの軍事介入やムハンマド・ビン・サルマン皇太子による反体制派の弾圧を批判したことで有名だ。だが彼の悪夢が始まったのは2016年後半、米大統領選で勝利したばかりのドナルド・トランプを批判してからだった。
米国務省の報告書によれば、カショギがアラビア語紙「アルハヤト」に寄稿したこのコラムは、サウジの政治的圧力によって掲載が取り止めになった。そしてその半年後、カショギは「サウジに戻れば逮捕される恐れがある」と言って、逃げるようにアメリカへ亡命した。
「2016年にサウジ当局がカショギの執筆活動やテレビ出演、会議出席を禁止したのは、トランプ大統領に対して批判的と解釈される発言を行ったからだとみられている」と、同報告書にはある。
・・・(略)・・・
そのコラムに懸念を募らせたのがサウジだった。サウジはイランを中東最大のライバルとみなし、イランが後ろ盾となっているアサド政権を倒すためにシリアの反政府勢力を支援しているからだ。カショギが公の場での言論活動を禁じられたのは、トランプ外交の矛盾を突いてからだ。
・・・(略)・・・
これに対しては、与党の共和党議員からさえ批判が続出している。共和党のランド・ポール上院議員（ケンタッキー州選出）はトランプの「アメリカ第一主義」は「サウジアラビア第一主義だ」と皮肉った。マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出）は、「人権保護はアメリカの国益にかかわる」とツイート。ジェフ・フレーク上院議員（アリゾナ州選出）は「偉大な同盟国はジャーナリストを計画的に殺害したりしない」と述べた。
●米大統領、原油安に貢献としてサウジに謝意 制裁強化の圧力高まる中
ロイター 2018年11月22日
［ワシントン ２１日 ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、サウジアラビアがこのところの原油安に貢献しているとして謝意を示した。
サウジの記者、ジャマル・カショギ氏の殺害を巡り米国は一段と厳しい制裁措置を導入する必要があるとの声が高まるなか、トランプ大統領はツイッターへの投稿で、サウジに対しこのところの原油安について謝意を表明。原油安を米経済、ならびに世界経済の支援要因となる「大規模な減税」になぞらえ、一段の原油安を望むとの立場を示した。
トランプ氏は「原油価格は低下している。素晴らしい！米国と世界に対する大規模な減税のようだ」とし、「サウジに感謝する。もっと低下させよう！」と投稿した。
原油先物はこの日は上昇しているが、ここ数週間は低水準で推移。前日の取引では米ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物CLc1が約８％下落したほか、北海ブレント先物LCOc1は２０１７年１２月以来の安値を付けている。
トランプ大統領は前日、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子がカショギ氏殺害計画を把握していた可能性があったとしても、米国はサウジの「堅実なパートナー」であり続けるとの立場を表明。
これについてマティス国防長官はこの日、米国は説明責任と人権保護の２つの原則を追及すると同時に、イエメン内戦の終結に向けサウジとともに取り組んでいると表明。「カショギ氏の件を巡っては、大統領にはすべての面で潔白なパートナーと取り組む自由がない場合もある」として、トランプ大統領の立場を擁護した。
ポンペオ国務長官も、カショギ氏の殺害を巡り米政府はすでに１７人のサウジ当局者に制裁を課していると指摘。対イラン政策でもサウジは重要な役割を果たしているとし、「すべての国が米国の価値観を共有しているわけではない。われわれの責務は米国民の安全を確実にすることだ」としてトランプ氏の姿勢に支持を示した。
●「カネで殺人許すのか」米紙がトランプ政権批判 サウジ記者殺害
産経 11/22(木) 19:10
【ワシントン＝加納宏幸】米国在住だったサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件への関与が疑われるムハンマド・ビン・サルマン皇太子の責任を不問にするトランプ米大統領の声明に対し、米紙ワシントン・ポストのフレッド・ライアン発行人兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、「米大統領に巨額の金をちらつかせれば、殺人の罰を受けずに許される」と批判する論評記事を同紙電子版で配信した。カショギ氏は生前、同紙で皇太子を繰り返し批判していた。
トランプ氏は２０日、サウジへの１１００億ドル（約１２兆円）相当の武器輸出合意を維持するため、カショギ氏殺害を「皇太子が知っていたかもしれないし、知らなかったかもしれない」とする声明を出して幕引きを図った。これに対する批判はメディアだけでなく米議会の超党派議員にも広がっており、米国とサウジの関係を揺るがしかねない。
共和党のレーガン政権高官だった経歴を持つライアン氏は記事で、トランプ氏を「自由と人権を尊重するという米国が長く抱いてきた価値観よりも、商取引におけるドルの価値を優先させている」と批判した。
また、皇太子の関与を否定する「証拠」を公表するようトランプ氏に求め、言論弾圧やイエメン内戦での非人道的な攻撃への皇太子の責任も追及した。
上院外交委員会のコーカー委員長（共和）と同委の民主党トップ、メネンデス議員も２１日、トランプ氏への書簡で、事件での皇太子の責任を明確化し、制裁対象にするかどうかの判断を求めた。事件やイエメン問題を理由に、サウジへの武器輸出を凍結する立法の動きも超党派で出ている。
これに対し、ポンペオ国務長官は２１日、米ラジオ局のインタビューで、米国としてすでに殺害事件に関与した１７人に制裁を科したことを強調し、トランプ氏の判断は「良きパートナーと中東を安定させ、米国民の安全を確実にする」ためだとして理解を求めた。トランプ政権はイランの影響力拡大を阻止し、原油価格を安定させるためサウジとの同盟を重視している。
●サウジ皇太子、電話で指示する会話 CIA傍受し録音か
fnn 2018年11月23日 6:36
サウジアラビア人記者殺害事件で、トルコメディアは22日、サウジのムハンマド皇太子が、記者を「一刻も早く黙らせろ」と指示する会話の録音を、CIA(アメリカ中央情報局)が所持していると報じた。
トルコメディアは、ムハンマド皇太子が、ジャマル・カショギ記者について、「彼の活動は不快だ」、「一刻も早く黙らせろ」と、弟のハリド駐米大使に電話で指示する会話をCIAが傍受し、録音を所持していると伝えた。
情報源については明かされていないが、10月、CIAのハスペル長官がトルコを訪問した際、音声の存在を示唆したという。
一方、トランプ大統領は22日、「CIAは皇太子が殺害に関与したとの結論を下していない」と指摘し、「皇太子も激しく否定している」とあらためて擁護した。
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昨日は「勤労感謝」という日、とか。真面目に敷地内で作業した。
ところで、労働のことでも、外国人「実習生」の問題、実態の一部あるいは傾向が政府資料で証明されることになった。
多くの実態が、「実習」といいながらの劣悪条件・環境での労働。
一昨日２２日の中日の社説には端的に示されている。★≪・・スイスでは「われわれは労働者を求めたが、やってきたのは人間だった」という作家の言葉がある≫ と端的に示されている。
入管難民法などの改正の安倍政権の真の動機、原点が何なのかは示されていないが今日は、前記の政府資料の分析などを確認しておく。
ところで、今朝の６時の気温は、なんと０.５度。シーズン一番の寒さ。ウォーキングはあったかくして６時半に出発した。
この時間帯は、ウォーキングすると毎朝、ここから「北」方面にある事業所に自転車で出勤しているのであろう、若い女性たちの数人のグループに合う。少し遅れて、それとは別の事業所に若い男性数人が行くところにすれ違う。
昨日も今朝も男性グループにあった。昨日は日本では休日・・・、今日は土曜日・・・・、はてさて労働実態は・・
なお、昨日１１月２３日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,８０６ 訪問者数１,０２６」。
●失踪実習生の聴取票開示 週１３０時間労働 月収９万円／東京 2018年11月20日
●失踪者、時給５００円台最多 「より高い賃金求め」政府は見解維持／東京 11月22日
●外国人実習生の平均時給４５０円 法務省の聴取票を野党分析／共同 11/22
●失踪の技能実習生 最低賃金超は１５％未満／日テレ 11/22
●安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態！ 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか／リテラ 11.16
●社説入管法改正案 議論する土台が崩れた／中日 11月22日
（追記 １１月２６日ブログ ⇒ ◆日立会長が経団連の新会長／入管法改正案 会長は「経団連の意見を相当反映した方向」と評価／日立・解雇の実習生、続々帰国／日本での人身取引実態・米国務省報告書）
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●失踪実習生の聴取票開示 週１３０時間労働 月収９万円
東京 2018年11月20日 朝刊
外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、法務省は十九日、失踪した外国人技能実習生の聞き取り調査に使った「聴取票」を衆院法務委員会に開示した。閲覧した野党委員は、月収九万円で週百三十時間働いたとするケースなどを報道陣に明らかにし、労働基準法違反の疑いが強いと批判した。実習生の過酷な労働環境の一端が浮かび上がった。（新開浩）
開示されたのは、法務省が昨年、失踪原因や雇用環境を聞き取った聴取票二千八百七十人分の写し。就労先など個人の特定につながる情報は黒塗りにした。同省は複写を許可せず、野党委員が内容を書き写し、一部を報道陣に説明した。
野党が公開したのは、いずれもベトナム国籍の男女計四人の聴取票。回答によると、月収は三万～九万円で労働時間は週三十六～百三十時間。週百三十時間は一日十九時間近い勤務を七日間続けた計算となる。
このうち、溶接工として働いた男性は、母国の「送り出し機関」に支払った二百三十万円を親族や銀行からの借金で工面した。十万円と説明されていた月収は八万円だった。さらに光熱費など五万円が差し引かれていたと回答した。
立憲民主党の山尾志桜里氏は「閲覧した二十人分のうち十七人が計算上、最低賃金以下だった」と記者団に語った。同党の逢坂誠二氏は法務省が当初、聴取票の公開を拒んでいた点に関し「実態を知っていたのに放置していたことが明らかになるから出せなかったのではないか」と批判した。
実習生の調査結果を巡っては、法務省が当初説明した数値に誤りがあったとして訂正。野党は意図的な改ざんだと批判していた。安倍晋三首相は十九日の自民党役員会で「大変遺憾。丁寧な説明を行う」と強調した。
衆院議院運営委員会は理事会で、立憲民主党が提出した葉梨康弘法務委員長（自民）の解任決議案を二十日の本会議で採決することを決めた。反対多数で否決される見通し。
●失踪者、時給５００円台最多 「より高い賃金求め」政府は見解維持
東京 2018年11月22日 朝刊
 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は二十一日、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省は、失踪した外国人技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことを陳謝する一方、失踪の主な原因が「より高い賃金を求めて」だったとの見解は維持した。野党側は、失踪は実習生に原因があるかのような表現だと批判。調査結果の一部を閲覧した集計を基に、失踪者の約八割は最低賃金以下で働いていたとして反論した。（坂田奈央、村上一樹）
問題となっている調査は、失踪後に摘発された二千八百七十人から聴き取った二〇一七年の調査。同省は当初、約８７％が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていたが、約６７％に訂正した。法務委で山下貴司法相は、この点を「おわびしたい」と謝罪。国会答弁の修正には応じなかった。
法務省は、失踪の原因について新たな見解も示した。従来の見解にあった「技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え」という表現を削る一方、「契約賃金以下」「最低賃金以下」の低賃金に「不満を持ち」という文言を追加。聞き取り調査で選択肢になかった「より高い賃金を求めて」という表現は削らず、この動機での失踪が「最も多い」とした。
立憲民主党の山尾志桜里（しおり）氏は「（最低賃金の保証という）正当な権利を主張しているのに、なぜ『不満』という表現を使うのか。問題意識が薄い」と批判。「（失踪は）実習生側の原因であるかのような書きぶりは、改める必要がある」などと見直しを求めた。
その上で野党側は、失踪者から聞き取った個別の「聴取票」のうち、無作為に百八十四人分を閲覧して集計した結果を説明。月収と一週間の労働時間が記された百七十六人分について、時給を試算したところ、最低賃金が全国で最も安い鹿児島県の七百六十一円を上回った人は、三十三人にとどまるとした。
本紙が百七十六人の時給を金額別に分類したところ、五百円台が五十二人と最多。六百円台（三十四人）と合わせ約半数を占めた。
聴取票は理事らに閲覧が許可されたが、複写は禁じており、野党理事らが手分けして一部を書き写した。法務委で山尾氏は「（二千八百七十人全体について時給を計算すれば）最低賃金割れの人が七、八割を占める可能性が高い」と推論。法務省の調査では、失踪の理由に「最低賃金以下」を挙げたのは０・８％の二十二人としている。
法務委は二十二日、有識者らを招いて参考人質疑を行う。
与党は今国会の改正案成立に向け二十七日の衆院通過を目指している。
＜最低賃金制度＞ 最低賃金法に基づき、国が定めた賃金の最低限度。これを下回る賃金しか支払わない雇用者は５０万円以下の罰金が科される。中央最低賃金審議会が毎年、目安となる時間給の額を定め、各都道府県が目安額を参考に地域の実情に応じた最低賃金を決める。２０１８年度の都道府県別の最高額は東京都の９８５円、最低額は鹿児島県の７６１円。
●外国人実習生の平均時給４５０円 法務省の聴取票を野党分析
共同 2018/11/22 21:16
立憲民主党の蓮舫参院幹事長は22日、失踪した外国人技能実習生2870人を対象にした昨年の法務省調査で使われた聴取票の一部を参院の野党議員で閲覧し、455人分を分析したと明らかにした。平均時給は609円、光熱費などを差し引いた平均時給は452円で、いずれも最低賃金を下回った。最低賃金を超えていたのは68人だけだったという。
調査を巡っては、法務省が公表した結果に誤りがあり、山下貴司法相は国会で謝罪した一方、入管難民法改正案への影響は否定している。蓮舫氏は「劣悪な労働実態を改善する答えがない法案を（政府、与党は）強行審議で国会を通そうとしている」と批判した。
●失踪の技能実習生 最低賃金超は１５％未満
日テレ 11/22 22:3
今の国会の焦点となっている外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案をめぐり、法務省は２２日、参議院に技能実習生の失踪動機などの資料を開示した。閲覧した野党議員によると、最低賃金を上回る待遇は１５％に満たなかったという。
法務省が２２日に参議院に開示したのは、失踪して見つかった外国人技能実習生２８７０人分の個別の聴取結果。閲覧した野党議員によると、書き写した４５５件の聴取結果を集計したところ、最低賃金を上回る待遇は６８件、１４．９％にとどまったという。
立憲民主党・蓮舫参院幹事長「想像をこえる労働対価で働かされている方がいるというのに、ちょっと言葉を失います」
また、書き写したデータの光熱費などを差し引いた後の平均時給は４５２円で、中には時給が９４円のベトナム人女性もいたという。
一方、菅官房長官は２２日、東京オリンピック・パラリンピックに向けた人手不足を補うため、緊急的に外国人労働者を受け入れている建設業を調査したところ、全体の４割にあたる約２００社で、当初の計画より低い賃金の支払いなど問題があったことを明らかにした。
●安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態！ 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか
リテラ 2018.11.16
・・・(略)・・・ そもそも、受け入れ数も野党がいくら問いただしても山下貴司法相は「精査中」と言い張っていたのに、その数字は国会よりも先にメディアに出された。まったく国会軽視も甚だしいが、その数字の根拠はいまだに示されていない。
しかも、最大の問題は、安倍政権が“不都合なデータの隠蔽”に必死になっていること。それは、失踪した技能実習生約2900人分から聞き取りをおこなった聴取票の中身だ。
この聴取票には失踪した動機として「暴力を受けた」「労働時間が長い」などのチェック項目があり、賃金についても「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」と尋ねる項目がある。政府は受け入れ見込みのうち、漁業や造船・船用工業などの業種では70〜80％を、さらに素形材産業、産業機械製造業などでは「ほとんど」が技能実習生からの移行を想定していると発表したが、今年1〜6月の半年間だけで計4279人も失踪者を出している技能実習生の実態調査結果を明らかにしないことには法案審議などできるはずがない。
しかし、安倍首相と山下法相は、この聴取票のデータを出すことを徹底して拒んできた。
・・・(略)・・・
こうした実習生に対する暴力の背景にある経営者側の「差別」の問題は根深い。実際、暴力を受けたという事例は後を絶たないからだ。しかし、安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大に伴ってこの問題を直視しようとする動きはまったく見られない。それも当然だ。安倍政権こそ、日頃から排外主義を煽っている張本人なのだから。
安倍首相は国会で「日本へ来て、働いてよかったなあと思っていただけるような対応をとっていきたい」と述べたが、すでに多くの実習生たちが「日本に来るんじゃなかった」「もう二度と日本には行きたくない」と口にしている。実習生を「人間扱いしない」実態について徹底的に洗い出し、実習生本人たちからの声を国が真摯に聞き取らないかぎり、この法案は審議に値しないことは間違いない。
●社説入管法改正案 議論する土台が崩れた
中日 2018年11月22日
外国人労働者を増やす入管難民法改正案は急ごしらえで、生煮え感が強い。特に技能実習生の失踪のデータさえ読み替えた。劣悪な待遇の実習制度を温存する法案の土台を崩す事態といえる。
山下貴司法相は二十一日の国会で「心からおわびする」と陳謝した。既に法務省に技能実習制度の問題点を検証するチームを立ち上げている。同省の驚くしかない集計の誤りだ。
技能実習生の失踪は昨年だけで七千件を超え、居場所が確認できた約二千九百人から聞き取りをした。政府は「より高い賃金を求めた失踪が約８７％」と説明したが、実際には低賃金による失踪が約６７％だった。言葉の感じ方がまるで違う。
そもそも調査時に「より高い賃金を…」の項目はなかった。ちなみに失踪前の月額給与は「十万円以下」が５６・７％だ。賃金不払いの違法行為も契約不履行の低賃金も横行する世界だ。
他の項目もある。「指導が厳しい」が１２・６％、「暴力を受けた」が４・９％。「その他」が１５・３％あるが、内訳は職場環境や労働条件への不満、人間関係などだ。失踪という不都合な出来事を政府は、あたかも実習生側の問題としてきたが、これら並ぶデータは雇用主側の不適切な問題に起因するのでないのか。
立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は二十日、報道陣に「偽のデータで空っぽの法案を作り上げたのに、成立ありきで突き進んでいる」と批判した。この意見には同感だ。今回の法案で入国する外国人が同じ悲劇に遭わない保証はどこにもないからだ。
とくに技能実習生の大半は来日前、母国の送り出し機関にお金を払う。金額は「百万円以上～百五十万円未満」が最も多く、３８・３％。親族や銀行からの借り入れが多い。この問題をどうするのか。
そして実習生は悲惨な待遇に耐えかねて逃げ出す－。決してわがままではなく、人間としての尊厳、生きるすべのためである。この現実を見ず、法案を通すのは、およそ無理がある。
移民国家スイスでは「われわれは労働者を求めたが、やってきたのは人間だった」という作家の言葉がある。法案では新しい在留資格「特定技能１号・２号」を設ける。この人々が実習生のような非人間的な扱いを受けることがあっては決してならない。労働者である前に、人間を受け入れる、この保障がないと話は進まない。
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先日、知人が「委託先の会社にメールを何度送っても返事がない、それで何日かして『メールを見るように』とFAXしたら、やっと返信が来た。」と嘆いていた。
そんな悠長な問題とは別に、ブログなどネットするにはセキュリティ問題は重大なテーマ。
そうなのに政府ではサイバーセキュリティの脆弱さが露呈。
先週から国会での議論が報道されている「政府のサイバーセキュリティ担当大臣が、パソコンを使ったことがない、ＵＳＢが何かも知らない」そんな安倍内閣の「仕事できない内閣」の露呈。
冗談っぽく捉える雰囲気もあるけれど、喫緊の課題であるサイバーセキュリティの問題、トップが肝がん引っ張って行けば進むけど、完了任せではマイペース、従来通りになるのは当然のこと。そこに重大な欠陥が当分続くという日本政府は何と悠長か。
そこで、一応、桜田問題を見て、幾つか記録しておく。
なお、今朝の気温は３.７度。温かくしてウォーキング。昨日１１月２２日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,７１６ 訪問者数１,１４７」。
先週から国会での議論が報道されている「政府のサイバーセキュリティ担当大臣が、パソコンを使ったことがない、ＵＳＢが何かも知らない」そんな安倍内閣の仕事できない内閣ぶりの露呈。
メールを何度送っても返事がない、それで何日かして「メールを見るように」とFAXしたら、やっと返信が来た。
なお、今朝の気温は３.７度。温かくしてウォーキング。昨日１１月２２日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,７１６ 訪問者数１,１４７」。
●安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする 桜田義孝五輪相 地元はさらなる舌禍に期待「今度は何を」／日刊ゲンダイ 2018/10/19
●「桜田五輪相はシステムエラー」海外メディアが皮肉次々／朝日 11月16日
●「PC使ったことない」「USB？なにそれおいしいの？」の桜田サイバーセキュリティ戦略本部担当大臣、完全無欠の堅牢性と海外で絶賛／ニコニコ 11/16
●サイバーセキュリティー担当の桜田義孝五輪相、PC使ったことない発言が話題に／ASCII 11月21日
●サイバーセキュリティー担当、桜田氏はＵＳＢ知らず／日刊スポーツ 11月15日
●「最強のセキュリティー」 桜田五輪相、PC出来なさすぎて海外で「大人気」に／J-CAST 11/16
●実はボンボン 桜田大臣“大工あがりの叩き上げ”は経歴詐称／日刊ゲンダイ 11/21
●「私は判断力抜群」＝桜田五輪相／時事 11/21
●【報ステ】桜田大臣「判断力は私は抜群だと思う」／テレ朝news 11月21日
●桜田五輪相、迷・珍答弁を連発＝野党失笑、サイバー法案質疑／時事 11/22
●「赤点」安倍改造内閣の舞台裏 コンプライアンスゼロ！ 更迭論も？片山さつき、桜田義孝の資質 火事場で「権力闘争」勃発？／
毎日 11月20日 ジャーナリスト・鈴木哲夫
●（論説）全員野球内閣 「もたれ合い」を憂える／岩手 11.16
●（社説）閣僚の資質 「適材適所」には程遠い／朝日 11月16日／これが、安倍首相が胸をはる「適材適所」なのか。
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●安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする 桜田義孝五輪相 地元はさらなる舌禍に期待「今度は何を」
日刊ゲンダイ 2018/10/19
「会見は棒読みでもいい」「答弁が不安だから法案の担当を代えることを検討」――。就任早々、こんな報道が流れる大臣は前代未聞だ。結局、担当代えはなくなり、２４日からの臨時国会で審議予定の「サイバーセキュリティ基本法改正案」で答弁に立つことになったが、官邸は戦々恐々だろう。
これほど不安視されるのは、過去に何度も舌禍事件を起こしているから。資質を考えれば“滞貨一掃組”だったのも当然なのだが、それでも本人は入閣を熱望。大臣のイスに近づけると２０１６年に「幹事長派閥」の二階派に入会した。
・・・(略)・・・千葉県柏市の農家に生まれ、大工として働きながら学費を稼ぎ、明治大学商学部の夜学を卒業した。
・・・(略)・・・１９７６年に桜田建設を創業。ＪＣ（青年会議所）活動を経て、柏市議、千葉県議となり、９６年の衆院選で初当選。０９年の政権交代選挙では落選した。
失言癖
文科副大臣時の１３年、福島第１原発事故で発生した放射性廃棄物を「人の住めなくなった福島に置けばいい」と言い放った。同じく文科副大臣時の１４年には、従軍慰安婦を巡って旧日本軍の関与を認めた河野談話の見直しを求める会合に出席し、「一生懸命応援する」と言及した。１６年には従軍慰安婦について「職業としての売春婦だった」と発言、撤回に追い込まれた。
失言ばかりの“おバカ大臣”ということは地元も織り込み済みで、「今度は何をやらかしてくれるのか」と、むしろさらなる舌禍を期待する声まで。 |
●「桜田五輪相はシステムエラー」海外メディアが皮肉次々
朝日 2018年11月16日 藤原学思
サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）が「パソコンを打つことはない」と国会で発言したことが、海外メディアで取りあげられている。多くが驚きをもって伝え、大臣としての資質に疑問を投げかけている。
サイバー担当なのにＰＣ使ったこと「ない」 桜田五輪相
米ワシントン・ポスト紙は「サイバーセキュリティ基本法を練り上げる立場の大臣が衝撃の発言をした」と紹介。ここ数週間、単純な質問に対する答弁がしどろもどろだったことや、２年前に慰安婦について「ビジネスだった」と発言したことも報じた。
「コンピューターを使わない人は多い。そして彼らのほとんどは、国のサイバーセキュリティーの担当者でもない。だが、１人いた」と書き出したのは米ニューヨーク・タイムズ紙。続いて、桜田氏の発言を紹介し、「ＵＳＢが何かも知らなかったようだ」と伝えた。
英ガーディアン紙は見出しで「システムエラー」と皮肉った。記事では、北朝鮮体育相の来日を「全然承知していない」と言ったり、大会予算の国の負担分を「１５００円」などと答えたりしたことも併せて紹介した。
ロイター、ＡＰ、ＡＦＰの各通・・・(略)・・・
●「PC使ったことない」「USB？なにそれおいしいの？」の桜田サイバーセキュリティ戦略本部担当大臣、完全無欠の堅牢性と海外で絶賛
ニコニコニュース 2018/11/16 15:41 BUZZAP
ウィザード級のハッカーでも桜田大臣へのハッキングは不可能だと、その堅牢性が海外で絶賛されています。詳細は以下から。
◆サイバーセキュリティ戦略本部担当大臣なのにPC知識ゼロという衝撃
政府のサイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣を兼任する桜田義孝五輪相が11月14日の衆議院内閣委員会で、立憲民主党の今井雅人議員の質問に答えて、これまで自らパソコンを使用したことがない事を明らかにしたことが世界を震撼させています。
●サイバーセキュリティー担当の桜田義孝五輪相、PC使ったことない発言が話題に
ASCII 2018年11月21日
サイバーセキュリティー担当大臣を兼任する桜田義孝五輪相（68）は11月14日、衆院内閣委員会でパソコンを使用したことがないと認めた。国内外メディアで報じている。
桜田大臣は「私は25歳の時から独立して（事業などを）やっており、従業員や秘書に指示をしてきたので、自分でパソコンを打つことはない」と述べている。
野党・立憲民主党の今井雅人議員は「パソコンもいじったことのない方がサイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」と苦言を呈した。それに対し、桜田大臣は「サイバーセキュリティーは国の総力をあげて総合的にやることで、落ち度はないと自信を持っている」と応えた。しかし、日本の原子力発電所はUSBドライブを使用しているかと聞かれると、桜田大臣は返答に窮する様子をみせた。国内外の懸念が広がる結果となった。
桜田大臣は10月にサイバーセキュリティー戦略副本部長に就任。2020年東京五輪に向けたサイバー攻撃対策を担当する。
●サイバーセキュリティー担当、桜田氏はＵＳＢ知らず
 日刊スポーツ 2018年11月15日
政府のサイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣である桜田義孝五輪相（68）は14日、衆議院内閣委員会で、これまでパソコンを自分で使用したことがない事実を明かした。
桜田氏は今国会で審議予定のサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚。野党からは再度、大臣としての資質を問う声が噴出した。
●「最強のセキュリティー」 桜田五輪相、PC出来なさすぎて海外で「大人気」に
J-CAST 2018/11/16
富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが５００円＋税で
サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相が国会答弁で「自分でパソコン（PC）を打つことはありません！」と断言した問題は、海外メディアでも波紋を広げている。
「驚く」「不可解」といった声が多いが、PCを触ったことがない桜田氏を「システムエラー」「ある種の最強のセキュリティーだ」と皮肉る声も相次いでいる。海外主要紙が相次いで取り上げるなど、「大人気」ともいえる状況だ。
「ハッカーが桜田大臣を標的にしても、情報を盗むことはできないだろう」
ロイター通信は、桜田氏が「東京五輪に向けたサイバーセキュリティー対策の準備の監督責任者であるにもかかわらず」PCを使ったことがなかった、と報じ、ニューヨーク・タイムズ紙は、
「コンピューターを使わない人も多いだろうが、その多くは国家のサイバーセキュリティーを担当してはいないだろう。でも、そういう人が実際にいるのだ」
と、皮肉を交えた。さらに、USBドライブを
「セキュリティーリスクだと広く考えられている、一般的な技術」
だとした上で、「桜田氏はそれが何であるかを理解してなかったようだ」と指摘した。
英ガーディアン紙は、見出しで、
「システムエラー：日本のサイバーセキュリティー相、コンピューターを一度も使ったことがないと認める」
という見出しでからかい、記事本文では、ツイッターで
「ハッカーが桜田大臣を標的にしても、情報を盗むことはできないだろう。ある種の最強のセキュリティーだ」
といった皮肉めいた声があがっていることを紹介した。
「驚きの告白」「軽率な発言をするという、積年の評判がある」
ワシントン・ポストは、桜田氏の発言を「驚きの告白」と紹介。16年に慰安婦について「職業としての娼婦」だと述べて撤回に追い込まれたことを例に、「軽率な発言をするという、積年の評判がある」と紹介。
「高齢化社会が進む日本では、桜田氏のように技術に疎い人は珍しくない」
とする一方で、世界の指導者層の中にも技術に詳しくない人いるとして、スマホでツイートを繰り返すもののPCは使わないことが報じられている米国のトランプ大統領の例を挙げた。
韓国メディアは「風変わりな告白」（ニュース1）「不合理発言」（朝鮮日報、ハンギョレ新聞）、理解不能といった様子だった。
●実はボンボン 桜田大臣“大工あがりの叩き上げ”は経歴詐称
日刊ゲンダイ 2018/11/21 06:00
トンデモ国会答弁を連発し、大炎上中の桜田義孝五輪相（６８）。大臣就任時は「子供の頃は貧しかった」「大工として働きながら苦学」などと報じられ、自身のホームページに掲載した「桜田よしたか物語」なる漫画でも、２０代で建設会社を設立したと「苦労人」をアピールしている。
ところが、１６日に公表された新大臣の資産公開では、全大臣中２位の１億３６７８万円もの資産を保有し、室町初期の日本刀まで持っていることまで判明。どう見ても“セレブ”だが、本紙が地元・柏市を歩くと、桜田大臣の“経歴詐称”が浮かび上がった。
桜田大臣の自宅は、つくばエクスプレス「柏の葉キャンパス駅」から徒歩１０分弱に位置する鉄筋コンクリート造り２階建て、地下１階付きの“豪邸”だ。
登記簿によると・・・(略)・・・
・・・(略)・・・「性格は真面目で、地元には足しげく通っています。ただ、地元の集会をハシゴするごとに酒が入るので、最後の方になるともうベロベロ。酒が進むと、思っていることがつい口に出てしまうようで、地元の中小企業経営者などに、『おまえのところは全然なってない！』などと面罵することもしばしば。皆、桜田さんの『舌禍』を心配していましたが、早速、“的中”しましたね」
発言同様、経歴も随分、いい加減な男だ。
●「私は判断力抜群」＝桜田五輪相
時事 2018/11/21-12:52
桜田義孝五輪担当相は２１日の衆院内閣委員会で、サイバーセキュリティー基本法改正案を担当する自身の資質について「いろんな能力を総結集して、ジャッジをしてやるのが私の仕事だ。判断力は私は抜群だと思っている」と述べた。桜田氏は「自分でパソコンを打つことはない」と発言したことなどにより、国内外で波紋が広がっている。
●【報ステ】桜田大臣「判断力は私は抜群だと思う」
テレ朝news 2018年11月21日 23時30分
「パソコンを使ったことがない」と答弁し、世界的に話題となったサイバーセキュリティーを担当する桜田大臣（68）が21日、衆議院の内閣委員会に出席した。国民民主党の斉木議員から「そういう大臣がいる国だから狙ってやれと、世界のハッカーが標的にする呼び水になってしまうと思わないか」との質問に、桜田大臣は「いろんな能力を総結集して判断するのが私の仕事。判断力は私は抜群だと思う」と回答した。
●桜田五輪相、迷・珍答弁を連発＝野党失笑、サイバー法案質疑
時事 2018/11/22-17:45
桜田義孝五輪担当相は２２日の衆院内閣委員会で、所管するサイバーセキュリティー基本法改正案の質疑に初めて臨んだ。この日も、パソコンは使わないものの、「スマホ（スマートフォン）は使っている」と強がってみせたり、「防衛省」を「国防省」と言い間違えたりするなど迷答弁、珍答弁を連発した。
改正案は、２０２０年東京五輪・パラリンピック開催に向け、サイバー攻撃対策を強化するため、官民が連携して情報共有を図る協議会を創設するのが柱。五輪対策の「重要法案」で、桜田氏は担当閣僚だ。
２２日の審議では「自分でパソコンを打つことはない」と発言したことに絡み、「スマホは極めて便利なので一日何回も使っている」と強調。「パソコンを自ら打てないことで不自由を感じたことはない」とも語った。
さらに、肝心のサイバー分野に関し「私自身はそんなに詳しくない」と明かした。自らの職務については「答弁書を間違いのないように読むことが最大の仕事だ」と語ったが、誤読のほか、質問内容を取り違えて無関係な部分の答弁書を読む場面もあった。
野党議員からは、桜田氏の存在を「日本の経済的損失」などとやゆする声が上がった。これに対し桜田氏は「閣僚が必要だから私がいる」と答弁。場内には失笑が漏れた。改正案は与党などの賛成多数で可決された。
●「赤点」安倍改造内閣の舞台裏 コンプライアンスゼロ！ 更迭論も？片山さつき、桜田義孝の資質 火事場で「権力闘争」勃発？
毎日 2018年11月20日 ジャーナリスト・鈴木哲夫
▼火事場で「権力闘争」勃発？ 官邸の思惑
安倍改造内閣の新閣僚が「資質問題」で集中砲火を浴びている。片山さつき地方創生担当相（59）と桜田義孝五輪担当相（68）。ところが、さながら火事場と化した臨時国会の舞台裏では、またしてもボス同士の「権力闘争」が勃発しているというのだ。
１１月９日、東京・赤坂御苑。退位を前に、天皇、皇后両陛下にとっては最後の園遊会。安倍晋三首相をはじめ閣僚たちが居並ぶ中、こんなシーンがあった。
「ほんの少しの間、片山さつき地方創生担当相が首相に歩み寄って話していました。ただ黙って聞いていた首相…
●（論説）全員野球内閣 「もたれ合い」を憂える
岩手 2018.11.16
臨時国会は１２月１０日の会期末まで１カ月を切ったが、どうにもピリッとしない印象が否めない。安倍晋三首相が胸を張る「全員野球内閣」の新閣僚に、深刻なエラーが相次いでいるからだ。
・・・(略)・・・ 火だねは２氏にとどまらない。柴山昌彦文部科学相は１０月早々の就任会見で、戦前の軍国主義教育の背景にある教育勅語に「普遍性」を認める考えを示し、教育現場に困惑が広がった。政治資金を巡るトラブルで釈明を強いられている閣僚も複数いる。
先月２日に発足した第４次安倍改造内閣は、首相を除く１９閣僚のうち１２人までが初入閣。その半数以上が当選７、８回だ。衆院議員の場合、当選５回前後が入閣適齢期と言われる中で、ベテランの起用が際立つのが特徴だ。
任命した安倍首相は、その一人一人を「いぶし銀」と持ち上げたが、野党側は「在庫一掃内閣」と皮肉った。
「在庫一掃」は失礼だが、自ら「なぜ私が…」と言う閣僚がいることには首をかしげざるを得ない。総裁選で３選された安倍首相が、党内基盤の安定へ各派閥の意向を優先したとの見方を裏付ける点では率直と言うべきか。
●（社説）閣僚の資質 「適材適所」には程遠い
朝日 2018年11月16日
これが、安倍首相が胸をはる「適材適所」なのか。
・・・(略)・・・いずれも初入閣の桜田、片山両氏は、与党内でもかねて言動を不安視されていた。それでも首相が登用したのは、総裁選の論功行賞を優先し、資質や適性は二の次にしたと見ざるをえない。大臣の職務も国民からの負託も軽んじる首相の任命責任は極めて重大だ。
今国会では、閣僚の問題の影に隠れる形で、森友・加計問題の解明が一向に進んでいない。首相は、自らもまた重い説明責任を負っていることを忘れてはならない。
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先日、「許容量１３倍のごみ、全面解決へ一歩 敦賀市と津山市など２億円で和解へ」というニュースがあった。
全国から敦賀の処分場に「違法にゴミを持ち込んだ自治体」が多数あった。全国１４府県３３地方公共団体のうち、何と岐阜県内が６団体と最も多く、私たちは、県民としても責任を感じたので、岐阜県内の市町村（長）等を告発、同時に、知事に申入書を出した。（何と１８年も前の）２０００年９月１８日のこと（下記にリンク）。
この告発は、岐阜県警から福井県警に移管され、福井県警の担当者が二度ほど私の所まで話を聞きに来たし、その後は２回、敦賀署にこちらが出向いた記憶。。
紆余曲折があったけど、敦賀市は、各地の行政側を相手に裁判を起こすことを決めた。
経過は、●許容量１３倍のごみ、全面解決へ一歩 敦賀市と津山市など２億円で和解へ／Yahoo!ニュース 11/20 8:53配信 福井が分かりやすい。
抜粋すると、★≪民間最終処分場の抜本対策工事費を巡り、敦賀市が負担した費用の一部を支払うよう求めた訴訟の控訴審で、敦賀市と3市町は名古屋高裁金沢支部が出した和解勧告を受け入れる方針／対策費やは17年度までに計約107億円掛かり、うち敦賀市は約21億円を負担。同市は排出元60団体に費用負担を請求してきたが、支払いに応じたのは31団体のみ。岡山県3市町以外に、関東などの6団体に計約6億3400万円の支払いを求めて福井地裁に提訴、係争中。残り22団体は判決に応じて対応を決める≫
そこで、上記のほか、国の文書、当時の現在までの報道から一部を記録しておく。
なお、昨日１１月２１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,７８８ 訪問者数１,２３２」。
●環境省_環境再生・資源循環／★福井県敦賀市民間最終処分場事案／引き続き原因者や排出事業者に対して費用の求償等を実施
●2006年10月20日発行「パブペパNo.06-364」 フジテレビ広報部／県の黙認が発覚して5年後、業者との生々しいやりとりがつづられた内部書類が出てきた。県が「存在しない」としてきた業務日誌だ。「密室行政」の危うさと情報公開による難問解決への可能性を検証する。／第15回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品 『匿された日誌～密室ゴミ行政の果て～』（制作：福井テレビ）
●敦賀ごみ処分場費用訴訟で和解勧告 高裁、岡山の市町に一審上回る２億円／福井 2018年11月16日 午後1時50分
●ごみ排出６団体を提訴…処分場汚染対策費で約６億円の支払い求める 敦賀市／産経 2016.9.23
●（関連の行動）敦賀市がごみ処分場問題、くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク ・寺町知正
★ 告発状／ゴミ首長告発／２０００年９月１８日／全国１４府県３３地方公共団体のうち、何と岐阜県内が６団体と最も多いから。
★ ゴミの地域内処理原則徹底に係る申入書／２０００年９月１８日／岐阜県知事あて
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● 2006年10月20日発行「パブペパNo.06-364」 フジテレビ広報部
許可量の13倍を超えるゴミが違法搬入された福井県敦賀市の民間最終処分場。
県の黙認が発覚して5年後、業者との生々しいやりとりがつづられた内部書類が出てきた。
県が「存在しない」としてきた業務日誌だ。
「密室行政」の危うさと情報公開による難問解決への可能性を検証する。
第15回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品 『匿された日誌～密室ゴミ行政の果て～』（制作：福井テレビ）
＜11月4日（土）深夜3時45分～4時40分放送＞
・・・(略)・・・
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●許容量１３倍のごみ、全面解決へ一歩 敦賀市と津山市など２億円で和解へ
Yahoo!ニュース 11/20 8:53配信 福井
全国から許可量の13倍を超えるごみが持ち込まれた福井県敦賀市樫曲の民間最終処分場の抜本対策工事費を巡り、敦賀市が負担した費用の一部約3億1千万円を支払うよう排出元の岡山県津山市など3市町（旧津山圏域東部衛生施設組合）に求めた訴訟の控訴審で、敦賀市と3市町は11月19日、いずれも名古屋高裁金沢支部が出した和解勧告を受け入れる方針を示し、3市町が約2億円を支払う和解が成立する見通しとなった。
各市町は12月議会に関連議案を提案する方針で、承認されれば来年1月15日に正式に和解が成立する見込み。2000年に廃棄物処理業者による大量のごみの違法搬入が発覚後、敦賀市が負担した対策工事費を巡り、一般廃棄物を持ち込んだ全国60団体との費用負担問題は、全面解決に向け大きな一歩を踏み出した。
津山市の谷口圭三市長は11月19日開かれた記者会見で「3市町で協議の結果、和解案を受け入れる」と表明。同市環境福祉部は受け入れ理由について「審理で十分な主張、立証を尽くしたが、その上で出された高裁の和解案の重みや今後の見通しを総合的に勘案した」とした。
敦賀市の渕上隆信市長も同日、「勧告を真摯に受け止め、和解に向けた関連議案の提出などの手続きを進め、問題解決に向け努力する」とのコメントを発表した。
高裁金沢支部の和解案は3市町に対し、一審の福井地裁判決の約5200万円を大幅に上回る約2億600万円を支払うよう求める内容で、06～14年度の対策工事費などの敦賀市負担分のうち3分の2を廃棄物の搬入量に応じて案分した。同市環境廃棄物対策課は「市の主張が全面的に認められた」とした。
処分場の対策工事費や浄化処理費は17年度までに計約107億円掛かり、うち敦賀市は約21億円を負担。同市は06年度以降、排出元60団体に費用負担を請求してきたが、支払いに応じたのは31団体のみ。岡山県3市町以外に、関東などの6団体に計約6億3400万円の支払いを求めて福井地裁に提訴、係争中で、残り22団体は判決に応じて対応を決めるとしている。
同課は「今後、自治体間での訴訟が円滑に収束に向かうことを願っている」とし、和解成立後は係争中の6団体や未納22団体に対して理解、協力を求めていく考えを示した。
●敦賀ごみ処分場費用訴訟で和解勧告 高裁、岡山の市町に一審上回る２億円
福井 2018年11月16日 午後1時50分
全国から許可量の１３倍を超えるごみが持ち込まれた福井県敦賀市樫曲の民間最終処分場の抜本対策工事費を巡り、敦賀市が負担した費用の一部約３億１千万円を支払うよう排出元の岡山県３市町（旧津山圏域東部衛生施設組合）に求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部が和解を勧告したことが１１月１５日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、和解案は岡山県津山市など３市町に対し処分場の対策工事費の支払い義務を認め、一審の福井地裁判決の約５２００万円を大幅に上回る約２億円を支払うよう求める内容。敦賀市が負担した対策工事費約２０億円のうち３分の２について、排出元の団体が一般廃棄物の搬入量の割合に応じて負担することを基礎に算出したとみられる。
敦賀市はこれまで、一般廃棄物を排出した一部事務組合など全国６０の団体に費用負担として１８億６４００万円を請求。支払いに応じたのは３１団体にとどまり、岡山県３市町を含め７団体に対し計９億４４００万円の支払いを求め提訴している。残りの２２団体は判決に応じて対応を決めるとしており、和解が成立すれば、長年続いた排出元団体との費用負担の問題は解決へ大きく進展する可能性がある。
敦賀市は２０１４年１０月に、岡山県３市町を相手に福井地裁に提訴。昨年９月の地裁判決は、廃棄物の排出自治体にも対策を講じる義務があると認めたが、敦賀市は３市町の費用負担割合の計算方法に誤りがあるなどとして高裁金沢支部に控訴していた。
民間最終処分場の問題は、廃棄物処理業者キンキクリーンセンターが１９９６年ごろから２０００年までの間、違法に処分場を増設し、許可量の１３倍を超える約１１９万立方メートルの廃棄物を搬入。０２年に事実上倒産した。福井県と敦賀市は約１００億円を掛け、周辺河川への汚水漏れ防止などの抜本対策工事を行い、県が８割、市が２割を負担した。
●ごみ排出６団体を提訴…処分場汚染対策費で約６億円の支払い求める 敦賀市
産経 2016.9.23
全国から容量を超すごみが持ち込まれた民間廃棄物処分場の汚水対策費を巡り、福井県敦賀市は２３日、ごみを排出した栃木県の南那須地区広域行政事務組合や長野県の穂高広域施設組合など６団体に計約６億３４００万円の支払いを求める訴訟を福井地裁敦賀支部に起こした。
敦賀市によると、処分場には許可量の１３倍のごみが持ち込まれ、付近の川で有害物質が検出された。処分場を経営する業者が倒産したため、福井県と市が対策工事を実施。平成２７年度までに市が約２０億８千万円を負担した。
敦賀市はごみを排出した６０団体に費用負担を求め、これまでに２９団体が支払った。残る団体のうち、市は協議に応じない７団体を提訴する方針だったが、茨城県の筑西広域市町村圏事務組合は支払いに応じる意向を示したため、訴えを取りやめた。
敦賀市は１４年にも岡山県の津山圏域東部衛生施設組合（１５年度末に解散）を提訴しており、福井地裁で係争中。
（関連）●敦賀市がごみ処分場問題に絡み岡山の事務組合を提訴の予定
2014-09-30 全国１４府県３３地方公共団体のうち、何と岐阜県内が６団体と最も多く、・・
・・事実を認めようとしない行政だったけど、２０００年６月、届け出量の約１２倍にのぼることを福井県知事が正式に認めた。そして、９月８日、当該法人及び役員を福井県警に告発した。
この処分場に一般ゴミを持ち込む全国１４府県３３地方公共団体のうち、何と岐阜県内が６団体と最も多く、しかも、法令に定めた事前協議を行わず若しくは成立のないままに持ち込んだ８団体のうち６団体が岐阜県内の団体であり、その量も甚だしかった。
県民としても責任を感じたので、私たちは、岐阜県内の市町村（長）等を告発、同時に、知事に申し入れ書を出した。２０００年９月１８日のこと。
この告発は、岐阜県警から福井県警に移管され、福井県警の担当者が二度ほどこちらまで話を聞きに来たし、その後は２回、敦賀署にこちらが出向いた記憶。
途中紆余曲折があったけど、今回、敦賀市は、行政側を相手に裁判を起こすことを決めたという。
行政機関が行政機関を訴えるきわめて珍しいケースとなる。
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先日のニュースで、塩尻市の自治会で会計不正があり「５０００万円の横領」だという。そんな自治会会計の不正ニュースは時々流れるとおり、各地で起きること。時に刑事事件になることもある。
今私が自治会長をやっている「ここ」では縁のないようなこと。でも、思い出すと、市内のある地域ではそんな話が出ることがあった記憶がある。
ともかく、塩尻市のことを見てみたら、 ★≪塩尻市みんなで支える自治会条例 平成23年３月24日条例第６号≫ というのがあった。
なんとそこには、 ★≪（市民の役割）第５条 市民は、基本理念にのっとり、自らが居住する地域の自治会に加入するものとする≫
あった。 自治会への強制加入の条例なんて、法的に許されないは当然。市や議会はいったい何をしているのか・・・
そこでネットで調べてみたら、例えば ★≪自治会加入促進条例の法的考察／都市とガバナンス Vol．２６ 都市政策法務コーナー≫ というのがあった。 また、札幌市では、★≪（仮称）札幌市町内会に関する条例≫が検討中らしい。
恐ろしい世の中になっていく・・・そんな今朝の印象。
そこで、前記の法務記事と札幌のことは、後日また見る必要があるとして、今日は、「塩尻市」を中心にして、事件と行政のこと、それと「自治会のご老人」のことに係るリポートなどを抜粋・記録しておく。
なお、今朝の気温は５時過ぎで３.１度。昨日より下がっていて、今シーズン一番の寒さ。ウォーキングは温かくしていく。昨日１１月２０日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,５８５ 訪問者数１,２４４」。
●塩尻の自治会で５千万円不明 会計担当に返還求め提訴へ／信毎 2018年11月14日
●塩尻市平沢区の自治協議会で5000万円が使途不明・会計担当者が解約か／ ＳＢＣ 11月14日
●自治会から５０００万円余横領か／ＮＨＫ 11月14日
★塩尻市 公式WEB
●みんなで支える自治会条例案への意見募集結果につい／2011年10月1日
○塩尻市みんなで支える自治会条例／平成23年３月24日条例第６号
★自治会「区」へ加入しましょう／2016年10月11日／自治会（区）は、同じ地域に住む人たちが、住みよい豊かなまちづくりを目指して、地域の課題の解決を図ったり、互いの親睦や交流を深めふれあいの輪を広げる活動を行う任意の団体です。・・・(略)・・・
●五十人組小政翼散会のブログ 自治会町内会に関わる事だらけ／自治会における着服横領事件まとめ3 2015-10-18
●ザ・未払い 私のギャラはどうなった？ 「打ち合わせのたびに言うことが変わり、まとまらない」／日刊ゲンダイ 2018/06/19
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●塩尻の自治会で５千万円不明 会計担当に返還求め提訴へ
信毎 11月14日
塩尻市の自治会の一つ、平沢区自治協議会（約４２０世帯）で５千万円余の使途不明金があることが１３日、分かった。協議会は、会計担当の５０代女性が公民館建て替えに向けた積立金などの預金を横領したとして、塩尻署に相談している。協議会によると、女性は横領を認めているものの、６５０万円しか返金しておらず、返金を求める民事訴訟も起こす方針。
協議会の宮原正会長（７０）によると、街灯の電気代や役員の名刺印刷代といった経費の支払いが滞ることが今年に入って続いたため、１０月５日に預金の状況を調査。協議会の帳簿上は計５０５８万円を銀行、郵便局、農協の３カ所に預けているはずなのに、預けられておらず、２０１２年から１３年にかけて全て解約されていたという。
女性は１１年から会計を担当している。任期は２年で更新を続けてきた。会計監査は毎年３月に担当者２人が実施しているが、残高証明書や帳簿などの書類を偽造していたとみられ、見抜けなかったとしている。
女性と女性の家族は協議会に対して返済の意思を示しているが、解約した預金の使途は明らかにしていないという。宮原会長は「区民に申し訳ない」とし、全額返金を求めるとした。区民には今後、総会を開いて説明する。
女性は共同作業所の運営や映画のロケ誘致に取り組む市内のＮＰＯ法人の副理事長も務めている。
●塩尻市平沢区の自治協議会で5000万円が使途不明・会計担当者が解約か
ｄメニューニュース ＳＢＣ信越放送2018年11月14日12時00分
塩尻市平沢地区の自治協議会でおよそ5000万円が口座から勝手に引き出されて使途不明になっていて、協議会が警察や市に相談していることがわかりました。
市によりますと使途不明になっているのは平沢区自治協議会が公民館を建て替えるために積み立てた金など5000万円余りです。
金は金融機関に預けられていましたが、会計を担当している50代の女性が口座を解約していたということです。
協議会は会計監査を行うなどしていましたが、書類が偽造されていたため不正に気付かなかったとみられています。
平沢地区の自治協議会は警察や市に相談するとともに、女性に全額を返金するよう求めています。
●自治会から５０００万円余横領か
ＮＨＫ 11月14日 20時39分
塩尻市内の自治会で会計責任者を務める５０代の女性が、自治会の預金など５０００万円余りを横領した疑いがあることが分かり、自治会は全額返済されない場合は訴えを起こすことも検討しています。
塩尻市内の自治会のひとつ、平沢区自治協議会の役員によりますと、ことしに入り電気代など経費の支払いが滞るようになり、不審に思った役員が調べたところ、銀行や郵便局、それに農協の口座が５年ほど前に無断で全て解約されていたということです。
口座には、公民館の新築などのために住民から集めた５０００万円余りが積み立てられていました。
毎年監査が行われていましたが、会計責任者を務める５０代の女性が、偽造したとみられる残高証明書などを示していたため、見抜けなかったということです。
女性は横領について認めていますが、６５０万円しか返していないということで、協議会は年内にも住民への説明会を開くことにしているほか、全額返済されない場合は訴えを起こすことも検討しています。
協議会の宮原正会長は「住民から集めた大切なお金で、強い怒りを感じる。女性にはきちんと返してもらいたい」と話しています。
●ザ・未払い 私のギャラはどうなった？ 「打ち合わせのたびに言うことが変わり、まとまらない」
日刊ゲンダイ 2018/06/19 （ライター・大西桃子）
・・・(略)・・・今回取り上げるトラブルも、この３つに当てはまる。被害に遭ったのは、防災関連の講師業を行うＡさん。東日本や熊本の大震災以降、需要が高まっている仕事である。発注元は企業ではなく、町の自治会だった。
「３年前の話ですが、行政からの紹介で、自治会が主催する防災イベントの仕事を受けました。イベントの中ではワークショップ５回、避難所運営１回、講習を２回行うことになりました。トータルの見積もりは約７０万円。打ち合わせも何回か行われました」
見積もりに関しては、自治会も確認・了承のうえ、打ち合わせは進んでいった。ところが、まずこの段階で苦戦することになったという。
「打ち合わせのたびに言うことが変わるんですよね。企業組織ではないから仕方がないのかもしれませんが、みんな雰囲気やその場の思いつきで『あれがいい』『これはダメだ』と言うので、まとまらない。一度決まったものも、前回来なかった町のお偉いさんが登場して意見すると、また覆される。そんなことの繰り返しでした」
宣伝に関しても、一般的には主催側が行うものだが、Ａさん側に「やってくれ」と依頼。
「だったらそのぶん見積もりに上乗せしますと言うと、『最初の予算に宣伝も込みでしょう』と言われました」
このように計画段階で苦労したものの、イベントは無事に開催された。しかし、ギャラを払う段階になり、Ａさんに振り込まれたのは３０万円だった。
これが企業相手のビジネスであれば、もう少し仕事の価値をわかってもらえたかもしれない。しかし、自治会のご老人たちには通用しなかったようだ。「うさんくさい仕事」と思われているフシもある。行政からの紹介といっても、信頼できるとは限らない。
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「米中」の対立でＡＰＥＣの宣言がまとめられなかった、史上初めて、というニュースが一昨日から流れていた。
それで、今朝は、少し勉強のために見てみた。
fnnの専門家の意見、≪「APECで妥結できないのであれば、われわれも自国中心的でもいいのではないかと。APECに限らず、ほかの地域でも、『自国ファースト』といった動きが、どんどん出てきてしまうのではないかと。そういったおそれが、今回懸念される」≫ が、分かりやすい。 トランプの影響は広がるという現実。
ともかく今日は次を記録しておく。
なお、今朝の気温は３.７度。一番の寒さ。ウォーキングは快適。昨日１１月１９日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,７７２ 訪問者数１,２７３」。
●ＡＰＥＣ 米中批判合戦で首脳宣言採択を断念、閉幕／毎日 2018年11月18日 20時00分
●APECが閉幕、史上初めて首脳宣言採択できず／AFP 2018年11月18日 22:14
●ＡＰＥＣ首脳宣言断念して閉幕 発足後初めて／中日 2018年11月19日 02時02分
●原因は「２人のビッグガイ」 ＡＰＥＣ首脳宣言できず／朝日 2018年11月19日05時07分
●ＡＰＥＣ、首脳宣言初めて断念 米中の対立深まる／ロイター 2018年11月19日 07:13
●米中対立でAPEC大混乱 “首脳宣言なし”の意味／fnn 2018年11月19日 午後8:23
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●ＡＰＥＣ 米中批判合戦で首脳宣言採択を断念、閉幕
毎日 2018年11月18日 20時00分
パプアニューギニアで開かれている日米中など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１８日午後、閉幕した。会議では米中の首脳が通商政策を巡り批判合戦を繰り広げて最後まで意見の隔たりが埋まらず、首脳宣言の採択を断念した。採択断念は１９９３年のＡＰＥＣ首脳会議の発足後、初めて。
●APECが閉幕、史上初めて首脳宣言採択できず
AFP 2018年11月18日 22:14
【11月18日 AFP】パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで開催されていたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が18日、閉幕した。今回は貿易問題をめぐる米中の溝が埋められず、APEC史上初めて首脳宣言の採択が見送られた。
国際貿易のルールをめぐって鋭く対立し、地域の影響力をめぐっても競い合う、世界の二大経済大国である米中両国は、首脳会議で激しい舌戦を展開。参加した各国の首脳らは共同宣言で合意に至ることができなかった。
開催国のパプアニューギニアのピーター・オニール（Peter O'Neill）首相は、首脳宣言での合意に当たり、世界貿易機関（WTO）をめぐる問題が障害となったことを示唆した。
●ＡＰＥＣ首脳宣言断念して閉幕 発足後初めて
中日 2018年11月19日 02時02分
【ポートモレスビー共同】パプアニューギニアで開かれている日米中など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１８日午後、閉幕した。会議では米中の首脳が通商政策を巡り批判合戦を繰り広げて最後まで意見の隔たりが埋まらず、首脳宣言の採択を断念した。採択断念は１９９３年のＡＰＥＣ首脳会議の発足後、初めて。今月末には米中首脳会談がアルゼンチンで予定されているが、両国の対立激化が改めて浮き彫りとなった。
米中両国がそれぞれの主張を首脳宣言に盛り込むよう求め、折り合えなかった。代わりに議長声明を近く公表する方針だ。
●原因は「２人のビッグガイ」 ＡＰＥＣ首脳宣言できず
朝日 2018年11月19日05時07分
パプアニューギニアで１８日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は、通商紛争のまっただ中にある米中の深い溝によって、首脳宣言がまとまらない事態に発展した。世界の人口の約４割を占める国々が協調をめざしてきたＡＰＥＣの枠組みを、米中両大国の対立が揺るがしている。
異例の事態を最初に明かしたのは、閉幕後の１８日午後、記者会見をしたカナダのトルドー首相だった。「貿易を巡って異なる見方があるのは、決して驚きではない。意見の一致を妨げたいくつかの国々があるため、首脳宣言ではなく、議長声明になりそうだ」と語った。
●ＡＰＥＣ、首脳宣言初めて断念 米中の対立深まる
ロイター 2018年11月19日 / 07:13
［ポートモレスビー １８日 ロイター］ - パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１８日、同会議として初めて首脳宣言で合意できないまま閉幕した。貿易や投資を巡る米中の深い溝が協力を阻んだ。
米国や西側同盟国が中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するインフラ整備構想を打ち出したことも、太平洋地域における米中の覇権争いを際立たせる結果となった。
議長国パプアのオニール首相は閉幕に当たり開いた記者会見で、加盟２１カ国のどの国が合意できなかったかとの質問に対し、「２つの大国だ」と答えた。
また、首脳宣言で世界貿易機関（ＷＴＯ）やその改革の可能性に言及するかどうかが合意の障害になったと説明。「ＡＰＥＣにはＷＴＯに関する権利はない。それは事実だ。こうした問題はＷＴＯでの提起が可能だ」と述べた。
ＡＰＥＣは１９８９年、多角的貿易体制の維持を目的に発足したが、太平洋地域における中国の影響力拡大や米国の関税による地域の緊張や分断を背景にこうした秩序が崩れつつあることが浮き彫りになった。
ＡＰＥＣのウェブサイトによると、首脳宣言は１９９３年の第１回会議から毎回発表してきた。
オニール首相は、首脳宣言に代わり議長声明を出す考えを示した。発表のタイミングは明らかでない。
今回の首脳会議はトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領が欠席。米国からはペンス副大統領が代理で出席した。
中国の習近平国家主席は１５日に現地入りし、地元当局者の歓迎を受けた。１６日には太平洋諸国の首脳と会談し、一帯一路構想をアピールした。
これに対し、米国と日本、オーストラリア、ニュージーランドは１８日、パプアに安定的な電力やインターネットを提供する１７億ドルの計画を発表した。
パプアのパト外務・貿易相はロイターに対し、多角的貿易の将来を巡り合意できなかったと話した。
中国の代表団として参加した経済担当高官のWang Xiaolong氏は首脳宣言で合意がまとまらなかったことについて、「特定の２カ国の間で行き詰まったわけではない」とし、大半の加盟国は多角的貿易制度の維持を確認し、ＷＴＯの健全で適切な機能を支持したと強調。「率直に言って、われわれはこうした協議の極めて初期段階にあり、今後の進め方に関する考え方は国によって異なる」と述べた。
協議に関わったある外交筋によると、中国の王毅国務委員兼外相が声明草案に盛り込まれた２つの段落に異論を示したことで米中間の緊張がいっそう高まったという。
ロイターが確認した草案によると、１つの段落は「不公正な貿易慣行」への反対とＷＴＯ改革に言及、もう１つは持続可能な開発に関する内容だった。
この外交筋は「（米中が）激しく対立し、議長は溝を埋める選択肢を見いだすことができなかった」とし、「ＷＴＯへの言及が特定の国による不公正な貿易慣行への非難となっていることに中国は反発した」と述べた。
ペンス米副大統領は１７日の演説で、中国が態度を改めるまで中国製品に対する米国の関税を変えない考えを示した。また、中国の一帯一路構想を念頭に、主権を脅かすような融資を受けてはならないと警鐘を鳴らし、「米国は締め付けるようなベルト（帯）や一方通行の道路は提供しない」と訴えた。
１８日には記者団に対し、米中の問題は「貿易慣行から始まり、関税、クオータ（輸入枠）、技術移転の強要、知的財産権の侵害、さらには航行の自由や人権まで及ぶ」と述べた。
●米中対立でAPEC大混乱 “首脳宣言なし”の意味
fnn 2018年11月19日 午後8:23
APEC(アジア太平洋経済協力会議)、首脳宣言を採択できず。
アメリカと中国の対立が招いた初の異常事態は、何を意味し、世界経済にどんな影響を及ぼすのか。
数十人の記者が殺到し、もみくちゃ状態に。
その中心にいたのは、18日に閉幕したAPEC首脳会談の議長国、パプアニューギニアのオニール首相。
パプアニューギニア・オニール首相
「1つか2つ問題があり、合意に至りませんでした」
「米中双方は、話し合って結果を出すべきだ」
混乱の理由は、史上初となる「APEC首脳宣言の断念」にあった。
貿易ルールをめぐって、アメリカと中国の意見が対立し、首脳宣言を採択できずに閉幕するという、異例の事態となった。
さらに、この過程で、中国が強引な交渉を試みていたことが明らかに。
自国の意向を宣言に反映させようとしたとみられる。
パプアニューギニア外務省のスポークスマンによると、首脳宣言の交渉が続いていた17日、中国代表団のメンバーが、パプアニューギニアの外務貿易相との面会を要求。
断られると、強引に執務室に入ろうとしたため、その後、警察官が配置されたという。
パプア政府当局者は、「不適切だ」と不快感を示したが、中国の代表団は、翌日の会見で、この出来事自体を否定した。
今回、首脳宣言が合意に至らなかった理由について、専門家は...。
千葉大学・石戸光教授は
「残念ながら、パプアニューギニアは弱小国という表現がぴったりくるような国になってまして、中国から多額の援助を受けていまして、そういった手前、中国の意向を踏みにじることもなかなかできない。同時に、アメリカは大国です。その板挟みに遭ってしまって、少しまとめきれなかった」
経済協力を目的として、1993年にアメリカ・シアトルで初めて開かれたAPEC首脳会議。
以来25年間、毎年出されてきた「首脳宣言」が、米中の対立により採択されなかったことは、世界に衝撃を与えている。
千葉大学・石戸光教授
「APECで妥結できないのであれば、われわれも自国中心的でもいいのではないかと。APECに限らず、ほかの地域でも、『自国ファースト』といった動きが、どんどん出てきてしまうのではないかと。そういったおそれが、今回懸念される」
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一昨日の１７日（土）、福岡へ日帰り出張した。朝７時過ぎに家を出て、「岐阜市畜産センター」の横を通る道で岐阜駅に行った。
その公園は、野生イノシシの豚コレラで話題、しかも飼育しているブタが感染していることが前日発表されたところ。
園内の特に畜舎の当たりは以前よりもたくさんの石灰が敷き詰めたようにまかれていた。以前、電気牧柵も設置した通路あたりも。
「これでイノシシが防げるの??」と素朴な疑問を会話しながら駅に向かった。
今朝確認したその１７日の新聞記事／ ●共同 018/11/17 12:49 ≪感染イノシシは豚舎から数百m 豚コレラ感染の畜産公園≫／市畜産センターの豚2頭が豚コレラに感染していた問題で、園内で見つかり豚コレラに感染していた野生イノシシ2頭の死骸は、いずれも豚舎から数百メートルの場所にあったことが17日、市への取材で分かった。周辺には他にも複数のイノシシが園内に侵入した形跡が見つかっており、県は、侵入したイノシシから何らかの形で感染した可能性もあるとみて調べている。市によると、1頭は9月18日、豚舎から約400メートルのドッグラン付近で、もう1頭は同21日、約200メートル離れた園内の小川で見つかった≫
ともかく福岡の帰りは「のぞみ５０号」、岐阜駅に迎えに来てもらって、私が運転して帰った。
２０時半過ぎというよりは２１時前ごろだったと思うけど、畜産センターの豚舎の南近くの位置（下記に位置図）で、パトカーが何台もキラキラさせて警官が交互通行の誘導をしていた。土曜日の夜間ということでか交通量は少ないので、著しい通行障害は感じなかった。でも、パトカーの台数や騒々しい雰囲気から、結構な交通事故だろうと思いながら、東側車線をふさいだパトカー数台の横を通過。もちろん、おのずからゆっくりな走行になっている。
・・傍観者的な多少の興味をもちつつ、・・・事故車は見当たらないなぁ・・・と思いながら、パトカーの横を通過し終った。
その時、パトカーの後ろ、つまり東側道路のパトカーの北に「コーン」が沢山立ててあった。それが通常見たことないやり方。１.５ｍ四方ぐらいだろう、４辺の各辺を「それぞれ５から６個ぐらい」のコーンで囲ってある。その中に何かある、ということは容易に想像できる。まさか、事故で倒れた被害者にこんな処置はしない・・・と頭に浮かんだのは「野生イノシシが倒れている」のではないか。
最近の周辺事情から、触ることはできないし・・・あるいは、撤去した直後だけど、後の調査があるので、現場を確保しているのか・・・
数百メートル先をパトカーが走っていったし、ただならない雰囲気。
それで今朝、ネットでニュースを検索をしてみた。県のWEBには「【報道機関へのお願い】現場での取材は本病のまん延を引き起こす恐れがあることから、厳に慎むようお願いします。」とある。
ともかく、交通事故のことはないし、「イノシシがセンター横の一般道で倒れていた」というニュースはない・・・・これは、まだ、未発表なのか・・・あるいは、伏せているのか・・・
そんな勘繰りが出てくるのは、岐阜市北部から続くここのまちの住民は幾分の当事者だからか。
なお、今朝の気温は１０度あたり。雨粒がポツンと来るのでウォーキングはお休み。昨日１１月１８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,９８２ 訪問者数１,０９１」。
タイミングを確認するため、下記を記録しておく。
●岐阜県／豚コレラの発生に係る野生のイノシシの死亡個体について 岐阜県の状況
★県内における豚コレラ発生にかかる対応経過について
★岐阜市畜産センター公園において、本県で２例目となる豚コレラの事例が確認されました。 (略)【報道機関へのお願い】
●イノシシ6頭目豚コレラ、岐阜 畜産センター公園に死骸／共同 2018/9/23
●岐阜市畜産センター公園で飼育の豚から豚コレラの陽性反応 岐阜県内で9月以降2例目／名古屋 2018年11月16日 19:37
●豚コレラ２例目の防疫措置終える／ＮＨＫ 11月16日 20時05分
●ノシシ接触、可能性低い 豚コレラ感染で岐阜市／iza 2018.11.16 20:53
●感染イノシシは豚舎から数百m 豚コレラ感染の畜産公園／共同 2018/11/17 12:49
●イノシシは豚舎から数百メートル 豚コレラ感染の畜産公園 ／日経 〔共同〕 2018/11/17
●豚コレラのイノシシ新たに１頭 ５０頭目に／中日 2018年11月18日 10時00分
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★ 広大な自然の中で動物や植物たちと触れ合えます。
岐阜市畜産センター公園 （赤丸あたりだったと思う）
●岐阜県
豚コレラの発生に係る野生のイノシシの死亡個体について 岐阜県の状況
◯岐阜県内の養豚場で、豚コレラの発生が確認されました。
○豚コレラウイルスは野生のイノシシにも感染する恐れがあることから、県内で野生のイノシシの死亡個体を発見された場合は、最寄りの県事務所、または岐阜地域環境室へご連絡ください（下記「お問い合わせ先」参照）。
死亡したイノシシを見つけたら
○死亡したイノシシには、触らないようにしてください。
○詳しい場所、死んでいる頭数を、下記「お問い合わせ先」に記載されている県事務所（岐阜地域にあっては岐阜地域環境室）へご連絡ください。
豚コレラウイルスについて
豚コレラは、豚、いのししの病気であり、人に感染することはありません。
食品安全委員会の見解によれば、仮に豚コレラにかかった豚やいのししの肉等を食べても人体に影響はないとされており、正確な情報に基づいて冷静に対応していただくようお願いいたします。
★ 県内における豚コレラ発生にかかる対応経過について 岐阜県
●岐阜市畜産センター公園における豚コレラの発生について
岐阜市畜産センター公園において、本県で２例目となる豚コレラの事例が確認されました。
・・・(略)・・・【報道機関へのお願い】
①現場での取材は本病のまん延を引き起こす恐れがあることから、厳に慎むようお願いします。
②県現地機関、市等への取材は防疫措置の遅れにつながるため、慎んでいただきますようお願いします。
③今後とも、本病に関する速やかな情報提供に努めていきますので、生産者等の関係者が根拠のない噂などにより混乱することがないよ
う、ご協力をお願いします。 |
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●イノシシ6頭目豚コレラ、岐阜 畜産センター公園に死骸
共同 2018/9/23
岐阜県は23日、豚コレラ感染が確認された岐阜市の養豚場から北西に約8キロ離れた市内の公園で21日に野生のイノシシの死骸が見つかり、県の遺伝子検査の結果、豚コレラに感染していたと発表した。感染が確認された野生のイノシシは6頭目。
県によると、21日午後6時10分ごろ、「岐阜市畜産センター公園」の職員から「施設内でイノシシが1頭死んでいる」と県に連絡があり、23日の検査で感染が確認された。イノシシは体長約60センチの雄の子どもで、園内の小川で死んでいた。目立った外傷はなかった。
公園では牛や豚、鶏などを飼育。来園者が見たり、触れたりすることができる。
●岐阜市畜産センター公園で飼育の豚から豚コレラの陽性反応 岐阜県内で9月以降2例目
名古屋 2018年11月16日 19:37
岐阜県は岐阜市畜産センター公園で飼育されていた豚から豚コレラの陽性反応が出たと発表しました。岐阜県内の豚の陽性反応は9月以降2例目です。
岐阜県などによりますと、岐阜市椿洞の岐阜市畜産センター公園で飼育している豚2頭から豚コレラの陽性反応が出ました。県などはこの2頭と施設内で飼育している残りの21頭の豚を殺処分し消毒作業を完了しました。施設は12日に豚2頭を出荷していますが、豚コレラに感染した豚の肉を食べても人体に影響はないということです。
岐阜県内では9月に約8キロ離れた養豚場で豚コレラが確認され、その後も野生のイノシシへの感染が相次いで確認されています。岐阜県の古田肇知事は16日午前、「危惧していた振り出しに戻るという事例が起きた。大変残念な結果だ」と語りました。岐阜県は施設から半径10キロ圏内にある8つの養豚場などで豚の搬出制限を行うとともに感染ルートを調べています。
●豚コレラ２例目の防疫措置終える
ＮＨＫ 11月16日 20時05分
●ノシシ接触、可能性低い 豚コレラ感染で岐阜市
iza 2018.11.16 20:53
岐阜市の市畜産センター公園の豚２頭から豚コレラの陽性反応が出たことを受け、岐阜市は１６日、記者会見を開き、「防疫態勢はしっかりしていた」と説明、周辺で相次いで感染が確認されている野生イノシシが接触した可能性は低いとの見解を示した。
市によると、９月に市内の養豚場での感染が判明してから、園内の豚舎を電気柵やベニヤ板で囲い、周辺は一般客が入れないようにした。また、イノシシでの感染拡大を踏まえ１０月９日からは放牧も中止した。
電気柵や板に傷などの異常はなく、イノシシによってウイルスが持ち込まれた可能性は「考えにくい」とした。
また、市は９月２６日に今回の２頭を含む園内の全頭の遺伝子検査を県が実施、いずれも陰性だったと明らかにした。感染は同日以降とみられる。
園内では１６日、殺処分した２１頭の埋却や施設の消毒などが行われ、県は同日午後、初動の防疫作業の完了を発表した。園は２３日まで休園する。
●感染イノシシは豚舎から数百m 豚コレラ感染の畜産公園
共同 2018/11/17 12:49
岐阜市椿洞の市畜産センター公園の豚2頭が豚コレラに感染していた問題で、9月中旬から下旬に園内で見つかり豚コレラに感染していた野生イノシシ2頭の死骸は、いずれも豚舎から数百メートルの場所にあったことが17日、市への取材で分かった。
周辺には他にも複数のイノシシが園内に侵入した形跡が見つかっており、県は、侵入したイノシシから何らかの形で感染した可能性もあるとみて調べている。
市によると、1頭は9月18日、豚舎から約400メートルのドッグラン付近で、もう1頭は同21日、約200メートル離れた園内の小川で見つかった。
●イノシシは豚舎から数百メートル 豚コレラ感染の畜産公園
日経 〔共同〕 2018/11/17
岐阜市椿洞の市畜産センター公園の豚2頭が豚コレラに感染していた問題で、9月中旬から下旬に園内で見つかり豚コレラに感染していた野生イノシシ2頭の死骸は、いずれも豚舎から数百メートルの場所にあったことが17日、市への取材で分かった。
周辺には他にも複数のイノシシが園内に侵入した形跡が見つかっており、県は、侵入したイノシシから何らかの形で感染した可能性もあるとみて調べている。
市によると、1頭は9月18日、豚舎から約400メートルのドッグラン付近で、もう1頭は同21日、約200メートル離れた園内の小川で見つかった。
同26日の県の遺伝子検査では、今回感染が確定した2頭を含む園内の豚全頭が陰性で、市は9月に死骸で見つかった2頭から感染した可能性は低いとみている。
一方、豚舎周辺は電気柵やベニヤ板でイノシシの侵入を防いでいたが、園内には出入りできる状況で、豚舎近くにもイノシシが掘った穴など複数の形跡が見つかっている。公園は広さ約26万5千平方メートル。
●豚コレラのイノシシ新たに１頭 ５０頭目に
中日 2018年11月18日 10時00分
岐阜市内の養豚場の豚が家畜伝染病「豚（とん）コレラ」に感染した問題で、岐阜県は１７日、同県関市倉知の山中で死んでいた野生イノシシ１頭から新たに感染を確認した。
イノシシの感染は５０頭目で、体長１３０センチの雄の成獣。発見場所は、９月に豚コレラが発生した養豚場から東へ５・３キロ。
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マイクロプラスチックによる生物・生態系への悪影響が強く指摘されている。海外では対策も進む。
東京新聞によれば、≪プラスチックごみ総排出量は中国が最多だが、１人当たりの排出量では米国に次いで日本が２番目に多い≫
そもそも日本では、プラスチックごみについて、自治体回収分はともかく、他のごみの問題があった。今は、中国がごみを受け付けなくなって、自治体も含めて困惑状態。
（関連／ 2018年５月３１日 ⇒ ◆ペットボトルの現実と将来／ペットごみがついに限界！？ ～世界に広がる“中国ショック”～（クロ現 5月9日）／新アイディアで技術開発すれば可能性あり（学者）／家庭は多くがリサイクル、業務用が難題 ）
その状態はさらに深刻化してい風なので、この６月以降を確認しておいた。
なお、昨日１１月１５日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,７９１ 訪問者数１,１９６」。
●プラスチックリサイクルの基礎知識／マテリアルリサイクル - プラスチック循環利用協会 2018年6月
●マイクロプラスチック汚染と循環経済への大潮流：日本はなぜＧ7サミットで署名を拒否したのか／ビジネス インサイダー Jun. 28, 2018 堀田康彦
●使い捨てプラ 日本規制遅れ 世界６０カ国以上で生産禁止や課金／東京 2018年6月30日
●日本の海洋プラごみ、世界の27倍 EUが使用規制案 ／NIKKEI STYLE 2018/7/3 高橋元気
●「世界最大のごみ捨て場」中国の終焉ー日本のプラスチックごみはどこへいく／Yahoo!ニュース 7/16 六辻彰二
●日本にたまるプラごみ増、中国の輸入禁止受け 環境省報告／ライブドアニュース 2018年10月18日 AFP
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●マイクロプラスチック汚染と循環経済への大潮流：日本はなぜＧ7サミットで署名を拒否したのか
ビジネス インサイダー Jun. 28, 2018 堀田康彦 ［公益財団法人｢地球環境戦略研究機関｣持続可能な消費と生産領域ディレクター/上席研究員］
2018年6月8日～9日、カナダで開かれたG7シャルルボワ・サミットの最大の関心事は貿易問題だったが、環境問題では2つの驚くべき出来事があり、各方面に波紋を投げかけている。
1つめは、これまでは比較的マイナーな課題であったはずの海洋プラスチック廃棄物に関する海洋プラスチック憲章が、首脳会合で採択されたことだ。海洋プラスチック汚染問題とは、海洋中に人工物であるプラスチックが分解されないまま、小さくなりながら残留・浮遊し続ける問題である。特に、直径5ミリメートル以下の小さなプラスチックのごみであるマイクロプラスチックは、海洋生物の中に取り込まれているという調査結果があり、生物・生態系への深刻な影響が懸念されている。
環境大臣会合や、国連の会議ではない。経済協力や安全保障問題が主要課題となるはずのG7の首脳会合の成果として取り上げられたことは、関係者にポジティブな驚きをもって受け止められた。
2つめは、日本がアメリカとともに、海洋プラスチック憲章への署名を拒んだことである。
・・・(略)・・・ウォール・ストリート・ジャーナルなどによれば、安倍首相がプラスチック憲章の特定の表現（an objection to wording）に疑問を投げかけた際に、トランプ大統領が｢それなら良かった。これで、5対2だな｣と発言したと伝えられる。・・・(以下、略)・・・
●使い捨てプラ 日本規制遅れ 世界６０カ国以上で生産禁止や課金
東京 2018年6月30日
レジ袋や発泡スチロール製食器など、海洋汚染を引き起こす使い捨てプラスチック製品の生産を禁止したり、使用時に課金したりする規制を導入済みの国・地域が、少なくとも六十七に上るとの調査結果を国連環境計画（ＵＮＥＰ）がまとめた。
日本はスーパーが個別にレジ袋を有料化する例などがあるが、国として使い捨てプラスチック製品を禁止したり課金したりする規制はない。今月の先進七カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でもプラスチックごみ削減の数値目標を盛り込んだ文書に署名せず、取り組みの遅れが鮮明になっている。
 日本と共に署名を拒否した米国は国レベルの規制がないが、カリフォルニア州やハワイ州、ニューヨーク市など多くの地方政府に規制がある。インドの多くの州政府やカナダのモントリオール市などを含め、世界で百以上の地方自治体がレジ袋の禁止などの措置を導入済みだという。
ＵＮＥＰによると、アフリカではプラスチック製レジ袋の生産、消費、持ち込み、販売などを二〇〇八年に禁止したルワンダをはじめ、二十五カ国に使い捨てプラスチックの規制がある。
欧州も、イタリアが環境中で分解しやすい生物素材以外のレジ袋の使用を一一年に禁止するなど、二十カ国が規制を設けた。特に一四年以降、世界で禁止や課金などに踏み切る国が増えているという。
中国は〇八年に全国レベルでレジ袋の禁止や課金を導入し、大手スーパーの消費量が６０～８０％減ったと報告されている。インドも一六年に一部のレジ袋を禁止した。
ＵＮＥＰは「法規制が十分、徹底していない国もある」とする一方で「問題が深刻化する中、規制を導入する国や自治体の数は今後も増えるだろう」と分析している。
◆健康への悪影響懸念
＜高村ゆかり・名古屋大教授（国際法）の話＞ プラスチック製品が環境に放出されてごみになり、海の野生生物や人間の健康に悪影響を及ぼすことへの懸念が高まっている。１人当たりの排出量が世界で２番目に多い日本でも、環境中への放出を規制するとともに、課金などを通じて製品の使用を抑える方策を取るべきだ。そうすればプラスチックに代わる素材の開発や普及も促進できる。閣議決定された国の循環型社会形成推進基本計画にも「プラスチック資源循環戦略」を新たに策定することが盛り込まれた。早急な対策強化が必要だ。
＜使い捨てプラスチック＞ レジ袋や飲料ボトル、食品の包装容器、発泡スチロール製食器など、１回使われただけでごみになるプラスチック製品の総称。レジ袋の生産量は世界で年間５兆枚と試算され、海に流れ出して生物に悪影響を与えるプラスチックごみの多くを占めるとされる。ＵＮＥＰによると、２０１５年の世界のプラスチックごみのほぼ半分が、包装容器などの使い捨て製品。総排出量は中国が最多だが、１人当たりの排出量では米国に次いで日本が２番目に多い。
●日本の海洋プラごみ、世界の27倍 EUが使用規制案
NIKKEI STYLE 2018/7/3 （高橋元気）
世界でプラスチック製品の使用を減らそうとする動きが広がっています。欧州連合（EU）は5月、ストローなどに用いる使い捨てプラスチックを禁じる規制案を加盟国に示しました。家庭からオフィスまで現代生活に最も身近といえる素材に、何が起きているのでしょうか。
まず問題視されているのが海の汚染です。ポイ捨てをはじめ海に捨てられるプラスチックは世界で年800万トンと、500ミリリットル入りのペットボトル換算で3200億本分と推計されています。こうしたごみが日光や潮流によって砕かれ、細かな粒となって海を漂っているのです。
大きさが5ミリメートル以下のプラの粒は「マイクロプラスチック」といわれ、魚などによる摂取が確認されています。魚を食べる私たちの体にも入っている可能性がありますが、人への影響はよく分かっていません。東京農工大の高田秀重教授は「プラごみに付着した有害物質などの人体への影響が懸念されている」と話しています。
汚染は海の隅々まで広がっています。海洋研究開発機構は、太平洋のマリアナ海溝1万メートルの深さにプラ製の袋が存在する映像をウェブサイトで公開しています。研究員の千葉早苗氏は「深海に達したプラは回収できず、生態系を取り戻すのに長い時間がかかる」と警告します。
日本の汚染が特に深刻だとする研究結果もあります。九州大の磯辺篤彦教授の調査では、日本の周辺海域のマイクロプラの濃度は世界平均の27倍に達しました。日本を含むアジアでのプラごみの発生量が多いことが要因とみられています。
実はEUがプラスチック製品の規制に動いた理由はもう一つあります。世界のプラごみの半分を受け入れてきた中国が1月から、国内の環境問題を重視して輸入を禁じたのです。プラごみの処理を中国に委ねていたEUなどではリサイクルが滞り、ごみの総量を減らそうとする流れになったのです。・・・(以下、略)・・・
●「世界最大のごみ捨て場」中国の終焉ー日本のプラスチックごみはどこへいく
Yahoo!ニュース 六辻彰二 7/16(月) 8:59 国際政治学者
プラスチック製ストロー廃止など、プラスチックごみを削減する試みは各国で進んでいる
そこには環境保護の意識だけでなく、プラスチックごみの「輸入」を中国が禁じたことへの警戒感をみてとれる
日本ではこの動きへの反応が鈍いが、プラスチックごみの削減はグローバルな環境保護だけでなく、国土保全の観点からも緊急の課題である
7月9日、スターバックスが全世界の店舗でプラスチック製ストローの使用をやめると発表。これと並行して、イギリスでは4月、アメリカのシアトル市では7月に、プラスチック製ストロー廃止の方針が打ち出された。
これに対して、日本の政府や企業の反応は全体的に鈍い。
各国でプラスチック製ストロー廃止が進む理由としては、海洋汚染の防止といった環境保護が取り上げられやすい。しかし、この問題は、プラスチックごみを処分できる土地がもはやなくなりつつあることにも関連する。ストローにとどまらず、プラごみの問題がいまだに重視されない日本の状況は「最後の始末まで考える」という意識や戦略性の欠如を物語る。
世界のごみ捨て場
これまで世界では、とりわけ豊かな国が、環境保護の美辞麗句とは裏腹に、貧しい国にごみを持ち出してきた。
環境規制の厳しい先進国では、ごみ処分にともなうコストも高くなりやすい。これは安価にごみを引き取り、規制の緩い開発途上国に持ち出して処分する「ごみの輸出」を促す土壌になってきた。
なかでもプラスチックは、多くの素材以上にリサイクルのコストが高くなりやすい。そのため、世界で回収されたプラスチックごみの14パーセントしかリサイクルされていない。日本の場合、慶応義塾大学の大久保敏弘教授らのチームによると、プラごみだけで年間500億円分以上が輸出されている。
リサイクルされず、輸出されたプラごみの多くは、その他のごみと同じく、最終的に開発途上国で投棄されることになる。開発途上国の郊外や貧困層の多く暮らす地域では、海外から運び込まれたごみがうず高く積み上がっている光景や、そのなかからまだ使えそうなものを拾い集める人々の姿が珍しくない。
これら世界のごみの多くを引き受けてきたのが中国だ。・・・(略)・・・
「もうごみは受け入れない」・・・(略)・・・
ごみ輸出国への衝撃・・・(略)・・・
「始末」への意識が低い日本
ところが、日本の反応はお世辞にも機敏といえない。・・・(略)・・・環境白書（平成29年版）では「循環型社会の形成」が謳われ、海洋汚染の観点から海洋ごみ対策に取り組むことや、容器包装に限ったプラごみのリサイクル率の高さが紹介されているものの、プラごみ全体の削減や、まして「ごみ輸出」に関しては触れられていない。
しかし、海外のごみ捨て場が限界に近づいているなか、プラごみを出し続けることは、いずれわが身に返ってくる問題でもある。言い換えると、日本のプラごみの始末をつけることは、他の誰でもなく日本自身にとっての急務なのである。
●日本にたまるプラごみ増、中国の輸入禁止受け 環境省報告
ライブドアニュース 2018年10月18日 21時20分 AFPBB News
【AFP＝時事】環境省は18日、中国のプラスチックごみ輸入禁止措置の影響を受け、国内で保管されているプラごみが増加の一途をたどっていると発表した。
環境省が実施し、100以上の自治体と175のごみ処理業者が回答した調査によると、約25％が処理が追い付かずに保管されているプラごみが増えていると答え、時には衛生基準値を超える量に達することもあるとしている。また、プラごみの処理コストも上昇しているという。
米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に掲載された論文によると、1992年以降に世界で排出されたプラごみの4分の3近くが、中国本土と香港に持ち込まれていたという。
しかし中国政府が進める新たな環境政策の一環で、今年1月以降、中国国内への紙ごみとプラごみの輸出の大半が禁止された。以来、世界の開発途上国もごみの処理方法の模索に追われている。
この禁止策が講じられる前、日本は年間約150万トンのプラごみを輸出し、その大半が中国へ送られていた。
環境省は国内のプラごみ処理能力を拡大するとともに、不法投棄対策を進めるとしている。
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