先日、横浜市長が、突然、カジノを含むＩＲの誘致表明をして、世論にも現実味が出てた来たカジノ・ギャンブル依存症の問題。
もともと、各地で計画を批判する動きがある。
９月２８日２９日に岐阜市で開く「市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」では、２日目の分科会で「ＩＲ・カジノ」問題を採りあげる。
★≪分科会／カジノ・ギャンブル依存症 カジノＩＲ反対運動やギャンブル依存症問題に取り組む全国各地の活動を報告し合い、今後についてディスカッション！ ≫ (決まってからじゃ遅い！ 厳しく監視を！)
その呼びかけチラシは、８月５日ブログ ⇒ ◆市民オンブズ全国大会in岐阜 ９月２８日２９日 案内チラシと申込書 できました(転載、転送大歓迎)／メインテーマ「『市民オンブズマン的自治会学』のススメ ～自治会（町内会）、その病理と処方～」
ということで、今日は、カジノ・ギャンブル依存症の関係、横浜の表明で様相が変わってきた関連を記録しておく。
なお、今朝の気温は２０度。午後から岐阜県庁で、市民オンブズ全国大会を岐阜で開催することについての記者会見があり、準備などもあるのでウォーキングはお休み。昨日９月１日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,４４３ 訪問者数１,６７１」。
●横浜市長、市民の聴取「検討」 パブコメでＩＲ否定論多数／神奈川 ２０１８年９月１１日
●「白紙」一転 横浜市がＩＲ誘致へ 林市長が近く表明／神奈川 2019/8/19
●ニュース 国内 政治 横浜市、カジノを含むIRの誘致表明～市民の賛否交錯／ニッポン放送 2019年8月25日
●大阪のIRの最新動向／JaIR 2019.08.21／IRに特化した情報サイト
●ＩＲ事業者の自治体「選別」活発化 横浜の誘致表明で風雲急／産経 2019.8.27
●千葉市 IRの構想案や経済効果 19企業・団体が提出意向／日経 2019/8/27
●ＩＲ推進事業に２億６千万円計上 横浜市会に４７議案提出／神奈川 8/27 20:20
●「ハマのドン」が“カジノ誘致”に改めて対決姿勢／テレ朝 2019/08/31 22:46
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●横浜市長、市民の聴取「検討」 パブコメでＩＲ否定論多数
神奈川 2018年09月11日
横浜市が策定中の中期４カ年計画（２０１８～２１年度）の素案に対するパブリックコメント（意見募集）で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に関する意見が全体（２１２９件）の２割（４３３件）を占め、ほとんどが否定的な意見だったことに関し、１１日の市会本会議で質疑が相次いだ。林文子市長は「市民の関心が大きいことを示していると思う」との見解を示した。
・・・(略)・・・
●「白紙」一転 横浜市がＩＲ誘致へ 林市長が近く表明
神奈川 8/19
 横浜市が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を誘致する方針を固めたことが１８日、分かった。林文子市長が近く表明する。長く「白紙」としてきたが、超高齢化や人口減で厳しさが増す財政事情を踏まえ、ＩＲが地域経済や観光の振興、税収の確保につながると判断した。庁内に専門部署を新設し、体制強化も図る。ただ市民の間には「カジノ＝賭博場」との受け止めや、ギャンブル依存症などへの懸念が根強くあり、市民を巻き込んだ広い議論を求める声が強まるのは必至だ。
市は９月２日開会の市会第３回定例会に、２億６千万円の一般会計補正予算案を提出する方針。４７ヘクタールの敷地面積を持つ山下ふ頭（同市中区）を立地場所とし、議会の承認が得られれば、事業者の公募や選定に向けた準備などに着手する。
市長はＩＲ誘致に対し、前向きな態度を示した時期もあったが、２０１７年夏の市長選を前にトーンダウンして以降、一貫して「白紙」の立場を強調してきた。その市長が誘致へとかじを切った背景の一つに、国の動向があるとみられる。
１８年７月に成立したＩＲ整備法は、自治体の申請や国の認定など開業までの一連の手続きを定めたもので、整備区域は全国で最大３都市としている。第１弾の開業時期は２０年代半ばと見込まれ、国は整備区域の選定基準などを定めた「基本方針」を本年度中にも決定する見通しだ。
これを受け、誘致を巡る自治体間の動きが今後さらに活発化することが予想される。実際、幕張新都心への導入を調査してきた千葉市は今月に入り、民間事業者に情報提供を求める方針を打ち出した。横浜市も早期に表明し、他の自治体に後れを取ることなく準備を進めるべきと判断したとみられる。
一方、「白紙」を強調しつつ、民間事業者から構想案を募るなど、これまでの市のスタンスには、市会や市民から「分かりにくい」などの批判が上がっていた。市が６月下旬に開いた市民向けの説明会では、「横浜に賭博場はいらない」「市民に直接、賛否を問うべき」といった反対意見や行政への批判が噴出。だが市長は、７月３日の定例会見で「住民投票をする考えはない」と明言した。＜br style＝clear:both;＞
◆ＩＲ Integrated Resortの略で、カジノやＭＩＣＥ（国際会議、展示会などの総称）施設、ホテルなどが一体となった施設。政府はＩＲ整備を成長戦略の柱と位置付け、経済振興につなげたい考えだ。ＩＲ整備法では、ギャンブル依存症対策として日本人の入場料を６千円、入場回数を週３回、月１０回までに制限するとしてい。
●ニュース 国内 政治 横浜市、カジノを含むIRの誘致表明～市民の賛否交錯
ニッポン放送 2019年8月25日
・・・(略)・・・飯田）横浜市の調査では、94％がIR誘致に否定的ということですけれども。22日は市民の方々も横浜市役所に押し寄せて、騒然としていました。
・・・(略)・・・なぜカジノだけに反対の声が上がるのか
宮家）しかし、よくわからないことがあります。確かにカジノについて言えば、日本には全然なかったわけですよね。アメリカにも数ヵ所しかないし、シンガポールもそうでした。でもパチンコは、競輪は、競馬はどうなのですか？ 皆既にやっているではないですか。しかも地方の行政財政のためにやっているわけでしょう。なぜ競輪や競馬はよくて、カジノだけはダメなのか。
飯田）胴元がある意味、公共団体だからですかね。
宮家）胴元は儲かるようになっていますからね。なぜIRだけダメなのか、私にはよくわかりません。やめろと言うのならば、パチンコや競輪、競馬、ボートもやめろということになってしまう。
飯田）いまはカジノがないけれども、ギャンブル依存症の人は日本にも結構いるという話があります。
全国では、大阪府・市や和歌山県などが誘致に積極的な態度を示しているほか、千葉市や北海道なども検討を進めている。
●大阪のIRの最新動向
JaIR 2019.08.21 編集委員・玉置泰紀／「JaIR -日本型IRビジネスレポート-」は、IRに特化した情報サイト。IR業界関係者へのインタビュー記事や豊富な連載
8月8日、北梅田のザ・リッツ・カールトン大阪で開催された「日経 統合型リゾートフォーラム」。キーマン続々の登場人物の豪華さもさることながら、参議院選挙の影響で、政府の対応が当初予定より遅れていたのが、ようやく目処が立ちつつある状況での開催とあって、その内容に注目が集まった。
・・・(略)・・・
一気に横浜関連の記事が各メディアから並び、動向が注視されていた横浜の動きの加速とともに、先頭を走っているとされてきた大阪府・市を含め、全国の各候補地、それぞれの候補地でしのぎを削っている事業者も含め新たなフェーズに入ってきたといえる。いずれにせよ、10月をめどに召集される臨時国会でのカジノ管理委員会の設置、基本方針発表などが要注目だ。・・・(略)・・・
●ＩＲ事業者の自治体「選別」活発化 横浜の誘致表明で風雲急
産経 2019.8.27
政府が統合型リゾート施設（ＩＲ）整備の「基本方針案」を今秋にも発表するのを前に、日本進出を目指す海外ＩＲ事業者による自治体選別の駆け引きが活発になってきた。事業者にとって、どの地域に進出するかはビジネスの成否に直結する。今月、横浜市がＩＲ誘致を表明すると、大阪で参入を目指していた複数の事業者がすかさず横浜進出へとかじを切った。さながら“国盗り”を競う乱世の様相だ。（黒川信雄）
葛藤の末に「くら替え」
横浜市がＩＲ誘致を正式表明した２２日、大阪参入に強い意欲を示していた米ＩＲ大手のラスベガス・サンズが突然「東京と横浜での機会に注力する」と発表し、大阪から撤退した。また、大阪参入の意向を示していた香港のメルコリゾーツ＆エンターテインメントも、横浜に事務所を開くと発表した。事実上の“くら替え”表明だ。・・・(以下、略)・・・
●千葉市 IRの構想案や経済効果 19企業・団体が提出意向
日経 2019/8/27
千葉市は27日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を判断するために募集していたIRの構想案や経済効果などの情報について、19の企業・団体から提供の意向が示されたと発表した。提供された情報は市がIRを誘致するかどうか判断する1つの材料となる。
市は27日、千葉市内で情報提供の意向を持つ企業・団体向けに事前説明会を開催した。説明会には22日までに参加登録した市内2社、市外17社・団体が参加。市側は今後の手続きなどを説明したほか、現時点で誘致の可否を判断していないことも改めて強調した。
参加登録した企業・団体は、10月15～28日の期間中に情報提供書を提出する。想定している立地場所や開発条件に対する要望、ギャンブル依存症対策や治安維持などの情報も募る。
市は11月以降に個別ヒアリングを実施し、情報提供があった企業・団体の意向を直接確認する。調査結果は19年度中に公表する予定だ。
●ＩＲ推進事業に２億６千万円計上 横浜市会に４７議案提出
神奈川 8/27 20:20
横浜市は２７日、９月３日開会の市会第３回定例会に、２０１９年度一般会計補正予算案など計４７議案を提出する、と発表した。
一般会計補正予算案のうち、山下ふ頭（中区）への誘致を表明したカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の推進事業に２億６千万円を計上。うち専門的な調査分析や、実施方針策定業務の支援を委託する「アドバイザリー支援」に７７００万円を盛り込んだ。アドバイザリー支援は監査法人を想定し、３年間委託する。
一方、市民説明会の開催費用など広報関連には３千万円を計上。市担当者は「説明会を年内に、市長が参加するフォーラムを本年度内にそれぞれ開きたい」と説明した。
ＩＲ以外では、１１月から住民票に旧姓併記が可能になることから、旧姓の印鑑も登録できるようにする市印鑑条例の一部改正案などを提出する。
●「ハマのドン」が“カジノ誘致”に改めて対決姿勢
テレ朝 2019/08/31 22:46
「ハマのドン」こと横浜港運協会の藤木幸夫会長がまた横浜へのIR（統合型リゾート）誘致に反対しました。
横浜港運協会・藤木幸夫会長：「依存症をつくらない、最大の依存症の防御はカジノをつくらないことです。つくるからなるんです」
横浜港運協会の藤木会長は横浜市の林文子市長がカジノを含むIRを誘致する方針を示したことに対し、改めて対決姿勢を示しました。候補地の山下ふ頭は大部分が市や国の所有で港湾事業者は賃料を払って利用していますが、藤木会長は立ち退きを拒否する考えです。
・・・(略)・・・対する89歳の論客は手ごわい。市民の反対運動もある。「ハードパワー」に、そうやすやすとねじ伏せられはしないだろう。
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９月２８日２９日に岐阜市で「市民オンブズ全国大会in岐阜」を開催する。今、その準備が忙しい。
そうこうしている今日の朝日新聞の社説は ★≪オンブズ活動 「市民の目」をさらに≫ となっていた。
まさに、適時な報道。ということで社説を紹介したいし、併せて昨年の９月の河北新報の★≪仙台市・人事委員案取り下げ 市民オンブズとして活動した経歴、議会に賛否≫ という変な話も整理しておく。
それと、大会の実行委員長としてもＰＲが大事だから、このブログに載せた情報の抜粋とリンクもブログの後半につけておく。
◆市民オンブズ全国大会in岐阜 ９月２８日２９日 案内チラシと申込書 できました(転載、転送大歓迎)／メインテーマ「『市民オンブズマン的自治会学』のススメ ～自治会（町内会）、その病理と処方～」
◆「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」／市民オンブズ全国大会in岐阜 (オプション企画)
★すべてのチラシ 申込書などの一括データ
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●（社説）オンブズ活動 「市民の目」をさらに
朝日 2019年8月23日 05時00分
税金の使い方を行政や議会に任せきりにせず、市民の目でチェックし、透明にしていく。そうした取り組みをさらに広げていきたい。
行政への監視活動をする各地の市民団体が集まり、全国市民オンブズマン連絡会議（事務局・名古屋市）を立ち上げたのは１９９４年夏。それから四半世紀になる。
ある自治体で判明した公費の乱用は、他の自治体にもはびこっているのではないか――。そう考え、条例や要綱に基づく情報公開制度を活用して、一斉に関連文書の公開を求めた。
最初に目をつけたのは、打ち合わせと称して使われる食糧費だ。全国の都道府県や政令指定都市を対象に調べ、役人同士の飲み食いに年間数百億円が費消される「公費天国」ぶりを明らかにした。「官官接待」は９５年の流行語にも選ばれた。
さらに、実態がないカラ出張やカラ懇談会による役所の裏金づくりをあばき、行政を監視する議会の海外視察や政務調査費にまつわる公私混同ぶりも追及。役所や議会側が「業務に支障をきたす」として文書を黒塗りにすると、裁判で全面公開を求めた。自治体の公開内容を比較し、点数化した「公開度ランキング」はすっかり定着した。
情報公開制度とともに、市民オンブズマンが活用したのが住民監査請求と住民訴訟だ。
税金の使途に疑義があれば、まず自治体の監査委員に訴える。その判断に納得できないと裁判を起こす。住民全体の利益を守ることを目的に、地方自治に備えられた仕組みである。
市民オンブズマンは、自治体幹部らを対象にカラ支出や市民感覚からかけ離れた高額接待分を返還するよう監査請求し、裁判にも訴えて税金を取り戻した。議会の政務調査費をめぐる訴訟でも勝訴を重ね、無駄遣いの削減につなげた。
いまでは交際費の支出について日付や内容、金額を一覧表にして公開する自治体トップが少なくない。議会でも、海外視察の詳細や政務調査費の支出内容を公表する例が増えた。一連の取り組みが住民の関心を高め、変化を促したといえるだろう。
ただ、懸念も少なくない。
議会の政務調査費など公費支出をめぐる不正は後を絶たず、裁判所によるチェックも十全とは言えない。監査請求と住民訴訟の制度がない中央省庁などと国会については情報公開がますます重要になるが、公文書の廃棄や改ざんが相次いでいる。
連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「オンブズマン活動は民主主義を実のあるものにする」と話す。市民が情報を知る大切さを、いま一度確かめたい。 |
●＜仙台市・人事委員案取り下げ＞市民オンブズとして活動した経歴、議会に賛否
河北 2018年09月05日
仙台市は４日の市議会９月定例会本会議で、市人事委員会委員の選任議案の提出を取り下げた。候補者の弁護士は過去に仙台市民オンブズマンの一員として、市と複数の訴訟で争った経緯がある。市議会には候補者の経歴を問題視する声がある一方、「現在の活動で評価すべきだ」との意見もあり、賛否は割れている。
郡和子市長は本会議後の取材に対し「全会一致で同意を得られる環境に至っておらず、もう少し時間が必要だと判断した」と撤回の理由を説明した。
候補者は仙台弁護士会が推薦した。１９９０年代、市を相手にした複数の民事訴訟で原告代理人を務めた。オンブズマンを離れた後、同弁護士会会長や日弁連副会長などを歴任した。
自民党の市議は「オンブズマンは何度も市議の政務調査費返還を求めて提訴している。元メンバーを候補者とすることに違和感を持つ議員は多い」と明かす。別の自民市議は「市相手の訴訟に関わった人物を候補者にする発想自体が疑問」とあきれる。
これに対し、社民党市議は「過去ではなく、現在の活動で評価すべきだ。これまでと同様、弁護士会の推薦であり、人選に問題はない」と指摘。共産党市議は「（オンブズマンへの）感情的な理由で反対するのはいかがなものか」と言う。
藤本章副市長が４日、各会派を回り、候補者選任に理解を求めた。市は１０月５日までの会期内に事態の打開を図り、改めて選任議案を提出する方針。ベテラン市議は「候補者を差し替えない限り、状況は変わらないだろう」と語った。
オンブズマンの関係者は「どんな思想信条を持っていても、公職に就いたら、その立場で役職を全うするのは当たり前だ」と不満を募らせた。 |
「市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」のご案内です(転載、転送大歓迎)。
この大会は、どなたでも参加できますが、原則として、事前申込制なので「申込書」(簡単記入のできるエクセルもあり)もつけます。
私が大会・実行委員長なので、申込や問い合わせは私のところ(tera@ccy.ne.jp)へどうぞ。
下記に掲載およびリンクするデータは、
「すべてのチラシ 申込書などの一括データ(６ページ) １.７７МＢ」
「ダウンロードして記入できる申込書 ５４ＫＢ」
次に、大会チラシのオモテ面とウラ面のイメージ画像と文字データも載せておきます。
大会は、９月２８日（土）２９日（日）、会場はＪＲ岐阜駅に隣接して徒歩２分の「岐阜市文化産業交流センター・じゅうろくプラザ」。
※ すべてのチラシや申込書のほか、「大会全体の企画内容や分科会」のことの文字データは=大会全体の案内=８月５日のブログ ⇒ ◆市民オンブズ全国大会in岐阜 ９月２８日２９日 案内チラシと申込書 できました(転載、転送大歓迎)／メインテーマ「『市民オンブズマン的自治会学』のススメ ～自治会（町内会）、その病理と処方～」
さて、大会のメインテーマは、★≪「『市民オンブズマン的自治会学』のススメ ～自治会（町内会）、その病理と処方～」≫
主旨は次のようにまとめました。
≪自治会 （町内会） は、自治の基礎としての地域住民の自主的な活動が目的です。
市区町村が行う事務の補助をになうこともあります。
他方で、自治会をめぐり、さまざまな紛争や訴訟も起きています。
多様化する社会での自治組織の望ましいあり方、期待される姿を探りましょう。≫
１日目は全体会で、基調報告や自治会 （町内会） に関する自治体アンケート結果の分析・評価、各種の全国調査の報告・まとめ、★各地からの報告など。
２日目は、分科会で構成、自治会／市民と警察 ／カジノ・ギャンブル依存症／政務活動費・海外視察／情報公開を予定しています。
最後に２０分ほど、全大会にもどり、分科会報告、大会宣言、決議などで終了です。
なお、 そのあとの午後は、参加任意のオプション企画「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」を行います。
翌日８月６日の投稿 ⇒ ⇒◆「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」／市民オンブズ全国大会in岐阜 (オプション企画) ２日目・９月２９日（日） １３：３０～)
皆さん、お誘いあわせてご参加ください。・・・(以下、略)・・・
● 大会チラシのオモテ面
閲覧用のもう少し大きな画像はここをクリック ３９５ＫＢ
↓ イメージ画像 と 文字データ ↓
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ヒトはさまざまな「依存症」になり得る。
すべて悪いことと片付けることはできないが、これは何とかしたいし政策的な誘因があるとすればこれらはそれなりに対処できる。政策や事業をやめる、転換する・・・
政府の政策がらみでは、カジノ・ギャンブル依存症の問題。
先の６月ごろ、政府がＩＲ・カジノについての「基本方針」の公表を遅らせることにした。誘致したい自治体は思惑が外れて困惑、らしい。遅らせ理由が、７月の参院選など世論への悪影響を考えたらしい。今年の秋には「「基本方針を示す」目論見らしい。
その選挙が済んで政府はどうするのか・・・
各地で、計画を批判する動きがある。
９月２８日２９日に岐阜市で開く「市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」では、２日目の分科会で「ＩＲ・カジノ」問題を採りあげる。大阪の井上弁護士らが中心になって企画されている。
政府が参院選対策で「方針決定を秋に先延ばし」したその秋のタイミングとなった。
★≪分科会／カジノ・ギャンブル依存症 カジノＩＲ反対運動やギャンブル依存症問題に取り組む全国各地の活動を報告し合い、
今後についてディスカッション！ ≫ (決まってからじゃ遅い！ 厳しく監視を！)
その呼びかけチラシは、８月５日ブログ ⇒ ◆市民オンブズ全国大会in岐阜 ９月２８日２９日 案内チラシと申込書 できました(転載、転送大歓迎)／メインテーマ「『市民オンブズマン的自治会学』のススメ ～自治会（町内会）、その病理と処方～」
ということで、今日は、カジノ・ギャンブル依存症の関係を記録しておく。
●ＩＲ誘致目指す自治体困惑「基本方針」の公表時期定まらず／産経 2019.5.19
●ＩＲ整備方針、参院選後に先送り カジノへの世論警戒か／朝日 2019年5月22日
●カジノ管理委 設置延期 ＩＲ基本方針 秋以降に／東京 2019年5月23日
●まさか！日本政府が今夏の参院選考慮し、カジノ基本方針の公表先送り／IAG Japan 2019年5月23日
●政府のIR基本方針先送りに日本MGMトップは静観の構え／IAG Japan 5月29日
●IR方針先送りに 米カジノ大手「開業に問題ない」／2019/05/29
●【令和をよむ】ＩＲ基本方針“先送り” 「大阪に逆風？」と言われるワケ “万博前”には間に合わない？ 脱・大阪シフトに？／毎日放送 2019/05/29
それと、「よく分からなかったカジノ法案の背景」をネットでみたときの記録も確認しておく(２０１６年ごろの話)。
●安倍首相、橋下氏ら会談 カジノ等連携確認／日テレ 2016年12月24日
●安倍首相が橋下氏らと会談、「カジノ解禁法」で意見交換／TBS 2016年12月24日
●対小池知事の連携を模索？ 安倍首相、橋下氏の復帰も話題か 幹部「強力な援軍に」 ／zakzak 2016.12.26
●民進、解散恐れ腰砕け＝共産「理解不能」／時事 12/13
●クローズアップ２０１６／カジノ、規制先送り 「依存症対策」「収益確保」綱引き 実施法案で検討へ／毎日 12月15日
●「カジノ解禁に反対」 市民団体、商店街でビラ配り [長崎県]／西日本 12月26日
昨日８月１４日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,２２６ 訪問者数１,４８０」。
なお、今朝の気温は２８度。最低気温がこの辺りとは台風の影響間違いなし。
今朝はウォーキングは休み、昨日夕方の２週間ぶりほどの曇天に合わせて行った水田の畔周りの土の移動作業の続き(残り)を５時過ぎから行った。汗と泥でズブズブ。７時に上がった。
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●ＩＲ誘致目指す自治体困惑「基本方針」の公表時期定まらず
産経 2019.5.19
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を目指す自治体が困惑を深めている。誘致活動の前提となる国の基本方針の公表時期が定まらず、開業に向けた具体的な計画が立てられないためだ。
 昨年７月に成立したＩＲ実施法では、今後、国の基本方針を受けて自治体がＩＲ事業者を公募・選定し、国が全国で最大３カ所のＩＲ整備区域を認定することになっている。
有力候補とされる大阪府・市は、令和７（２０２５）年の大阪・関西万博の前年に、大阪湾の人工島・夢洲でのＩＲ開業を想定している。世界から集客が見込まれる万博と同時期の開業が「地元経済に最も相乗効果を発揮できる」（吉村洋文大阪府知事）ためだ。
誘致を表明している和歌山、長崎両県も人口減対策の起爆剤として早期開業を目指している。
こうした自治体の期待とは裏腹に、国の対応は煮え切らない。基本方針を作る前提となる「カジノ管理委員会」を設置するには、国会で５人の委員の同意が必要だ。しかし、６月２６日に会期末を迎える今国会で成立するとみられていた政府の人事案は、現時点で提出されていない。
カジノ管理委は事業免許に関する厳格審査などの役割を担うが、政府は夏の参院選を前に、与野党攻防のターゲットになることを懸念している。基本方針が定まらなければ、ＩＲ事業者の公募・選定や地元議会への説明など誘致に不可欠な準備が進められない。
今年３月に閣議決定されたＩＲ実施法施行令では、ホテルや国際会議場・展示場（ＭＩＣＥ）について、国内有数の施設をしのぐ床面積や収容人数を求めている。大規模施設の建設までこぎつけても、ＩＲ開業時期のタイミングを逃せば採算割れのリスクは高まる。しかし、政府は「開業時期の確たる見通しを持っているわけではない」（内閣官房）との立場だ。
政府・与党内には、ギャンブル依存症への懸念がつきまとうＩＲが攻撃材料になるのを避けるため「準備が本格化するのは参院選後」（政府関係者）との声も出始めている。
●ＩＲ整備方針、参院選後に先送り カジノへの世論警戒か
朝日 2019年5月22日
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）整備の意義や目標を定める「基本方針」について、政府は今夏にも予定していた公表時期を秋以降に先送りする方針を固めた。カジノ開業に対する国民の抵抗感が根強いなか、夏の参院選への影響を避けるねらいとみられる。
昨年７月に公布されたＩＲ実施法は、カジノ開業について、まず規制・監督機関「カジノ管理委員会」を設置し、国土交通相が基本方針を策定・公表すると定めている。管理委員会を設置するには、委員長を含む委員５人の人事について国会の同意を得る必要がある。政府は今国会での人事案提出を見送ることを決め、秋の臨時国会以降の提出を検討する。政府関係者は「同意人事が今回できなかった。秋以降の国会になるだろう」と話す。
政府は２０２０年代前半をめどに最大３カ所でＩＲを開業させる方針だ。基本方針の公表が遅れることで、開業時期に影響が出る可能性もある。
●カジノ管理委 設置延期 ＩＲ基本方針 秋以降に
東京 2019年5月23日
統合型リゾート施設（ＩＲ）につくるカジノの規制を担う「カジノ管理委員会」の設置を、政府が予定していた七月一日から当面先送りする方針を固めたことが二十三日、分かった。委員の人事案を今国会に提出しない意向だ。立地区域の選定基準などを示す基本方針も「今夏」の策定としていたが、秋以降へのずれ込みが確実になった。
カジノを巡り、世論にはギャンブル依存症の拡大といった懸念が根強い。このため委員会設置を急ぐと、七月の参院選で逆風を生じさせかねないと判断したとみられる。
二〇二〇年代半ばを目指しているＩＲ第一弾の開業時期に影響する可能性もあるが、政府幹部は「遅らせるようなことはしない」としている。
管理委はカジノ事業者を監督し、依存症対策も担当。委員長と委員四人の選任には国会の同意が必要となる。政府は七月設置を想定し、本年度予算で九カ月分の職員人件費を確保した。
基本方針には、自治体が提出する区域整備計画の評価基準などに関する規定を盛り込む。国土交通相が管理委員長の意見を聴いた上で決定する手順のため、同委の設置が前提となる。
●まさか！日本政府が今夏の参院選考慮し、カジノ基本方針の公表先送り
IAG Japan 2019年 5月 23 日 山本 智行
困ったもんだ。恐れていたことが現実となった。日本政府は22日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備に当たっての基本方針の公表を、夏の参院選以降に先送りする方針を固めた。時事通信などが伝えた。
カジノ開業には国民の不安も根強く、選挙への影響を考慮したとみられる。場合によっては来年にずれ込む見通しで、2024年IR開業を目指す自治体からは国に早期公表を求める声が上がった。
政府は従来、今夏をめどに基本方針を公表する考えを示していた
・・・(以下、略)・・・
●政府のIR基本方針先送りに日本MGMトップは静観の構え
IAG Japan 2019年 5月 29 日 山本 智行
米王手IR「MGMリゾーツ・インターナショナル」の日本法人は28日、大阪市内のホテルでセミナーを開き、幹部がIAGなどの取材に応じた。
日本政府が参院選などへの影響を考慮し、IR整備へ向けた基本方針の公表を夏から秋以降に先送りすることを受け、日本MGMリゾーツのエド・バワーズ最高経営責任者（CEO）は「遅延は数カ月にとどまるとみており、それほど大きな影響はないだろう。大阪ファーストの姿勢も変わらない」と話した。
また大阪府市が従来通り2024年開業の方針を貫こうとしている姿勢について「アグレッシブな目標だが、間に合わせたい」と応じた。
また別の幹部も「われわれは政府の決定に従って突き進むだけ。大切なのは住民のニーズを知り、理解を得ることだ」と話した。参加者からも「大阪のスケジュールは変わらないでしょう」と楽観視する声が多かった。
・・・(以下、略)・・・ |
●IR方針先送りに 米カジノ大手「開業に問題ない」
テレ朝 2019/05/29
政府がカジノを含むIR（統合型リゾート）の基本方針の公表を参議院議員選挙後に先送りしたことに対し、大手カジノ会社は「開業に問題はない」と述べました。・・・(以下、略)・・・
●【令和をよむ】ＩＲ基本方針“先送り” 「大阪に逆風？」と言われるワケ
毎日放送 2019/05/29
大阪府と大阪市はＩＲ＝カジノを含む統合型リゾートの誘致を目指しています。ところが、自治体が事業者を募集するうえで前提となる「国が抱くＩＲの基本的な考え方」の公表を先送りすることがわかりました。“万博の前”にこだわる大阪の計画に影響を与えるのではという声があがっています。
・・・(略)・・・
自治体はＩＲを誘致するうえで事業者らに向けた実施計画を作成する必要があり、国が決める「基本方針」を前提とします。その基本方針の公表時期について、国は自治体に「今年夏頃」と説明していましたが、先送りする方針を固めたのです。この先送りが、なにより大阪にとって痛手だと指摘する声が。カジノ研究家の木曽崇さんです。
■“万博前”には間に合わない？■
「もともとこの夏のタイミングで基本方針を発表するのは、大阪の万博に合わせて開業するためにはここで公表しないと間に合わないだろうと判断して、このスケジュールにしていた。それを半年、１年後ろ倒しにすると、『万博前は間に合わない』と国が判断したんだろうなと思う」（国際カジノ研究所 木曽崇所長）
大阪が万博の前にＩＲ開業を目指す狙い。その１つが地下鉄の延伸とみられています。というのも、万博への交通手段を確保するため、夢洲には地下鉄を延伸させる必要があり、府と市はこの費用の一部、約２００億円をＩＲ事業者に負担させると明言しているのです。
「今回後ろ倒しになるんだとすると、誰かがその間、つなぎ融資の形でお金を補填しなきゃいけないと思いますね」（木曽崇さん）
仮に万博前の開業にこだわるなら、部分的に開業するという選択肢もあります。しかし、事業者にとっては大きな痛手になる可能性も。
「実は国側のＩＲ整備法の要件として、ＩＲ設備、予定された設備の開業がすべて終わった後でないとカジノそのものの開業ができない、運営ができないというルールがあります。だとすると、部分開業の場合は中途半端にカジノ部分が開業できない状態がずっと長く続いてしまう。これの何が問題かというと、収益的な問題が出てくるんですね。ＩＲはどうしてもカジノ部分が全体の収益を支える事業構造になっていますから」（木曽崇さん）
■脱・大阪シフトに？■
「今まで多くの事業者は『大阪シフト』と言ってもいいような形で、大阪に視点をずっと置いてきていたんですね。ただ、ここに少し猶予ができるとなると、おそらく彼らはもう少し広く、関東圏に向かって視野を広げて来ざるを得ないと思います。彼らのメッセージがどう変わってくるかというのも、一つ視点としては面白いと思います」（木曽崇さん）
・・・・・・・・・・２０１６年ごろの話・・・・・・・・・・・・・・
「よく分からなかったカジノ法案の背景」をネットでみた。
★ダイヤモンド 2016年12月22日★≪カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋／報道各社の調査では、過半数の人が「カジノ反対」だ。ろくな審議がないまま、国会を通過したことへの違和感が広がった。刑法が禁止する賭博を「特定業者」に開放すると、何が起こるか。4兆円ビジネスというカジノで儲けるのは誰か。そしてカジノ利権を握るのは誰か。自民・維新が採決を急いだ裏事情が見えてくるだろう。
★リテラ 2016.12.02★≪カジノ法案が審議2日で強行採決！ 背後に安倍首相とカジノ利権狙う“パチンコのドン”セガサミー会長の癒着／2010年に発足した国際観光産業振興議員連盟、通称「カジノ議連」では最高顧問に就任し、カジノ解禁を「日本の成長戦略の目玉」などと言って猛アピール。14年、国会で野党から「首相は多重債務や依存症への対策、青少年の健全育成などの総責任者なのに、賭博場解禁の議連の最高顧問であるというのは相反するのではないか」と追及を受けて辞任するまで、その座に居座り続けた。
なぜ、安倍首相はカジノにこだわり続けてきたのか。その裏にあるのは、“パチンコ業界のドン”との蜜月関係だ。
そのドンとは、パチンコ・パチスロ最大手であるセガサミーホールディングス会長で、米経済誌・フォーブスが発表する「世界の富豪」ランキング常連の里見治氏である。昨年1月には里見会長の自宅に銃弾が撃ち込まれるという発砲事件が起こったが、このときこぞって週刊誌が“カジノ利権の争いが事件の背後にあるのでは”。
★LITERA 12月25日★≪安倍と橋下"カジノ血の同盟"がイブに語った改憲戦略と衆院選出馬計画！ 橋下の冠番組を放映するテレ朝は放送法違反だ／しかも、この"カジノ血の同盟"の野望は、この国を賭博大国にすることだけにとどまらない。憲法改正に向けての具体的な動きも話し合われたようだ。「今回、カジノ法案成立を急いでいたのは我々維新で、安倍首相がその要望に応えてくれた形でした。次はその見返りに、維新が安倍首相の憲法改正に全面協力するという確認をしたようです。そのために、いつ解散をして、次の選挙でどう戦うか、ということが話し合われたとも聞いています」
しかし、これは維新が即、政権入りする、与党になるということではないらしい。逆に維新は、今の野党的なポジションのまま、安倍政権に協力していく作戦だという。・・自民党だけでこれ以上、議席を増やすことは不可能と考えている。そこで、維新に野党のまま議席を大幅に増やさせ、さらにガタガタの民進党を割って取り込んでもらうという戦略を描いている。
選挙で維新が大幅に党勢拡大するための切り札についても話し合われた可能性が高い。それは他でもない、橋下徹の衆院選出馬だ。
●安倍首相、橋下氏ら会談 カジノ等連携確認
日テレ 2016年12月24日
 安倍首相は２４日、日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下前大阪市長らと会談し、カジノの整備などを巡り今後も連携していくことを確認した。
●安倍首相が橋下氏らと会談、「カジノ解禁法」で意見交換
TBS 2016年12月24日
安倍総理大臣は、橋下徹・前大阪市長らと東京都内のホテルでおよそ５か月ぶりに会談し、先の臨時国会で成立した、いわゆる「カジノ解禁法」などについて意見交換しました。
会談は昼食をとりながらおよそ２時間半行われ、菅官房長官と「日本維新の会」代表の松井・大阪府知事も同席しました。
●安倍と橋下"カジノ血の同盟"がイブに語った改憲戦略と衆院選出馬計画！ 橋下の冠番組を放映するテレ朝は放送法違反だ
LITERA 12月25日
・・クリスマスイブの夜に悪党が勢ぞろい、という感じだが、いったい何が話し合われたのか。
・・・(略)・・・
●対小池知事の連携を模索？ 安倍首相、橋下氏の復帰も話題か 幹部「強力な援軍に」
zakzak 2016.12.26
安倍晋三首相は２４日、都内のホテルで、日本維新の会前代表で前大阪市長の橋下徹氏と会談した。菅義偉官房長官と維新の松井一郎代表（大阪府知事）も同席した。首相は国会での連携強化と憲法改正勢力の確保を念頭に、維新との関係をさらに深めたい考えだ。会談では、日露首脳会談など外交問題のほか、来夏の東京都議選に候補者を擁立する小池百合子都知事の動きも話題となったようだ。
・・・(略)・・・国政で与党寄りの姿勢を強める維新は、東京都議選を足がかりに「東京進出」を図ろうとしている。来夏の都議選では支持率の高い小池氏が候補者を擁立する見通しで、東京に地盤を持たない維新は劣勢。松井氏は都政改革をめぐる小池氏の取り組みに疑念を呈するなど徐々に批判を強めつつある。
首相と菅氏も小池氏に対し警戒感を抱く。現在は都議会自民党と小池氏との対立が先鋭化しており、小池氏が都議選で自民党都議の選挙区に“刺客”を立てて「小池劇場」を演出すれば、自民党は大敗しかねないからだ。
会談では、橋下氏の政界復帰も話題になったようだ。首相は次期衆院選を年明けに行わない判断をしたが、選挙までの準備期間が延びた分、野党の選挙態勢が整うことも想定される・・・(略)・・・
●カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋
ダイヤモンド 2016年12月22日 山田厚史【第124回】
カジノ解禁法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）が成立した。・・・(略)・・・
●民進、解散恐れ腰砕け＝共産「理解不能」
時事 2016/12/13-22:13
国会最終盤で焦点となった年金制度改革法案とカジノ解禁を柱とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法案をめぐり、「廃案に追い込む」と意気込んでいた民進党が突然、柔軟姿勢に転じた。年金法案の採決に応じるとともに、カジノ法案では、修正した上で採決するとの自民党提案を容認。与党側が野党の出方次第で今国会会期の再延長をちらつかせたことで、衆院解散を恐れた民進党の腰が引けた格好だ。
●クローズアップ２０１６／カジノ、規制先送り 「依存症対策」「収益確保」綱引き 実施法案で検討へ
毎日 2016年12月15日
「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）は１５日未明の衆院本会議で可決・成立し、政府はカジノを解禁する実施法案の策定に乗り出す。すでに外資系のカジノ運営業者が進出に意欲を示しているが、ギャンブル依存症の拡大を防ぐ「入場規制」のあり方など、根本的な議論は手つかずのままだ。
「本当に経済効果はあるのか。依存症の懸念もあるのに、すべて実施法案で検討するというのはおざなりだ」。１４日の参院本会議で反対討論した民進党の神本美恵子氏は、カジノ法が課題を政府に「丸投げ」したと強く批判した。
法案審議で、提出者の岩屋毅衆院議員（自民）らは「観光立国への起爆剤になり、地域振興に資する」と意義…
●「カジノ解禁に反対」 市民団体、商店街でビラ配り [長崎県]
西日本 2016年12月26日
カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法の成立を受け、佐世保市の市民団体「佐世保女性ネットワーク」は２５日、同市の中心商店街でビラを配りカジノ解禁の危険性を訴えた。
県や市では、ハウステンボスへのＩＲ誘致を目指している。市内六つの女性団体で構成する同団体は、ギャンブル依存症への懸念や治安の悪化、子どもの教育環境への悪影響を訴え、カジノ解禁への反対を訴える。
この日はメンバー６人が参加。買い物客などが行き交う商店街で「『カジノ賭博解禁』に抗議する」などと書かれたビラ約５００枚を配布した。ビラ配りに参加した宇野桂子さん（７５）は「カジノ解禁で佐世保の街が悪い方向に行ってしまわないか心配している。市民の間でもっと議論があるべきだ」と訴えた。
同団体では来年１月２９日、同市春日町の北地区公民館で海外でのカジノの弊害を紹介する映像の上映や、参加者との意見交換会を催す。
●カジノ法案が審議2日で強行採決！ 背後に安倍首相とカジノ利権狙う“パチンコのドン”セガサミー会長の癒着
リテラ 2016.12.02
野党の反対を押し切って先月29日に与党が審議入りさせた統合型リゾート（IR）整備推進法案が、早くも本日の衆院内閣委員会で強行採決された。
IRなどと言い換えて誤魔化しているが、この法案は賭博であるカジノを法的に認める「カジノ解禁法案」だ。・・・(略)・・・
そもそも安倍首相は、2010年に発足した国際観光産業振興議員連盟、通称「カジノ議連」では最高顧問に就任し、カジノ解禁を「日本の成長戦略の目玉」などと言って猛アピール。14年、国会で野党から「首相は多重債務や依存症への対策、青少年の健全育成などの総責任者なのに、賭博場解禁の議連の最高顧問であるというのは相反するのではないか」と追及を受けて辞任するまで、その座に居座り続けた。
なぜ、安倍首相はカジノにこだわり続けてきたのか。その裏にあるのは、“パチンコ業界のドン”との蜜月関係だ。
そのドンとは、パチンコ・パチスロ最大手であるセガサミーホールディングス会長で、米経済誌・フォーブスが発表する「世界の富豪」ランキング常連の里見治氏である。昨年1月には里見会長の自宅に銃弾が撃ち込まれるという発砲事件が起こったが、このときこぞって週刊誌が“カジノ利権の争いが事件の背後にあるのでは”と書き立てている。
事実、セガサミーは、2012年に韓国のカジノ企業と合弁会社「PARADISE SEGASAMMY」を設立し、来年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン予定。他方、13年7月には五輪東京招致のオフィシャルパートナーとなり、政界の“五輪開催のタイミングでカジノ合法化へ”という動きのなかでカジノ利権の主導権を握ろうと存在感を高めてきた。
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議員の政務活動費や海外視察の問題はなぜ絶えないのか、そう思う人が少なくない。
２０年以上前は、自治体の首長から議員への補助金として出されていて、その使い道とチェックが杜撰で、多くの裁判で市民に負けていた。
その後、合法化しようと政務調査費として法律に位置付けたけれど相変わらずの体。
さらに、使途を広げて政党活動にも使えるようにしたのが今の政務活動費。
それでも不正使用は続いている。市民からの裁判も続く。今では、刑事事件にすらなるヒドサ。
ちなみに、９月の岐阜での市民オンブズ全国大会では、議員の政務活動費や海外視察の問題についての分科会も設けられている。
全国でその問題に取り組む人たちが集まり、議論する。
★≪政務活動費・海外視察 はじめての おつかい せいかつひ はじめてのかいがいしさつ
政活費領収書チェックの「ツボ」を、ビギナーにもわかりやすく検証します。
議員海外視察の報告書チェックのツボも検証。(減ってはきているが、不届き者はまだまだいる。)≫
その呼びかけチラシは、８月５日ブログ ⇒ ◆市民オンブズ全国大会in岐阜 ９月２８日２９日 案内チラシと申込書 できました(転載、転送大歓迎)／メインテーマ「『市民オンブズマン的自治会学』のススメ ～自治会（町内会）、その病理と処方～」
ということで、今日は、私たちと政務活動費の関係のネット情報の一部を整理しておく。
●議員の政務活動費問題でオンブズマンが領収書のネット公開求める／岐阜でも提出、会見。そしたら全国放送でも流れた／2016-11-11 てらまち・ねっと ブログ
◆昨日は県内の議会に一斉に「議員の政務活動費の領収書等のＨＰ公開等を求める陳情書」を提出・送付／2016-11-30 ブログ てらまち・ねっと
●岐阜市政務活動費不正／元議長 白紙領収書で請求、辞職／銀座の行きつけ店「視察」 領収書なし辞職せず／富山市議会の政務活動費の不正問題で議員辞職が続出／2016.10.14 てらまち・ねっと ブログ
●「政務活動費」問題で揺れた 富山市議の定例選挙は４月９日から／共同通信配信「識者評論」で各紙が掲載した原稿 「『政務活動費』 ◎使途を限定すべきだ 大都市議会では不要／元岐阜県山県市議 寺町知正」／2017.4.5 ブログ
●使途を限定すべきだ 視標「政務活動費」／共同通信 シリーズ 「視標」（２０１６年１０月２０日配信）元岐阜県山県市議 寺町知正
なお、今朝の気温は２５度。ウォーキングは快適。昨日８月７日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,７５３ 訪問者数１,６６６」。
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●議員の政務活動費問題でオンブズマンが領収書のネット公開求める／岐阜でも提出、会見。そしたら全国放送でも流れた
2016-11-11 てらまち・ねっと ブログ
自治体議員の政務活動費の不正の問題が今年も話題になっている。富山市では多数が辞職し、補欠選挙にまでなった。
ここの隣の岐阜市議会でも不正が相次いで発覚。辞職者も出た。今、次の辞職者は・・・とのウラ話も聞こえてくる程度の距離。
偽造領収書を使ったり、虚偽を書いて請求したり・・・到底理解できない現状。それを防ぐ一つの手立ては、議員の領収書などを全部インターネットで公開すること。そうすれば、だれでも、お手軽に点検できるし、議員本人にとっても、「見られている」意識が働く。
この点について、先月の後半に、「全国市民オンブズマン連絡会議」の呼びかけで、１１月１０日に全国で一斉に議会に陳情しようとの話があった。
その集計では、応じたのは、連絡会議加盟の各地の市民団体で、連絡会議の集計では、「領収書等ネット公開を求める一斉陳情を行うのは、・３０ 都道府県議会 ・８ 政令市議会 ・１８ 中核市議会 ・５５その他市町議会。（実施済、今後陳情予定を含む）
岐阜も、昨日昼前に県議会事務局に陳情書を提出。「通常は所管の委員会だけど、全議員に関係するので、全部の常任委員会に回付して見てもらうようにする」との主旨の返事をいただいた。
午後は１時から、岐阜市役所で議会事務局に陳情書を提出。県議会の配布方向も伝えて、全員に見てもらえるようにすることを求めておいた。
そのあと、記者クラブで会見。テレビカメラが５社、新聞も多数だった。いろんな質問があった。
夕方のテレビニュースでもあちこちでやっていたし、あと、連絡会議の皆さんの名古屋での会見の様子なども流れていた。
今朝は、ＴＢＳ系テレビの全国放送でも、岐阜市役所に提出する私の様子が流れていた。（・・・各地の人たちが、率先して提出したことですからね・・・）
今日のブログに、陳情の全文や関連報道を記録しておく。
・・・(以下、略)・・・
◆昨日は県内の議会に一斉に「議員の政務活動費の領収書等のＨＰ公開等を求める陳情書」を提出・送付
2016-11-30 ブログ てらまち・ねっと
昨日は、岐阜県内で政務活動費を議員に交付している議会に対して、「領収書等のＨＰ公開等を求める陳情」をいっせいに提出した。
もともとは、全国市民オンブズマン連絡会議の呼びかけで、去る１１月１０日に岐阜県議会および岐阜市議会に対して、政務活動費の領収書等のＨＰでの公開を求める陳情を提出したこと。
（ １１月１１日ブログ⇒ ◆議員の政務活動費問題でオンブズマンが領収書のネット公開求める／岐阜でも提出、会見。そしたら全国放送でも流れた ）
その準備の段階で、県内の他の議会にも出さなきゃ、と思った。それで、１０日の記者会見の時に「１１月中に他の議会全部に出します」と表明。こういう表明は「自己束縛の手段」として、時々使う。
その報道があった数日後、県内の他の自治体の人たちから、「ちょうどやりたいと思っていた。どうしたらいいか」と連絡があった。
そこで相談して、「連名で、一緒に、一斉に提出しよう」とまとまった。
分担は次。
日程など調整し、１１月２９日中に行うことを確認。おのずから、「市民オンブズマンせき」は関市議会に、「かかみがはら市民ネットワーク」は各務原市議会にそれぞれ持参して提出、報道関係の案内ややり取りはそれぞれ、ということになった。
私は「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」として、他の９議会に岐阜中央郵便局で発送した。前回１１日の経過があったので、県政と岐阜市政の記者クラブに資料配布してきた。
どこに出したか。
岐阜県内では、政務活動費を交付する自治体議会は１６あるが、収支報告書と領収書等のＨＰ公開は、中津川市議会、可児市議会がすでに実施し、恵那市議会も今後の実施を決定している。
そこで、昨日２９日は、前記３議会を除く、領収書等のＨＰ公開を実施していない１１の政務活動費交付議会
（関市、各務原市、高山市、多治見市、瑞浪市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、飛驒市、本巣市、白川村）
に対してＨＰでの公開を求める陳情を、三団体連名で提出する段取り。 （すでに提出した岐阜県議会および岐阜市議会は除く）
陳情の内容は次。
「陳情書」は基本書式を統一している（後掲）。
県議会および岐阜市議会に対して１０日に提出した「陳情書」は全国バージョンに合わせたが、今回は、前記県内事情などを書き込むなど、相応の修正を加えた。
各議会の条例の規定や運用を調べてみると、例えば、「収支報告書のみ閲覧」「閲覧でなく『収支状況を積極的に公開する』規定」「情報公開制度による公開」「情報公開制度が市（村）民だけに限定されている」などなど様々で驚いた。
ともかく、前提の各議会のルールと外れるわけにはいかないので、それぞれの規定や運用が反映するように、議会ごとにそれぞれわずかに文言を修正した。
議会のタイミングについての考えは次。
陳情などについて定例議会開会ごろに提出された場合は、次の定例会に回す旨の扱いをする議会もあるが、今回の私たちの行動は、全国的な流れに歩調を合わせ、かつ、県内一斉に行うことを重視しているので、遅れのないこの時期に一斉に提出することとした。
・・・(以下、略)・・・
●岐阜市政務活動費不正／元議長 白紙領収書で請求、辞職／銀座の行きつけ店「視察」 領収書なし辞職せず／富山市議会の政務活動費の不正問題で議員辞職が続出
2016.10.14 てらまち・ねっと ブログ
全国で再点検が進んでいるようだ。
ここの隣の岐阜市議会でも問題が出で、元議長が辞職。他にも・・・
今日は、そのあたりをお隣の自治体として記録しておく。
なお今朝は９度。右岸堤防をノルディックウォークしていたら、左岸堤防をキツネが軽い足取りで歩いていた。こちらを見向きもせずに。のどかな光景。
ところで、先週末、ある原稿依頼。謝礼○万円という正式な原稿。昨日書いて、今日調整。締め切り日なので昼にメールで送信しておいた。
・・・(以下、略)・・・ |
●「政務活動費」問題で揺れた 富山市議の定例選挙は４月９日から／共同通信配信「識者評論」で各紙が掲載した原稿 「『政務活動費』 ◎使途を限定すべきだ 大都市議会では不要／元岐阜県山県市議 寺町知正」 
2017.4.5 ブログ
●使途を限定すべきだ 視標「政務活動費」
共同通信 シリーズ 「視標」 （２０１６年１０月２０日配信） 元岐阜県山県市議 寺町知正
政務活動費をめぐる富山市議らの相次ぐ不正には、あきれる。でも詳しく調べれば、どこにでもありそうだ。不正の原因の第一は、議会の構造的問題だと思う。
ほとんどの地方議会には、自治体の仕事の分野ごとに、議員が分かれて所属する委員会がある。委員会は必要に応じ、議会の予算を用いて視察や研修を行う。議会全体として、講師を招いて勉強会を開くこともできる。こうした調査研究を活発にしたいなら、予算額を増やすことも可能だ。これがオモテの話。
だが現実には、オモテの活動は少ない。なぜなら、一部の議員たちは「堅苦しいことは嫌」「仲間と好きにしたい」との思いが強いから。それがまかり通るのは、古参議員の求めや多数派の意見で方向性が決まる、議会のウラの構図による。
正式な予算と違って細かく縛られない、議員報酬以外の金が欲しい。個人や、有志の集まりである会派の自主的活動の経費を出してくれ―。それが政活費の由来ではないか。政活費の支給は実質的に報酬の引き上げである。
実は、日本の議員報酬は外国に比べて多い。しかも、大きな議会ほど高額だ。例えば、富山市議の報酬は月７０万円、政活費は月１５万円。これに対し、今春まで私が議員を務めた岐阜県山県市の場合、報酬が月２９万５千円で、２００８年まであった政活費は月１万円。違いは大きい。
都道府県や大都市の議員報酬は十分高額だから、政活費は必要ない。実際、政活費を支給している議会は全自治体の半数ほどだ。いったん制度化した政活費を廃止した議会もある。
政活費がない自治体では、先に述べたように、議会の公費で研修するという、本来の姿を充実させることが不可欠だ。また、私は政党や組織に属さない無党派・市民派の議員として、各地の議員仲間と視察や研修などを自腹でも行ってきた。
一方、中小の市町村の議員報酬は必ずしも高額ではないので、政活費の支給が合理的な面もある。とはいえ、政活費の使い道は現在より範囲を限定すべきだ。
議員は政治活動をする。しかし、所属政党に関する活動にまで政活費の使途を広げたら、際限がない。自治体の公金だから、その自治体に直接関係のない活動に使ってはならない。政党活動が自費なのは当然だ。
自治体の政策や事業の展開は多様なので、議員が勉強すべき課題も多様である。先進的な自治体の視察などは役に立つ。ただし、視察に伴う宿泊費や飲食費は、交流と称した遊興、ごまかしの温床になっているため、政活費を充てるのは交通費に限るべきだ。
勉強会の参加費や資料代、有権者向けの議会ニュース発行や報告会開催の費用なども、有用な使途といえる。
不正の原因のもう一つは、明らかに倫理観の欠如だ。この対策としては、政治家が有権者に責任を負う立場であることを自覚させる、極めて有効な方法がある。
私は、議員ごとの議会での発言数や公費の使途などを表にまとめ、市全域に配ってきた。このようなことは、議会や行政なら容易にできる。
議員も首長も選挙で当選して職務に就く。制度として選挙前に、議員と首長の公金の使途や額、日ごろの活動などの基礎情報を公表し、有権者に配布することが重要だ。
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市民が行政のことを知りたいとか、時に向き合うべき課題があるときなどとても役に立つのが「情報公開制度」。
でも、行政は「非公開」として書類の情報を市民に見せない時がある。
私も、そんなことに遭遇して、納得できない時、「取り消しを求める行政訴訟」をいくつもやってきた。多分３０件近くだと思う。
こちらの言い分が通らず負けたこともあるけど、結構、地裁や高裁で勝ったり、最高裁で逆転して勝ったケースもある。
ちなみに、９月の岐阜での市民オンブズ全国大会では、情報公開の分科会も設けられている。
★≪情報公開 毎年恒例！元国の審査会委員、森田明弁護士をお招きする分科会です。役立つ情報、よそでは聞けない情報満載。情報公開に関心のある方ぜひ是非ご参加ください≫
その呼びかけチラシは、８月５日ブログ ⇒ ◆市民オンブズ全国大会in岐阜 ９月２８日２９日 案内チラシと申込書 できました(転載、転送大歓迎)／メインテーマ「『市民オンブズマン的自治会学』のススメ ～自治会（町内会）、その病理と処方～」
ということで、今日は、情報の非公開の話題を記録しておく。
●＜税を追う＞辺野古下請け 黒塗り開示 公開義務の施工体系図／東京 2019年7月30日
●学区制見直し 議事録全て黒塗り開示 徳島県教委「誤解や臆測招く」／徳島 7/31
●最低賃金の焦点/審議会 多くが非公開/意見反映・透明化求める声／livedoor しんぶん赤旗 7月11日
なお、今朝の気温は２５度。昨日より１．５度ほど低いだけで、ウォーキングはずっと快適。
昨日８月６日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５,２７３ 訪問者数１,４９７」。
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●＜税を追う＞辺野古下請け 黒塗り開示 公開義務の施工体系図
東京 2019年7月30日 朝刊
 沖縄防衛局が開示した辺野古工事の施工体系図。下請け業者の名はすべて黒塗りになっていた
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、本紙が工事業者を一覧にした「施工体系図」を情報公開請求したところ、防衛省沖縄防衛局は下請け業者名を全て黒塗りにして開示した。施工体系図は建設業法で公開が義務付けられており、制度を所管する国土交通省は「業者名を非開示にしたのは初めて聞いた」と異例の対応と認めた。巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ。 （中沢誠）
本紙は四月、沖縄防衛局が二〇一四年度以降に発注した辺野古工事の施工体系図を開示請求。防衛局は七月八日付で、護岸新設工事や埋め立て工事など二十件（契約総額千五十九億円）の施工体系図について、一部開示の決定をした。
開示された体系図によると、大成建設が百三十九億円で受注した仮設工事は、四次下請けまでに六十六社が参加。大林組などの共同企業体が百一億円で受注した埋め立て工事は、二次下請けまでに九社が入っていた。これらを含め二十件の体系図は全て下請け業者名が黒塗りになっていた。
防衛局が非開示理由として引き合いに出したのが、五年前に受注業者を狙ったとみられるゲリラ事件だ。
一四年十月、辺野古沖のボーリング調査を請け負った業者が入る埼玉県内のビルに迫撃弾が撃ち込まれ、後日、基地反対派の声明文が報道各社に送られた。
防衛局は取材に、下請け業者名を公表すれば「同じような被害が発生し、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」と答えた。だが、ゲリラ事件から一年以上たった一六年一月、しんぶん赤旗は防衛局への開示請求で入手した施工体系図などから元請けや下請け業者を調べ、複数の業者が自民党側へ献金していたことを報じた。赤旗によると、当時は下請け業者名は非開示になっていなかったという。
同じ文書であるにもかかわらず、今回は非開示としたことについて、防衛局は「以前に開示した文書を特定できておらず、答えるのは困難」と回答。非開示としたのは「情報公開法に基づく判断で、契約の透明性を阻害していない」と問題はないとした。
辺野古の新基地建設は前例のない海底の軟弱地盤を改良しなければならず、工費高騰は必至だが、政府は工費を明らかにしていない。一方で、一七年の衆院選で、施工業者が沖縄県内の自民党候補の政党支部に献金したり、防衛省ＯＢが天下ったコンサルタント業者が地盤改良工事にお墨付きを与えたりと、政官業の癒着ぶりが指摘されている。
◆治外法権ぶり象徴
＜全国市民オンブズマン連絡会議・新海聡事務局長の話＞ 施工体系図は「闇下請け」や手抜き工事を防ぐため、掲示を義務付けている。もし業者が掲示していなければ、発注者から指導が入る。本来公表すべき下請け業者名を、発注者が隠すというのは聞いたことがない。法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ。
＜施工体系図＞ 下請けまでを含め、工事に関わる建設業者がどのような分担で施工するのかを、一目で分かるようにした樹形図。元請け業者が作成する。公共工事では工事期間中、契約通りの業者が適正に工事していることを確認できるよう、工事関係者や公衆の見やすい場所に掲示することが、建設業法などで定められている。
●学区制見直し 議事録全て黒塗り開示 徳島県教委「誤解や臆測招く」
徳島 7/31
徳島県教委は30日、公立普通科高校の学区制見直し方針に教育委員が合意したとする臨時会（6月21日）の議事録を巡り、徳島新聞の情報公開請求に対して委員らの発言内容を全て黒塗りにして開示した。昨年度の有識者会議の議事録についても大半を黒塗りにして示し、政策決定や議論の過程を明らかにしなかった。県教委は「県民の誤解や臆測を招き、不当に混乱を生じさせる恐れがある」などと説明している。
臨時会は、美馬持仁教育長が2020年度入試からの学区制見直し方針を県議会代表質問で表明する4日前に非公開で行われた。
徳島新聞は、議論の過程を知るために議事録の公開を請求した。しかし示された議事録（A4判、4ページ）は、発言者名も内容も全て黒塗りで、どんな議論が交わされたのか全く分からなかった。
県教委は4月12日と6月10日の定例会でも非公開で学区制を議論。この議事録の開示請求にも、該当部分は黒塗りだった。
美馬教育長が県議会で方針表明した後、学区制の見直し方針を正式に議決した6月28日の定例会は公開で行われた。ただ、委員の発言はなく、実質的な議論は臨時会までに終わっていた。
このほか、県教委が昨年度に5回開いた有識者会議の議事録を巡っても、同様の対応だった。有識者会議は3月に提言内容をまとめ、学区制見直しに大きな影響を与えている。各回11～17ページ（A4判）ある議事録のうち内容を確認できたのは、開催日時や出席者などを記した箇所だけだった。
県教委は「公にすると、率直な意見交換ができなかったり、意思決定の中立性が損なわれたりする恐れがある」などとしている。
議論内容 公開を
知る権利の擁護に取り組むNPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）三木由希子理事長の話 議事録を可能な限り公開し、特定の誰かの意図で結論が導かれたのではないと示すのが、政策判断の妥当性を担保することになる。学区制は社会的に強い関心がある案件で、議論の中身が全て黒塗りになるのは問題だ。
公立普通科高校の学区制見直し方針 現在の中学2年生が受験する21年度入試から、徳島市の城東高校を「全県募集校」に切り替える。さらに20年度入試からは、現行の3学区制を維持した上で全学区で学区外からの生徒流入率を緩和する。こうした方針は「通学区域制に関する有識者会議」の提言に沿った内容となっている。
●最低賃金の焦点/審議会 多くが非公開/意見反映・透明化求める声
livedoor しんぶん赤旗 2019年7月11日
最低賃金は、都道府県ごとの地方最賃審議会で議論され決定しますが、審議はほとんど非公開となっています。最賃の大幅引き上げや格差是正が焦点となるなか、審議の公開や労働者の意見を反映するよう求める取り組みが広がっています。（唐沢俊治）
最賃は、中央最賃審議会が示す「目安」を参考に地方最賃審議会が審議します。多くの県で「自由闊達（かったつ）な意見交換ができなくなる」などの理由で非公開とされています。
全労連の集計などによると、本審と専門部会が全て公開されているのは鳥取県のみ。本審は、「目安」伝達などの会議はほとんどの都道府県で公開されていますが、専門部会の答申案の確認など重要な会議の公開は半分程度にとどまります。
専門部会でも一部のみを含め公開しているのは青森、宮城、秋田、埼玉、福井、兵庫、和歌山、岡山、高知、長崎の１０県です。
また、審議会で労働組合の代表らが意見陳述したのは２５府県。残る２２都道県の多くは、意見陳述を求めても拒否されています。
・・・(以下、略)・・・
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昨日の市民オンブズ全国大会のお知らせの続編です(転載、転送大歓迎)。
２日間の大会は、通常は１２時に終了しますが、今年は「このこともやりたい」、「盛りだくさんにしたい」旨の実行委員長としての私の思いをオンブズの幹事会の皆さんにお話しして、「オプション企画」を組みました。
具体的には、２日目の全大会の終了後の１３：３０から、実行委員会主催で ★≪「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」≫ を行います。
今日は、その内容の文字データを紹介します。 (この投稿の前半では箇条書き的に、もう少し詳しい説明は後半でチラシ画像とともに文字データとして載せておきます)
企画の主旨は次です。
≪議会基本条例は、全国の約半数の議会で制定されていますが、条例の成果が不十分な議会が少なくありません。そこで、現状の点検、試行錯誤、課題を探り、改革の切り口や論点を見出し、改善すべき部分や方向性を探るとともに、未制定の議会への今後への指針や方向性を見出したい≫
★基調報告は、富山県富山市議の上野ほたるさんに ≪各地の議会基本条例を議員の視点で点検≫ という内容でお話しいただきます。
次に、各地からの報告として次の観点でお話しいただきます。
１. ≪基本条例は活発な議論を規定するのに発言を制限≫ 香川県高松市議の太田あゆみさん。
２. ≪「議会報告会」でなく「市民と議会の対話集会」≫ 岐阜県多治見市議の井上あけみさん。
３. ≪議会改革度１位の芽室町議会の現状はどうか、不足している点は？≫ 北海道芽室町議の正村きみこさん。
４. ≪議会基本条例ができなくても、議会改革をすすめる≫ 大阪府吹田市議のいけぶちさちこさん。
５. ≪できたばかりの議会基本条例。運用が課題≫ 埼玉県八潮市議の矢澤江美子さん。
続いて、１５：００ごろからは参加者との意見交換を進め、まとめのあと１６：３０にオプションを終了します。
全体のコーディネイトは、寺町みどりさん（「市民派議員になるための本」著者)。
★なお、大会１日目の各地報告の後に次も予定されています。
≪議会改革度５年連続１位の北海道芽室町議会と市民≫ 正村きみこ （北海道芽室町議会議員）。
この企画への参加費は、会議室料など経費の分担として議員１.０００円（当日徴収）で、市民は無料です。
私が大会・実行委員長なので、申込や問い合わせは私のところ(tera@ccy.ne.jp)へどうぞ。
皆さん、お誘いあわせてご参加ください。
※ すべてのチラシや申込書のほか、「大会全体の企画内容や分科会」のことの文字データは ⇒ =大会全体の案内=昨日８月５日のブログ
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● 大会チラシの別紙・オプション企画
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●市民オンブズ全国大会in岐阜・２０１９
岐阜大会 オプション企画
議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか
（企画の主旨） 議会の制度改革の基本となる議会基本条例は、約半数・８６０余の議会で制定されている。
しかし、条例の成果が不十分な議会が少なくない。
この企画において、現状の点検、試行錯誤、課題を探り、改革の切り口や論点を見出し、改善すべき部分や方向性を探る。
あわせて未制定の議会への今後への指針や方向性を見出したい。
大会２日目 ９月２９日（日） (参加は任意)
１３：３０～ オプション開会
コーディネイト・寺町みどり（「市民派議員になるための本」著者)
★基調報告
≪各地の議会基本条例を議員の視点で点検≫
自由な討議がされているか。情報公開の結果は市民と共有され政策提言につながっているか。
市民の意見が反映されているか。市民参加は一部に留まっていないかなど。これらのよい例、悪い例。
上野ほたる（富山県富山市議会議員）
●各地からの報告
≪基本条例は活発な議論を 規定するのに発言を制限≫
16年前に一般質問回数が年2回になった。
今年度から年4回が復活したものの、年間の持ち時間は60分のまま。
これが議会改革か。
太田あゆみ（香川県高松市議会議員）
≪「議会報告会」でなく「市民と議会の対話集会」≫
はやりの市民への「議会報告会」は成功するか。
条例で「市民と議会の対話集会」と規定するなか、試行錯誤で改善に奮闘中。
井上あけみ （岐阜県多治見市議会議員）
≪議会改革度１位の芽室町議会の現状はどうか、不足している点は？≫
めざす議会は議員と市民で一致しているのか。
批判ではなく客観的な視点で議員として議会を考察し、課題を示す。
正村きみこ （北海道芽室町議会議員）
≪議会基本条例ができなくても、議会改革をすすめる≫
条例策定の協議はできないけれど、有志による議会報告会、議会傍聴時の保育、
「市議会NAVI」の発行、視察前の勉強会などを実施。
いけぶちさちこ （大阪府吹田市議会議員）
≪できたばかりの議会基本条例。運用が課題≫
今年３月に条例を制定。全国初の「（多様性の尊重）・・多様な立場の市民の声が
反映されるようにしなければならない」を入れた。
矢澤江美子 （埼玉県八潮市議会議員）
１５：００ごろ～
参加者との意見交換
まとめ
１６：３０ オプション終了
★なお、大会１日目後半に次の報告予定
≪議会改革度５年連続１位の北海道芽室町議会と市民≫
ランキング１位認定（※）の理由は「議会基本条例を検証。多様な世代の住民参加の促進」など。
（※早稲田大学マニフェスト研究所ランキング）
正村きみこ （北海道芽室町議会議員）
●会 場 ／岐阜市文化産業交流センター 「じゅうろくプラザ」 ☎０５８（２６２）０１５０
●参加費／会議室料など経費の分担として議員１.０００円（当日徴収）。市民は無料
別紙「参加申込書」を用いてメールかFAXで、９月１３日（金）までにお願いします。（当日参加も可）
主催●市民オンブズ全国大会in岐阜・２０１９実行委員会 TEL・FAX 0581-22-4989 tera@ccy.ne.jp
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● 大会チラシのオモテ面 ・・・９月２８日（土）
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● 大会チラシのウラ面 ・・・大会２日目 ９月２９日（日）
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自治体の条例に基づいて議会の会派や議員に交付される政務活動費（政活費）（政務調査費）がある。
全国の議会で不正の発覚、そして事件化が止まらない。
最近では、６月２５日の最高裁、★≪市民オンブズ鳥取が平成24年度に鳥取県議に支給された政務調査費を求めた住民訴訟で、最高裁は19/6/25に知事側の上告を退け、広島高裁松江支部約1540万円返還命令が確定≫ （全国市民オンブズマン連絡会議からの連絡）。
続いて、６月２７日の青森地裁、★≪弘前市民オンブズパーソンが平成24年度に青森県議に支給された政務調査費の返還を求めた住民訴訟で、青森地裁は19/6/27に約1100万円返還命令≫（同）。
来る９月２８日２９日の「市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」（会場／岐阜市文化産業交流センター「じゅうろくプラザ」）では、２日目の分科会「政務活動費・海外視察」では、これら議会・議員の不正問題が議論される。
今、その大会のチラシを作っていて、出材や割り付け、表示内容などについて関係者との調整中。
ということで、今日のブログは、この政務活動費のことを記録しておく。また、判決などデータを集積した全国市民オンブズマン連絡会議の「政務活動費ページ」にもリンク。
●県議政調費訴訟「返還請求を」 １５４０万円、県敗訴 最高裁 ／鳥取／毎日 2019年6月29日
●県議政調費１１００万円返還命令／陸奥新報 2019/6/28
●青森県に１１００万円返還請求命令／１２年度政務調査費２５県議分／青森地裁が判決／ヤフー Web東奥 6/28
●政活費で「大阪維新」政党活動 大阪市議会・広田議長 一部返還へ／毎日 2019年7月2日
●神戸市議選、政活費の論戦鳴り潜め 不正受給で４人辞職／神戸 4/3
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●県議政調費訴訟「返還請求を」 １５４０万円、県敗訴 最高裁 ／鳥取
毎日 2019年6月29日
２０１２年度に県議３３人に支払われた政務調査費のうち、計約２６２０万円は議会が定めた使途基準に反しているとして、「市民オンブズ鳥取」が平井伸治知事に返還請求するよう求めた訴訟で最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は、知事側の上告を退ける決定をした。２５日付。
３１人に計約１５４０万円を返還請求するよう命…
●県議政調費１１００万円返還命令
陸奥新報 2019/6/28
●青森県に1100万返還請求命令 12年度政調費
東奥 2019年6月28日
2012年度の青森県議会の政務調査費に違法な支出があるとして、弘前市民オンブズパーソン（葛西聡代表幹事）が三村申吾知事に対し、当時の全48議員に返還させるよう求めた民事訴訟の判決公判が27日、青森地裁であった。
飯畑勝之裁判長は返還請求総額約4700万円のうち、25人の支出計約1100万円を違法と認定し、県に返還請求を命じる判決を言い渡した。違法とされた支出額は1人当たり120万～1万円。・・・(以下、略)・・・
●青森県に１１００万円返還請求命令／１２年度政務調査費２５県議分／青森地裁が判決
ヤフー Web東奥 6/28
判決によると、25人がそれぞれ、運転手の人件費、自身の後援会や政党事務所などを兼ねる議員事務所のガス代・電気代などの経費に関して、県議会が2008年に作成した「政務調査費事務マニュアル（第1次改訂）」に規定されている案分割合を超えて、政務調査費を充てたとされる。
一方、同地裁は、携帯電話使用料金に関して、調査研究活動と個人使用を明確に区別することは困難－との理由によりマニュアルに規定している案分率に基づいて政務調査費を充てても「議員の裁量権を逸脱、乱用しているとはいえない」と説明。会派控室の経費支出などへの充当についても「違法事由を認められない」として、原告の請求を退けた。
判決後の記者会見で葛西代表幹事は「ある程度主張が受け入れられたことは相当に評価できる。控訴については今後検討する」と話した。
三村申吾知事は「一部、県の主張が認められず残念。今後判決内容を詳細に確認、検討した上で適切に対処してまいりたい」とコメントを出した。
＜当時の議員らコメント控える＞
青森地裁判決で一部支出を違法とされた県議・元県議たちの多くが「判決内容を詳しく見ていない」としてコメントを控えた。
当時の議員25人のうち、違法とされた額が120万円と最も多かった中村寿文元県議は取材に対し、「コメントできない。知事の判断を注視していく」と答えた。長尾忠行元県議（現平川市長）と松尾和彦元県議（現三戸町長）も「コメントはできない」とした。
櫛引ユキ子副議長は「自分としては政務調査費の仕組みを理解して使っていたので、それが認められなかったのは残念」、高樋憲元県議（現黒石市長）は「当時のマニュアルにのっとって処理してきたと考えている」とそれぞれ話した。
森内之保留議長は「県の方で適切に対応すると思う」と述べた。
●政活費で「大阪維新」政党活動 大阪市議会・広田議長 一部返還へ
毎日 2019年7月2日
大阪市議会の広田和美議長（55）＝福島区選挙区＝が議長就任前の2018年度に交付された政務活動費（政活費）で、所属する大阪維新の会の実績や大阪都構想をアピールする党会合の関連経費計約75万円を全額支出していたことが分かった。
市条例に基づく手引では政党活動への支出は禁じられており、広田氏は毎日新聞の指摘を受け「政党活動と言われても完全に否定できない」として、議会事務局に一部を返還する意向を伝えた。
維新は党の活動として4月の統一地方選を前に、昨年12月～今年3月に市内24区などでタウンミーティン…
●神戸市議選、政活費の論戦鳴り潜め 不正受給で４人辞職
神戸 4/3
前回２０１５年の選挙後、政務活動費（政活費）を不正に受給したとして市議計４人が議員辞職し、有罪判決を受けた神戸市議会。事件をきっかけに領収書のインターネット公開のほか、市会事務局職員による印刷物の現物確認などさまざまな対策を迫られた。
ただ市議１人当たり月３８万円の交付額はそのままで、告示後も活発な論戦にはなっていない。専門家は「不正に使用しないのは当たり前。そもそも何のために政活費が必要かという議論が求められる」と指摘する。（紺野大樹）
神戸市議会では１５年７月、会派「自民党神戸」（解散）による政活費不正流用問題が発覚。同会派は計約３７５４万円を返還したが、告発を受けた神戸地検は１７年、詐欺罪で市議３人を在宅起訴した。３人は辞職し、有罪判決が確定した。裁判では飲食費や他の議員への貸し付けなどへの流用が認定され、同会派の関連では最終的に利息を含め総額約６４７５万円が返還された。
一方、市議会は、正副議長と所属議員５人以上の交渉会派の代表らで構成する検討会で再発防止策などを議論。各会派や無所属議員が提案した対策について、五つ（当時）の全交渉会派が賛成すれば採用する方式を採った。
検討会は報道陣に公開されたが、実際の各会派のやりとりは非公開の「打ち合わせ会」で行われた。領収書以外の議長提出書類や会計帳簿のネット公開▽調査委託先の会社概要、実績、調査方法の報告－などが１会派の反対で見送られるなど、結局、３４項目の提案のうち合意は半分以下の１６項目にとどまった。
１７年８月には、打ち合わせ会のメンバーだった自民党市議が、市政報告の印刷を架空発注し政活費を請求した疑惑が発覚。返還額は利息を含め約１１００万円に上り、議員辞職後、有罪判決を受けた。市議会は再び再発防止策を議論。印刷物を発行する場合は事前に部数や納品場所などを市会事務局へ報告し、職員が印刷会社で現物確認する対策などを導入した。
度重なる事件で不正防止策は強化されたが、給付額の見直し議論は行われていない。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「今回の選挙戦では、なぜ政活費が必要かを訴え、有権者の理解を得る努力が求められる。納得してもらえなければ減額や廃止を検討するべきだろう」としている。
【神戸市議会の政務活動費】市議の調査研究のため、所属会派に議員１人当たり月額３８万円が交付される。会派の所属人数に応じて政務調査員を配置でき、１人につき最大で月額３４万円が加算される。調査委託、管外調査、広報費など１０項目の支出が認められており、２０１７年度は約３億９００万円が使用された。
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今日のブログは「カジノ・ギャンブル依存問題」のこと。
今、市民オンブズの全国大会を岐阜市の「じゅうろくプラザ」で開く準備を進めている（９月２８日２９日）。
その呼びかけをするチラシの「原案」をデザイナーと打ち合わせ中。今日中に何とかまとまると思う。
全国大会の２日目には分科会があり、５つのテーマが予定されている。
大会の実行委員長の私もＰＲする必要があるので、順次紹介していく。
一つは、昨日整理した「市民と警察」、そして、今日整理する「カジノ・ギャンブル依存問題」。
● 全国市民オンブズマン連絡会議 第26回市民オンブズ全国大会in岐阜・2019は19/9/28（土）-29（日）に岐阜市で開催予定 ≪・・・分科会は・・・IR・カジノ・・・などを計画・・・≫
ということで、今日は以下を見ておいた。
なお、今朝の気温は１７度。ウォーキングは快適。昨日６月２４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,５１１ 訪問者数１,８５８」。
●カジノの恐怖…「頭のいい人」ほどギャンブル依存症になりやすい もはや「対岸の火事」ではない／マネー現代 講談社 2019.6.7
●会員制ネットカジノ経営者を逮捕 予備校生相手に賭博／神奈川 2019年06月18日
●横浜にカジノ不要 藤木幸夫氏が危惧する「戦前に似た空気」／日刊ゲンダイ 2019/06/17
●築地市場跡地にカジノ？ 再開発方針、要件適合で臆測／産経 2019.6.5
●（社説）カジノ構想 先送りを再考の機会に／朝日 2019年6月20日／これも、選挙前は波風を立てず、不都合な話から国民の目をそらそうという戦術なのか。２０２０年代前半の開業を見込む、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、政府は予定していた手続きを次々と先送りしている。
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●カジノの恐怖…「頭のいい人」ほどギャンブル依存症になりやすい
もはや「対岸の火事」ではない
マネー現代 講談社 2019.6.7 尾嶋 誠史 カジノ・エージェント
人はなぜ、カジノに狂うのか？ その知られざる裏側と、大富豪たちのリアルな生態を明かすのは、マカオの日本人カジノエージェントで、著書『カジノエージェントが見た天国と地獄』がある尾嶋誠史氏だ。「カジノ法案」が可決され、日本にもカジノが誕生することが確実視されている今、考えておかなくてはならないのは「ギャンブル依存症」の問題だ。海外の事情もふくめ、現場を知りつくしている尾嶋氏に解説してもらった。
カジノの「マイナス面」とは
マイナス面として挙げられるのが、マカオのカジノと同様、日本のカジノがマネーロンダリングの場として使用されやすくなってしまうという点。
非合法な方法で稼いだ資金や税金申告をしたくない資産なども、カジノに行けば使えるし、クリーンなお金として換金できます。
カジノがそうしたマネーロンダリングの温床となることで、様々な不正なお金が世に露見しづらくなるというデメリットがあります。これらの対策については、日本政府も持ち込み金額を管理をするなり、お金の流れをきちんと明確化するなり、何かしらの措置を取るべきだと僕は思います。
さらに、もうひとつの懸念はギャンブル依存症です。
カジノはショッピングやエンターテインメントスポットも満載の、一大レジャーランドではありますが、もちろんメインはギャンブル。
あくまで金銭のやりとりが発生する以上、なかには破産してしまう人も存在します。僕自身もマカオにいるなか、「この人は今後どうなってしまうのだろう」と思う人々をよく見かけます。
たとえば、・・・(以下、略)・・・
●会員制ネットカジノ経営者を逮捕 予備校生相手に賭博
神奈川 2019年06月18日
県警生活保安課と加賀町署は１８日、常習賭博の疑いで、横浜市南区共進町３丁目、インターネットカジノ賭博店経営の男（３５）を逮捕した。
逮捕容疑は、数人と共謀して４日午前１０時半ごろ、同市中区太田町１丁目の賭博店「ＢＥＡＳＴ」で、ネット上のスロットゲームを使い、同区の予備校生の男（２６）を相手に賭博をした、としている。容疑を認めているという。
同課によると、店は会員制で、約７６０人が登録されていた。１日当たり数十万円を売り上げていたとみられる。
同店を巡っては、県警が４日に家宅捜索を実施。これまでに従業員の男女４人を同容疑で現行犯逮捕している。
●横浜にカジノ不要 藤木幸夫氏が危惧する「戦前に似た空気」
日刊ゲンダイ 2019/06/17
ミナト横浜の象徴的存在でもある荷役会社を経営し、横浜や日本、世界を半世紀を優に超えて見つめてきた。５月１５日に荷役会社や倉庫会社などミナトで働く企業が参加した一般社団法人「横浜港ハーバーリゾート協会」が設立されて会長に就任。協会には横浜港運協会会員の全２４４社が参加した。会の趣旨は横浜港の再開発とは観光施設をつくることであり、カジノ誘致・建設ではないということ。ミナト横浜のキーパーソンが、なぜカジノに反対なのか――。
◇ ◇ ◇
――５月１５日の記者会見にはマスコミが殺到しましたが、藤木さんの言いたいことは十分、世間に伝わったと思いますか。
言いたいことは言えてないからね。横浜は今年開港１６０年でおめでとうと言われるのですが、そういう表面的なものだけではないんです。・・・(以下、略)・・・
●築地市場跡地にカジノ？ 再開発方針、要件適合で臆測
産経 2019.6.5
昨年成立したカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法をめぐり、東京都の動向が注目されている。築地市場（中央区）跡地再開発方針が、ＩＲの要件を定めた整備法施行令と適合するからだ。小池百合子知事はカジノ誘致について態度を明確にしていないが、都は今年度予算で関係調査費１千万円を計上している。「令和」の首都にカジノは誕生するのか。
■欠ける「稼ぎ頭」
「築地＝カジノ」説がにわかに現実味を帯び始めたのは、今年１月に示された国際会議場・展示場（ＭＩＣＥ）やホテル整備などを核とする築地跡地の再開発方針素案の存在だ。
都の素案では、好立地を収益につなげる「稼ぎ頭」が欠けている。再開発方針にカジノの文言は見当たらないが、小池氏が以前に明かしていた「食のテーマパーク」構想も盛り込まれなかった。このため、都政関係者の間で「カジノ誘致に含みを持たしているのでは」とささやかれた。
さらに政府が３月に閣議決定したＩＲの要件がさらなる臆測を呼んだ。築地跡地の敷地は約２３万平方メートル。これに対し政府が示した要件は、客室総面積が１０万平方メートル以上のホテルと国際会議場、展示場を併設することを必須条件とした。
築地跡地の再開発方針について・・・(以下、略)・・・
●（社説）カジノ構想 先送りを再考の機会に
朝日 2019年6月20日
これも、選挙前は波風を立てず、不都合な話から国民の目をそらそうという戦術なのか。
２０２０年代前半の開業を見込む、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、政府は予定していた手続きを次々と先送りしている。
開業には、まず規制・監督機関となる「カジノ管理委員会」を設け、国土交通相がその管理委の意見を聞いて「基本方針」を策定・公表しなければならない。当初は、この通常国会に管理委のメンバー５人の人事案を提出して同意を得て、夏に基本方針を示す段取りといわれていた。ところが、いずれも秋以降に持ち越しとなった。
世の中にはギャンブル依存症の拡大などを心配する声が依然として強い。参院選前に動くのは政府与党にとって得策ではない。そう判断したとみられる。
もとよりカジノの開設を急ぐ筋合いはない。だが問題にふたをし、議論を嫌い、最後は数の力で押し切ることを、この政権は繰り返してきた。今後の動きを注視し続ける必要がある。
「基本方針」には、ＩＲの運営事業者や地域の施策などに関する基本的な事項が書かれる。自治体はそれを踏まえて、カジノ収益の活用法や暴力団の排除策などを盛り込んだ案をつくって、認定を申請する。
政府の描く観光立国は実現するのか。マネーロンダリングなどの懸念を拭えるのか。見極める大切な手続きとなる。
大阪府・市は今春、基本方針の公表を待たずに、ＩＲ事業者に計画案を提出するよう求めた。２５年の万博の前に開業にこぎつけたい思惑が背景にある。一方、ＩＲ誘致の是非を検討している横浜では、先月、地元の港運協会がカジノ抜きの独自の再開発構想を示した。住民投票の実施にも触れている。
今回の作業の先送りは、カジノについて改めて考えを深める良い機会だ。地域の真の活性化につながるのか、くらしにどんな影響が及ぶのか、各自治体は住民とじっくり意見を交換する場を設けてはどうか。
昨年７月、西日本豪雨災害のさなかに、政府与党はＩＲ実施法案の審議を強行した。いきおい法案よりも目の前の災害対応に多くの質疑時間が割かれた。その結果、世界中でカジノが飽和状態にあるなか、利用客は政府がもくろむ外国人ではなく日本人になるのではないか、依存症対策は万全か、などの疑問は今も解消されていない。
ＩＲは投資額が大きく、工事も長期にわたる。人々の不安や疑念を置き去りにしたまま歩を進めれば、将来に禍根を残す。国も自治体も、その自覚を持たなければならない。
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市民オンブズの全国大会を今年の９月２８日（土）２９日（日）に、岐阜市の「じゅうろくプラザ」で開く準備を進めている。
内容のおおむねの予定が文字化できるようになったので、チラシの原案の作成をお願いしたデザイナーと打ち合わせを始めている。
その全国大会の２日目に各分科会が行われる。その中には「市民と警察」の旨の分科会も計画されている。「岐阜大垣署事件」ということがあった岐阜としては、ここにも焦点をあててほしいところ。
・・・そんな思いを持っている大会の実行委員長の私。
●公安警察 全国市民オンブズマン連絡会議 第26回市民オンブズ全国大会in岐阜・2019は19/9/28（土）-29（日）に岐阜市で開催予定 ≪・・・分科会は・・・公安警察・・・などを計画・・・≫
・・今日のブログは、単に「警察」という関連で、今年の全国ニュースとなった警察の話題を確認しておく。それは、報酬の問題。かつて官公庁の裏金問題が出ていた時に、公務員の不正な金員の受け取りが指摘されていた。
今回は、本庁とともに全国的な警察の問題。
●警官４６７人に執筆料１億円超 副業禁止抵触か 昇任試験問題集の出版社 警察官に執筆料１億円超／西日本 2019/1/8／最高額は１５００万円 昇任試験問題集の出版社 １８警察の４６７人 副業禁止に抵触も
●「小遣い感覚だった」警察官と出版社、根深い癒着 昇任試験問題集執筆に現金／西日本 2019/01/08／警察庁への出向と執筆時期が重なる警察官は１００人超／社長と幹部２人を取材。主なやりとり
●警察官が「副業」で１億円超を受け取る １７道府県警と警察庁の４６７人／神戸 2019/1/8 （西日本新聞社、神戸新聞社）
●出版社依頼で昇任試験問題集執筆 警察官４６７人に１億円超／河北 2019年01月08日
●＜昇任試験問題集執筆＞「常識外れ」「異常だ」宮城県警内から批判／河北 2019年01月10日
●警官執筆料「もはや副業」 内部文書流出や飲食接待…問題点を検証／西日本 2019/01/11 ／継続性がなくても、１回当たりの分量が多いケースは問題はないのか／「１回でも許可必要」「公務なら無報酬」省庁、自治体の規定
●＜北海道＞道警７５人が出版社から報酬受け取る 道議会で追及／HTB北海道テレビ・ヤフー 6/21／警察庁などは早ければ年内にも関係者の処分を検討
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●警官４６７人に執筆料１億円超 副業禁止抵触か 昇任試験問題集の出版社 警察官に執筆料１億円超 最高額は１５００万円 昇任試験問題集の出版社 １８警察の４６７人 副業禁止に抵触も
西日本 2019/1/8
警察庁と１７道府県警の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼を受け、問題や解答を執筆して現金を受け取っていたことが西日本新聞の取材で分かった。企業の内部資料によると、過去７年間で４６７人に１億円超が支払われていた。
最も高額だった大阪府警の現職警視正には１５００万円超が支払われた記録があった。取材に対し複数の警察官が現金授受を認め、一部は飲食接待を受けたことも認めた。識者は「公務員が特定業者の営利活動に協力するのは明らかにおかしい。業者との癒着が疑われる」と指摘する。
この企業は「ＥＤＵ－ＣＯＭ」（東京）。関係者によると、内部資料は同社が作成した２０１０年１月～１７年３月の支払いリスト。警察官４６７人の氏名や執筆料、支払日が記され、ほとんどが警部以上の幹部だった。執筆料は、階級に応じた単価にページ数を掛けて算出していた。
最高額の大阪府警の現職警視正は７年間で１万８７７８㌻分執筆していた。このほか、宮城県警の警視正と京都府警の警視がそれぞれ約５００万円、千葉県警の警部が約３１７万円など。福岡県警の最高額は本部所属の警視で２年間に約８０万円、熊本県警は警視級の署長で４年間に約２５０万円だった。
複数年にわたって執筆し、５０万円以上を受け取った警察官は４１人で合計額は約８１５０万円に上った。執筆料が多額に上るケースでは、リストに載る警察官が窓口役で、複数で執筆を分担した可能性がある。
一方、巻頭言や設問を１回だけ執筆した警察官が半数を占め、大半の執筆料が数千～２万数千円だった。
公務員の副業は原則禁止されている。警察庁と各警察本部に情報公開請求したところ、いずれも副業許可は出ていなかった。地方公務員法（兼業の禁止）などに抵触する恐れがあるが、警察庁などは「個別の事柄についてはコメントを差し控える」と回答した。
取材に対し、複数の警察官が「小遣い稼ぎだった」「上司から頼まれて断れなかった」と認めた。同社側もいったんは事実関係を認めたが、その後は「個人のプライバシーに関わるので、これ以上は答えられない」と取材を拒否した。
同社のホームページには「法律のスペシャリスト」が問題集を作成しているとあるが、関係者は「警察内部の通達や規定は公表されないことが多い。捜査など実務に関する設問を自前で作るのは難しく、警察官に頼んでいた」と証言した。
同社は０９年設立。昇任試験の対策問題集「ＫＯＳＵＺＯ」（コスゾー）を毎月発行し、全国向け「全国版」と、大阪や福岡など１０道府県警に特化した「県版」がある。市販はしていない。民間調査会社によると、社員数は２０人程度。販売部数は不明だが、年商は数億円とみられる。
小遣い稼ぎ、悪質だ 田中孝男・九州大大学院教授（行政法）の話
公務員が特定業者の営利活動に協力するのは不公正だ。金銭が伴うと業者に取り込まれる恐れがあるし、癒着の温床にもなりうる。組織として昇任試験対策の問題集を必要としているのなら、公的な手続きを経て無報酬で執筆すればいい。
公務員には職務専念義務があり、公務に支障を来しかねない副業は制限されている。勤務時間外でも無許可で反復・継続的に執筆していれば、国家公務員法や地方公務員法に抵触する恐れがある。反復・継続的の判断は各行政機関の裁量に委ねられているが、同じ年に２回執筆していれば該当しうる。今回のケースは頻度や報酬額からみて小遣い稼ぎの要素が強く悪質だ。
執筆料が年間２０万円を超えていれば確定申告が必要で、仮にしていなければ脱税だ。法律を取り扱う警察官は特に襟を正さなければならない。
【ワードBOX】昇任試験
地方公務員法に定められた昇任のための競争試験。各警察の内規に基づき、巡査部長、警部補、警部の３階級で毎年実施される。警視への昇任は選考だが、人選のため筆記試験を行う警察もある。試験問題は各警察が部内資料などを基に作成。科目は、憲法や刑法など法律に関する知識を問う「法学」と、刑事や生活安全、交通など各部門の「実務」がある。実務は各警察の施策や治安情勢に応じた内容になっている。試験方法は択一式と論文の両方を採用するケースが多い。国家公務員試験を受けて警察庁に採用されるキャリア警察官には昇任試験はない。
●「小遣い感覚だった」警察官と出版社、根深い癒着 昇任試験問題集執筆に現金
西日本 2019/01/08
警察官が昇任試験の対策問題集の設問や模範解答を執筆し、民間の出版社から現金を受け取っていた。多くは警察庁出向時に上司のキャリアなどから依頼され、一部は所属先の警察本部に戻った後も続けていた。関係者によると、同社は各警察に影響力がある有力ＯＢを顧問に招き、紹介された現職幹部を飲食接待するなどして関係を深めていたという。昇任試験を舞台に、民間企業と一部警察官がもたれ合う構図が浮き彫りになった。
「本部の課長と夜会。同期や部下を紹介してもらった」「夜会で部数アップに貢献すると言って頂く」
出版元の「ＥＤＵ－ＣＯＭ」（東京）の内部資料には、現職幹部を飲食接待したとみられる記述があった。執筆のお礼のほか、執筆者の紹介や部下への購読呼び掛けを依頼する意図があり、数カ月おきに上京して飲食接待を受ける関西地方の警視もいるという。
支払いリストに名前が載る愛知県警の現職部長は、取材に対し「上司から頼まれて書いたことはある。執筆者として部下を紹介したこともある。その過程で（同社側と）一緒に飲み食いして全額もってもらった」と接待を受けたことを認めた。
「みんなでやって、みんなで使う小遣いが入ってくる感覚だった。部下にはライターじゃないんだからまひするなよと忠告した」とも強調する。
◆ ◆
「業界歴は３０年以上。豊富な人脈と、押しの強さで売り上げを伸ばした」。同社の女性社長を知る人物はこう語る。
もともとライバル社の創業者だったが「経営をめぐる対立」（関係者）から退社し、２００９年にＥＤＵ－ＣＯＭを設立。初代社長には関東管区警察局長などを歴任した警察ＯＢが就任し、１年後に女性社長に交代した。幹部社員は「（前の会社から）訴訟を起こされる恐れがあったので、親交があったＯＢの名義を借りた」と明かす。
各警察の部長級ＯＢが非常勤顧問に就任。元部下がいる警察署などに営業活動して急速に購読者数を伸ばした。熊本県警を部長で退職した顧問は、自身の役割について「社員が熊本に営業に来たときに各署の幹部を紹介して回る。それ以外の仕事はない」と話した。
◆ ◆
リストによると、警察庁への出向と執筆時期が重なる警察官は１００人超に上る。
複数の警察官が、執筆のきっかけは「上司のキャリアから頼まれた」と証言し、同社幹部も「警察庁各課の理事官などを通じてお願いした」と説明。内部資料の中には、各課の担当者名が書かれた一覧表があった。
「キャリアには昇任試験がない。法律は詳しいが実務経験に乏しく、現場の実情に応じた設問を作ることができない」。４年間で約２５０万円が支払われていたとの記録がある熊本県警の現職署長は、自身の関与については言葉を濁しながら、出向者が執筆する理由をこう説明した。
警察庁は取材に「個別の事柄についてお答えすることは差し控えさせていただきます」とコメントした。
「ＥＤＵ－ＣＯＭ」の社長と幹部２人を取材／一問一答
２０１８年１１月、「ＥＤＵ－ＣＯＭ」の社長と幹部２人を取材した。主なやりとりは次の通り。
■社長
―警察官に執筆料を払っているのか。
「会社つぶれちゃうよ。こういう出版社は全部やっていますよ。今に始まったわけじゃなくて歴史があるんですから」
―警察の裏金になっているのでは。
「今はなってない。民主党政権になってからない」
―指摘に間違いはあるか。
「間違いない。それだけのあれ（リスト）を持っていたら、いまさら間違いと言っても通らない」
■幹部２人
―複数の警察官が設問の執筆、現金授受を認めた。 「どこが悪いのか。副業は禁止されているが、アルバイトは禁止されていないと思う」
―リストには７年で１億円超支払ったとある。
「実際に計算してみないと分からない」
―「こんなにもらっていない。額が上乗せされている」と言う警察官もいる。
「それはありえない。１００パーセントありえない」
―警察庁には正規に依頼しているのか。
「正規というか善意でお願いしていた。警察庁には実務的な資料がそろっているし、実際に昇任試験を受けている人（地方警察からの出向者）たちもいる」
「ロット（執筆量）が多いときは、何人でやっているかは分からない。詳しくは聞かない方がいいと思っている。（執筆料は）依頼した人に渡している」
●警察官が「副業」で１億円超を受け取る １７道府県警と警察庁の４６７人
神戸 2019/1/8 （西日本新聞社、神戸新聞社）
 兵庫など１７道府県警と警察庁の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼を受け、問題や解答を執筆して現金を受け取っていたことが関係者への取材で分かった。この企業の内部資料によると、過去７年間で４６７人に１億円超が支払われ、最高額は大阪府警の現職警視正で１５００万円超だった。取材に対し、複数の警察官が現金授受を認めた。識者は「組織に無断で継続的に収入を得ていたなら、地方公務員法に抵触する恐れがある」と指摘する。
この企業は東京都内にある「ＥＤＵ－ＣＯＭ」（エデュコム）社。関係者によると、内部資料は同社が作成した２０１０年１月～１７年３月の支払いリスト。警察官４６７人の氏名や執筆料、支払日が記され、ほとんどが警部以上の幹部だった。執筆料は、階級に応じた単価にページ数を掛けて算出していた。
最高額の大阪府警の警視正は７年で１万８７７８ページ分執筆していた。ほかに宮城県警の警視正と京都府警の警視が各約５００万円などで、兵庫県警の最高額は本部所属の現職警視の約２４０万円。兵庫分は４８人で、うち１人は県警に実在しなかったが、リストに住所が一致する警察官がおり偽名を使ったとみられる。
執筆料が多額に上るケースでは、リストにある警察官が窓口役で、複数で執筆を分担した可能性もある。一方、巻頭言や設問を１回だけ執筆した警察官が半数を占め、大半の執筆料が数千～２万数千円だった。
公務員の副業は、地方公務員法（兼業の禁止）に抵触する恐れがある。警察庁と各警察本部に情報公開請求した結果、いずれも副業許可は出ていなかった。兵庫県警は勤務規定により、雑誌などに寄稿する際は所属長に報告し、承認が得られれば許可されるが、県警は「（同社への）寄稿の報告は一度もない」としている。
昇任試験問題は、各警察が部内資料などを基に作成する。同社関係者は「警察内部の通達や規定は公表されないことが多い。捜査など実務に関する設問を自前で作るのは難しく、警察官に依頼した」と証言した。
同社は０９年設立。昇任試験の対策問題集「ＫＯＳＵＺＯ」（コスゾー）を毎月発行し「全国版」と、兵庫など１０道府県警に特化した「県版」がある。市販はしておらず、兵庫県警では見本や注文票を一部職場に置くなどし、購読料は給与から天引きできる。民間調査会社によると、同社は社員２０人程度。販売部数は不明で年商数億円とみられる。（西日本新聞社、神戸新聞社）
【警察官の昇任試験】各警察の内規に基づき巡査部長、警部補、警部の３階級で毎年実施される。警視への昇任は選考だが、人選のため筆記試験を行う警察もある。試験問題は各警察が部内資料などを基に作成。科目は、憲法や刑法など法律に関する知識を問う「法学」と、刑事や生活安全、交通など各部門の「実務」がある。実務は各警察の施策や治安情勢に応じた内容になっている。国家公務員試験を受けて警察庁に採用されるキャリア警察官には昇任試験はない。
●出版社依頼で昇任試験問題集執筆 警察官４６７人に１億円超
河北 2019年01月08日
警察庁と１７道府県警の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼を受け、問題や解答を執筆して現金を受け取っていたことが西日本新聞の取材で分かった。企業の内部資料によると、１５００万円超を最高額に過去７年間で４６７人に約１億５６０万円が支払われていた。取材に対し複数の警察官が現金授受を認め、一部は飲食接待を受けたことも認めた。識者は「公務員には副業制限があるうえ、特定業者の営利活動に協力するのは不公正」と指摘する。
この企業は「ＥＤＵ－ＣＯＭ」（エデュコム、東京）。関係者によると、内部資料は同社が作成した２０１０年１月～１７年３月の支払いリスト。警察官４６７人の氏名や執筆料、支払日が記され、ほとんどが警部以上の幹部だった。執筆料は、階級に応じた単価にページ数を掛けて算出していた。
最高額は大阪府警の現職警視正で、７年間に１万８７７８ページ分執筆していた。このほか出向中の宮城県警警視正と京都府警の警視がそれぞれ約５００万円、千葉県警の警部が約３１７万円など。複数年執筆し、５０万円以上を受け取った警察官は４１人で合計額は約８１５０万円に上った。
公務員の副業は原則禁止されている。警察庁と各警察本部に情報公開請求したところ、いずれも副業許可は出ていなかった。地方公務員法（兼業の禁止）などに抵触する恐れがあるが、警察庁などは「個別の事柄についてはコメントを差し控える」と回答した。
取材に対し、複数の警察官が「小遣い稼ぎだった」「上司から頼まれて断れなかった」と認めた。同社側もいったんは事実関係を認めたが、その後は「個人のプライバシーに関わるので、これ以上は答えられない」と取材を拒否した。
同社のホームページには「法律のスペシャリスト」が問題集を作成しているとあるが、関係者は「警察内部の通達や規定は公表されないことが多い。捜査など実務に関する設問を自前で作るのは難しく、警察官に頼んでいた」と証言した。
同社は０９年設立。昇任試験の対策問題集を毎月発行し、全国向け「全国版」と、大阪や福岡、宮城など１０道府県警に特化した「県版」がある。市販はしていない。民間調査会社によると、社員数は２０人程度。販売部数は不明だが、年商は数億円とみられる。
昇任試験は基本的に、巡査部長、警部補、警部の３階級で各県警が毎年実施する。警視への昇任は選考だが、人選のため筆記試験を行う警察もある。
＜悪質な小遣い稼ぎ 田中孝男九州大大学院教授（行政法）の話＞
公務員が特定業者の営利活動に協力するのは不公正だ。公務員は職務専念義務があり、公務に支障を来しかねない副業は制限されている。勤務時間外でも無許可で反復・継続的に執筆していれば、国家公務員法や地方公務員法に抵触する恐れがある。今回のケースは頻度や報酬額からみて小遣い稼ぎの要素が強く悪質だ。執筆料が年間２０万円を超えていれば確定申告が必要で、仮にしていなければ脱税だ。
●＜昇任試験問題集執筆＞「常識外れ」「異常だ」宮城県警内から批判
河北 2019年01月10日
宮城県警の５０代の警視正が昇任試験対策問題集を扱う出版社「ＥＤＵ－ＣＯＭ」（エデュコム、東京）から多額の報酬を受領していた問題で、副業禁止の規定違反や情報漏えいが疑われる行為への批判が県警内から噴出している。今のところ警視正以外の関与は確認されていないが、職員らは県警全体への信頼に傷が付くことを懸念する。
「特定の企業と恒常的に取引しているとしたら大問題だ」「内部文書を渡すのは警察官として常識外れ」「確定申告していなければ税務上の問題も生じる」。職員らが警視正に向ける視線は厳しい。
警視正は少なくとも２０１２年７月～１７年２月、試験対策用の問題や解答例を記した１０９本の原稿料として計約５００万円を受け取った上、問題の裏付け資料として４５０点以上の内部文書を出版社側に提供したとみられる。
警視正が原稿を執筆した問題集「ＫＯＳＵＺＯ（コスゾー）」について、県警幹部の１人は「県警の情勢に応じた問題が多く、掲載された問題が試験によく出るとうわさになっていた。ＯＢが関与しているのではないかと思っていたが、まさか現職の警視正が執筆していたとは」と驚く。・・・(以下、略)・・・
●警官執筆料「もはや副業」 内部文書流出や飲食接待…問題点を検証
西日本 2019/01/11
各地の警察官が昇任試験の対策問題集を扱う出版社から７年間で計１億円を超える原稿執筆料を受け取っていた問題は、１２カ月以上連続で執筆料を支払われていた警察官が少なくとも３６人に上ることが分かり、副業を原則禁止する地方公務員法などに触れる可能性がさらに強まった。警察内部文書の流出や飲食接待などの不適切な関係も次々明らかになっている。問題点を改めて検証した。
公務員は勤務時間の内外を問わず、副業は原則禁止されている。職務専念義務があり、職務の公正な執行も求められているからだ。
総務省などによると、原稿執筆の場合、一度きりで、執筆料が実費程度の「謝金」であれば副業に当たらないとされる。「反復・継続的」であったり、金額が“常識の範囲”を超える「報酬」と判断されたりすれば副業に該当し、任命権者の許可が必要になる。
出版元の「ＥＤＵ－ＣＯＭ」（東京）の支払いリストに載る警察官４６７人のおよそ半数には２回以上、執筆料が支払われていた。中でも、１２カ月以上連続の支払いがあった３６人は「反復・継続的」と判断される可能性が高い。これに対し、ある警察幹部は「あくまで単発での依頼を繰り返し受けただけ。副業には当たらない」と反論する。
実態はどうか。「在庫原稿が全くないため、いましばらく毎月のお力添えをお願い申し上げます」。７年間で１５００万円超が支払われた大阪府警の警視正に同社が送ったとされる依頼文には、半年間の執筆スケジュールが添付されていた。
関係者は「依頼する際は全員に毎月の執筆量をあらかじめ説明している。継続的な執筆が前提」と話す。
◆ ◆
継続性がなくても、１回当たりの分量が多いケースは問題はないのか。
新潟県警の警部には２０１３年の１月に約１４万円、１２月に約１７万円が支払われていた。それぞれ原稿用紙（２００字詰め）換算で１８０枚、２２２枚分に上る。同県警は、警部が現金受け取りを認めたことを明かした上で「反復・継続的な執筆でなく、許可が必要な副業には該当しない」と回答した。
一方、総務省公務員課は「年１回だとしても、作業が数週間に及ぶような場合は副業に当たる可能性がある」と指摘。旧自治省の元官僚で地公法に関する著作がある橋本勇弁護士（東京）も「業務に支障がないと言えるのか」と疑問視する。
仮に、依頼を受けた警察官が複数の部下らに執筆を割り振っていた場合でも「その行為が副業に当たる」と指摘する専門家もいる。
警察の「部外秘」や「取扱注意」を含む内部文書数千件が流出していたことも判明し、一部警察官は飲食接待を受けたことも認めた。こうした行為は、地公法や国家公務員法で定める信用失墜行為の禁止や守秘義務違反に当たる恐れがある。偽名や団体名で執筆を請け負っていた例もあり、支払われた現金の税務上の処理にも疑問点がある。
田中孝男・九州大大学院教授（行政法）は「公務員の副業を解禁しようという動きはあるが、公益性があるものに限るというのが基本的な考え。今回は学術論文の寄稿などとは異なり、小遣い稼ぎの要素が強い。原稿執筆を認める明確な基準を設けなければ『これぐらいなら大丈夫』と脱法、違法行為を助長することになりかねない」と話した。
■「１回でも許可必要」「公務なら無報酬」 省庁、自治体の規定
公務員の副業規定について、自治体や中央省庁はどのように定めているのか。福岡、沖縄、岐阜の各県などは一度きりの執筆でも副業許可を申請するよう求めている。福岡県の担当者は「公務員は原則、営利企業の業務や事務に従事できない。県民の信用を失わないためにも厳格に運用している」と説明。沖縄県は「１回のみ６ページ」でも継続的な作業が必要なため副業に当たるとしている。
国土交通省は「毎月１回の執筆は継続的と判断する」。防衛省も財団法人の月刊誌に毎月執筆している職員に副業許可を出している。農林水産省は「２回以上の執筆が前提の場合は許可が必要」と述べた。
厚生労働省と財務省は省庁に来た依頼は、公務として無報酬で請けると回答。環境省の担当者も「法律解説などは国の施策を推進する目的がある」と述べた。
無許可で執筆料を受け取り処分されたケースもある。京都府警は２０１２年、複数の釣り専門誌に原稿を執筆し、計約３０万円を受け取った巡査部長を本部長訓戒とした。岩手県教育委員会は０８年、教材販売会社など７社にテスト問題を執筆し、報酬を受け取った教員ら３５人を口頭厳重注意とした。最も少ない執筆回数は２回だった。
●＜北海道＞道警７５人が出版社から報酬受け取る 道議会で追及
HTB北海道テレビ・ヤフー 6/21
道警を含む全国の警察関係者が、東京の出版社から報酬を受け取っていた問題で、警察庁などは早ければ年内にも関係者の処分を検討しています。
ＨＴＢが独自に入手した資料では、口座に振り込まれたのは３００万円近い額で、振り込みは５０回を超えていました。今年１月に、警察官の昇任試験の問題集をめぐり、東京の出版社「ＥＤＵ－ＣＯＭ」が、警察官や警察ＯＢに問題や解答の執筆を依頼し、報酬を支払っていたことが分かりました。
報酬を受け取ったのは警察庁と１７道府県警の４６７人（２０１７年まで）です。報酬の総額は７年間で１億円以上に上り、このうち道警では７５人があわせて８５９万円を受け取っていました。問題は道議会でも追及されました。真下紀子道議は「道警察として今後厳正に対処していくことが求められていると考えるが、執筆のあり方についてどのようにしていくのか」とただし、道警山岸直人本部長は「職員による執筆に関する事柄も含め、引き続き事実関係に即して適切に対応してまいります」と答えました。
実際に報酬をもらっていた道警の関係者は「だいぶ前から原稿を書いていた。報酬をもらうことを悪いと感じたことはない」「今までの付き合いもあるし、なあなあになっていた部分もある」と話しました。道警の内部でも反発が強まっています。道警ＯＢは「現場の多くは真面目に頑張っている。関係した人間は処分されるべきだ」「金をもらったら贈収賄ではないか」と話しました。
地方公務員法では公務員の副業を原則禁止しています。副業を行う場合は許可が必要ですが、何を副業とみなすかは判断が分かれています。総務省や道は「１回限りの執筆料は副業にあたらない」としていますが、神奈川県では１回でも報酬を受け取れば副業だとしています。
この問題では、警察の内部文書が「ＥＤＵーＣＯＭ」に大量に流出していたことも判明しました。道警からは泊原発の「警備実施要領」や拳銃が発見された場合の対処のマニュアルなど、外部には公表しない文書が多数渡されていました。「ＥＤＵーＣＯＭ」と警察関係者の癒着はどこまで深いのか。警察庁などは早ければ年内にも関係者の処分を検討しています。
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昨日から岐阜県内の市町村に「アンケートへの回答の可否の確認」という内容のFAXを送った。
どんなアンケートかというと次。
市民オンブズ全国大会を今年９月に岐阜で開催するところ、そのメインテーマが「自治会（町内会）」。 これは、実行委員長としての私の希望。
その趣旨を言葉にすれば
★≪自治会（町内会）は、自治の基礎としての地域住民の自主的な活動が目的である。同時に、自治体の行う事務の補助的な業務を担うことも少なくない。その一方、自治会をめぐって、最近、様々な紛争や訴訟も起こっている。今後も続くであろう自治組織の望ましい在り方、期待される姿を探りたい。≫
ということで、１月から４月、自治体に回答を求める調査の内容の検討・議論を進めた。下記の全国市民オンブズマン連絡会議の新海弁護士を中心に、大阪、東京の弁護士や九州地区代表幹事、事務局らと「趣旨と内容」を詰めた。
それがまとまり、先の連休前後、「全国市民オンブズマン連絡会議」が、大会開催に向けて、県庁所在都市、政令市、中核市を対象に「自治会（町内会）に関するアンケート」を実施した。
岐阜県内の全市町村にも同じアンケートへの回答をお願いするため、私の方からお願いした。福岡県内も全市町村に依頼。たは、全国の有志が行っている。
タイトルは「自治会（町内会）に関するアンケートのお願い」など。
その回答が未着の自治体があり、昨日は「回答の可否の確認」のFAXを送信した、というわけ。
「回答」しないということなら、「回答拒否団体」として公表することになることも添えた。
早速のその返事がFAXで入ってくるわけで、うち幾つかの自治体で「メールが届いた認識がない」旨の回答があり、今朝、再送したり、再送したことをFAXで連絡したりと「気分的にも時間的にも」忙しかった。・・間違いがあってはいけないから。
ということで、今日のブログは、作業が済んでから、当該岐阜での全国大会のことを触れた１月の朝日の記事にリンクしておく。有料記事と書いてあるから紹介がてら、一部を抜粋しておく。
★≪朝日 2019年1月9日／官官接待、カラ出張…暴いた武器は「情報公開」／・・２０１９年の全国大会は９月、岐阜市で開く・・≫
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●官官接待、カラ出張…暴いた武器は「情報公開」
朝日 2019年1月9日 伊藤智章
愛知県岡崎市の弁護士新海聡さん（５７）は、全国市民オンブズマン連絡会議事務局長。情報公開制度を駆使して行政監視を続け、事務局長も２５年になる。
「この裁判、いい線、いっているよ」。昨年１２月１２日、庁舎移転の用地補償を巡る愛知県新城市の住民訴訟の口頭弁論後、名古屋地裁を出てきた弁護士新海聡さん（５７）。原告住民に砕けた調子で話すと、笑い声が起こった。
１９９４（平成６）年に全国市民オンブズマン連絡会議事務局長になって２５年になる。情報開示を武器に行政監視を続けている。
愛知県岡崎市の出身。・・・(略)・・・
オンブズマンの活動をやめるつもりはない。「世の中に一定数は、うるさい人が必要です。『王様は裸です』というような人が」。２０１９年の全国大会は９月、岐阜市で開く。
・・・(以下、略)・・・
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先日、政府がＩＲ・カジノについての「基本方針」の公表を遅らせることにした。誘致したい自治体は思惑が外れて困惑、らしい。
遅らせ理由が、７月の参院選など世論への悪影響を考えたらしい。今年の秋には「「基本方針を示す」目論見らしい。
各地で、計画を批判する動きがある。
９月２８日２９日に岐阜市で開く「市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」では、２日目の分科会で「ＩＲ・カジノ」問題を採りあげる。大阪の井上弁護士らが中心になって企画されている。
そんなこともあって、今日は、今回の政府の「様子見」の方針の関連を確認しておく。記事としては、産経が分かりやすかった。
なお、今朝の気温は１８度。ウォーキングは暑さを感じた。昨日６月３日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,２３６ 訪問者数２,３６２」
●ＩＲ誘致目指す自治体困惑「基本方針」の公表時期定まらず／産経 2019.5.19
●ＩＲ整備方針、参院選後に先送り カジノへの世論警戒か／朝日 2019年5月22日
●カジノ管理委 設置延期 ＩＲ基本方針 秋以降に／東京 2019年5月23日
●まさか！日本政府が今夏の参院選考慮し、カジノ基本方針の公表先送り／IAG Japan 2019年5月23日
●政府のIR基本方針先送りに日本MGMトップは静観の構え／IAG Japan 5月29日
●IR方針先送りに 米カジノ大手「開業に問題ない」／2019/05/29
●【令和をよむ】ＩＲ基本方針“先送り” 「大阪に逆風？」と言われるワケ “万博前”には間に合わない？ 脱・大阪シフトに？／毎日放送 2019/05/29
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●ＩＲ誘致目指す自治体困惑「基本方針」の公表時期定まらず
産経 2019.5.19
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を目指す自治体が困惑を深めている。誘致活動の前提となる国の基本方針の公表時期が定まらず、開業に向けた具体的な計画が立てられないためだ。
昨年７月に成立したＩＲ実施法では、今後、国の基本方針を受けて自治体がＩＲ事業者を公募・選定し、国が全国で最大３カ所のＩＲ整備区域を認定することになっている。
有力候補とされる大阪府・市は、令和７（２０２５）年の大阪・関西万博の前年に、大阪湾の人工島・夢洲でのＩＲ開業を想定している。世界から集客が見込まれる万博と同時期の開業が「地元経済に最も相乗効果を発揮できる」（吉村洋文大阪府知事）ためだ。
誘致を表明している和歌山、長崎両県も人口減対策の起爆剤として早期開業を目指している。
こうした自治体の期待とは裏腹に、国の対応は煮え切らない。基本方針を作る前提となる「カジノ管理委員会」を設置するには、国会で５人の委員の同意が必要だ。しかし、６月２６日に会期末を迎える今国会で成立するとみられていた政府の人事案は、現時点で提出されていない。
カジノ管理委は事業免許に関する厳格審査などの役割を担うが、政府は夏の参院選を前に、与野党攻防のターゲットになることを懸念している。基本方針が定まらなければ、ＩＲ事業者の公募・選定や地元議会への説明など誘致に不可欠な準備が進められない。
今年３月に閣議決定されたＩＲ実施法施行令では、ホテルや国際会議場・展示場（ＭＩＣＥ）について、国内有数の施設をしのぐ床面積や収容人数を求めている。大規模施設の建設までこぎつけても、ＩＲ開業時期のタイミングを逃せば採算割れのリスクは高まる。しかし、政府は「開業時期の確たる見通しを持っているわけではない」（内閣官房）との立場だ。
政府・与党内には、ギャンブル依存症への懸念がつきまとうＩＲが攻撃材料になるのを避けるため「準備が本格化するのは参院選後」（政府関係者）との声も出始めている。
●ＩＲ整備方針、参院選後に先送り カジノへの世論警戒か
朝日 2019年5月22日
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）整備の意義や目標を定める「基本方針」について、政府は今夏にも予定していた公表時期を秋以降に先送りする方針を固めた。カジノ開業に対する国民の抵抗感が根強いなか、夏の参院選への影響を避けるねらいとみられる。
昨年７月に公布されたＩＲ実施法は、カジノ開業について、まず規制・監督機関「カジノ管理委員会」を設置し、国土交通相が基本方針を策定・公表すると定めている。管理委員会を設置するには、委員長を含む委員５人の人事について国会の同意を得る必要がある。政府は今国会での人事案提出を見送ることを決め、秋の臨時国会以降の提出を検討する。政府関係者は「同意人事が今回できなかった。秋以降の国会になるだろう」と話す。
政府は２０２０年代前半をめどに最大３カ所でＩＲを開業させる方針だ。基本方針の公表が遅れることで、開業時期に影響が出る可能性もある。
●カジノ管理委 設置延期 ＩＲ基本方針 秋以降に
東京 2019年5月23日
統合型リゾート施設（ＩＲ）につくるカジノの規制を担う「カジノ管理委員会」の設置を、政府が予定していた七月一日から当面先送りする方針を固めたことが二十三日、分かった。委員の人事案を今国会に提出しない意向だ。立地区域の選定基準などを示す基本方針も「今夏」の策定としていたが、秋以降へのずれ込みが確実になった。
カジノを巡り、世論にはギャンブル依存症の拡大といった懸念が根強い。このため委員会設置を急ぐと、七月の参院選で逆風を生じさせかねないと判断したとみられる。
二〇二〇年代半ばを目指しているＩＲ第一弾の開業時期に影響する可能性もあるが、政府幹部は「遅らせるようなことはしない」としている。
管理委はカジノ事業者を監督し、依存症対策も担当。委員長と委員四人の選任には国会の同意が必要となる。政府は七月設置を想定し、本年度予算で九カ月分の職員人件費を確保した。
基本方針には、自治体が提出する区域整備計画の評価基準などに関する規定を盛り込む。国土交通相が管理委員長の意見を聴いた上で決定する手順のため、同委の設置が前提となる。
●まさか！日本政府が今夏の参院選考慮し、カジノ基本方針の公表先送り
IAG Japan 2019年 5月 23 日 山本 智行
困ったもんだ。恐れていたことが現実となった。日本政府は22日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備に当たっての基本方針の公表を、夏の参院選以降に先送りする方針を固めた。時事通信などが伝えた。
カジノ開業には国民の不安も根強く、選挙への影響を考慮したとみられる。場合によっては来年にずれ込む見通しで、2024年IR開業を目指す自治体からは国に早期公表を求める声が上がった。
政府は従来、今夏をめどに基本方針を公表する考えを示していた
・・・(以下、略)・・・
●政府のIR基本方針先送りに日本MGMトップは静観の構え
IAG Japan 2019年 5月 29 日 山本 智行
米王手IR「MGMリゾーツ・インターナショナル」の日本法人は28日、大阪市内のホテルでセミナーを開き、幹部がIAGなどの取材に応じた。
日本政府が参院選などへの影響を考慮し、IR整備へ向けた基本方針の公表を夏から秋以降に先送りすることを受け、日本MGMリゾーツのエド・バワーズ最高経営責任者（CEO）は「遅延は数カ月にとどまるとみており、それほど大きな影響はないだろう。大阪ファーストの姿勢も変わらない」と話した。
また大阪府市が従来通り2024年開業の方針を貫こうとしている姿勢について「アグレッシブな目標だが、間に合わせたい」と応じた。
また別の幹部も「われわれは政府の決定に従って突き進むだけ。大切なのは住民のニーズを知り、理解を得ることだ」と話した。参加者からも「大阪のスケジュールは変わらないでしょう」と楽観視する声が多かった。
セミナーでは3人の日本人女性リーダーを招き、IRに置ける「雇用・働き方」をテーマに意見交換した。MGMからは前ネバダ州知事で今年1月に日本IR成功への切り札として国際開発担当責任者に就任したブライアン・サンドバル氏らが出席。「ネバダ州でもそうだったように経済の多様化は健全な状態であり、統合型リゾートは活力を生む。夢洲での新しい産業も新たなニーズと雇用を生む」と話した。
ブライアン氏は全米知事会会長を務め、昨年8月に大阪を訪問するなど、日本の首相と親交が深い。日本進出を統括する立場。鈴鹿有子・関西医科大学国際交流センター長らからは「女性をどう登用してくれるのか、期待しかない」とエールを送られた。
MGMは13日からグランフロント大阪で自社の事業やIRに関する展示会を開催。それと並行して「地域経済振興」「ギャンブル依存症対策」についてセミナーを開催し、この日が3回目だった。展示は31日まで行い、実施したアンケートなどを今後の事業展開の参考にする。
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●IR方針先送りに 米カジノ大手「開業に問題ない」
テレ朝 2019/05/29
政府がカジノを含むIR（統合型リゾート）の基本方針の公表を参議院議員選挙後に先送りしたことに対し、大手カジノ会社は「開業に問題はない」と述べました。
日本MGMリゾーツ、エド・バワーズCEO（最高経営責任者）：「（国側の遅れは）数カ月だ。我々にとっては大きなことではない。我々はやると言ったことはやる会社だ」
バワーズCEOはこのように述べ、数カ月程度の遅れは問題ないとしたうえで、大阪万博が開催される2025年春の開業は厳しいながらも政府や自治体と協力することで実現可能と強調しました。実現すればカジノなどで6000人から7000人の雇用が生まれるとしたうえで、カジノに対する国民の不安が根強いことについて「IRについて知っていけばいくほど地域のなかでIRが造られる抵抗を持たなくなる」と不安の払拭に自信を見せました。
●【令和をよむ】ＩＲ基本方針“先送り” 「大阪に逆風？」と言われるワケ
毎日放送 2019/05/29
大阪府と大阪市はＩＲ＝カジノを含む統合型リゾートの誘致を目指しています。ところが、自治体が事業者を募集するうえで前提となる「国が抱くＩＲの基本的な考え方」の公表を先送りすることがわかりました。“万博の前”にこだわる大阪の計画に影響を与えるのではという声があがっています。
カジノ、国際会議場、そして豪華ホテル…ＩＲ・統合型リゾートは、年間７６００億円（府試算）の経済効果が見込まれています。
「見えてきました、こちらが夢洲です。今はクレーンとコンテナがすごい量、積み上がってますね」（西靖アナウンサー）
大阪市内の中心部から車で約３０分。かつて“負の遺産”ともいわれた夢洲ですが、大阪府と大阪市はカジノを中心としたＩＲをこの場所に誘致しようと目論んでいます。
「何もない島の中の、一番何もない辺りを歩いています。ゴミと雑草とアスファルトの島ですね、今のところ」（西アナウンサー）
夢洲では２０２５年に大阪・関西万博が開催されることが決まり、府と市は万博の前年２０２４年のＩＲ開業を目指しています。ところが、その計画に狂いが生じる可能性が出てきたのです。
「なぜ延期する必要があるのか。これ（ＩＲ）は日本にとって必要だ、日本の経済成長に必要なパーツですから」（大阪市 松井一郎市長）
自治体はＩＲを誘致するうえで事業者らに向けた実施計画を作成する必要があり、国が決める「基本方針」を前提とします。その基本方針の公表時期について、国は自治体に「今年夏頃」と説明していましたが、先送りする方針を固めたのです。この先送りが、なにより大阪にとって痛手だと指摘する声が。カジノ研究家の木曽崇さんです。
■“万博前”には間に合わない？■
「もともとこの夏のタイミングで基本方針を発表するのは、大阪の万博に合わせて開業するためにはここで公表しないと間に合わないだろうと判断して、このスケジュールにしていた。それを半年、１年後ろ倒しにすると、『万博前は間に合わない』と国が判断したんだろうなと思う」（国際カジノ研究所 木曽崇所長）
大阪が万博の前にＩＲ開業を目指す狙い。その１つが地下鉄の延伸とみられています。というのも、万博への交通手段を確保するため、夢洲には地下鉄を延伸させる必要があり、府と市はこの費用の一部、約２００億円をＩＲ事業者に負担させると明言しているのです。
「今回後ろ倒しになるんだとすると、誰かがその間、つなぎ融資の形でお金を補填しなきゃいけないと思いますね」（木曽崇さん）
仮に万博前の開業にこだわるなら、部分的に開業するという選択肢もあります。しかし、事業者にとっては大きな痛手になる可能性も。
「実は国側のＩＲ整備法の要件として、ＩＲ設備、予定された設備の開業がすべて終わった後でないとカジノそのものの開業ができない、運営ができないというルールがあります。だとすると、部分開業の場合は中途半端にカジノ部分が開業できない状態がずっと長く続いてしまう。これの何が問題かというと、収益的な問題が出てくるんですね。ＩＲはどうしてもカジノ部分が全体の収益を支える事業構造になっていますから」（木曽崇さん）
■脱・大阪シフトに？■
「今まで多くの事業者は『大阪シフト』と言ってもいいような形で、大阪に視点をずっと置いてきていたんですね。ただ、ここに少し猶予ができるとなると、おそらく彼らはもう少し広く、関東圏に向かって視野を広げて来ざるを得ないと思います。彼らのメッセージがどう変わってくるかというのも、一つ視点としては面白いと思います」（木曽崇さん）
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５月２４日のブログで「今年の全国大会は岐阜です／全国市民オンブズマン連絡会議／第26回 市民オンブズ全国大会in岐阜・2019／９月２８日（土）-２９（日） 於:岐阜市じゅうろくプラザ」ということで投稿した（後記でリンク）。
今年のメインテーマは「自治会」。
全国オンブズの「自治会（町内会）」の議論の流れは以下。
２０１６年香川大会で初めて町内会分科会が設定され、「町内会を考える」として「町内会とは、町内会の性格、行政と町内会の相互依存」などが整理され、「各地報告等の事例紹介」などか活発に行われた。（町内会＝自治会、町内会、区会等名称は様々）
同２０１７年和歌山大会では、分科会「自治会」において事例報告や議論が進められ、最後の大会宣言においては、「住民自治の基礎となる町内会の民主化・会計透明化に向けて全国の情報を共有していくこと」とされた。
それはともかく、今年は、 「自治会（町内会）に関するアンケート」を春に行うということで、1月から議論を進めてきた。
実際のアンケートは、「５月末」までと付して各地自市町村にお願いした。
依頼先は、全国市民オンブズマン連絡会議事務局が「20政令市・58中核市・5県庁所在地市」、私が「岐阜県内全市町村」。「福岡県内全市町村」も現地の人たちが行っている。その他は任意。
さて、今日は、そのアンケートの内容を掲載（連絡会議はすでにデータを掲載中）。
私は、岐阜大会の実行委員長ということで、経過や内容、関連情報などを順次掲載していくことにする。
（このブログでのカテゴリーは 市民オンブズ全国大会in岐阜・2019）
なお、今朝の気温は１８度。ウォーキングに出ようと思っていたら「雨の音」が始まったのでお休み。昨日５月２７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,５６７ 訪問者数２,３４９」。
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★５月２４日の「てらまち・ねっと」ブログ⇒ ◆今年の全国大会は岐阜です／全国市民オンブズマン連絡会議／第26回 市民オンブズ全国大会in岐阜・2019／９月２８日（土）-２９（日） 於:岐阜市じゅうろくプラザ
●(19/4/25) 各自治体に自治会に関するアンケート送付
全国市民オンブズマン連絡会議は、自治会（町内会）と自治体がどのように関わっているのかを調査するアンケートを2019年4月中に20政令市・58中核市・5県庁所在地市の自治会担当者にメールにて送付・・・
このアンケートの集約結果は、2019年９月２８日、２９日に岐阜市で開催する全国市民オンブズマンの全国大会で発表いたします。
全体テーマ案は町内会を計画しています。
分科会は、町内会、公安警察・オリンピック、IR・カジノ、情報公開、政務活動費・海外視察などを計画しています。
その他、包括外部監査通信簿、落札率調査、電力購入売却調査なども行います。
消防デジタル無線談合の全国追及状況の発表なども計画しています。・・・(略)・・・ |
自治会（町内会）に関するアンケートのお願い
自治会（町内会）（以下総称して「自治会」と言います。）は、広報誌の配布、ゴミ収集
場の管理など、市の行う事務の補助的な業務を担うことで、区市町村の行政活動を地域に
おいて具体化する役割をはたしています。その一方で、自治会をめぐって、最近、様々な
紛争や訴訟も起こっています。
戦後、新しくできた憲法は、個人の尊厳(憲法１３条)こそが基本価値原理であることを
明らかにし、これと併せて、中央集権体制が中央政府の暴走を可能にしたことの反省に立
って、新たに地方自治の章を設け、地方自治を実現するための法整備がなされました。と
ころが、自治会については、地方自治法にもその他の法律にも、さらには区市町村の条例
にさえも根拠規定がありません。市区町村の行政活動を支えている地域の団体が何ら法的
な根拠を持たないということは、地方自治の一旦を担う団体であるにもかかわらず基本理
念も基本原則もないということです。そして、こうしたことが、自治会の運営や対外的な
活動をめぐる紛争のほか住民間の対立をうみ出す原因となっているように思えます。これ
は、個々の自治体の構成員にとって不幸であるだけでなく、地方自治を担う最前線にいる
自治会の存亡、今後の発展にとっても極めて望ましくない事態です。
そこで私たちは、自治会が住民にとって最も身近な自治組織であるという認識に立ち、
自治会と自治体がどのように関わっているのかを調査し、どのように関わっていくべきな
のかを考えたいと考えています。その基礎資料とするために、このアンケートを作成し、
回答のご協力をお願いすることにしました。
このアンケートは県庁所在都市、政令市、中核市のほか、私たちが本年９月に全国大会
を開催する岐阜県内の全市町村、その他を対象とさせていただきます。ご回答は集計の都
合上、本年５月３１日までに後記全国オンブズマン事務所にメールにてお寄せいただきた
く、お願いいたします。
また、このアンケートの集約結果は、本年９月２８日、２９日に岐阜市で開催する全国
市民オンブズマンの全国大会で発表させていただくほか、全国市民オンブズマンのホーム
ページに記載させていただきますのでご了承ください。
ご協力をお願い致します。
担当：全国市民オンブズマン連絡会議（内田）
〒460-0002 名古屋市中区丸の内 3-7-9 チサンマンション丸の内第 2 303
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050 info@ombudsman.jp
自治会に関するアンケート
全国市民オンブズマン連絡会議
１ 組織等
自治会（町内会）の多くは、地縁に基づいて組織された住民団体が基本となっていま
すが、任意団体であることから、その組織の形態や加入状況が地域によって異なると
いう側面もあります。そこで、アンケートの冒頭に、現在の自治会の状況を示すデー
タとして、自治会組織や自治体内の数、世帯加入率などについての質問です。
（１）貴自治体における名称をお答え下さい。 ない場合はないとお答え下さい。
基礎単位（最も小さい単位）の自治会（ ）
中間団体（ ）
上部団体（ ）
（２）基礎単位の自治会の数をお答え下さい。 （ ）
（３）基礎単位の自治会への世帯加入率をお答え下さい。 （ ）
（４）認可地縁団体の数（ ）
うち、いわゆる自治会の数（ ）
２ 地方公共団体が自治会にどのような行政事務を委託しているかについての質問です。
（１）自治会に委託している業務は以下のうちどれでしょうか（複数回答可）
①広報の配布
②ゴミ収集所の管理
③街灯の管理
④その他（ ）
（２）誰に委託料を支払っていますか
①自治会（会長も含む）
②自治会の上部団体（その長も含む）
③その他（ ）
④委託料を支払っていない
（３）業務委託に契約を締結していますか
①毎年契約を締結している
②過去に一度契約を締結しているが、毎年は契約を締結していない
③契約は締結していない
④その他（ ）
（４）委託契約締結の根拠となる条例や要綱などはありますか
①条例がある（条例の名称をお答え下さい ）
②要綱がある（要綱の名称をお答え下さい ）
③条例も要綱もない
④その他（ ）
（５）業務委託についての実施報告を求めていますか
①求めている
②求めていない
③その他（ ）
３ 地方公共団体の自治会に対する財政援助の有無についての質問です。
（１）自治会（会長も含む）に対する補助金・交付金を支出していますか
①交付している（名称をお答え下さい ）
②交付していない
③その他（ ）
（２）前項（１）の補助金・交付金は誰に交付していますか
①自治会（会長も含む）
②自治会の上部団体（その長も含む）
③その他（ ）
（３）補助金交付の理由となる仕事はなんですか
①広報の配布
②ゴミ収集所の管理
③街灯の管理
④その他（ ）
（４）補助金の交付の根拠となる条例や要綱はありますか
①条例がある（条例の名称をお答え下さい ）
②要綱がある（要綱の名称をお答え下さい ）
③条例も要綱もない
④その他（ ）
（５）補助金の交付後、実績報告書を求めていますか
①求めている
②求めていない
③その他（ ）
（６）補助金の交付後、会計報告書を求めていますか
①求めている
②求めていない
③その他（ ）
４ 地方公共団体の事務事業の委託のうち、自治体公報の配布についての質問です。
（１）自治体広報の配付の委託方法と委託先をお答え下さい。
①行政嘱託員を任命して委託
②民間業者に委託
③自治会長に委託
④その他（ ）
（２）配付対象をお答え下さい。
①全戸
②自治会加入世帯のみ
③その他
５ 自治会に対する地方公共団体による業務委託や財政援助の状況の、地方公共団体によ
る公表について質問です。地方公共団体が保有する自治会情報を対象としてお答え下
ださい。
（１）業務委託契約や委託料の金額のわかる資料、実施報告書を公開していますか
①インターネットで公開
②情報公開請求があれば公開
③公開していない（情報公開請求があっても非公開）
（２）補助金額のわかる資料、補助金の会計報告書を公開していますか
①インターネットで公開
②情報公開請求があれば公開
③公開していない（情報公開請求があっても非公開）
６ 自治会を住民自治の基本的単位と位置づける場合には、自治会の集会、結社の自由と、
地域住民の集会・結社の自由（参加しない自由も含む）などの憲法上の権利や、これ
を確保するための自治会の民主的運営が両立する必要があります。その方策として、
地方公共団体が、それぞれの自由を制度的に保障する条例を制定することが有効であ
ると私たちは考えています。そこで、これらの自由を制度的に保障するための条例（自
治基本条例等を含む）をお持ちかどうかについての質問です。
（１）加入促進を定める自治会に関する条例の規定を設けていますか
①ある（条例の名称をお答え下さい ）
②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない
（条例の名称をお答え下さい ）
③条例はない
（２）住民の加入・不加入の自由を定める自治会に関する条例の規定を設けていますか
①ある（条例の名称をお答え下さい ）
②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない
（条例の名称をお答え下さい ）
③条例はない
（３）住民が自治会に加入しなかったことを理由に不利益を受けないことを定める条例の
規定を設けていますか
①ある（条例の名称をお答え下さい ）
②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない
（条例の名称をお答え下さい ）
③条例はない
（４）自治会に組織の民主的な運営を求める条例の規定を設けていますか
①ある（条例の名称をお答え下さい ）
②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない
（条例の名称をお答え下さい ）
③条例はない
（５）自治会の選挙運動及び政治活動（特定の政党または政治団体及び特定の候補者等の
支持・不支持を目的として行う活動）を禁止する条例の規定を設けていますか
①ある（条例の名称をお答え下さい ）
②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない
（条例の名称をお答え下さい ）
③条例はない
（６）自治会活動と宗教活動の分離を定める条例の規定を設けていますか
①ある（条例の名称をお答え下さい ）
②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない
（条例の名称をお答え下さい ）
③条例はない
（７）自治会の経理情報を構成員に公開する条例の規定を設けていますか
①ある（条例の名称をお答え下さい ）
②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない
（条例の名称をお答え下さい ）
③条例はない
（８）条例あるいは規定がない場合、今後定める予定はありますか
①検討中
②今後検討する予定
③ない
ご回答ありがとうございました。
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オンブズ的な活動をする人たちが全国にいる。それぞれ、自主的、自律的に活動している。
全国組織としては、「全国市民オンブズマン連絡会議」がある。もう二十数年前にできている。
役所の裏金や公金の不正な使途の改善、情報公開度の向上などにも大きく貢献してきたそれらの活動。
この市民オンブズの全国大会を今年の９月に岐阜で開くことになった。昨年の１２月に同連絡会議の幹事会で決定したこと。
この間、内容の準備などを進めてきた。
そろそろ外部への宣伝を始めないといけない時期。
私自身は、やっと一昨日、岐阜県内の人たちにオンブズ全国大会の開催と協力案内を出したところ。
・・・ということで今日は、同連絡会議のwebから岐阜での開催のお知らせ。
私が実行委員長ということで、経過や内容、関連情報などを順次掲載していきます。
（このブログでのカテゴリーは 市民オンブズ全国大会in岐阜・2019）
今日は、以下を掲載。
なお、今朝の気温は１１度。ウォーキングは快適。昨日５月２３日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,９９８ 訪問者数２,２００」。
★全国市民オンブズマン連絡会議 トップ
●全国大会のページ
◆第26回市民オンブズ全国大会in岐阜・2019は19/9/28（土）-29（日）に岐阜市で開催予定
今後、「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」が呼びかけをして、全国大会実行委員会の賛同者の募集をする予定です。
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全国市民オンブズマン連絡会議」は、国、地方公共団体などに関わる不正・不当な行為を監視し、これを是正することを目的とする市民オンブズマンの情報交換・経験交流や共同研究等を行う団体です。
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全国市民オンブズマン連絡会議は、1994年第1回仙台大会から毎年夏に全国大会を行い、各種調査発表と意見交換を行っています。
◆第26回市民オンブズ全国大会in岐阜・2019は19/9/28（土）-29（日）に岐阜市で開催予定
第26回市民オンブズ全国大会in岐阜・2019 は、2019/9/28（土）午後１時～６時 29（日）午前９時～１２時に岐阜市じゅうろくプラザで開催予定です。
今後、「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」が呼びかけをして、全国大会実行委員会の賛同者の募集をする予定です。
各自治体に自治会に関するアンケート送付(19/4/25)
全国市民オンブズマン連絡会議は、自治会（町内会）と自治体がどのように関わっているのかを調査するアンケートを2019年4月中に20政令市・58中核市・5県庁所在地市の自治会担当者にメールにて送付します。
このアンケートの集約結果は、2019年９月２８日、２９日に岐阜市で開催する全国市民オンブズマンの全国大会で発表いたします。
全体テーマ案は自治会を計画しています。
分科会は、町内会、公安警察・オリンピック、IR・カジノ、情報公開、政務活動費・海外視察などを計画しています。
その他、包括外部監査通信簿、落札率調査、電力購入売却調査なども行います
。
消防デジタル無線談合の全国追及状況の発表なども計画しています。
詳細が決まり次第、全国市民オンブズマン連絡会議のホームページで掲載する予定です。
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