先日の日曜日、地区の公民館の横のスペースにある瓶の分別やペットの回収の前日なので、多めに溜まっていたペットボトルをたくさん出した。回収は月１回あるけど、うちは何か月かに一回出している程度。月曜日の昼までには、綺麗に回収されていた。今年は自治会長なので、後の掃除の確認・・・実際には、何もする必要はない。
ところで、しばらく前にＮＨＫの「クローズアップ現代＋」が「ペットボトルごみがついに限界！？ ～世界に広がる”中国ショック”～」という刺激的な番組を流した。
タイトルから想像がつく。そこで、今朝、同番組のことや他のネット情報から幾つかを見てみた。
≪「ＥＵは域内ですべて再利用・リサイクル」というのになぜ日本は出来ないの?≫
・・・出来ない、でなく「日本はしない」ということなのか・・・・
番組で、≪「神戸大学 石川雅紀教授／リサイクル市場に、もっと多くの企業が参入してきて、いろんな新しいアイディアで、技術開発をすれば、可能性はあると思う」≫
・・・というコメントがある。
裏返せば、日本の現状はもうお手上げ、ということなのだろう・・・・
≪ペットボトルごみ限界！？ どうする日本 田中：家庭から出るものは、近年、分別回収が定着してきたこともありまして、多くがリサイクルに回され、新たな製品に生まれ変わっています。問題は、飲食店やオフィスなどから出るものです。こちらは分別が徹底されていなくても、業者が回収し、海外に輸出されてきました。そのために多くが汚れていたり、ほかのごみと混じり合ったりしていて、リサイクルを難しくしているんです。≫
・・ということで、今日は以下を記録しておく。
なお、今朝の気温は１３度ほど。ウォーキングは快適。
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★ごみ分別、もはや限界！！！ 一人当たりの排出量／新電力ネット 2017年08月25日
★ペットボトルごみ限界 の画像検索結果 google から
●ペットボトルごみ限界！？ リサイクルの壁／TVでた蔵 2018年5月9日放送 22:14 - 22:17 NHK総合
★プラごみ「中国ショック」受け入れ停止で日本国内にあふれる「東京ドーム」3杯分／J-CASTテレビウォッチ NHKの「クローズアップ現代+」をウォッチします。 2018/5/11 12:21
●ペットボトルの分別はやめよう。武田教授が暴露するリサイクル事情／まぐまぐニュース 2016.12.15 by 武田邦彦「テレビが伝えない真実」』
★ ペットボトルのごみの出し方が変わります／名取市 2018年2月15日／※平成３１年４月1日からは、ラベルがはがされていないと収集されません。
●ペットボトルごみがついに限界！？ ～世界に広がる“中国ショック”～／クローズアップ現代＋ 2018年5月9日(水)
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★≪ごみ分別、もはや限界！！！ 新電力ネット 2017年08月25日
・・・(略)・・・一人当たりの排出量
日本の家庭から出るゴミはどれくらいあるかお分かりでしょうか？ 一般廃棄物である家庭ゴミは約3500万トン（2004年調べ）です。１人１日８００ｇの計算です。 一般廃棄物でもオフィスや飲食店から出る事業系ゴミは約1500万トンです。
１人１日８００ｇが多いのか少ないのか？と言う所ですが、 アメリカの都市部では１日２～３ｋｇと言われています。逆に少ないのは南アメリカやアフリカ、アジア等の田園地帯で１日１００ｇ以下です。・・・(以下、略)・・・ |
●ペットボトルごみ限界！？ リサイクルの壁
TVでた蔵 2018年5月9日放送 22:14 - 22:17 NHK総合
クローズアップ現代＋ ペットボトルごみがついに限界！？ ～世界に広がる”中国ショック”～
質の高い製品をリサイクルするには「他のごみと分別」「プラスチックの種類で分別」が求められており手間とコストは多くの業者にとって負担でしかない。他のごみと混在したプラスチックは古紙や木くずと混ぜ合わせ固形燃料としてリサイクルしている。
中国ショックを受けこの工場でも廃プラスチックを引き取って欲しいという希望が急増している。固形燃料の6割は国内の製紙工場で使用されているが、ペーパーレス化や出版不況で需要が頭打ちになっている。神戸大学・石川雅紀教授は「リサイクル市場にもっと多くの企業が参入してきていろんな新アイデアで技術開発をすれば可能性はあるんだと思う」と説明した。 |
★プラごみ「中国ショック」受け入れ停止で日本国内にあふれる「東京ドーム」3杯分
J-CASTテレビウォッチ NHKの「クローズアップ現代+」をウォッチします。 2018/5/11 12:21
日本で捨てられるプラスチックごみは年間900万トン。その一部が行き場を失う事態になっている。中国が世界中から受け入れてきたプラスチックを中心とする資源ごみの輸入を、この1月（2018年）から禁止したためだ。プラスチックごみの輸出量の7割以上が中国へ向けだった日本では、飽和状態に陥るところも出ている。
｢ごみを中国に輸出して自分の国をきれいにしても、中国が汚れます。この先も輸入禁止の解除はあり得ません。中国政府が長い時間をかけて議論をし、決めたことです｣
中国科学院の蒋高明首席研究員はこう断言する。背景にはどんな事情があるのか。中国ではこれまで、急速な経済成長の一端をこの輸入した資源ごみが支えてきた。プラスチックごみを石油燃料よりもはるかに安い資源としてきたのだ。輸入量は年々増加し、2000年代に入ると年間200万トンを突破し、世界の廃プラスチックの6割を輸入するまでになった。
ところが、プラスチックごみは深刻な環境汚染をもたらした。汚れた状態まま分別もされず輸入されるプラスチックごみは、人件費の安い農民が手作業で洗浄や分別を行ってきた。その際に出る汚泥や洗浄で使う薬品は、そのまま川に流されてきた。
専門家がリサイクル業者の集まる村の土壌や川の水質検査を行うと、鉛や水銀が検出された。輸入されたプラスチックごみだけでなく、経済発展で中国自身が世界有数のプラスチック消費国となったことも加わり、輸入は禁止に踏み切らざるを得なくなった。
EUは域内ですべて再利用・リサイクル
EUは中国ショックの対策として、域内で出回るプラスチックごみを2030年までにすべて再利用・リサイクルにする計画を打ち出している。日本はどうか。田中泉キャスターによると、プラスチックごみの輸出量の72％、年間100万トン(東京ドーム3杯分)が中国向けで、次にベトナムの9％となっていた。｢日本は中国の輸入禁止直前に駆け込み輸出したために、問題は表面化していませんが、パンクするのは時間の問題です｣という。
家庭から排出されるプラスチックごみは、汚れが落とされ分別回収が定着しているので、国内でリサイクルされるが、飲食店やオフィスから排出されるプラスチックごみは分別されず、汚れたままで回収して中国へ輸出されていた。これがたまり続けている。
中国に代わる、新たな輸出先として浮上しているのがタイやベトナム、マレーシア、インドネシアなどの東南アジアである
・・・(以下、略)・・・ |
●ペットボトルの分別はやめよう。武田教授が暴露するリサイクル事情
まぐまぐニュース 2016.12.15 by 武田邦彦「テレビが伝えない真実」』
「ペットボトルの牛乳」が存在しないのはなぜ？
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前回「日本の「ゴミの分別」は本当に役に立っているのか？武田教授が苦言」という記事で日本のリサイクル事情の裏側について暴露した、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で、中部大学教授の武田邦彦先生。今回は、ペットボトルなどのプラスチックのリサイクル・分別について、「分別は無意味である」「燃やして処理した方が無駄はない」「リサイクルすることによって巨利を得ている人たちがいる」など、衝撃的な話を紹介しています。
分別は役に立っているのか？（２） プラスチックの分別
着色されたプラスチックのリサイクルはまったくの無意味である
先回から分別やリサイクルの問題を考えるシリーズを始めました。
まず「食品リサイクル」というのは購入した食材の90％を捨てるというような特殊な場合を除いて成立しないこと、さらに「食品を食品として利用する」ことはできず、食品より遙かに資源の価値が低い堆肥やミネラルの利用に限定されるので、「あまった食糧を全部利用しても１％もリサイクルできない」ということを説明しました。
今回はレジ袋、ペットボトル、包装資材、容器、雑貨などに使用されるプラスチックのリサイクルを整理したいと思います。
プラスチックは日本で年間1500万トンほど生産される主要な材料の一つですが、アルミ、鉄などの金属材料と比較して２つの大きな特徴があります。その一つが「種類が多い」ということで、
・・・(以下、略)・・・
★ ペットボトルのごみの出し方が変わります 名取市 ／更新日：2018年2月15日
ペットボトルはキャップを外しラベルをはがして出してください
ペットボトルのより良いリサイクルをするため、中間処理業者へ引き渡す場合、
キャップを外し、ラベルをはがすことが公益財団法人日本容器包装リサイクル協会より求められています。
そのため、これからペットボトルを集積所に出す際は、以下のとおり出していただきますよう、ご協力をお願いいたします。
☆☆☆ペットボトルのごみの出し方☆☆☆
・・・(略)・・・
平成３０年度までを周知期間とします
皆様への周知のため、平成３１年３月３１日までを周知期間とします。周知期間からのペットボトルのラベルはがしにご理解とご協力をお願いいたします。
※平成３１年４月1日からは、ラベルがはがされていないと収集されません。
ペットボトルラベルのはがし方 207.93 kB
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●ペットボトルごみがついに限界！？ ～世界に広がる“中国ショック”～
クローズアップ現代＋ 2018年5月9日(水)
いま、日本各地で行き場を失ったプラスチックごみが山積みになっている。
今年１月、中国政府は突然、これまで世界中から受け入れていた資源ごみ、プラスチックごみの輸入を禁止したためだ。これまで、輸出するペットボトルごみの７割以上を中国に送っていた日本。第３国に輸出する企業、国内処理に奔走する企業など、待ったなしの取り組みが進められているが、課題も多い。消費者や企業に突きつけられた課題とは、リサイクル社会の実現には何が必要か、考える。
ついに限界！？毎日のように消費され、何気なく捨てられている「ペットボトル」。飲み残したままだったり、ほかのごみと混ぜて捨てたりしていませんか？こうしたごみが、パンクするかもしれません。
日本で増え続けるプラスチックごみ、実に年間９００万トン。それが今年（２０１８年）に入って突然行き場を失う事態に。
廃プラ輸出業者
「廃プラの業界では、それはもう大変ですよ。」
きっかけは中国。これまで世界中から受け入れていた資源ごみを、突然、輸入禁止としたのです。
中国 廃棄物研究者
「ゴミを中国に輸出して、自分の国を綺麗にしても、中国が汚れます。この先も、輸入禁止の解除はありえません。」
一体なぜ？そしてこの先どうなるの？私たちの暮らしに迫る危機を追跡します。
ペットボトルごみ 世界で大混乱が…
資源ごみの輸入禁止。今、世界中に中国ショックが広がっています。
英ＢＢＣ
「イギリスのリサイクル社会に深刻な打撃です。
中国はもうこれ以上、こうしたごみを受け入れない、と拒否したのです。」
ヨーロッパ各地では、行き場を失ったプラスチックごみが、たまり続ける事態に。韓国では、ついに大都市の街中に、プラスチックごみがあふれ出しました。
韓国ＫＢＳ
「ご覧の通り、ペットボトルのようなプラスチックのごみが、そのまま残っています。」
回収しきれない、と言う業者と住民の間で、トラブルにまで発展しています。
そして日本では。
まだ私たちの暮らしに影響は出ていないものの、輸出できなくなった廃プラスチックが、全国各地で、たまり続けています。
中には、今年１月からたまり続けたものが、飽和状態に近づきつつあるところも。
廃プラ輸出業者
「中国に行くはずだった商品が、止まっている。３段も４段もたまっている。」
広がる中国ショック。その震源地では、一体何が起きているのか。今年に入って、港の風景は一変したと言います。資源ごみを輸入してきた業者の倉庫からは、去年まであふれかえっていた、外国製の廃プラスチックが消えました。
「中国の政策変更で輸入は？」
廃プラ輸入業者
「（廃プラは）ほとんどなくなったね。」
“資源ごみお断り” 中国で何が？
きっかけは中国政府が突然打ち出した新たな方針です。
中国 李克強首相
「海外ごみの輸入を厳しく禁じる。水がきれいで空が青い中国を築いていかなければならない。」
３０年以上続けてきた、国策の大転換でした。実は中国では、急速な経済発展の一端を、資源ごみが支えてきました。資源不足に悩む中国は、海外から資源ごみを輸入し、リサイクルする方法を選びました。特に先進国が消費した膨大な廃プラスチックは、石油原料よりはるかに安い、貴重な資源だったのです。中国の輸入量は、年々増加。
２０００年代に入ってからは、２００万トンを突破し、ついに、世界の廃プラスチックの６割を輸入するまでになりました。
しかしそれは、中国国内に、深刻なひずみを生んでいきました。環境汚染です。汚れた状態で輸入される廃プラスチックをリサイクルするには、手作業による分別が必要でした。人件費の安い農民が、丁寧に仕分け、汚れを洗い落とします。
その時に出る汚泥や、洗浄に使う薬品の多くが、川などにそのまま流されていました。
リサイクル業者が集まる村の、土壌や水質を調べた専門家がいます。大学で環境政策を研究する、杜歓政さんです。調査では土壌から鉛や水銀などの物質も検出されました。
同済大学 循環経済研究所 杜歓政教授
「この村で栽培した野菜や果物が汚染され、川の魚も全滅しました。環境の回復までには何十年もかかります。代償はあまりにも大きすぎます。」
・・・(略)・・・
神戸大学大学院経済学研究科 石川雅紀教授
「リサイクル市場に、もっと多くの企業が参入してきて、いろんな新しいアイディアで、技術開発をすれば、可能性はあるんだと思います。」
ペットボトルごみ限界！？ 解決の切り札は…
中国ショックを逆手に取って、動きだした自治体があります。宮城県では、中国の資源ごみ受け入れ禁止を受け、県の担当者がリサイクル業者などを訪ねて回っています。今後、事業を拡大し、より多くの廃プラスチックを受け入れる意思がある企業には、補助金も出します。
宮城県担当者
「ビジネスチャンスかなと。これだけの技術があれば産業廃棄物の方に共通の技術がいっぱいあると思う。乗り出さないんですか？」
リサイクル会社
「それは計画はしていまして、相談もいろいろ始めているところなんです。」
いち早く県の補助金を利用し、新たなリサイクル技術の開発に乗り出した企業もあります。この会社では、種類の違うプラスチックを混ぜて、質の高い素材に再生する技術を研究しています。これまで、種類が混在する廃プラスチックは、リサイクルする際、品質や強度が安定しませんでした。そこで、混ぜ合わせる配合や、つなぎとなる添加剤などの実験を繰り返しました。最近、ようやく品質が安定するようになりました。処理に困っていた、大量の廃プラスチックも、住宅建材や、ガーデニング用品など、幅広い商品に使えると意気込みます。
・・・(以下、略)・・・・・・・・
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昨日午後、岐阜県内の消防デジタル無線談合に関して、６つの自治体や消防組合側を相手に住民訴訟を岐阜地裁に提訴した。
テレビのニュースでよくある、歩道を歩いてから裁判所の玄関に入っていくところも映る。テレビカメラが３社。
その後の記者会見も、各紙の記者らやテレビカメラやリポーター。
今日は、紙版の新聞を集める。とりあえずは、昨日の朝日の朝刊の大きなまとめ記事を記録しておく。
それから、先週になって、業者に請求したと発表した山県市のネットデータにリンク。「内容証明郵便にて発送」とあるけれど、単に「返してよ」と言っただけのことで、法律的な効果は無い。だから、相手が「返します」といっても「何年も無視」され続ければ、いずれ時効になってしまうことをストップする効果は無い。裁判を起こして「返せ」とする以外にない。
私たちの住民訴訟は、監査結果を受けてから１カ月以内に提訴しないと期限切れ。だが、提訴すれば、それで時効は止まる。
この後、行政がどうしていくかが興味深い。
行政訴訟は、「被告の行政」に「業者が補助参加人」と申し立てて被告と同じ立ち位置で訴訟を進めることが少なくない。
今回の事件は、どこも「自治体がは返してほしい気持ちはある」というのだから、「返す必要はない」という業者とは利害も立場も逆。
「被告である行政」が「業者が被告の補助参加人として一緒に訴訟を進める」との申し出があった時、どうするのだろう・・・裁判長はどうするのだろう・・・・多数の行政訴訟をやってきたけれど、初めてといっていい「被告周辺の構図」。
なお、今朝の気温は１７度ほど。快適にウォーキングしてきた。
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●岐阜）談合の違約金、なぜ請求できない？
朝日 2018年5月28日 山下周平
 リポート 岐阜 ／2０１８年(平成30年)５月２８日(月)
談合違約金に消防本部及び腰
全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線＝一＝の入札で談合が繰り返された問題で、市民団体が28日、県内の６消防本部を相手取り提訴する。談合が認定された事業にもかかわらず企業に違約金を求めない消防本部に業を煮やした格好だ。なぜ請求しないのか。
市民団体「代理店にあたり請求必要」
消防本部「契約企業、明白な証拠ない」
市民団体「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」などは県内の６消防本部に対し、契約金額の２割（計約３億８千万円）の損害賠償を企業側に支払うよう求める住民訴訟を起こす。談合によって高額な契約金を支出したことを問題視した住民監査請求が棄却されたためだ。
１７年２月、ＮＥＣ、ＯＫＩ、日本無線、日立国際電気（いずれも東京）、富士通ゼネラル（川崎市）の製造販売業者５社の談合を認定。このうち４社に対し、独占禁止法にもとづく課徴金納付命令を出した。
各消防本部が結んだ契約には、契約企業側に談合が認定された場合、違約金を請求できる条項が盛り込まれていた。しかし、６消防本部が直接契約したのは、談合が認定されたＯＫＩではなく、取引関係にあった岐阜市内の電気通信会社。
このため違約金の請求に踏み切れないでいた。
県民ネットワークなどは今年３月、各消防本部に対し契約企業への違約金請求を求める住民監査請求をした。直接ＯＫＩと契約していた羽島郡広域連合は違約金を請求し、４月に3276万円の支払いを受けた。
一方、６本部は今月、住民側の請求を棄却した。監査結果によると、直接契約した岐阜市の企業は、談合を認定されていないため、違約金を請求する「明白な証拠がない」などとした。
公取委は昨年の談合認定で、５社が行った談合の中に「代理店などに落札させる」ケースがあるとした。
県民ネットワークの代表、寺町知正さん（64）は「談合が認定された５社が直接の契約先になっていないケースは全国各地にある」と指摘する。「（岐阜市の企業は）まさに代理店にあたり、談合の認定がされなくても、消防本部は違約金を請求する必要がある」と訴える。
山県市は損賠求める
そんな中、請求へ重い腰を上げる自治体も出てきた。山県市は氾一日、岐阜市の企業が「代理店など」に該当し、「市は損害を被った」とした監査結果を受け、同社とＯＫＩに対し、約3200万円の損害賠償を求めた。
寺町さんは「公取委の決定から１年以上、自治体は請求に動かずにこの問題を放置していたが、ようやく自ら一歩を踏み出した」と評価。「ほかの自治体へ広がることを期待する」と話した。
今回、６消防本部が住民監査請求を棄却したことについて、ＯＫＩは「コメントする立場にない」としている。
■消防救急デジタル無線 消防車や救急車、現場で活動する消防隊員と本部などを結ぶ通信手段。従来のアナログ方式では難しかった部隊ごとへの個別指示などを出しやすくするためのチャンネル増や搬送患者の個人情報流出防止などを目的に、2010年度から全国でデジタル化か進められ、16年５月に完全移行した。
（山下周平）
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●平成30年度プレスリリース資料 2018年05月24日更新
沖電気工業株式会社及び中央電子光学株式会社に対する損害賠償の請求につい て【平成30年5月24日】（PDF：92.91 KB ）
報道関係者各位 山県市 平成 30 年 5 月 24 日
沖電気工業株式会社及び中央電子光学株式会社に対する損害賠償の請求について
山県市（市長 林宏優）は、平成 24 年 9 月 25 日に締結した「消防救急デジタル無線施設整備工事」の入札に関し、「談合その他不正行為があった場合の違約金等」に基づき、損害賠償を請求しました（平成 30 年 5 月 24 日に内容証明郵便にて発送）。
これは、「消防救急デジタル無線施設整備工事」の工事請負契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反する行為に係る公正取引委員会の審決の確定があったため、違約金を沖電気工業株式会社と中央電子光学株式会社に対して請求するものです。
なお、請求額の算出根拠は、請負代金額 164,115,000 円に対し、工事請負契約約款第 47条の 3 第 1 項に基づき、違約金として請負代金額の 10 分の 1 に相当する額及び、第 2 項に基づき、違約金（違約罰）として請負代金額の 10 分の 1 に相当する額の合計 32,823,000
円であり、2 社に対して連帯で請求しました。
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各自治体の監査結果がでているであろうページにリンク（出ていないところもある）
● 18/5/1 中津川市住民監査請求に係る監査結果
● ・18/5/1 揖斐郡消防組合 住民監査請求について
● ・18/5/2 中濃消防組合職員措置請求に係る監査結果の公表
● ・18/5/2 下呂市住民監査請求に係る監査結果
● ・18/5/2 山県市職員措置請求書に係る監査結果
● ・18/5/8 岐阜市消防救急デジタル無線装置の売買に係る措置請求
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３月に岐阜県内で一斉に住民監査請求した消防デジタル無線談合の案件。７件のうち６件が実質は現状追認ともいうべき「棄却」。
とうてい納得できないので、地方自治法２４２条の２の定め（※）に従って、今日岐阜地裁に住民訴訟を提訴することとなった。
消防デジタル無線談合に関しては、「全国初」で、しかも「県内一斉の住民訴訟」 ということは他の案件でも極めて希なやり方、その金額は、６件（市もしくは組合）合計で「３億８８２５万６４００円を返させよ」。
今日は、先日、記者クラブに案内した文書の「文字データ」とＰＤＦ版をネットに載せておく。
今朝の朝日の朝刊・県内版には経過をまとめた記事がド－ンと大きく載っている。
（※）地方自治法２４２条の２の要点・・「監査委員の監査の結果に不服があるとき、訴訟は結果の内容の通知があった日から３０日以内に裁判所に対し、違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。怠る事実に係る相手方に損害賠償の請求をすることを当該普通地方公共団体に対して求める請求」
なお、今朝の気温は１８度ほど。快適にウォーキングしてきた。
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司法記者クラブへの案内文
２０１８年５月２３日
司法記者クラブ・岐阜地裁 担当記者の皆様
くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク(代表・寺町知正)
名古屋市民オンブズマン(代表・滝田誠一)
全国市民オンブズマン連絡会議(事務局長・新海聡)
（提訴までの連絡先・寺町知正 携帯 ・・・・・・）
消防デジタル無線談合・「全国初の『県内一斉』住民訴訟」
（６件合計）「３億８８２５万６４００円を返させよ」の提訴
いつもお世話になります。岐阜地方裁判所に対して標記の件にかかる住民訴訟（地方自治法２４２条の２）を提起しますので、ご案内いたします。
【事案の概要】無線通信をアナログからデジタルとする国の方針で、全国の自治体消防本部が「デジタル無線」を導入、２０１６年５月までに切り替えました。極めて高額な設備です。
この事業に関し、公正取引委員会は２０１７年２月２日、「メーカー５社」（富士通ゼネラル、日本電気、沖電気工業、日本無線、日立国際電気とその各県の代理店など）が談合して、公共の利益に反して競争を実質的に制限した旨を認定し、課徴金納付命令を出しました。
富士通ゼネラル以外は課徴金を払い（制度上、一部免除例）、再発防止の徹底等を表明。
課徴金とは別に、各自治体には「談合によって損害が生じている」のでこの分も返還されるべきお金です。しかし、公取委の命令を受けて１年を経過しても、全国ほとんどの自治体・消防本部が、談合認定に起因する損害賠償を業者に請求する旨の意思を示していません。
【住民監査請求】そこで、全国市民オンブズマン連絡会議が、損害の賠償を求めるべく各地での住民監査請求を呼びかけています。岐阜県では当該談合が著しく、７消防本部の事業が該当。まず、名古屋市民オンブズマンが弁護団として全面的にリードし、「全国初で岐阜県内の該当消防本部に対して一斉に住民監査請求」しました（７消防本部に３月５日発送）。
その後、羽島郡広域連合消防本部は業者に損害賠償請求し、全額の３２７６万円が支払い済みとなりました。他の６消防本部監査委員は５月初旬に住民監査請求を「棄却」しました。
【住民訴訟の提訴】私たちは「棄却」との結果には到底納得できないので、住民訴訟に進むしかありません。消防本部ごとの損害賠償額は、揖斐郡消防組合９７８６万円、中濃消防組合９３５５万５０００円、中津川市８９８８万円、下呂市６８６７万円、山県市３２８２万３０００円、岐阜市５４６万８４００円。６消防本部の合計は「３億８８２５万６４００円」と莫大な金額です。各自治体、組合の長は速やかに関係業者に損害賠償請求すべきです。
訴訟は、名古屋市民オンブズマンの弁護士が原告（住民監査請求人）の代理人として弁護団を構成、一切を進めて行きます。この提訴につき、以下のようにご案内いたします。
５月２８日（月） 午後２時 岐阜地裁民事部に訴状を提出し、
手続き完了後 ２時３０分（予定）～岐阜市民会館２階 会議室４８ で
解説させていただきます。資料などはその際に配布いたします。 以上
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「私や妻関与なら辞任」と昨年２月に安倍首相が国会で答弁して１年以上、森友文書の隠されていた文書が出されて、国会や報道の読み込みが続いているようだ。
ネットでそんな情報を見ていて、「肝心な文書をまだ隠している」との旨の意見があった。
・・ということで、今朝は以下を記録しておく。
なお、今朝の気温は１１度で、快適にウォーキングしてきた。
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●安倍首相 「私や妻関与なら辞任」国有地格安払い下げで／毎日 2017年2月17日
●森友交渉記録 「１年間、国民だました」政府対応を非難／毎日 2018年5月23日
●森友側の要望「まず昭恵氏に」 財務省の記録で浮かぶ／朝日 2018年5月24日
●財務省、答弁の裏で意図的廃棄 「政治史に残る大事件」／朝日 2018年5月24日
●泥沼の森友問題､またしても｢文書隠し｣疑惑 なぜか2014年4月28日の面談録がなかった／東洋経済オンライン 2018年05月24日
●国有地売却問題 交渉記録隠蔽 財務省、地に落ちた信用 幹部「今や船頭不在」／毎日 2018年5月24日
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●安倍首相 「私や妻関与なら辞任」国有地格安払い下げで
 毎日 2017年2月17日
毎日新聞2017年2月17日 安倍晋三首相は１７日の衆院予算委員会で、国有地を格安で買い取った学校法人「森友学園」が設立する私立小学校の認可や国有地払い下げに関し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。小学校は今春に大阪府豊中市で開校予定で、「名誉校長」は首相夫人の昭恵さんが就任する見通し。
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●森友交渉記録 「１年間、国民だました」政府対応を非難
毎日 2018年5月23日 21時38分
学校法人「森友学園」との国有地売却問題を巡り、財務省が２３日に国会提出した学園側との交渉記録は、決裁文書の改ざんと時期を合わせて廃棄が進められていたことが明らかになった。野党側は「１年間、国民をだまし続けてきた責任は重い」と猛反発。地元の大阪からも追及の声が上がった。
●森友側の要望「まず昭恵氏に」 財務省の記録で浮かぶ
朝日 2018年5月24日 05時09分
財務省が２３日に公表した新たな文書には、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関わる記載が詳しく残されていた。「優遇」を求める学園側の要望を伝える昭恵氏付職員。「最大限の配慮をしている」と応じる財務省。野党は「自分や妻が関わっていれば辞める」と言い切った首相の責任を追及する構えだ。
「これでも昭恵さんが関わっていないと判断するのか」。２３日午後に開かれた野党合同のヒアリング。問題視されたのは、開示された約９５０ページの交渉記録のうち、２０１５年１１月１０日の１枚のメモだ。
題名は「定期借地権の減額要望…
●財務省、答弁の裏で意図的廃棄 「政治史に残る大事件」
朝日 2018年5月24日 09時46分
国会答弁の裏で、決裁文書を改ざんするだけでなく、交渉記録を意図的に廃棄していた。森友学園問題で財務省が２３日、衝撃的な事実を明らかにした。この日公表された文書からは、土地取引の特異さが改めて浮かぶ。財務省の体質に、市民が、国会議員が、怒りの声を上げた。
森友側の要望「まず昭恵氏に」 財務省の記録で浮かぶ
２３日午前、国会内では、財務省から交渉記録の廃棄を説明された野党議員が憤りの声を上げた。
「行政の信頼を根こそぎ失うような政治史に残る大事件だ」。国民民主党の玉木雄一郎共同代表は記者団にこう語り、「これまで１年にわたり政府が説明してきたことが虚偽だと明らかになった」と断じた。
財務省は、森友学園との土地取引について国会で一貫し、学園側との交渉記録は保存期間がすぎて廃棄した、と主張してきた。ただ、この日は、昨年２月以降に「国会答弁との関係で文書を廃棄」していたと明かした。
●泥沼の森友問題､またしても｢文書隠し｣疑惑 なぜか2014年4月28日の面談録がなかった
東洋経済オンライン 2018年05月24日 安積 明子
森友学園問題とは何なのか。それを改めて明らかにしたのが、5月23日に財務省が公表した資料だろう。1000ページ近い交渉記録と約3000ページにも及ぶ決裁文書の中には、肝心の「その箇所」は欠落していた。
いや、「あるはずの資料がない」という点がこの問題の本質といえるのかもしれない。2014年6月30日の決裁文書「承諾書の提出について」を作成する際の資料となった本省相談メモ、法律相談結果などのうち、なぜか2014年4月28日分がすっぽり抜けていたのだ。
「非常に重要なやり取りなのに、なぜないのか」
「（森友学園理事長だった籠池泰典氏に）三下り半を下そうとしていた近畿財務局のメモの中で、初めて安倍昭恵さんの名前が出てくるのが4月28日のメモ。非常に重要なやり取りなのに、900ページ以上の交渉記録を出しているにもかかわらず、なぜこれがないのか」
「4月28日〜5月23日」とあるにもかかわらず、4月28日の資料がないのは不自然だ（筆者撮影）
同日夕方に開かれた野党合同ヒアリングで、日本共産党の辰巳孝太郎参議院議員が問い詰めると、財務省の富山一成理財局次長は「ここにあるのがすべてだ」と小さく答えた。
しかし2014年4月28日の面談は、森友学園問題の中核ともいえるべき内容を含んでいる。いわば、この問題における“ターニングポイント”といえる面談なのだ。
・・・(略)・・・ただ、公開された文書によって新たに明確になったことがある。
夫人付だった谷査恵子氏が2015年11月10日に財務省国有財産業務課に電話をかけ、社会福祉法人に対して検討されていた定期借地権の優遇制度を小学校にも適用可能かどうかを問い合わせた件で、谷氏が「（昭恵夫人の）知り合いの方から、社会福祉法人同様、優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり」と述べたと記載されていることが明らかになったのだ。
もし谷氏の問い合わせが昭恵夫人からの指示で、昭恵夫人が籠池氏に有利なように国有地賃借のために動いたとするなら、昨年2月に「私と妻が関係していたら、総理も国会議員も辞める」と啖呵（たんか）を切った安倍晋三首相にとって政治生命を絶たれかねないピンチになる。
・・・(以下、略)・・・
●国有地売却問題 交渉記録隠蔽 財務省、地に落ちた信用 幹部「今や船頭不在」
毎日 2018年5月24日
不祥事が続く財務省
森友学園への国有地売却をめぐる交渉記録の隠蔽（いんぺい）という新たな不祥事が２３日、発覚した財務省。森友をめぐる決裁文書の改ざんや前事務次官のセクハラなどスキャンダルまみれの同省は、信頼失墜に歯止めがかからない状況だ。不祥事に伴う引責辞任で事務次官と国税庁長官の２トップが不在となる中、職員には動揺が広がる。【岡大介、横山三加子】
「決裁文書の改ざんと同様に佐川宣寿前国税庁長官の理財局長当時の国会答弁とつじつまを合わせるため、森友との交渉記録も隠蔽したのだろうが、やはり理解できない。前次官のセクハラ問題を含め、何か起きた時の対応が世間の常識とずれている」。同省の中堅職員は２３日、こう肩を落とした。
また、別の幹部は「この組織は今や船頭のいない船。仕事も進まなければ、危機を打開するための方向性を示すトップもいない」と嘆いた。実際、次官と国税庁長官が相次いで辞めた上、後任さえ決められない異常事態に省内の動揺は隠せない。
森友学園問題をめぐっては、３月２日、朝日新聞が決裁文書の改ざん疑惑を報道。理財局長時代の国会答弁との矛盾を指摘された佐川前長官は９日、一連の混乱の責任を取って辞任した。だが、佐川氏が刑事責任を問われる可能性があることを理由に真相を語らなかったため、同省への批判は収まらなかった。
財務省は報道から１０日後の３月１２日に文書改ざんの事実をようやく認めたが、４月には、理財局職員が森友側の弁護士に国有地の値引きの根拠となったごみの積算量について口裏合わせを依頼していたことも判明。批判は高まる一方となった。
追い打ちをかけたのが、週刊誌が報じた事務方トップの福田淳一前事務次官の女性記者へのセクハラ疑惑だ。福田氏がセクハラを否定し続けたため、同省は被害女性に名乗り出て調査に協力するよう求めたが、それにより「セクハラに対する意識の低さ」を露呈。批判の火に油を注いだ。
福田氏は結局、辞任したものの、同省がセクハラ行為を認定し懲戒処分相当として退職金減額を発表したのは週刊誌報道から約２週間後。後手後手の対応は傷口を広げるばかりだった。
同省は、６月の財政健全化計画の策定や、２０１９年１０月に予定する消費増税への対応など重要課題を抱える。だが、森友との交渉記録隠蔽まで発覚し、信用は地に落ちた。同省の弱体化が政府の財政健全化への取り組み姿勢の後退などにつながることも懸念される状況だ。
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昨日、名古屋での会議を終えて帰宅。夕方、ある案件の膨大なエクセルデータを見やすく編集・修正する作業を行っていた時、テレビのニュースで、「膨大な廃棄文書が国会に出された」「政党関係者も報道関係者も、いま、それを読み込んでいる」等と流していた。
このタイミングで出したのは、ひょっとして「麻生財務大臣がセクハラ問題の目先を変えさせる」目的で決断したのではないか・・・・そんなことも推測する。
ともかく、国民の側は、安倍氏が個人的な付き合いの場で他人をどう対応しようが気にしないけれど、「国政トップという立場」にある時に「友だち優先」は許されない、利権まみれはだれも許容しない、そういう姿勢を示すとき。
「憲法を変える」と言いながら、私権優先など許されない。
そんな思いで、昨夕のニュースの情報を見てみた。
●「昭恵夫人付き」職員とのやりとりも明らかに...財務省「森友」交渉記録／fnn 2018年5月23日 午前11:42
●“森友”「存在しない」記録900ページも…国会提出／テレ朝 2018/05/23 11:49
●佐川氏答弁後、理財局職員が廃棄指示 森友交渉記録を財務省公表／東京 2018年5月23日 14時18分
●ぞくぞく発掘される「昭恵案件」夫人付職員が財務省にクレーム 籠池夫妻保釈で新展開も／dot.asahi 2018.5.23 16:51
●帳尻合わせ重ねた財務省 意図的に記録廃棄 安倍政権への批判激化は必至／産経 2018.5.23 20:26
●森友・日報、同時公表が逆効果＝国会終盤、与党に危機感／時事 2018/05/23-21:46
●財務省、森友交渉記録を昨年２月以降廃棄＝佐川氏答弁と整合性－首相夫人付職員照会／時事 2018/05/23-23:11
●森友記録隠蔽に怒りと失望「財務省信じられない」 ／日経 2018/5/24 1:19
なお、今朝の気温は１５度で、快適にウォーキングしてきた。
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●「昭恵夫人付き」職員とのやりとりも明らかに...財務省「森友」交渉記録
国内
fnn 2018年5月23日 午前11:42
森友学園への国有地売却をめぐる問題で、財務省は、新たに見つかった学園側との交渉記録を国会に提出した。
交渉記録は1,000ページ近くあり、本省の理財局と安倍昭恵総理夫人付の政府職員とのやりとりも記されていた。
太田理財局長は、「決裁文書は3,000ページ、交渉記録は900ページ、内容はこれから国会で報告しますから」と述べた。
財務省は23日午前、衆議院予算委員会の理事懇談会で、改ざん前の決裁文書およそ3,000ページと、900ページを超える森友学園側との交渉記録を提出した。
交渉記録には、2015年11月の理財局と、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷 査恵子氏との2度のやりとりが記録されている。
その中では、谷氏が、「定期借地権の制度について優遇を受けられないかと、知り合いの方から首相夫人に照会があり、問い合わせをした」と書かれている。
また別のやり取りでは、当時の田村国有財産審理室長が、この問い合わせ内容に対して、「森友学園に対する国有地の貸し付け・売り払いについては、現行ルールの中で最大限の配慮をして対応しているが、なかなか先方が理解してくれない」などのやり取りがあったことが記されている。
また、この記録には、昭恵夫人が小学校の名誉顧問に就任したとの記載もある。
財務省の佐川前理財局長は、交渉記録について、2017年の国会で「廃棄した」と答弁していたが、今回、交渉記録が出てきたことで、答弁との整合性が問われることになる。
●“森友”「存在しない」記録900ページも…国会提出
テレ朝 2018/05/23 11:49
森友学園への国有地売却を巡り、財務省はこれまで学園側との交渉記録の存在を否定してきましたが、一転して存在を認め、23日に改ざん前の決裁文書と併せて国会に提出しました。
太田理財局長：「（改ざん前の）決裁文書は3000ページ。交渉記録は900ページ。内容はこれから国会で報告しますから」
衆議院予算委員会の理事懇談会で冒頭、財務省の理財局幹部が「深くおわび申し上げます」と謝罪しました。交渉記録については、財務省近畿財務局と森友学園側との面談ややり取りの記録など約900ページが提出されました。交渉記録を巡っては当時の理財局長だった佐川前国税庁長官が「廃棄した」などと答弁していて、野党は組織的隠蔽の可能性もあるとして答弁との矛盾を追及する方針です。
●佐川氏答弁後、理財局職員が廃棄指示 森友交渉記録を財務省公表
東京 2018年5月23日 14時18分
 学校法人「森友学園」に国有地を安値で売却した問題で、財務省は二十三日、同省と森友側との交渉記録を衆院予算委員会の理事懇談会に提出した。安倍晋三首相の妻、昭恵氏付きの政府職員・谷査恵子氏が財務省に照会した際の記録や、政治家秘書とのやりとりも含まれていた。昨年二月の問題発覚直後に「記録は廃棄した」とした佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官（当時は理財局長）の国会答弁と整合性を取るため、理財局職員が、当時は保管されていた記録を廃棄するよう指示していたことも判明した。 （桐山純平、白山泉）
財務省が提出した交渉記録は約九百五十ページで、森友側との面談ややりとりなど二百十七件が記されている。記録では、二〇一五年十一月、森友側が国有地の賃料減額を昭恵氏に要望していることを、谷氏が理財局に伝えていた。また、会計検査院が昨年十一月の検査結果で「根拠が不十分」と指摘した八億円以上の国有地の売却価格値引きについても、詳しい経緯が明らかになる可能性もある。
交渉記録の存在を巡っては、佐川氏は昨年二月二十四日の衆院予算委で「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明していた。だが、富山一成理財局次長は理事懇談会で「昨年二月下旬以降、国会答弁との関係で、当時保管されていた交渉記録の廃棄を進めていたことも認められた」と説明。森友の決裁文書が改ざんされたのと同様に、佐川氏の答弁とつじつまを合わせるのが理由だったことを認めて陳謝した。
今回見つかった交渉記録は国有地売却を担当した近畿財務局の一部職員がパソコンなどに保管していたが、財務省はその存在を一年以上隠してきたことになる。
一方、財務省は二十三日、今年三月に発覚した森友に関する決裁文書の改ざん前の全文も提出。文書改ざんによって、昭恵氏が一四年四月に小学校の建設予定地を訪れたことが削除されていたことはすでに判明しているが、その直後、同年五月に作成した「本省相談メモ」が初めて明らかになった。
改ざんは十四件の文書で確認されており、すでに全文を公表している一件を含めて、これで全ての改ざん前文書の全文が公表された。財務省は月内にも、文書改ざんや交渉記録の意図的な廃棄が行われた原因や責任に関する調査結果を公表する方針。すでに辞職した佐川氏のほか、幹部職員らの処分も検討している。
◆交渉記録ポイント
一、財務省、昨年二月の問題発覚後、交渉記録の廃棄を進めていたと説明
一、財務省、国会答弁が「事実と異なっていた」と謝罪
一、交渉記録は約九百五十ページ。改ざん前の決裁文書は約三千ページ
●ぞくぞく発掘される「昭恵案件」夫人付職員が財務省にクレーム 籠池夫妻保釈で新展開も
dot.asahi 2018.5.23 16:51 週刊朝日 今西憲之
財務省は23日、「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。交渉記録を巡っては、国有地売却が国会で問題となった昨年2月以降、佐川宣寿前国税庁長官が、記録は「廃棄した」と繰り返し答弁し、その存在を認めていなかった。 財務省は同日、佐川氏の答弁とつじつまを合わせるために改ざんだけでなく、理財局の一部職員の指示で保管していた記録の廃棄を進めていた事実も明らかにし、「深くおわびします」（富山一成理財局次長）と陳謝した。
・・(略)・・・
●帳尻合わせ重ねた財務省 意図的に記録廃棄 安倍政権への批判激化は必至
産経 2018.5.23 20:26
財務省が２３日に公表した学校法人「森友学園」との交渉記録は、佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）が昨年の国会答弁で、「廃棄した」と繰り返し強調してきたものだ。記録からは、答弁と“帳尻”を合わせるため、財務省が記録を意図的に廃棄してきたことが判明。財務省は、こうした対応について謝罪したが、安倍晋三政権への批判が一層厳しくなる可能性もある。
「行政文書管理規則に基づき、廃棄時期は事案の終了という取り扱いをしている。本件は売買契約締結をもって事案終了しているので記録は残っていない」
国有地売却問題をめぐり、国会で野党と対峙（たいじ）してきた佐川氏は答弁で、こう説明してきた。「メールのやりとりや面会記録なども残っていない」として、記録は残っていないことを強調していた。
しかし、財務省が今回公表した文書は、まさに佐川氏が廃棄したと説明していた交渉記録そのものとなる。佐川氏は今年３月の国会での証人喚問で虚偽答弁との疑いに対し、「財務省の文書管理規則がそういう取り扱いであると述べた」と釈明しているものの、野党の批判は強まりそうだ。
●森友・日報、同時公表が逆効果＝国会終盤、与党に危機感
時事 2018/05/23-21:46
政府は２３日、森友学園に関する財務省文書と自衛隊日報調査結果を同時公表し、一気に政権をめぐる不祥事・疑惑の幕引きを図った。しかし、森友学園への国有地売却をめぐり、安倍晋三首相夫人の昭恵氏付職員が森友側の要望を財務省に伝えていた文書の存在などが判明。焦点を分散させるような対応はむしろ野党を勢いづかせており、与党内には終盤国会に向けて危機感も強まっている。
「私や妻がこの国有地払い下げや学校の認可に一切関わっていないことは明確にさせていただきたい」。首相は２３日の衆院厚生労働委員会でこう強調した。
だが、財務省が森友学園との交渉記録を破棄していたことも同日発覚。委員会では野党から首相に「卑劣だ」などのやじが飛び、騒然とした雰囲気に包まれた。
先の大型連休を挟み、報道各社の世論調査によっては内閣支持率が微妙に回復、政府・与党内には安堵（あんど）する空気も広がった。だが、加計学園問題で首相が学園の獣医学部新設について「いいね」と語ったとされる愛媛県の新文書の存在も明らかになった。「本当なら即退陣だ」。自民党の若手議員はこう語り、顔を曇らせる。
政権への逆風となりかねない材料が次々と出てくる状況に、自民党の閣僚経験者は「支持率が底を打ったわけではない」と警戒する。
与党は月内に「働き方改革」関連法案の衆院通過を図る方針だが、こうした中で採決をごり押しすれば、政権のイメージダウンにつながりかねない。６月１０日には新潟県知事選投開票も控え、世論の風向きを見極めながらの国会運営を強いられそうだ。「働き方法案の採決強行はしんどい」。自民党内ではこんな声も出ている。
●財務省、森友交渉記録を昨年２月以降廃棄＝佐川氏答弁と整合性－首相夫人付職員照会
時事 2018/05/23-23:11
・・・(略)・・・
森友学園との交渉記録には、学園が開学を目指した小学校名誉校長に一時就いた安倍晋三首相夫人の昭恵氏が学園関係者から相談を受け、昭恵氏付だった政府職員の谷査恵子氏が２０１５年１１月、２回にわたり理財局に国有地の貸付料減額について問い合わせていたことが明記されていた。
また記録には、学園側から陳情を受けた５人の国会議員の秘書とのやりとりも含まれていた。５人は、鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相（故人）、北川イッセイ元国土交通副大臣、柳本卓治参院議員。
ただ、国有地売却で最大の焦点となっている８億円余りの値引きの具体的な根拠は、交渉記録でも明らかになっていない。
財務省は同日、これまで存在を否定していた森友との交渉記録に加え、森友への国有地売却に関わる改ざん前の決裁文書約３０００ページなども国会に提出した。
●森友記録隠蔽に怒りと失望「財務省信じられない」
日経 2018/5/24 1:19
国会答弁と辻つまを合わせるため、交渉記録を廃棄した――。財務省は23日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る交渉記録を国会に提出。「廃棄した」とした佐川宣寿・前国税庁長官の国会答弁と整合性を図る目的で理財局職員が交渉記録を廃棄したと認め、謝罪した。決裁文書の改ざんに続く隠蔽行為の発覚に、関係者からは怒りと失望の声が上がった。
佐川氏が国会で「残っていない」と答弁した交渉記録だが、この日提出された文書は計約950ページ。財務省近畿財務局が学園側や自治体とやりとりした内容に加え、安倍昭恵首相夫人付の職員や国会議員の秘書とのやり取りも記されていた。
・・・(略)・・・
ある国税関係者は「（廃棄などを）止める人はいなかったのか。何がそこまで追い詰めたのか。理由が知りたい」と語る。
・・・(略)・・・
公文書変造や公用文書等毀棄などの容疑で佐川氏や同省職員らの告発状を出した上脇博之・神戸学院大教授は「900ページを超える交渉記録が手控えとして残っていることは不自然。廃棄を指示された職場でも不正行為に当たるという認識があり、自分の身を守るため保存していた職員がいるのでは」と指摘した。
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昨夕のニュース、日大のアメフトの選手の記者会見、なぜ不法行為、信義則違反の実行の指示・黙示を断れなかったのか・・・という大人としての責任問題が消滅しないのは当然としても、監督の行為やゴマカシ続けてその場しのぎでコメントを変える姿勢は疑念と批判を深めるだけ。
それは昨日行われた安倍氏の衆議院の本会議場での加計面会・問題を否定する姿・発言とオーバーラップする、そんなことを感じた人は少なくないだろう。
・・そう思って、というより両トップの浅はかさでも比較しない限り国民としての不満はどうしようもないので、今朝ネットで情報確認した。概ねそうだった。この「無責任なトボケ」を続けるトップの姿勢の問題を「３者」、つまり「選手、監督、安倍」を対比して記録しておく。概要は下記に、もうちょっと長く留めておくのはこの後半部にしておく。
なお、昨日はマスコミの取材があった。〇〇日の朝刊でまとまった記事にする予定、とのこと。
今日は午前中に名古屋で弁護団会議があり、朝から出かけるので、ウォーキングはお休み。
このブログへの昨日のアクセス情報は「閲覧数９.６２９ 訪問者数１,４８６」だった。
今日の概要は下記。
●ホーム スポーツ 日大選手、内田前監督から「試合出さない」 日本代表辞退も指示／デイリースポーツ 2018.05.22
●日大選手「アメフト続ける権利ない、つもりもない」／日刊スポーツ 2018年5月22日17時35分
●学生にこんな思いをさせる大学とは 日大危険タックル問題／時事 2018/05/22-23:02
●日大・宮川選手「この先、アメリカンフットボールをやるつもりはありません」／スポーツ報知 5月22日（火）15時37分
● 日大アメフト選手会見に「選手が干される業界体質ヤバい」「ヤクザの鉄砲玉」と日本震撼／Business Journal 2018.05.22／宮川選手は全日本大学選抜にも選出されるなど将来を嘱望されていた実力者だが、5月上旬には内田前監督から「試合には使わない。代表も辞退しろ」と命令されていたという。そして、「アメフトを続けるのが苦痛。自分にアメフトを続ける権利はない。やるつもりもない」と引退を表明。／ 今、日本で起こっている恐ろしい事態（森友、加計、働かせ方改革）すべてに通じる、戦時中から続く、特攻隊や鉄砲玉や中間管理職の地獄のすべてが象徴されているんだ」「これは『鉄砲玉を命じられたヤクザだよ』」 |
●アメフト日大選手の直接謝罪、内田前監督が止める／日刊スポーツ 2018年5月22日14時47分
●反則指示したか明かさず「文書で回答」 日大・内田監督／朝日 2018年5月19日19時59分
●日大・内田監督、自身の指示には触れず「選手が違反行為」／スポーツ報知 5/17
●日大・内田監督 悪質タックル指示報道に「心外」 詳細は文書で回答へ／デイリースポーツ 2018年05月19日／反則の指示については「文書で誠意を持って答える」と言及を避けたが、選手や関係者から監督の指示があったとの証言が報道されていることについて、「正直言って、いろいろな憶測やＳＮＳの拡散（に対して）、私どもも対応しきれない。僕としても心外というのが正直な気持ちです」と不快感を示した。
●日大関係者「内田前監督は人事担当常務理事 職員は意見言えず」／NHK 5月21日 22時30分／内田前監督は現在大学の人事担当の常務理事を務め、また学内で体育会を意味する「保健体育審議会」の局長を務め「人事を担当する常務理事で、人事権を握っているため、今回の問題で大学の職員は誰も意見を言えない」。「大学では理事長に次ぐ、実質大学のナンバーツーにあたり、理事長から最も信頼されている人物」
●内田監督辞任しても役職は…学内の不満爆発寸前／東京スポーツ 2018年05月21日 16時30分 |
●安倍首相、愛媛文書を全否定＝「理事長と会っていない」－加計問題 ２２日の衆院本会議／時事 2018/05/22-19:53
●安倍晋三首相「加計氏と会っていない」／産経 2018.5.22 08:54
●愛媛新文書「脚色の必要ない」と県幹部／中日 共同 2018年5月22日 12時01分
●安倍首相が破棄したはずの「官邸記録」を根拠に加計理事長との面会を否定。首相動静に載せなかった極秘会談の数々／リテラ 2018.05.22
●「加計ありき」どころか「安倍ありき」だった岡山理科大獣医学部の新設／2018年05月22日 15:09 五十嵐仁
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もうちょっと長く留めておくと、以下。
●ホーム スポーツ 日大選手、内田前監督から「試合出さない」 日本代表辞退も指示
デイリースポーツ 2018.05.22.
大学アメリカンフットボールで、関学大との定期戦で悪質な反則タックルを仕掛けた日大の当該選手・宮川泰介（２０）が２２日、都内の日本記者クラブで会見を開き、悪質タックルについて内田正人前監督とコーチから指示があったことを明らかにした。
内田前監督からは試合以前から「宮川なんかはやる気があるか分からないので試合に出さない。辞めていい」と言われ、さらに日本代表も辞退するように指示されたという。
井上コーチからはお前が変わらない限り練習も試合も出さないと言われたことも明かし、４日に練習前から「日本代表にいっちゃだめだよ」と当時選抜されていた第３回アメリカンフットボール大学世界選手権の代表を辞退するようにも言われ、辞退理由については「とても確認できず、分かりました」と答えたという。
その後も実戦練習を外され続け、井上コーチから「監督に、お前がどうしたら試合に出られるかを聞いたら、相手のクオーターバックを１クリア目で潰せば出してやると言われた。クオーターバックを潰すので僕を使ってくれと自分から言いに行け」と言われたことも明かした。
●日大選手「アメフト続ける権利ない、つもりもない」
日刊スポーツ 2018年5月22日17時35分
アメリカンフットボールの定期戦での悪質な反則行為で関学大の選手を負傷させた日大の選手の会見が２２日、都内の日本記者クラブで行われた。
宮川選手は冒頭で関学大の選手関係者へおわびの言葉を続けた上で「やる気がないならやめろ。相手のＱＢをつぶすなら試合に出してやる」と指示されたことを明かした。さらに「監督、井上コーチから１プレー目からＱＢを潰しに行け。試合前に井上コーチから『できなかったじゃ済まされない』と言われた。秋の関西学院大の試合でＱＢがケガをしていれば得だろう」などと生々しく当時の追い込まれた状況を語った。
そして「アメフトを続けるのが苦痛。自分にアメフトを続ける権利はない。やるつもりもない」と競技から引退することを明言した。全日本大学選抜にも選出されるなど将来を嘱望された選手だったが、今月上旬には内田前監督から「やる気がないならやめろ、試合には使わない。代表も辞退しろ」と命令されていた。
●学生にこんな思いをさせる大学とは 日大危険タックル問題
時事 2018/05/22-23:02
・・・(略)・・・
アメフットの汚点となるプレーが、過失ではなかった。そして、そうせざるを得なかった選手の胸中は…。会見の中で、宮川選手は「指示があったにしろ、やってしまったのは私なので私が反省すべき」などと自責の言葉を繰り返し、うなだれた。・・・(以下、略)・・・
●日大・宮川選手「この先、アメリカンフットボールをやるつもりはありません」
スポーツ報知 5月22日（火）15時37分
・・・(略)・・・ 今後については「もちろん僕がアメリカンフットボールを続けていく権利はないと思ってますし、この先、アメリカンフットボールをやるつもりはありません。今のところ、何をしていくべきかもわからない」と率直な思いを語った。
● 日大アメフト選手会見に「選手が干される業界体質ヤバい」「ヤクザの鉄砲玉」と日本震撼
Business Journal 2018.05.22
・・・(略)・・・ 宮川選手の会見に「カミカゼ特攻の内幕みたい」
宮川選手は全日本大学選抜にも選出されるなど将来を嘱望されていた実力者だが、5月上旬には内田前監督から「試合には使わない。代表も辞退しろ」と命令されていたという。そして、「アメフトを続けるのが苦痛。自分にアメフトを続ける権利はない。やるつもりもない」と引退を表明。
これに対して、インターネット上では「夢を追いかけてきた若者の人生を潰した」「全日本レベルの選手が簡単に干されてしまう業界の体質がヤバい」との声があがっている。
著名人も反応しており、映画評論家の町山智浩氏はツイッターで「この日大選手の会見は、今、日本で起こっている恐ろしい事態（森友、加計、働かせ方改革）すべてに通じる、戦時中から続く、特攻隊や鉄砲玉や中間管理職の地獄のすべてが象徴されているんだ」「これは『鉄砲玉を命じられたヤクザだよ』」と憤りをあらわにしている。
また、コラムニストの小田嶋隆氏も「カミカゼ特攻の内幕みたいな話だなこれ」と率直な感想をツイートしている。さらに、ジャーナリストの津田大介氏が「監督コーチともアメフト界から永久追放になるのでは」とツイートしているように、監督とコーチに対しては「いったいどう責任を取るのか」「まさに組織的パワハラ」と厳しい指摘が相次いでいる。
いったい、事態はどのように収束するのだろうか。（文＝編集部）
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●アメフト日大選手の直接謝罪、内田前監督が止める
日刊スポーツ 2018年5月22日14時47分
・・・(略)・・・ 今月１１日には宮川選手が親と直接謝罪したいと日大の内田前監督に申し出たところ、止められたという。そのため、代理人弁護士に相談するに至ったという。
●反則指示したか明かさず「文書で回答」 日大・内田監督
朝日 2018年5月19日19時59分 一色涼
アメリカンフットボールの定期戦で起きた悪質タックルから１３日。日本大の内田正人監督が初めて公の場に姿を現し、関西学院大の選手への謝罪と、辞任を表明した。「一連の問題は全て私の責任」と繰り返したが、反則行為の指示については「調査して回答する」と述べるにとどめた。・・・(以下、略)・・・
●日大・内田監督、自身の指示には触れず「選手が違反行為」
スポーツ報知 5/17(木)
・・・(略)・・・
内田監督からの自粛申し入れ文書は１０日付で連盟宛てに提出された。「本学選手による試合中の重大な反則行為に対する措置について」で始まり、春のオープン戦でのベンチ入りや８月末までの現場指導の自粛を申し入れる内容だった。
内田監督は、文書の中で日大守備選手による一連の反則について「スポーツ選手として、大学生としてもあるまじき違反行為を度重なり行った」などと釈明。「大きな混乱を招いた」と謝罪し、今後については「学生と真摯（しんし）に向き合い指導を徹底する」などと記している。
ただ、反則行為が選手個人によるものとの趣旨で書かれていることから、ある幹部は「選手に責任を押しつけている。監督としての責任を逃れようとしているのではないか」と批判する。
・・・(以下、略)・・・
●日大・内田監督 悪質タックル指示報道に「心外」 詳細は文書で回答へ
デイリースポーツ 2018年05月19日
・・・(略)・・・反則の指示については「文書で誠意を持って答える」と言及を避けたが、選手や関係者から監督の指示があったとの証言が報道されていることについて、「正直言って、いろいろな憶測やＳＮＳの拡散（に対して）、私どもも対応しきれない。僕としても心外というのが正直な気持ちです」と不快感を示した。 ・・・(略)・・・
●日大関係者「内田前監督は人事担当常務理事 職員は意見言えず」
NHK 5月21日 22時30分
・・・(略)・・・内田前監督は６２歳。日本大学を卒業後、母校に就職してアメリカンフットボール部のコーチを務め、２００３年には監督に就任しました。
選手の育成に定評があり、関東学生アメリカンフットボール連盟の強化委員を務めた経験もあります。
２０１５年に一度退任しましたが、去年監督に復帰し、復帰１年目で学生日本一を決める甲子園ボウルでチームを２７年ぶりの優勝に導きました。今回の問題を受けて今月１９日にアメリカンフットボール部の監督を辞任しました。
内田前監督は現在大学の人事担当の常務理事を務め、また学内で体育会を意味する「保健体育審議会」の局長を務めています。
大学の関係者によりますと内田前監督は「人事を担当する常務理事で、人事権を握っているため、今回の問題で大学の職員は誰も意見を言えない」ということです。また「大学では理事長に次ぐ、実質大学のナンバーツーにあたり、理事長から最も信頼されている人物」ということです。
日大選手がミーティング 前監督参加せず 辞任の説明もなし・・・(以下、略)・・・
●内田監督辞任しても役職は…学内の不満爆発寸前
東京スポーツ 2018年05月21日 16時30分
・・・(略)・・・ 内田氏がやっと公の場に姿を現し、一応の責任を取った格好。ただ、運動部を束ねる保健体育審議会局長で人事担当の常務理事と、日大体育会を思いのままに操ることができる立場だけに、「大学での役職が残ればチームや体育会への影響力だって結局変わらない」（日大関係者）と監督辞任もそれほど意味がないという意見も後を絶たない（本紙既報）。内田氏は大学内の役職辞任の可能性についても問われたが「それは違う問題ですので」と言及を避けた。日大トップの田中英寿理事長（７１）の寵愛を受ける同氏の権力を弱体化させることは簡単ではない。
とはいえ世間からの批判の嵐は強まるばかり。これまでアメフット部はもちろん、大学内でも同氏への不満は爆発寸前だったが、強大な力によって抑えられてきた。それがこの問題をきっかけに部内の暴力容認やパワハラ体質以外にも「叩けばほこりが出てくる。表に出ていないことがまだまだある」（別の日大関係者）。騒動が沈静化するどころか、さらに拡大する可能性もあるという。
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●安倍晋三首相「加計氏と会っていない」
産経 2018.5.22 08:54
安倍晋三首相は２２日午前、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、平成２７年２月に加計孝太郎理事長と面談し、説明を受けたとする愛媛県の内部文書が国会に提出されたことについて「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない」と否定した。首相官邸で記者団に答えた。
安倍首相は「昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」と説明した。その上で「獣医学部新設について、加計氏から話をされたこともないし、私から話をしたこともない」と改めて主張した。
●安倍首相、愛媛文書を全否定＝「理事長と会っていない」－加計問題 ２２日の衆院本会議
時事 2018/05/22-19:53
安倍晋三首相は２２日の衆院本会議で、学校法人「加計学園」（岡山市）による愛媛県今治市への獣医学部新設問題をめぐって同県が国会に提出した文書に、首相と学園の加計孝太郎理事長が２０１５年２月２５日に面会したと記載されていることについて「会ったことはない」と全面否定した。一方、同県の中村時広知事は文書の内容は「ありのまま」と強調した。立憲民主党など５野党は、真相解明に向けて加計氏の証人喚問を要求するなど徹底追及の姿勢を強めた。
●愛媛新文書「脚色の必要ない」と県幹部
中日 共同 2018年5月22日 12時01分
愛媛県幹部は２２日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が、加計孝太郎理事長と２０１５年２月２５日に面会したとする新文書の内容を否定したことについて「文書は、当時の担当職員が学園側から聞き取った内容を正直に書いている。脚色したり、うそをついたりする必要はない」と述べた。
また「提出した文書がメディアにあれだけ出回れば、国会審議に影響が出かねない」と戸惑った様子で語った。
中村時広県知事は２２日午前、高知市に出張、安倍首相の否定発言についてのコメントはなかった。
●安倍首相が破棄したはずの「官邸記録」を根拠に加計理事長との面会を否定。首相動静に載せなかった極秘会談の数々
リテラ 2018.05.22
「新しい獣医大学の考えはいいね」──安倍首相が2015年2月25日に加計孝太郎理事長と面談し、獣医学部新設構想に同意を示していたことが記されていた愛媛県の新文書。これによって安倍首相の「加計氏から獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」「計画を知ったのは2017年1月20日」という答弁が大嘘であったことがはっきりとした。
しかし、予想通りと言うべきか、安倍首相はまたも愛媛県文書の否定にかかっている。昨晩は記者から「『獣医学部、いいね』と言ったのですか？」と質問されても無言で立ち去った安倍首相だが、今朝は一転、「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない」「獣医学部新設について、加計氏から話をされたこともないし、私から話をしたこともない」と新文書の内容を否定し、こう話した。
「念のため、昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」
官邸の記録……？ そもそも官邸の入館記録は「破棄」されたのではなかったのか。実際、萩生田光一・元官房副長官は「訪問者の入邸確認後、訪問予約届はその使用目的を終えることから、公文書管理法や関係規則等に基づき遅滞なく破棄する扱い」と述べてきたし、安倍首相自身も「総理官邸に入館した方の記録は基本的に定期的に廃棄をしている」（4月11日衆院予算委員会）と答弁していたではないか。その、遅滞なく速やかに破棄されたはずの3年前の記録を、安倍首相は昨晩「調べた」と言うのだ。これは「いままで国会で嘘をついてきた」と白状しているようなものではないか。
しかも、愛媛県の新文書には、柳瀬唯夫首相秘書官のみならず加藤勝信内閣官房副長官（当時）までもが加計学園関係者と面談するなど、当時、いかに官邸の安倍首相側近たちが加計と接触を重ねていたかが記されている。そうしたなかで安倍首相の面談をセッティングするのに、側近たちが記録を残さないかたちで加計理事長を入邸させていても不思議はない。
実際、池上彰はウェブサイト「P+D MAGAZINE」の連載で、総理官邸の建て替え以降、総理が極秘に人と会うことが可能になっていると指摘している。
・・・(略)・・・
その上、今回提出された愛媛県の新文書の正しさを証明する証言も出てきた。2015年2月に加計学園関係者と面談したと新文書に記述されている当時の加藤官房副長官（現・厚労相）は、「地元（岡山県）の事務所で確か事務局長が来て、10回以上チャレンジしたけど難しいという話があった」と、面談の事実を認めているのだ。
愛媛県の記録と安倍首相の言い分、一体どちらが事実で、どちらが嘘をついているのか。愛媛県の中村時広知事の参考人招致はもちろんだが、この1年、嘘ばかりの答弁に終始してきた可能性が高まった安倍首相こそ、偽証罪に問われる証人喚問が必要だろう。（編集部）
●「加計ありき」どころか「安倍ありき」だった岡山理科大獣医学部の新設
2018年05月22日 15:09 五十嵐仁
・・・(略)・・・
もう一つ重要なポイントは、岡山理科大獣医学部新設の地元である今治市の対応です。ここにも関連文書が残されていますが、その公表をかたくなに拒んでいます。
その理由は「関係者に迷惑をかけられない」ということのようです。安倍首相と加計さんという「関係者」をかばうために、必死になって真相の隠ぺいを図っているようにしか見えません。
愛媛県と同様に今治市も、一連の経過に関わる文書を包み隠さず明らかにするべきでしょう。「関係者」の不正を隠ぺいしてその「共犯者」になるのか、三権分立の歪みと行政の私物化を正す立場に立つのかが、今治市に問われています。
安倍首相は自らの答弁の誤りを認めて辞任するべきです。もちろん、森友疑惑と公文書改ざんの最高責任者である麻生財務相も辞任するべきでしょう。
出すべき「膿」の中心はこの２人なのです。その２人を権力の座から追い出すことなしに「膿を出し切る」ことはできないのですから、安倍内閣の総辞職は避けられません。
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「安倍氏は虚偽の答弁を続けていた」、常識的にきけばそのように受け取れる。「加計の計画は知らなかった」と答弁してきたけれど、（古友なんだから当然・・）ずっと前から知っていたわけで・・・
その何がいけないかといえば、「お友達」の大学計画に政治のトップの立場をちらつかせて国の権限で有利な展開を導き、かつ、結論として「特区」認定が実現したから。政治の世界で、そんなトップは許されない。
憤りを持って、報道を確認した。
●「安倍首相が『獣医大学はいいね』」愛媛県新文書に記録／朝日 2018年5月21日18時28分
●首相答弁と食い違う“新文書”愛媛県が提出／日テレ 2018年5月21日 19:11
●安倍首相の”虚偽答弁”裏づける愛媛県の官邸訪問”爆弾記録”全文入手／AERA dot 2018.5.21 20:49
●加計氏、15年に獣医学部を首相へ説明 愛媛県が新文書／日経 2018/5/21 20:00
●安倍首相「獣医大学いいね」＝加計氏、１５年２月に説明－愛媛県が国会に新文書提出／時事 2018/05/21-23:40
●首相動静で確認できず＝加計学園理事長の面会／時事 2018/05/21-22:39
●加計学園が文章内容を否定／時事 2018年05月21日 23時40分
●安倍首相の嘘を完全に証明する文書を愛媛県が提出！「加計理事長と首相が面談、首相から『獣医学部はいいね』」／リテラ 2018.05.21
●玉木氏、安倍首相は「もう詰んだ」 愛媛県新文書に上がる野党のテンション／j-cast 2018/5/21 20:14
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●「安倍首相が『獣医大学はいいね』」愛媛県新文書に記録
朝日 2018年5月21日18時28分
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、２０１５年２月に学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会した、と学園側から報告を受けたとする内容を、愛媛県職員が文書に記録していたことがわかった。加計氏が学部新設を目指すことを説明し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたとの報告内容も記されている。愛媛県は２１日、この文書を含む関連の文書計２７枚を参院予算委員会に提出した。
これまで安倍首相は、加計氏について「私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と答弁している。また、学園の学部新設計画を知ったのは、国家戦略特区諮問会議で学園が学部設置の事業者に決まった１７年１月２０日、とも説明していた。１５年２月の段階で加計氏が話をしたとする文書の内容と、安倍首相の説明は矛盾しており、あらためて説明を求められそうだ。・・・(以下、略)・・・
●首相答弁と食い違う“新文書”愛媛県が提出
日テレ 2018年5月21日 19:11
加計学園問題をめぐり、愛媛県が新たな文書を提出した。これによると２０１５年に加計理事長が安倍首相と面会し、獣医学部新設の意向を伝えたということで、これまでの安倍首相の国会答弁と食い違っている。
愛媛県が２１日、参議院予算委員会に提出した内部文書には、加計学園からの報告の内容が盛り込まれている。
文書によると、２０１５年２月に加計理事長が安倍首相と面会し、獣医学部を新設する意向を伝えたという。これに対して安倍首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと記載されている。
安倍首相はこれまで国会で、加計学園の獣医学部新設の意向を初めて知ったのは去年１月だと答弁してきた。
立憲民主党・蓮舫参院幹事長「事実であれば、虚偽です。（安倍首相の答弁は）明らかに虚偽だと思います」
今後、安倍首相の答弁と愛媛県の文書のどちらが真実なのか問われることになる。
●安倍首相の”虚偽答弁”裏づける愛媛県の官邸訪問”爆弾記録”全文入手
AERA dot 2018.5.21 20:49 今西憲之
「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が21日、2015年4月2日に首相官邸で行われた柳瀬唯夫・元首相秘書官と同県職員らの面会に関連する新たな記録文書を参院予算委員会に提出し、本誌はその全文を入手した。
すでに判明している愛媛県の”備忘録”とは別のもので、”首相案件”を明確に裏付けるかなり踏み込んだ内容となっている。
愛媛県は15年4月、官邸に行く前の３月に加計学園からの次のような報告を受けていたと記されていた。・・・(以下、略)・・・
●加計氏、15年に獣医学部を首相へ説明 愛媛県が新文書
日経 2018/5/21 20:00
愛媛県の中村時広知事は21日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、新たな文書を参院事務局に提出したと発表した。日本経済新聞が入手した文書には、2015年２月に同学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面談し、獣医学部新設について説明したとの記述がある。首相はこれまで国家戦略特区の事業者が決まった17年１月20日まで学部新設計画を知らなかったと国会で答弁していた。
同県が作成した15年３月付の文書によると、加計理事長と首相が同年２月25日に15分程度面談した。「理事長から国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明」「首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とのコメントあり」と記載している。
この時、首相秘書官の柳瀬唯夫氏（現・経済産業審議官）から、学園側に資料を提出するよう指示があったとも明記。15年４月２日に首相官邸で柳瀬氏らと面談した結果を報告した文書では、柳瀬氏が「獣医学部新設の話は総理案件になっている。なんとか実現を、と考えている」と発言したことが書かれている。
15年４月２日の面談は出席者名を記録した文書もある。柳瀬氏は今月10日の国会での答弁で、同学園が運営する岡山理科大獣医学部の吉川泰弘学部長が居たと説明したが、21日に愛媛県が示した文書には吉川氏の名前はなかった。
文書には「安倍総理と加計学園理事長が先日会食した際に、獣医師養成系大学の設置について地元の動きが鈍いとの話が出た」との記述もある。・・・(略)・・・
政府高官は21日夜「事実関係を調べている」と述べた。加計学園は、15年２月に首相と理事長が面会したとの愛媛県の文書の内容を否定するコメントを発表した。
●安倍首相「獣医大学いいね」＝加計氏、１５年２月に説明－愛媛県が国会に新文書提出
時事 2018/05/21-23:40
加計学園問題をめぐり、愛媛県が国会に提出した同学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面談したとする文書。首相は加計氏に「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と述べたとされている
愛媛県は２１日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、新たな文書を国会に提出した。中村時広知事が記者団に明らかにした。文書には、安倍晋三首相が学園の加計孝太郎理事長と２０１５年２月２５日に面談し、「獣医大学の考えはいいね」と発言したと記載されている。首相は計画を知った時期を１７年１月２０日と答弁しており、新文書と首相答弁の食い違いについて、再び国会で争点になるのは避けられない情勢だ。
・・・(略)・・・首相は昨年７月、国会での閉会中審査で計画を知ったのは同１月２０日と明言。「彼（加計氏）が私の地位や立場を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない。今まで獣医学部をつくりたいという話は一切なかった」と述べていた。
●首相動静で確認できず＝加計学園理事長の面会
時事 2018/05/21-22:39
愛媛県が国会に提出した文書に記されている安倍晋三首相と加計孝太郎加計学園理事長による２０１５年２月２５日の約１５分間の面談について、「首相動静」では確認できなかった。
新聞・通信各社は毎日、首相の動向を「首相動静」などの形で報じている。それによると、首相は同日、昼の休憩時間を除いて午前９時から午後２時まで衆院予算委員会に出席。首相官邸に戻って米外交問題評議会のハース会長、自民党の谷垣禎一幹事長（当時）らと個別に面会した。
この後、戦後７０年談話に関する有識者会議に参加し、午後６時半から首相公邸で菅義偉官房長官らとともに各府省庁の副大臣と会食。午後８時２０分ごろに東京・富ケ谷の私邸に戻り、以後、午前０時まで来客は目撃されていない。
ただ、首相動静に表れない「密会」が日常的に行われているとの証言もある。官邸や公邸に記者の目に触れないように出入りするのは容易とされており、動静だけで判断するのは難しい。
●加計学園が文章内容を否定
nifty 2018年05月21日 23時40分 事通信
・・・(略)・・・加計学園は２１日夜、「理事長が１５年２月に総理とお会いしたことはございません」と文書内容を否定するコメントを発表した。政権関係者によると、首相も面会を否定する方針だ。 文書は１５年２～４月に学園から報告を受けるなどした愛媛県が作成。参院予算委員会が１０日に提出を要請していた。・・・(略)・・・
●安倍首相の嘘を完全に証明する文書を愛媛県が提出！「加計理事長と首相が面談、首相から『獣医学部はいいね』」
リテラ 2018.05.21
安倍首相の嘘を証明する文書がまたも出てきた。なんとそこには、2015年2月に安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長が面談し、その席で安倍首相が「そういう新しい獣医大学の構想はいいね」と話していたことが記されているのだ。
この文書は、2015年3月に愛媛県の地域政策課が作成したもので、タイトルは「報告 獣医師養成系大学の設置に係る学園関係者との打合せ会等について」。この文書は、こんな一文からはじまる。
〈加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申出があり、3月3日、同学園関係者との間で打合せ会を行った〉
つまり、加計学園側は愛媛県に対し「理事長と安倍首相の面談」の報告をしたいと言い、そのため2015年3月3日に加計学園側と愛媛県が打ち合せをおこなった。この場でどのようなやりとりがおこなわれたかを愛媛県職員が記録し、報告書として文書と残していたのだ。
・・・(以下、略)・・・
●玉木氏、安倍首相は「もう詰んだ」 愛媛県新文書に上がる野党のテンション
j-cast 2018/5/21 20:14
学校法人加計学園の獣医学部新設計画を2017年1月20日に「初めて知った」と繰り返してきた安倍晋三首相に、強い逆風が吹き始めた。
愛媛県が18年5月21日に参院予算委員会に提出した文書で、安倍氏と学園の加計孝太郎理事長が15年2月に面会し、その際「首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね。』とのコメントあり」という記述があったからだ。この文書の内容が正しければ、安倍氏は国会答弁よりも2年も早く計画を知っていたことになり、野党は「これは決定的だ！」「もう詰んだ」などと攻勢を強めている。・・・(以下、略)・・・
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経済産業省・資源エネルギー庁が「エネルギー基本計画（案）平成３０年５月１６日」を示した。
★≪見直し案、原発の電源比率変更せず≫（tbs）等と報道されている。そこで確認。
同案にリンクし、世界の様子もみる。
一つは、日立の英原発建設計画に関して、採算の問題からイギリス政府が３５年間の保証をしてくれないなら撤退すると交渉中の話。
もう一つは、「原発大国のスウェーデンが２０４０年までに再生可能エネルギー１００％へ」という報道。
安倍政権の原発維持のスタンスが尾を引く日本。
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★ 経済産業省・資源エネルギー庁 エネルギー基本計画（案）平成３０年５月１６日
●「エネルギー基本計画」見直し案、原発の電源比率変更せず
tbs 16日 16時23分
経済産業省は国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の見直し案をまとめました。原発への依存度を「可能なかぎり低減させる」とする一方で、原発の電源比率については従来の目標を変更しませんでした。
「エネルギー基本計画」はおよそ３年ごとに見直されていますが、経済産業省の有識者会議で新たな計画の素となる案が示されました。このなかで、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについては世界的に発電コストが減少している流れを踏まえ、「主力電源化」を目指すとしています。
原発については福島第一原発の事故の教訓を踏まえ、依存度を「可能なかぎり低減させる」と明記。焦点となっていた原発の新設や建て替えなどの表現は明記されませんでした。その一方で、原発の電源比率を２０３０年度に２０－２２％にするという数値目標については変更しませんでした。
政府は新たな「エネルギー基本計画」について、この夏に閣議決定することを目指しています。
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●日立の英原発建設計画、英政府に３５年の“価格保証”要求
tbs 14日 23時09分
「日立製作所」が進めるイギリスでの原発建設計画をめぐり、「日立側」がイギリス政府に対し、３５年にわたって市場価格を上回る値段で電力を買い取るよう要求していることがＪＮＮの取材で明らかになりました。
「日立製作所」は子会社を通じてイギリスに２基の原発の建設を計画していて、全部でおよそ３兆円の費用が必要だと見積もっています。ただ、イギリス政府側との交渉は難航していて、今月３日に日立の中西会長が事態の打開に向けてイギリスのメイ首相と詰めの協議を行いました。
こうした中、「日立」側が３５年にわたって現在の市場価格を上回る値段で、電力を買い取るようイギリス政府に求めていることがＪＮＮの取材で分かりました。イギリス側は「日立」の要求を飲めば、国民が高額な電気料金を負担することになります。
「日立」とイギリス政府は今月末に合意することを目指していますが、交渉が不調に終われば計画は白紙になる可能性があります。
●日立原発輸出 英政府2兆円融資案で交渉継続見通し
テレ朝 2018/05/17
日立製作所が計画しているイギリスへの原発の輸出を巡って、イギリス政府が2兆円の融資を全額行う案で日立は今月末に交渉継続を確認する見通しであることが関係者の話で分かりました。
3日に日立の中西会長がイギリスのメイ首相と会談し、日立が輸出する原発について条件面での協議を行いました。日立側は3兆円にも上る原発の建設費を回収するためにはイギリス政府の買い取り価格を市場価格より1.5倍以上、高い1メガワット＝85ポンドで設定するよう求めてきました。しかし、イギリス側は国民負担が増えるため、70ポンドに抑えたい考えで、それに見合うようにスキームを変更し、日本とイギリスの民間銀行が融資する2兆円分をイギリス政府が低金利で全額融資する案を日本側に提示したということです。まだ建設費が膨れ上がった場合の負担割合やコストなど、詳細は詰まっていないとのことです。日立は撤退も含めて今月末の取締役会での判断が注目されましたが、関係者によりますと、この案をもとに今後もイギリス側と交渉を続けていくことを確認する見通しということです。
●【特集】原発大国スウェーデンの挑戦 ２０４０年までに再生可能エネルギー１００％へ
共同 2018/5/17
原発大国スウェーデンは、２０４０年までに再生可能エネルギーで全ての電力需要を賄う「野心的な目標」（アンキスト環境副大臣）を掲げた。達成には、風力やバイオマス発電の拡大や安定供給するシステムの構築などが鍵となりそうだ。日本政府は、東京電力福島第１原発事故後も原発を維持する方針を示すが、新増設に踏み切れないなど腰が定まらない。スウェーデンを訪ねた。
▽有益
「再生エネ１００％は可能だ」。インタビューに応じたアンキスト氏は、そう明言した。政府は１６年６月、４０年に電力需要を再生エネで補う目標を発表した。一部野党も賛同した。
インタビューに応じるスウェーデンのペール・アンキスト環境副大臣
スウェーデンは、人口９９１万人（１７年推定）。機械工業が盛んで競争力のある価格での安定供給が重要だ。取材時は３月中旬だったが、気温は氷点下７度という日もあり、冬の暖房の電力消費も大きいようだ。
地球温暖化対策を重視しており、火力発電の割合は少ない。原発は１９７０年代のオイルショックを契機に導入され、８０年代までに４原発１２基が稼働した。その後一部は廃炉決定したが、電力の約３５％（２０１５年）を担う。これを事実上、省エネと再生エネ拡大でカバーすることを目指す。
米スリーマイルアイランド原発事故（１９７９年）やチェルノブイリ原発事故（８６年）、東電福島原発事故を経て、事故被害や安全対策費を含めた費用の大きさについての認識が国民に広がったことが、再生エネにかじを切る背景となった。再生エネのコストが急速に低下したことも後押しした。
アンキスト氏は、再生エネ１００％を目指すことについて「雇用や技術開発で有益だ」と主張する。「スウェーデンは多くの河川や広大な森林といった自然に恵まれ、多くの再生エネを導入できる環境がある」と胸を張った。
再生エネは現在、約６０％（２０１５年）を占め、中心は水力発電だ。北欧に位置するため、太陽光発電には厳しい環境で、目標達成のために今後、期待されるのはバイオマスと風力だ。
▽熱
近代的なアパートが並ぶ住宅地にある巨大な工場。首都ストックホルム市などが運営する木質バイオマス発電所だ。発電量は、世界最大級の年間７億５千万キロワット時だという。郊外のあちこちで目にする針葉樹の森林が、燃料源を生む。
ストックホルム市とエネルギー会社が運営するバイオマス発電所
発電と並行して電力消費を抑える取り組みも。発電所では、船で運ばれた林業の廃材などを燃やして発電、同時に発生する熱を回収して蒸気や湯として市内の住宅の暖房や給湯などに使う。熱は年間で１９万戸分に相当する。その分、石炭などの化石燃料の消費が削減できる計算だ。
熱利用のアイデアは広がりつつある。「世界中のデータセンターが室内の冷却に電気を使うが、われわれにとってはエネルギー源だ」。エネルギー会社フォータムの広報担当者が言った。
センターはデータの処理や保存をするサーバーが常時稼働しており高温になるため、同社が発生する熱を暖房などに充てることを狙う。
▽安定性
最も成長している再生エネは風力。発電量は００年から１５年までに３０倍以上に。風車が大型化し、コストが下がったことなどが要因だ。
国内に原発７基を保有する電力大手バッテンフォール社も、陸上と洋上の風力に注目、研究開発に大きく投資し、さらなるコスト改良に力を入れる。
「風力は、天候や季節によって発電量が変わる。電力需要は、人々の活動に応じて変化する。両方をにらみながら調整することが重要だ」。送電会社スベンスカ・クラフトナードの広報がコントロール室を見つめた。
送電会社スベンスカ・クラフトナードのコントロール室（同社提供・共同）
室内では６人ほどの社員が数多くのディスプレーを見比べながら、黙々とパソコンを操作していた。
スウェーデンの送電事業を一手に担っており、コントロール室には担当者が常駐、電気の需要に目を光らせている。「株の取引所のように慌ただしいことはない」と担当者は笑うが、安定した供給を支えるための「最前線」には緊張感が漂っていた。
再生エネ１００％になった場合のシナリオも作成、対応策を練っている。ニクラス・ドムスガルド副社長は「綿密な需給計画や広域での電気の取引などで十分に安定性を保つことができる」。と自信を見せた。
アンキスト氏とドムスガルド氏が共通して訴えたのは、国民が環境問題に高い関心を持っているということだ。バッテンフォール社では、顧客が契約時に「原発」や「風力」といった発電源を選ぶことができる。同社によると、法人契約では水力や風力などの再生エネの需要が高いという。
▽８割
日本では、再生エネが出遅れている。経済産業省によると、１５年の再生エネの発電比率は、英国２５・９％、ドイツ３０・６％、スペイン３５・３％なのに対し、日本は１６年で１５・３％にとどまる。
主力化の壁になっているのは、再生エネが「高価格、不安定」とする慎重な声だ。１キロワット時の価格は太陽光で世界平均１０円に対し日本では２１円、風力は世界平均１０円なのに日本は２２円と割高だ。
太陽光や風力は天候によって発電量が変動するため不安定とする見方や、送電線の容量がなく、新規接続ができないとの指摘もある。
原発事故後に大幅に比率が増加したのが火力発電だ。現在は発電量の８割以上（１６年）を依存する。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で日本が目標とする温室効果ガスの削減を達成するには、二酸化炭素の排出が多い火力の削減が不可欠だが、明確な代替電源を示せていない状況だ。
▽先送り
原発について政府は「安定性、経済性、環境性に優れる」と主張し、経済界からの強い要望も背景に再稼働を進める姿勢だ。今夏に閣議決定を目指すエネルギー基本計画でも重要な電源との位置付けを維持する方針だ。
ただ、原発の老朽化が進む一方、新増設の議論は深まっていない。安全、安心面などから再稼働に反対する声も根強く、信頼回復を掲げる電力業界の試みは功を奏していない。
また原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の建設の見通しも立っていない。原発保有国として核のごみの最終処分は避けて通れない問題だが、先送りする形が続いている。
▽選択肢の１つ
かつて筆者が勤務した福井県には全国最多の原発が立地し、再稼働に好意的な意見を持つ人にたくさん出会った。一方、立地している市町村でも「町の経済には必要だが、できれば原発はない方がいい」と述べる人もいたし、事故への不安も感じた。日本政府は原発に固執し、３０年度のすべての発電における原発の比率を２０～２２％にすることを目指している。
スウェーデンの４０年に向けた目標では廃炉を義務づけておらず、将来の稼働状況は見通せない。ただ、取材に応じた環境副大臣は原発をあくまで発電の選択肢の一つと捉え「競争性を失えばなくなっていく」と話していた。原発ありきではないその考え方に、日本との大きな違いを感じた。（共同通信原子力報道室／現青森支局＝桑島圭）
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犯罪被害に導こうとする不正なメールや、ウイルス感染させようというメール、不正アクセスがネライのメールが、私のアドレスにも時々来る。《請求額》などのタイトルが少なくない。もちろん、開かず、かつ、「迷惑メール」フォルダに保存しておく。
例えば、この４月５月のメールの表示を抜粋すれば、
★Re:新.品 .入..荷！！ 5/17(木)
★2018.5月分請求データ送付の件5/16(水)
★Re: Re: 2018.5月分請求データ送付の件 5/16(水)
★2018.5月分請求データ送付の件 5/15(火)
★-指定請求書 5/08 (火)
★8月、原価請求書です。 2018/04/26
★注文書、請書及び請求書のご送付 4/24
★注文書、請書及び請求書のご送付 4/3
自分のパソコンに来たこれらメールと日本サイバー犯罪対策センターの「不正送金等の犯罪被害につながるメールに注意」のリストとを比較・照合チェックしてみると、見事に一致。
今日はそのあたりを記録しておく。
なお、昨日のブログへのアクセスは「閲覧数４.３２６ 訪問者数１.２１１」だった。
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●一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター ／不正送金等の犯罪被害につながるメールに注意
2018年５月１６日 更新
ウイルス付メールの注意喚起情報はこちら 最終更新日時：2017年5月15日 午後7時注意情報
ウイルス付メールの具体例 ・・・(以下、略)・・・
★ INDEX版 犯罪被害につながるメール INDEX版
※青字は右記のランダムな文字列が入ります
A：英字
X：英字または数字
0：数字
※表の枠が表示されていない場合は、ブラウザの再読込(Ctrl+F5等)を行ってください。
送信年月日 件 名 添付ファイル 本文
2018/05/16 Apple IDアカウントを回復してください
本文・・・(以下、略)・・・
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それで、 私が開かずに「迷惑メール」フォルダに保存しておいた"不正と思われるメール"（下図と文字データ）と照合してみると、ほぼ上記センターの列記するメールに一致する。
開いて中を操作しなくて良かった・・・・こうして、"不正と思われるメール"を即判断する目を養う・・・
●差出人 件名 受信日時 サイズ 分類項目
tenderloin_k7k_niolrednet@yahoo.co.jp Re:....2018. 新.品 S.u.p.r.e.m.e × L.o.u.i.s V.u.i.t.t.o.n 新.品.入..荷！！ 2018/05/17(木) 17:32 20 KB
tsuyoshioda@biglobe.ne.jp 2018.5月分請求データ送付の件 2018/05/16(水) 19:30 9 KB
vyc11324@docomo.ne.jp Re: Re: 2018.5月分請求データ送付の件 2018/05/16(水) 16:50 62 KB
atsushi.kameyama@mountain.ocn.ne.jp 2018.5月分請求データ送付の件 2018/05/15(火) 23:42 10 KB
jun_atsumi@f5.dion.ne.jp -指定請求書 05/08 (火) 73 KB
前田 拓磨 8月、原価請求書です。 2018/04/26 9 KB
前田 拓磨 8月、原価請求書です。 2018/04/26 9 KB
ko.gaku@kzc.biglobe.ne.jp 注文書、請書及び請求書のご送付 2018/04/24 69 KB
taguchi-tsuyoshi@wa.2so-net.ne.jp 注文書、請書及び請求書のご送付 2018/04/3 61 KB
・・・(以下、略)・・・
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今年の市民派議員塾は「選挙講座」がメイン。今、パートナーとその年間の組立の立案を進めているところ。
国会では、一昨日、選挙で男女の候補者数を「均等」にしていきたい趣旨の法律が成立した。世界で最低レベルの日本の状況から「努力義務」に後退。ともかく各政党の意識の高まりが不可欠。
ということで、ネット情報から次を記録しておく。
●選挙で男女の候補者数を「均等」に 女性議員の増加を促す 日本で初めての法律が成立／朝日 2018年05月16日
●世界１５８位 打破へ一歩 女性議員増 法成立 遅れる政界 国会１割強／東京 2018年5月17日
●女性議員増へ推進法成立 候補の男女均等促す／中日 2018年5月17日
●日本の政治、大きく変わる＝女性候補推進法成立で－野田男女参画相 総務相／時事 2018/05/16
●具体化、なお難航 「同数」残せず 問われる各党／毎日 2018年5月16日
●多様な人を議員に 女性政治塾 続々／東京 2018年5月17日
●「男性牛耳る中で…」候補者の男女均等、各党の本気度は／朝日 2018年5月16日
なお、今朝の気温、何と「２０度」。今日の「最低気温」だろう。軽装でウォーキングへ。
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●選挙で男女の候補者数を「均等」に 女性議員の増加を促す初の法律が成立
日本で初めての法律
朝日 2018年05月16日 16時14分
選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法」（候補者男女均等法）が１６日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。女性の議員を増やすことを促す日本で初めての法律だ。
この法では、政策の立案や決定に多様な国民の意見を的確に反映するため、国会と地方議会の選挙で「男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す」と規定。政党に対し、女性候補を増やす努力を求める。超党派で２０１５年に立ち上げた議員連盟（会長＝中川正春・元文部科学相）が主導した。
法に合わせ、総務省に対して地方議会で女性を含め幅広い層が議員として参画しやすい環境整備について検討することや、内閣府に対して女性の政治参画支援についての情報提供をすることなどを求める決議もした。
●世界１５８位 打破へ一歩 女性議員増 法成立
東京 2018年5月17日
国政選挙や地方議会選挙で候補者数を男女均等にするよう政党などに促す議員立法の「政治分野の男女共同参画推進法」は十六日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。女性の政界進出を後押しするのが狙いで、来年の統一地方選や参院選で適用されるが、努力義務のため強制力はない。
推進法は政党と政治団体に対し、衆院選と参院選、地方議会選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう規定。数値目標の設定などに「自主的に取り組むよう努める」と明記した。国と自治体には（１）実態調査（２）啓発活動（３）環境整備（４）人材育成などで協力するよう求めた。
推進法を巡っては、与野党が二〇一六年にそれぞれ国会に提出。昨年、一本化にこぎ着けたが「共謀罪」法案などを巡る与野党対立激化で成立に至らなかった。
 世界の国会議員が参加する列国議会同盟（本部ジュネーブ）が発表した一八年の報告書によると、日本の衆院議員の女性比率は１０・１％。百九十三カ国中、百五十八位にとどまる。昨年の衆院選では、候補者に占める女性の割合は約１７・７％だった。
◆遅れる政界 国会１割強
＜解説＞ 政治分野の男女共同参画推進法が成立した。政治の世界になかなか女性が進出できない現状を打破しようと、超党派の国会議員連盟が骨子案をまとめて約三年。ようやく関係者の悲願と努力が結実したといえるが、推進法で自動的に女性議員が増えるわけではなく、各党の本腰を入れた取り組みが不可欠になる。
一九四五年に女性が参政権を得て七十年以上を経た今も、国会議員の女性比率は一割強。政権与党の自民党も約一割にとどまる。安倍政権は「女性活躍」を掲げるが、自民党が昨年の衆院選で擁立した女性候補者の割合は約７・５％。男女均等まで引き上げるのは容易ではない。
民間では、八六年に施行された男女雇用機会均等法を機に、女性の進出が加速。なお途上とはいえ、企業の採用や昇進で男女格差は着実に縮小している。政界は民間より明らかに遅れている。女性の視点が反映されづらいことで、子育て政策などの停滞や、セクハラ問題を巡る男性議員らの相次ぐ放言につながったとの指摘もある。
推進法は各党に国政、地方議会選挙とも男女の候補者数をできる限り均等にするよう求め、目標値の設定も促した。各党候補者の男女比は、どれだけ多様な声を取り込もうとしているかを見極める指標になる。一有権者として、一票を投じる際の重要な判断材料だ。 （坂田奈央）
●女性議員増へ推進法成立 候補の男女均等促す
中日 2018年5月17日 朝刊
国政選挙や地方議会選挙で候補者数を男女均等にするよう政党などに促す議員立法の「政治分野の男女共同参画推進法」は十六日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。女性の政界進出を後押しするのが狙いで、来年の統一地方選や参院選で適用されるが、努力義務のため強制力はない。
推進法は政党と政治団体に対し、衆院選と参院選、地方議会選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう規定。数値目標の設定などに「自主的に取り組むよう努める」と明記した。
国と自治体には、必要な施策の策定と実施を求めている。
推進法を巡っては、与野党が二〇一六年にそれぞれ国会に提出。昨年、一本化にこぎ着けたが、「共謀罪」法案などを巡る与野党対立の激化で成立に至らなかった。
世界の国会議員が参加する列国議会同盟（本部ジュネーブ）が発表した一八年の報告書によると、日本の衆院議員の女性比率は１０・１％。百九十三カ国中、百五十八位にとどまる。昨年の衆院選では、候補者に占める女性の割合は約１７・７％だった。
●日本の政治、大きく変わる＝女性候補推進法成立で－野田男女参画相 総務相
時事 2018/05/16-16:37
野田聖子男女共同参画担当相は１６日、各種選挙での男女の候補者数をできるだけ均等にするよう政党や政治団体に求める「政治分野における男女共同参画推進法」が成立したのを受け、「必ずこの法律で日本の政治は大きく変わると期待しているし、信じている」と述べた。総務省内で記者団の取材に応じた。
野田氏は「これまで立候補をためらっていた女性たちが、勇気を持って立ち上がれる機会が増えるのでないか」と強調。自らが所属する自民党にも「どこよりも率先垂範してもらいたい」と注文を付けた。
また、２５日に各地の地方議会の女性議員を招いて都内で懇談会を開くことを明らかにし、「これまでの取り組みや今ある課題、その解決について深い議論ができれば」と語った。
●具体化、なお難航 「同数」残せず 問われる各党
毎日 2018年5月16日
１６日に成立した「政治分野における男女共同参画推進法」により、各党は女性候補擁立の取り組みを問われることになる。ただ強制力のない理念法で、「男女均等擁立」の具体化は容易ではない。
同法の原案は１５年に超党派議連がまとめたが、１６年の自民党内の議論で一時立ち往生。伝統的家族観を重視する保守系議員らが「女性の社会進出が少子化を生んでいる面もある」（西田昌司参院議員）などの異論を唱えたためだ。当初は男女「同数」だった条文は、自民党内合意を優先して「均等」とあいまいな表現に後退した。
同法は自民党への影響が大きい。１７年衆院選の女性候補は全体で１７．７％（２０９人）と過去最高だった…
●多様な人を議員に 女性政治塾 続々
東京 2018年5月17日 朝刊
十六日の参院本会議で成立した「政治分野の男女共同参画推進法」。選挙の候補者数を男女均等にするよう促す内容で、成立を見越して政党や有識者らが女性の政治参加を後押しする「政治塾」を相次いで開講している。機運の高まりを、女性議員の増加につなげることができるか。各党の本気度がカギになる。 （坂田奈央、柏崎智子）
「なぜ女性は政治に参加しにくいのか」
「どうしたら『壁』を乗り越えられるか」
今月七日夜、高校生から三十五歳までの女性約三十人が東京都内で議論していた。上智大の三浦まり教授らが開講した「女性政治リーダー養成講座」の初会合。終了後、東京都から参加した女性（３３）は「独身の人や子育て中の人、いろいろな職業の人が女性議員になれば心強いし、挑戦したいと思える」と話した。
講座は国会や地方議員の活動に関心がある女性を対象に、選挙の知識などを伝え、立候補を後押しするのが目的。三浦氏らが講師を務め、七月まで全五回の開催を予定しており、主催者の一人であるお茶の水女子大の申〓栄（シンキヨン）准教授は「女性のネットワークを広げたい」と強調する。
政党では自民党が四月末に「女性未来塾」を開講し、約百人が参加。野田聖子総務相も四月に地元の岐阜市で女性向けの政治塾を立ち上げ、約八十人が入塾した。応募は二百人近くに達したという。
元参院議員の円より子さんが校長を務める「女性のための政治スクール」は、一九九三年に開講した草分け的な存在。受講者のうち約百人が国会議員や地方議員になった。円さんは「推進法の成立で、スクールの役割はますます高まった」と語る。
ただ、国会議員の女性比率は今も一割強にとどまる。推進法は強制力のない理念法のため、問われるのは各党の実行力。野田氏は法成立後、記者団に「日本の政治は大きく変わる」と期待感を示しつつ、所属する自民党には「どこよりも率先垂範してもらいたい」と注文した。
●「男性牛耳る中で…」候補者の男女均等、各党の本気度は
朝日 2018年5月16日 08時32分 南彰、三島あずさ、岡林佐和
参院内閣委員会は１５日、選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法案」（候補者男女均等法案）を全会一致で可決した。１６日の参院本会議で可決、成立する見通し。女性に参政権が認められた戦後、女性議員を増やすよう後押しする初めての法整備だ。政治の風景や政策は変わるのだろうか。
「全会一致で可決するものと決定しました」。１５日の参院内閣委員会。委員長がこう宣言すると、議員から拍手がわき起こった。
超党派の議員連盟を立ち上げて議員立法を主導し、担当大臣として採決を見届けた野田聖子男女共同参画相はこう語った。「３年かかったが、ようやく一歩を踏み出した。この法律は徐々に効果を発揮してくる」
セクハラ被害に遭った女性記者への心ない政権幹部の発言など、男女共同参画への無理解をさらしている国会。法成立までの道のりもまた険しいものだった。
「女性の社会進出で社会全体が豊かになっているとは思えない」「能力のある人は自力ではい上がる」。２０１６年に自民党の部会で議論された時には、立法化への異論が相次いだという。議連は、男性議員である野党・民主党（当時）の中川正春・元文部科学相が会長に就き、野田氏は幹事長に。与野党や男女といった枠を超えた課題として浸透させることをめざした。
昨年の通常国会では与野党で法案を一本化し、全会一致で成立させる段取りを固めた。だが、会期末の混乱などで白紙に。仕切り直しの今国会では再び政局に巻き込まれないよう優先的な審議を呼びかけ、ようやく成立にこぎ着けた。
今後問われるのは、「男女均等」の努力義務を課される各党の姿勢だ。法律で理念を示したものの、強制力はなく、女性を増やすかどうかは候補者の公認権を持つ政党次第。候補者名簿がそのまま、各党の「本気度」を示すことになる。公布と同時に施行され、来年４月の統一地方選、７月の参院選が試金石だ。
１５年の統一選で行われた４１…
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