高校野球の準決勝や結晶が新聞の社会面で小さくなるほどにオリンピックの報道が続く。
それでも、社会面、場合によっては一面記事に上がる石原産業の事件。
昨日も新聞一面に載っていた。
なお、７月１１日ブログ にも載せたけど、四日市工場内にフェロシルトなどを不法投棄していたらしいこと。
◆また石原産業の事件が／工場敷地内に不法投棄 。
このエントリーの最後にも関連記事を引用しておく。
この手のこと、他にも例があって、刑事事件で、最高裁が自社工場敷地内でも不法投棄と認定して有罪になったとかあった記憶。
どうも、行政や他の人たちは告発を渋っているようなので告発も検討してはどうかと思う。
昨日は午前の所要の後、午後１時から７時まで畑仕事。
今朝も７時から畑。
これじゃ、来週提訴の訴状作りが進まない。
２２．２３日は名古屋で講師を務め講座、２４日も別の公開講座・・(汗)
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●工事現場責任者を書類送検、石原産業の配管事故で サンケイ 2008.8.12 20:06
化学メーカー「石原産業」（大阪市）の三重県四日市工場で５月に起きた燃料タンクの破損事故で、四日市労基署は１２日、事故の予防措置を怠ったなどとして「仁田工事」（三重県菰野町）の現場責任者の男性（６６）を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。
調べでは、男性は石原産業が発注した重油タンクのガス抜き配管取り換え工事で溶接作業をしていた際、配管内に対流するガスに溶接の火花を引火させて小規模爆発で配管を破損。さらに爆発後、作業員を避難させなかった疑い。男性を含む作業員３人にけがはなかった。
男性は工事前に、重油ガスと火花を遮る金属製の板を配管に挟み忘れたという。
●石原産業がホスゲン生産量記録 三重県警、週明け立ち入りへ 中日 2008年8月14日 夕刊
化学メーカー石原産業（大阪市）が有毒ガスのホスゲンを無届けで製造していた化学兵器禁止法違反事件で、三重県警が６月、同社四日市工場（同県四日市市）などの家宅捜索で押収した操業日誌に、日付ごとのホスゲンの生産量が記入されていたことが分かった。県警は違法製造開始時期や生産量を特定する有力な証拠とみている。
県警は週明けにも工場内の製造プラントの内部に初めて立ち入り、製造過程で生じた化学成分の残存物を押収する。
県警によると、操業日誌は押収した資料約５００点の中にあった。塗料の材料の酸化チタンなどほかの製造物と同じように日付と生産量が併記してあるという。
同社は２００５年２月から０６年１０月にかけ、農薬の原料となるホスゲンを無届けで計約１７０トン製造した化学兵器禁止法違反の疑いが持たれている。しかし一部は３年の公訴時効の期間を過ぎているとみられ、製造時期の特定が立件の条件となっていた。
ホスゲンを年間３０トン以上製造する場合は生産量が３０トンを超える３０日前までに経済産業省に届け出る義務がある。石原産業は５月、届け出を怠っていたことを公表。経産省の告発を受けた県警は関係者からの事情聴取、製造プラントの規模や生産能力を検証する捜査を続けている。
●石原産業工場を家宅捜索 三重県警 2008年8月18日 夕刊
化学メーカー石原産業（大阪市）が化学兵器に転用可能な有毒ガスのホスゲンを無届けで製造した化学兵器禁止法違反事件で、三重県警は１８日午後から、同社四日市工場（三重県四日市市）の家宅捜索を始めた。製造過程で生じる化学成分の残存物がプラント内にないかなどを調べる。
県警がプラント内部に立ち入るのは初めて。捜索には危険が伴う可能性があるため、科学捜査研究所の捜査員を含む約１０人で臨んだ。
同社は２００５年２月から０６年１０月にかけ、農薬の原料のホスゲンを国に無届けで計１７０トン製造した疑いが持たれている。県警は６月、同工場などの家宅捜索で日付ごとのホスゲンの生産量が記された操業日誌を押収しており、プラント内の捜索で違法製造の裏付けをさらに進める。
ホスゲンを年間３０トン以上製造する場合は、経済産業省に届け出る義務があるが、怠っていた。
●石原産業：県に改善報告書 放射線量測定外部依頼など ／三重 毎日新聞 2008年8月12日
大手化学メーカー、石原産業（大阪市）は１１日、「不祥事ゼロに向けての企業体質の改善報告書」をまとめ、県に提出した。管理基準値を上回る放射線量率の産廃汚泥「アイアンクレー」の工場外への不正搬出問題に関して、放射線量率測定を定期的に外部専門機関に依頼することなどを盛り込んでいる。
報告書では、「情報公開の実施」「コンプライアンス（法令順守）などに関する研修の実施」「工場の指揮命令系統、責任区分の明確化」「施設・設備の新設、改善でのチェック機能強化」など７項目に分けて改善策を示した。
その中で、アイアンクレー不正搬出問題では、放射線量率のデータを改ざんしていたことを受け、「測定の定期的な外部委託によって、測定の健全性維持に努める」とした。また、▽環境安全保安体制改善のために外部コンサルタント２人を人選し、近く活動を始める▽土壌、地下水汚染対策のために設けた外部専門家４人による専門委員会の議事録や議事を公開する－－などのほか、既に公表している本社機能の一部の四日市工場移転なども記した。
織田健造社長は「改善策を徹底して生まれ変わり、新生石原産業に向かって一歩一歩進めていきたい」と話した。【田中功一】
●配管からガス漏れ 石原産業四日市工場、摩耗が原因 中日 2008年8月14日 朝刊
１３日午後６時４５分ごろ、三重県四日市市石原町の石原産業四日市工場で、酸化チタン工場の塩化炉の配管から、製造工程で発生した塩酸を含む酸性ガスの白煙が約３分間漏れた。
同社によると、配管が摩耗して穴が開いたのが原因。工場の敷地境界では臭気などは感知されず、周辺への影響はないという。同日、県と市に報告した。
同社は四日市工場で不祥事が相次ぎ、６月下旬から１カ月間、操業を順次停止して設備の総点検をしたばかり。この配管は不具合の対象には含めていなかった。同工場総務グループは「秋の定期修理までは大丈夫だと判断していた。住民など関係者に心配を掛けたことをおわびしたい」としている。
●再生へ体質改善策 石原産業、情報公開など７本柱 中日 2008年8月12日
石原産業四日市工場の一連の不正問題で、同社の織田健造社長ら幹部６人が１１日、県庁を訪れ、工場に本社機能の一部を移すなど企業体質の改善策を県に報告し「新しい石原産業に向かって着実に進んでいきたい」とあらためて再生を誓った。
改善策の柱は情報公開、設備の総点検、法令順守・危機管理の研修、指揮命令系統・責任区分の明確化など７項目。６月に工場を現地調査した小山巧・県環境森林部長らの指導で文書にまとめ、織田社長が望月達史副知事に手渡した。
このうち、情報公開では最低年１回、地域住民らを対象にした工場見学会を行うほか、工場の安全点検結果や廃棄物の処理量などをホームページで公表する。工場の排水や排ガス、放射線量などの測定、分析は外部機関にも依頼し、安全操業や環境保全に努めるとした。
織田社長は報告後に会見し「不正の根本的な原因はコストダウンや生産を優先する経営体質、ノーと言えない上意下達の企業風土にあった」と説明。「透明性を高めて地域住民の信頼を得たい。２度と不祥事は起こさない」と強調した。
工場に社長室を新設し、本社の一部の部署を移転させた目的を「工場と本社が一体となって情報を共有し、本社が十分に監督機能を果たすため」とした。織田社長は「週２日は工場に滞在し、直接指揮が執れるようにしたい」と述べた。 （平井一敏）
●埋設産廃はフェロシルトか 石原産業四日市工場に数万トン 中日 2008年8月1日 朝刊
石原産業が四日市工場（三重県四日市市）敷地内に産業廃棄物を不法投棄していた問題で、埋められた産廃は同社がリサイクル商品と偽って製造した「フェロシルト」である可能性が高いことが分かった。埋設量は数万トンとみられる。
工場の小林明次長が３１日、三重県庁を訪れ、県の指示で行った土壌調査結果を報告。六価クロムが検出された酸化チタン製造工場跡地の埋設物について「検出された有害物質や土の色などからフェロシルトの可能性が高い」と説明した。
同社は１９９８年から２００５年にかけ、土壌埋め戻し材としてフェロシルト約７６万トンを製造、販売したのは約７２万トンとしていた。販売量が製造量より約４万トン少ない理由を、同社は「保管中にフェロシルト内の水分が蒸発して製造時より軽くなったため」と県に釈明していた。
工場内には、航空写真などから２０００年９月から０３年１月までの間に産廃が埋められたことが分かっている。フェロシルトは当初、中部国際空港の土地造成などへの利用を見込んで大量に生産されたが、ほとんど売れなかった。県は、同社が処理に困った在庫の一部を敷地内に埋めて隠していたとみている。フェロシルトの製造量と販売量の差に関連する可能性もある。
小林次長は取材に「埋設場所には現在、回収したフェロシルト３万－４万トンが置いてあり、すぐに埋設物をフェロシルトと断定することは難しいが、確認を急ぎたい」としている。
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先週も石原産業の四日市工場に警察の捜索が入った。
ここのところの動き、まだ出て来るフェロシルトの新たな不法投棄のこと。
同社の織田健造社長の中日新聞の単独インタビュー、さらに、四日市公害の時から工場を見つめてきた沢井余志郎さんのインタビュー記事にもリンク。
ところで、先週金曜日、名古屋駅から１分のところにある 名古屋Ｅ＆Ｊ法律事務所 で、石原産業株主代表訴訟の合同弁護団会議が開かれた。
議会の会議などと重なって、提訴日以降、なかなか行けない大阪地裁の裁判。
訴訟の最初の頃、被告らは、この「てらまち・ねっと」のブログや吉川さんのブログを出して、悪意で訴訟をやっていると主張し、こちらは公益としてやっていることだと反論、そのうち裁判長が、そんなにいうならそれについて判断しましょうかと被告に述べて(つまり問題ないと明確にすること)片がついたとの話もあった。
株主代表訴訟の継続と四日市工場の実態がどんどん出てくることは相互に作用し合っているのでは、と話したら弁護士から次のような意見。
会社の監査委員は、自分たちが（株主代表）訴訟をやっているから自分たちはいいんだと、悪いのは会社の役員たちなんだ、実態の判明は何となく監査委員には分がいいとの思いがあるようだ・・・そんな趣旨の説明。
妙な関係。
会議が終わって、ある弁護士が「この前、岐阜県の ○○ と話したとき、『てらまちさんのおかげで、岐阜県もずいぶん変わりました』と話していましたよ」とのこと・・・
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●放射性物質を不適正管理 石原産業に指導 サンケイ 2008.8.8 19:58
化学メーカー「石原産業」（大阪市）が四日市工場（三重県四日市市）で、放射性物質が付着した廃材を適正に管理していなかったとして、三重労働局は８日、労働安全衛生法に基づき同社などに文書で改善を指導した。
労働局によると、同工場内で廃材を保管したり埋設したりした９カ所のうち地上のコンテナやドラム缶で保管された３カ所で、立ち入り禁止などの措置が必要な放射線量を検出した。このため、労働局は、関係者以外を立ち入り禁止にするとともに健康診断の実施などを工場長らに指導した。
石原産業のWebページ から
各 位
平成20 年8 月8 日 石原産業株式会社
労働基準監督署からの是正勧告について
本日、当社は、四日市労働基準監督署より、当社四日市工場硫酸法酸化チタン工場の一部で使用している放射性物質が付着している「ろ布」等について、以下の通り、労働安全衛生法等に係る是正勧告書等を受領しました。本件につきまして、ご関係の皆様にご迷惑ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますともに、本件勧告等を重く受け止め、改善措置等をとるべく真摯に対応してまいります。
１．指導内容
（1） 是正勧告内容
・ 当社四日市工場内の放射性物質が付着した「ろ布」等の作業を行った労働者（関係請負人の労働者も含みます。以下同じ。）に対し、労働安全衛生法またはこれに基づく命令の規定に違反しないような指導を行っていなかったこと
・ 放射性物質に汚染された物を取り扱う等の業務を行っているが、当該管理区域について、①標識によって明示していなかったこと、②関係者以外の立ち入り禁止措置をとっていなかったこと、③労働者の健康障害の防止に必要な事項を掲示していなかったこと
・ 放射線業務に従事する労働者等の管理区域内において受ける外部被ばく量等を測定していなかったこと
・ 放射性物質に汚染された物を保管廃棄する際、「かぎ」「標識」等適切な処置を施していなかったかったこと
・ 当該労働者に対し、電離放射線障害防止規則（以下「電離則」といいます。）に則った健康診断を行わなかったこと
（2） 指導内容・・
２．今後の対応・・ |
●ホスゲン製造設備を現場検証 サンケイ 2008.8.7 19:25
化学メーカー、石原産業（大阪市）が農薬原料で有毒ガスの「ホスゲン」を無届けで製造していた事件で、三重県警は７日、化学兵器禁止法違反容疑で、同社四日市工場（三重県四日市市）の製造設備を現場検証した。８日も検証を続ける。
県警によると、石原産業の責任者の立ち会いで検証。製造設備は直径約２メートル、高さ約５メートルのタンクで、四日市工場内の農薬工場へホスゲンを送る配管が敷設されている。県警は裏付けのため、ホスゲンをつくる工程や農薬製造過程での使用方法、設備の製造能力を確認している。
同社は、ホスゲンを年間３０トン以上製造する場合に必要な経済産業省への届け出を怠り、平成１７年から１８年にかけて計約１７０トンを製造した疑いが持たれており、県警が６月、本社や四日市工場を家宅捜索した。
●石原産業：ホスゲン製造プラントなどを検証 三重県警 毎日 ８月８日
大手化学メーカー・石原産業（大阪市）の猛毒「ホスゲン」無届け製造問題で、三重県警生活環境課と四日市南署は７日、化学兵器禁止法違反の疑いで同社四日市工場（三重県四日市市）のホスゲン製造プラントなどの検証作業に着手した。８日以降も行う方針。
検証は７日午前から、ホスゲン製造プラントを含む除草剤の製造工場で行われた。数人の捜査員が、ホスゲンの１日当たりの生産量を調べるなど、製造工程や設備を確認した。プラント内部にホスゲン製造を裏付ける残存物がないか調べることも検討しているが、作業には危険が伴う可能性があり、検証方法を慎重に見定めている。
石原産業は５月、０５年２月～０６年１０月にホスゲンを経済産業省に届け出ずに約１７０トン製造したことを明らかにした。【岡大介】
石原産業のWebページ から
本社機能の一部移転及び四日市工場の機構改革の件
平成20 年8 月8 日
各位
会社名 石原産業株式会社
代表者名 取締役社長 織田 健造
・・四日市に「社長室」を新設し、経営監督機能を強化するとともに経営と工場現場の意思疎通を正確かつ迅速化してまいります。
・・・経営の透明性の確保と社会への説明責任を果たすために、本社に「広報委員会」を設置し、全社の広報体制の強化を図ります。
・・さらに四日市の「社長室」に、住民、行政、マスコミ、NPO など地域の皆様へのタイムリーな情報公開とコミュニケーション・・ |
●四日市に本社を一部移転 石原産業、取締役会で決定 中日 2008年8月9日 朝刊
化学メーカー石原産業（大阪市）は８日、取締役会を開き、有毒ガス「ホスゲン」の無届け製造などをしていた四日市工場（三重県四日市市）に「四日市社長室」を新設し、内部監査室など本社の一部の部署を移転させることを決めた。
四日市工場に近く、大阪本社から十数人の社員が移る。社長室内には工場になかった広報部を新設、本社から地球環境部も移す。環境対策や事故防止の業務は、社長室と既存の工場長直轄の環境安全部の二重体制となる。
石原産業は「不正の再発防止のため工場の経営監督機能を強化し経営と生産現場の情報共有や意思疎通を向上させる」としている。
四日市工場の地元、塩浜地区連合自治会の伊藤力会長は「社長室ができれば社長も陣頭指揮が執りやすいはず」と歓迎。「工場の監督指導を強化し、早く良い企業になってほしい」と話した。
四日市公害を語り継ぐ市民団体「四日市再生公害市民塾」の沢井余志郎さん（８０）は「組織が機能しないと意味がない。市民側ももっと関心を持ち、会社の改革を見守ることが大切だ」と語った。
●石原産業が本社機能を一部移転 四日市工場に 共同 ８月８日
化学メーカー石原産業（大阪市）は８日、同社四日市工場（三重県四日市市）で、農薬原料の有毒ガス「ホスゲン」の無届け製造など問題が相次いだことを受け、再発防止と信頼回復を図るため、同日付で本社機能の一部を同工場に移転し、工場の機構改革を実施したと発表した。
同社によると、経営と工場現場の意思疎通を確実なものとするため工場に「社長室」を新設。環境や安全を担当する「環境安全部」を工場に移す。さらに「内部監査室」も本社から移転し、工場に対するチェック機能を強化する。
同工場は、「ホスゲン」の無届け製造などに加え、産廃の放射線データの改ざん、火災の隠ぺいなど不祥事が相次いで発覚。織田健造社長が６月に本社機能の移転を表明し、社内で検討を進めていた。
●基準180倍のヒ素など敷地内から検出 石原産業四日市工場 ニッケイ ７月９日 23:01
三重県は9日、石原産業四日市工場（三重県四日市市）の敷地内の土壌から、土壌汚染対策法で定める環境基準値を超える有害物質を検出したと発表した。ヒ素が最大180倍など計7種類が基準値を上回った。県は石原産業に対し原因を特定するよう求めた。
県によると、同社が敷地内39地点でボーリング調査した結果、38地点で環境基準値を超える有害物質が検出された。ヒ素や鉛、カドミウムは1リットルあたり0.01ミリグラムの基準値に対し、それぞれ最大で180倍、170倍、77倍。六価クロムは同0.05ミリグラムの基準値の最大32倍だった。
●中津川でまたフェロシルトか 鉱山跡地で発見 岐阜 2008年07月11日08:19
石原産業（大阪市）が製造した有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄問題で、県は１０日、中津川市瀬戸の鉱山跡地からフェロシルトらしきものが見つかった、と発表した。埋設量や面積は不明。
同日、県と同社、市が現地調査し、社員が目視で確認した。同社が採取した土壌を分析し、フェロシルトと確定できれば、県は同社に埋設量や範囲を確定させ、早期の全量撤去を指導する。
同市内では昨夏、フェロシルトが２カ所から相次いで見つかり、ともに全量撤去されている。
県によると、フェロシルトらしきものは、かつて陶土を採取していた鉱山跡地内で、今は水に浸かっている約１１００平方メートルの池状の土地から見つかった。同地の購入予定者が９日、水抜き作業をしていたところ、茶色い土の塊が二つ現れ、県に通報した。
同地は以前、フェロシルトを扱っていた市内の土建業者が所有。業者は２００５（平成１７）年春、フェロシルトを使って環境保全植物ケナフの１種を栽培しようとしたが、地元住民が反対して、計画を中止したという。
●中津川のフェロシルト：鉱山跡地、六価クロムとフッ素も検出 ／岐阜 毎日新聞 8月8日13時1分配信
中津川市瀬戸の陶土鉱山跡地で、石原産業（大阪市）が製造した土壌埋め戻し材「フェロシルト」が混じった土砂が見つかった問題で、県は７日、土砂から国の環境基準を上回る六価クロムとフッ素を検出したと発表した。県は同社に対し、フェロシルトの埋設量や範囲を早期に調べ、撤去するよう指示している。
県によると、有害物質１４項目について調べたところ、六価クロムは基準の４・２倍、フッ素は１・７５倍が検出された。今後は地下水汚染がないか調査する方針。県は水質や放射線量の調査は既に実施済みで「環境基準内」と公表している。【稲垣衆史】
●石原産業社長と公害の語り部・沢井さんに聞く 中日 2008年6月17日
有毒ガス「ホスゲン」の無届け製造など石原産業四日市工場の９件の不正が明らかになってから１カ月余り。同社の織田健造社長（６５）は１６日、同工場で中日新聞の単独インタビューに応じ、あらためて再発防止や信頼回復への決意を語った。四日市公害の時から工場を見つめてきた沢井余志郎さん（７９）も変化の兆しを感じ始めている。 （大島康介、神田要一、山田浩平）
◆もう繰り返さぬ 織田健造社長
－不正公表から１カ月がたちました。
「住民説明会などで大変厳しい批判をいただきました。住民は『まだ何か隠している』と不信を抱いている部分があると思いますが『石原は変わった』と思ってもらうため、何もかも見せていくしかありません」
－四日市に本社を移転させるべきだとの声も上がっています。
「従業員やシステムの問題もあり全面移転は難しいけど現在、移せる可能性がある部門はどこか検討しています。大阪でないとできない部門を除く、管理、経理、総務の各部門や社長室などで、７月をめどに結論を出したいと思います」
－これまでの石原産業の企業体質をどう見ますか。
「経営陣にコストダウンを優先し、環境への配慮などを後回しにする意識がありました。不正が相次いだ２００４年ごろというのは、会社の純利益が最高だった時期でもあります。操業部門の責任者が、環境安全部門の責任者も兼務して、すべてを操業優先にして利益を求める方向に走ってしまいました。社内のコミュニケーションも、上司の言うことに逆らえない雰囲気でした」
－四日市ぜんそく以降も何度も不正が繰り返されてきました。
「四日市ぜんそくと廃硫酸の垂れ流しの問題が決着し、私が入社したころの石原産業は、ものすごく変わろうとしていました。フェロシルトの問題が起きたころには、上意下達の作業命令や情報公開をおろそかにする企業体質に戻ってしまいました。これ以上は繰り返していけません」
－先月１４日に不正を公表した後も工場内で火災の報告遅れや廃液漏れなどの不祥事が相次いでいます。
「従業員に緊張感が足りません。火災の目撃者も何人かいましたが、上司に報告しませんでした」
－ホスゲン製造設備を再稼働させる意向はありますか。
「地域住民の理解を得るまでは、再稼働できないと思います」
－今後はどのような廃棄物対策に取り組みますか。
「廃棄物の総量を減らすことがポイント。酸化チタンの製造では廃棄物の多い硫酸法を縮小させて、塩素法に切り替えていきます。生産量は減るが仕方ありません」
【おだ・けんぞう】 北海道大を卒業後、６６年に石原産業入社。チタン鉱石など資源を扱う部門に長く従事。０５年に取締役、０７年６月に社長就任。６５歳。
過去からの石原産業の体質を語る沢井余志郎さん＝四日市市の自宅で
◆従業員再教育を 沢井余志郎さん
－石原産業の体質は四日市公害のころから変わっていませんか。
「石原産業では、かつて労働組合が社長のワンマン経営に反対して５０日以上もストライキをやったことがあるんです。それをきっかけに社長を引退させた。組合に要求があると必ずストがあって、会社へ行くまでの道路に赤旗が林立してましたよ。三重の労働運動をリードしていた」
－なぜ不正は繰り返されるのでしょうか。
「そういう組合の委員長が、逆にぜんそく裁判の間に会社の専務になって、ついには社長になって。それで組合が極端に闘争しなくなったんですね。組合役員をやることが出世の踏み台になった。本来は会社側と緊張関係を持って、改善を要求する組織。それがなくなり、四日市港への廃硫酸垂れ流し事件もフェロシルト事件でも誰も何も言わなかった」
－５月に公表した不正の中には、産廃汚泥の放射線量の改ざんもありましたが。
「昭和５０年代にかけ、磯津（四日市市）の漁師から『赤い水が流れてきて魚が寄り付かなくなった』と言われてサンプルを採取しに行ったんですよ。そしたら、現在の県環境保全事業団の腕章をした男性がきて『そんなことしなくても安全ですから』って言われて。『上の人からそう言うように言われてる』と正直でしたね。上の人というのは石原産業のことでした。今に始まった話ではない」
－先日、四日市工場の見学に行ったそうですが、社長の印象は。
「住民に一生懸命説明して、熱くなって討論しているのを見て、少なくともこれまでの社長とは違うと思えました。この男はやる気だなと。ただ、先日の工場火災でも消防に届けていなかった話が社内から上がって来なかったとも言っていた。“裸の王様”にならないか心配もあります」
－会社が変わるには何が必要ですか。
「石原が中心になって公害資料館のようなものを造って、そこで従業員教育をすることも必要だと思います。自治会長に了解を得ただけとか、すぐに補償金の話を持ち出して解決しようとする姿勢はだめ。公的な場所で、過去の公害の歴史を見て、２度と起こしてはいけないと社会の中で学ばせていくことが大切ですよ。社会の中の企業なんですから」
【さわい・よしろう】 昭和３０年代から北勢地域の企業労組が加盟する労働組合の事務局を務め、反公害運動を支えた。今も公害の語り部を続ける。７９歳。
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石原産業の不法行為、不法行為の発覚は止まらない。
工場の敷地内に、そのままフェロシルトを投棄していたともいう。
ところで、石原産業の廃棄物でいっぱいになってきたことで予定されている四日市の新処分場の容量は、「１６８万立方メートルで、ナゴヤドームほぼ１杯分のごみが入る」という。
しかし、「受け入れる産業廃棄物の半数近くが石原産業四日市工場から排出される汚泥『アイアンクレー』になる可能性が出ている」とされている。
結局、三重県に重要な会社だから、三重県が処分場を設置してあげる、というわけ。
なお、６月２日の県警の捜索を受けての ６月３日のブログ に書いたように、捜索に関しての記者の質問に「廃業にするしかないんじゃないですか」 とコメントしけれど、中日新聞の７月２９日の社説は 「石原産業 本当はレッドカードだ」 と明快。
今週金曜日は、大阪地裁で続いてる株主代表訴訟の弁護団会議が名古屋で開かれる。
・・・どんな話になるか。
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下記引用の７月３０日の中日新聞から
石原産業四日市工場が年間約９万トンを排出するアイアンクレー
＝四日市市の同工場で
●埋設産廃はフェロシルトか 石原産業四日市工場に数万トン 中日 2008年8月1日 朝刊
石原産業が四日市工場（三重県四日市市）敷地内に産業廃棄物を不法投棄していた問題で、埋められた産廃は同社がリサイクル商品と偽って製造した「フェロシルト」である可能性が高いことが分かった。埋設量は数万トンとみられる。
工場の小林明次長が３１日、三重県庁を訪れ、県の指示で行った土壌調査結果を報告。六価クロムが検出された酸化チタン製造工場跡地の埋設物について「検出された有害物質や土の色などからフェロシルトの可能性が高い」と説明した。
同社は１９９８年から２００５年にかけ、土壌埋め戻し材としてフェロシルト約７６万トンを製造、販売したのは約７２万トンとしていた。販売量が製造量より約４万トン少ない理由を、同社は「保管中にフェロシルト内の水分が蒸発して製造時より軽くなったため」と県に釈明していた。
工場内には、航空写真などから２０００年９月から０３年１月までの間に産廃が埋められたことが分かっている。フェロシルトは当初、中部国際空港の土地造成などへの利用を見込んで大量に生産されたが、ほとんど売れなかった。県は、同社が処理に困った在庫の一部を敷地内に埋めて隠していたとみている。フェロシルトの製造量と販売量の差に関連する可能性もある。
小林次長は取材に「埋設場所には現在、回収したフェロシルト３万－４万トンが置いてあり、すぐに埋設物をフェロシルトと断定することは難しいが、確認を急ぎたい」としている。
●石原産業敷地内の産廃 三重県が撤去指示へ 中日 2008年7月29日
石原産業が四日市工場（三重県四日市市）敷地内に廃棄物を投棄していた問題で、リサイクル商品と偽って製造した産業廃棄物「フェロシルト」に似た産廃が、２０００年９月から０３年１月までの間に埋められたことが分かった。廃棄物処理法による埋設許可はなく、三重県は不法投棄に当たるとして近く撤去を指示する。
同社から今月２２日に報告を受けた県によると、この産廃が埋められているのは２０００年９月に解体された酸化チタン製造工場跡地で、広さは約１万５０００平方メートル。０３年１月の航空写真では覆土など整地が終わっており、この間に埋めた可能性が高い。埋設量は数万トンとみられる。
今回の調査で、敷地内の他の３カ所でも産廃が埋められているのが確認されたが、時期は産廃の埋設にはすべて許可が必要となった１９９７年の廃棄物処理法改正前で、違反には当たらないという。
敷地内での廃棄物の投棄は、同社が５月に有毒ガス「ホスゲン」の無届け製造などとともに公表した不正行為の一つ。同社が土壌の汚染状況を調べたところ、７種類の有害物質が検出されたため、県はどんな廃棄物がいつ埋められたかを特定するよう指導していた。
●放射線量率改ざん：石原産業が再発防止策 毎日 2008年8月1日 2時40分
大手化学メーカー、石原産業の四日市工場（三重県四日市市）が、酸化チタン製造に伴って出る産廃汚泥の放射線量率を改ざんするなどした問題で、同社は３１日、三重県から求められていた再発防止策について報告書を提出した。酸化チタン製造の際、放射性物質含有量が一定量以下のチタン鉱石を原料にするとしている。
国の対応方針では、産廃として処分できる汚泥「アイアンクレー」は放射線量率が毎時０．１４マイクログレイ以下のものと定めており、石原産業もこの数値を自主管理基準値にしている。
県によると、同社は過去のデータから、チタン鉱石に含まれる放射性物質のウランとトリウムの量を計３０ｐｐｍ以下にすれば、放射線量率は基準値以下になるとしている。放射性物質含有量が多い鉱石は、少ない鉱石とブレンドすることで３０ｐｐｍ以下にするという。
県は報告を受理したが、裏付けるデータがないため、今後、立ち入り検査などで検証する。【田中功一】
●三重県などが石原産業に再び厳重注意＝計２２施設、無届け 時事 2008/07/30-18:22
化学メーカー石原産業が、廃ガス洗浄施設など１０施設を無届けで四日市工場（三重県四日市市）に設置・変更していたことが水質汚濁防止法に違反するとして、四日市市は３０日、同社に対し、文書による厳重注意を行い、来月１５日までに再発防止策などを盛り込んだ報告書の提出を命じた。三重県も同日、同社が粉じん発生施設など計１２施設の設置・変更を届け出ていなかったとして、大気汚染防止法に基づく厳重注意処分を下した。
●四日市に新産廃処分場 県に設置許可申請 中日 2008年6月21日
産業廃棄物の最終処分場を管理している「県環境保全事業団」（津市）が、四日市市内に新たな処分場を造るため、県に設置許可申請を出したことが分かった。２００６年に石原産業四日市工場から大量の産廃「フェロシルト」が運び込まれて既存の処分場が不足したためで、同事業団は１２年度からの使用開始を目指す。
同事業団によると、新処分場は０６年まで産廃を受け入れていた小山最終処分場（四日市市小山町）の南東側に計画。敷地面積２８万５０００平方メートル、埋め立て容量１６８万立方メートルで、県内企業の産廃のほか、地震などで発生した災害廃棄物も受け入れる。
同市三田町には同事業団の三田最終処分場があるが、０６年にフェロシルト約２１万トンが搬入され、すでに容量６２万立方メートルのうち半分以上が埋まった。このため、同事業団は新処分場建設計画を早め、５月２０日に県に申請した。
新処分場で同工場に残るフェロシルトを受け入れるかは未定。これまで小山、三田両処分場に運び込まれてきた同社の産廃汚泥「アイアンクレー」は引き続き受け入れる方針。同事業団は「アイアンクレーの放射線量は微量で人体への影響はない」としている。
県は２０日から設置許可申請書の縦覧を始めた。県廃棄物対策室▽四日市農林商工環境事務所▽四日市市生活環境課▽同市小山田、川島、桜、水沢各地区市民センターで７月２２日まで。計画への意見を８月６日まで受け付ける。 （山田浩平）
●石原産業「汚泥」が半分 新処分場搬入で地元に不安の声 中日 2008年7月30日
県環境保全事業団が２０１２年の完成を目指している新小山最終処分場（四日市市）で、受け入れる産業廃棄物の半数近くが石原産業四日市工場から排出される汚泥「アイアンクレー」になる可能性が出ている。同社は汚泥の放射線量を改ざんするなどの不正行為を５月に明らかにしたばかりで、地元から不安の声も出ている。
新処分場の容量は１６８万立方メートルで、ナゴヤドームほぼ１杯分のごみが入る。災害で倒壊した建物などの一般廃棄物と、汚泥や廃プラスチック、木くずなどの産業廃棄物の２種類を受け入れる。
１９９０年に設置され、０６年に満杯になった容量２３０万立方メートルの小山最終処分場（同市）では、計４００万トンの産廃のうち４割以上の約１９０万トンがアイアンクレーで埋まった。新たな処分場は小山処分場の東隣に造るが、事業団は「受け入れは小山処分場と同じような量になるだろう」とみている。
四日市工場が排出するアイアンクレーは年間９万トンだが、現在受け入れているのは兵庫県伊丹市の民間処分場（５万トン）と、事業団が四日市市で運営するもう一つの三田最終処分場（４万トン）の２カ所。３田処分場は１２年初めには満杯になるため、新処分場は完成前の１１年中から一部受け入れを始める。
同工場ではアイアンクレーに搬出基準を上回る放射線量を含みながら、そのまま小山処分場などに持ち出していたと公表。こうした不正を防ぐため「現在は搬出時に、１台ずつ放射線量を計ってから運び出している」という。アイアンクレーは埋め立て後、土をかぶせれば放射線量が外に出る心配はないという。事業団も５月以降、受け入れ時に放射線量を抜き打ちで検査するようにしており「地元にも十分説明し、管理を徹底する」という。
しかし、近くに住む男性は「最初はきちんとやるが、後になると何をしているか分からなくなってしまうこともある。監視を緩めるわけにはいかない」と警戒している。 （神田要一）
【アイアンクレー】石原産業の主力製品「酸化チタン」の製造工程で出た廃硫酸や工場廃水を混ぜて固めた汚泥。１９９０年初めごろは四日市工場から年間約３０万トンを出したが、成分がほぼ同じ産廃「フェロシルト」を開発し、リサイクル製品と偽って販売した９８－２００５年は、見掛け上はアイアンクレーの排出量を１万トン程度まで減らした。現在の排出量は約９万トン。
●【社説】
石原産業 本当はレッドカードだ 中日 2008年7月29日
化学兵器に転用可能な有毒ガス「ホスゲン」を無届けで製造していた石原産業（大阪市）四日市工場が、操業を再開した。よほど心して地域社会との融和を図らねば、もう存続は許されない。
「何度、同じことを繰り返すのか」。地元住民の怒りを込めた疑問の声だ。
東芝四日市工場でも有毒ガスの無届け貯蔵と使用が発覚し、住民の不信と不安は募る。
石原産業は、世界的な化学メーカーだ。白色顔料として電子部品などに幅広く使われる酸化チタンの国内シェアは日本一、世界でも六位の規模だ。除草剤など農薬の売り上げも好調だ。だが、その発展史には公害、不正、隠ぺいが、つきまとう。
一九六七年、四日市ぜんそくの原因企業として患者から訴えられた六社の中にその名がある。大量の廃硫酸を伊勢湾に垂れ流し、八〇年に有罪判決を受けている。
廃硫酸に別の廃液を混ぜた実質的な産廃を、工事の際などに開けた穴を埋め戻すリサイクル製品と偽って売りさばいた「フェロシルト事件」は記憶に新しい。
さらにホスゲン問題と同時に、四日市工場の排水や排気に含まれる化学物質を過小報告するなど、計九件の不正が明るみに出た。
酸化チタンも農薬も、一般消費者にはなじみが薄い。売り上げの半分以上は、海外が占めている。
メーカーや商社など取引先は気にしても、消費者の“顔”は見ていない。食品会社や高級料亭などのようには、市民の怒りに動じない。目先の利益や効率に目がくらみ、毒性が強く、兵器にも転用可能な自社製品の危険性を忘れてしまいがちになる。長年のこの体質は、消費者の“視線”を強く意識しないと直らない。
石原産業は、外部委員による環境専門委を設置し、四日市への本社移転も考えているという。しかし、組織を多少手直ししたぐらいでは、問題は解決しない。地域や住民と顔が見える関係を築きつつ、対話のチャンネルを開き、公開性を高めながら、あらためて地域社会に根を張る必要がある。
住民も当面は行政と連携し、四日市公害の時のような厳しい監視体制を敷くべきだ。
部品や製品の国際的な供給網まで含め、企業の社会的責任が問われる時代になった。メーカーも商社も仕入れ先の不正を見過ごしてはならない。
同社に開いた「不信」の穴を、一朝一夕に埋め戻す資材はない。
●石原産業：環境専門委を設置、外部専門家指導で改善へ ／三重 毎日新聞 2008年7月23日 地方版
大手化学メーカー、石原産業（大阪市）は２２日、同社四日市工場（四日市市）の土壌・地下水汚染について対策を講じる「環境専門委員会」を設置したと発表した。同社は現在もボーリング調査などで対策をとっているが、外部専門家の指導を受けることでより良い方法を目指すという。
委員会は大東憲二・大同工業大教授（環境地盤工学）など有識者４人で構成。汚染の調査方法▽汚染物資の工場外への拡散防止▽工場内の土壌・地下水汚染の浄化－－などについて指導する。
今後委員会は月１回程度開く。石原産業は委員会の指導を受け、汚染の調査方法については０８年度末をめどに、汚染の拡散防止や浄化については０９年度末をめどに報告書をまとめるという。【山口知】
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旅日記から硬いブログも織り交ぜるように戻ろうという最初のブログが、石原産業事件だとは思いもよらなかった。
石原産業が工場敷地内にも不法投棄していた
三重県がグズグズしていたらしい。
会社も、公表姿勢だけは示すけど、変わらない。
最後には、今年１月の毎日新聞の公害特集の記事を一部紹介、他はリンク。
ともかく、呆れ果てた石原産業や三重県、その法的責任を問えないかと、先日来、いろいろと模索しているところ。
とはいえ、今日中に裁判所に提出したいところの、来週の裁判の調査嘱託申立と文書送付嘱託申立の作成作業に集中。なにせ、前知事の主張先がたくさんあるから・・
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●＜石原産業＞フェロシルト埋設か 工場でヒ素など７物質検出 7月10日2時33分配信 毎日新聞
 三重県は９日、大手化学メーカー、石原産業四日市工場（三重県四日市市）の敷地内で、土壌環境基準値の１８０倍のヒ素など有害７物質が検出されたと発表した。一部地点では、同社が各地で不法投棄したフェロシルトと似た赤い汚泥が見つかっており、県は石原産業が工場敷地内にも不法投棄していた可能性があるとみて追加調査を指示した。
調査は、石原産業のコンプライアンス総点検で９５～９６年ごろに産業廃棄物を違法に埋設したという情報があったため同社が実施した。敷地内６カ所、計３９地点でボーリング調査した結果、基準値の最大１７０倍の鉛、７７倍のカドミウム、３０倍の六価クロムなども検出された。
六価クロムはフェロシルトからも出る物質で、酸化チタン原材料製造施設跡地で検出された。周辺を試掘すると赤い汚泥が出たため、県が独自に調査したところ、石原産業の調査の２倍に当たる最大で基準値の６０倍の六価クロムが検出された。
施設跡地は約１万５０００平方メートル。県は今月末までに追加調査の結果を報告するよう指示し、「違法な廃棄物と分かれば、廃棄物処理法に基づき撤去の行政指導などをする」としている。【田中功一】
● 三重県の発表ページ
ここに三重県の動きがある ⇒ フェロシルト問題等の石原産業（株）にかかる対応状況
⇒ ●石原産業株式会社四日市工場における廃棄物の埋設等の調査状況について
平成20年7月10日 と 敷地内の地図
１ 発表事項
（１）石原産業株式会社が、「コンプライアンス総点検結果等」において公表した事項のうち、四日市工場内における廃棄物の違法な埋設等については、同社がボーリングコアの分析等を行ってきたところですが、６月３０日までにこれらの報告があったので、その内容を公表します。
（２）県では、これらの報告に基づき、必要な追加調査を指示したほか、７月３日付けで、廃棄物該当性の判断や埋設時期等について、廃棄物処理法に基づく報告を求めました。
（３）フェロシルト製造時の空間放射線量率についても追加報告がありました。
２ 発表内容
（１）廃棄物の埋設に係る分析結果等の報告
ア ボーリングコアの分析結果等
石原産業が、ボーリング調査（３９地点）のコアから採取した計３５６の検体について、土壌環境基準（溶出試験）の２６項目を分析した結果は、次のとおりです。
(ここでは略、リンク先をどうぞ)
イ 第２グランドにおける廃棄物の埋設
５月３０日に石原産業から報告があった、平成７、８年頃に行われたドラム缶、焼却灰、濾布、有機物残渣等の埋設（第２グランド）については、その場所に現在保管しているフェロシルトを移動させ、１２月から埋設状況を確認するとしていましたが、１１月中旬に前倒しする旨の計画書が提出されました。
ウ 第２グランド南盛土におけるドラム缶の埋設
第２グランド南盛土から発見されたドラム缶中の農薬残渣については、分析の結果、鉛が１２mg／Ｌ（有害産業廃棄物の判定基準値０．３mg／Ｌ）検出されました。（発見されたドラム缶１１本は既に現場から撤去し、屋内に保管されています。）
（２）追加調査の指示及び報告徴収
ア ボーリング調査の結果、旧ＳＲ（合成ルチル）工場付近の３地点すべてで六価クロムが基準値を超過（最大値１．５mg／Ｌ）しており、廃棄物（無機性汚泥）の埋め立ての可能性が高いことから、廃棄物の埋立範囲や周辺への影響を確認するため、６月２６日に周辺の試掘等を実施させるとともに、６月３０日付けで、追加のボーリング調査とコアの分析を指示しました。（報告期限７月３１日）
なお、試掘した際、県において六価クロムの分析を行ったところ、基準値を超過する値（３．０mg／L）が検出されました。（７月３日に判明）
イ また、今回のボーリングコアの分析結果等の報告では、廃棄物の埋設に係る違法性を確認するために必要な、廃棄物該当性の判断や埋設時期等に係る報告がなかったことから、７月３日付けで、廃棄物処理法第１８条第１項に基づく報告徴収をしました。（報告期限７月２２日）
（３）フェロシルト製造時の空間放射線量率測定結果の追加報告
フェロシルト製造時の空間放射線量率の測定結果について６月１３日に追加の報告がありました。リサイクル製品の認定期間を含む、平成１５年７月～平成１７年４月における全１７７回の測定において、フェロシルトの出荷場所である「保管場所」での自主管理基準値の超過はありませんでしたが、製造過程の脱水機直下の「落とし場」で自主管理基準値を超える値が３回計測されていました。
「落とし場」のフェロシルトがそのまま出荷された可能性も考慮し、報告に基づいて施工後の経路を追跡したところ、施工現場から四日市工場を経由して三重県環境保全事業団三田処分場で処分された一部のフェロシルトを除き、各施工現場や四日市工場からの搬出時や仮置場において空間放射線量率の測定が行われており、自主管理基準値以下であることを確認しました。
なお、三田処分場については、既にアイアンクレーの空間放射線量率の超過に関連して、６月４日に県が立入調査を行い、周辺環境と同レベルで問題がないことを確認しています。 |
３ 今後の対応
工場内の廃棄物の違法な埋設については、廃棄物処理法に基づく報告徴収により、廃棄物の該当性や埋設時期等を特定のうえ、法令に基づき厳格に対応してまいります。
フェロシルトの空間放射線量率の測定に関しては、現在実施している四日市工場からの搬出時等の測定を引き続き厳格に実施するよう、改めて文書指導します |
いつもながら 三重県よろずや さん は すごい。
写真が出ている。 ２００８．７．９ブログ ⇒ ごちゃ混ぜ
なお、詳しくは ２００８．５．２７ ブログ ⇒ だから言ったじゃん、県は未だにナメられてるって
「・・・県が配付した議会資料によると総点検よりも先に投書が届いたらしい
3月3日 県に投書が届く
「石原産業四日市工場内における廃棄物の不適正な場内処理等」
3月4日 織田社長名で全従業員にむけて文書で自主申告を呼び掛ける 3月11日締め切り
3月7日 県が立入検査（以後数回）・・・・」
● 石原産業 の 公式Webページ
そこの 会社の発表の記録のページ
代表者名 取締役社長 織田健造 ⇒ 平成20 年7 月10 日
岐阜県内（中津川市瀬戸地内）でのフェロシルトらしき土壌の発見のお知らせ
今般、岐阜県内でフェロシルトらしき土壌が発見されたとの岐阜県からの連絡を受け、目視にてフェロシルトらしき土壌であることを確認いたしましたので、お知らせいたします。当該地区の皆様には、ご迷惑とご心配をお掛けしますこと心よりお詫び申し上げます。
当該土壌がフェロシルトであることを確認しましたら、当該地区における不安を一日でも早く取り除くことを第一義に考え、フェロシルトの早期回収に向け最大限の努力をしてまいります。
１．フェロシルトらしき土壌が発見された場所
岐阜県中津川市瀬戸の鉱山跡地（総面積約6,000 ㎡）の一角
２．発見の経緯
昨日、岐阜県に当該地で作業をしていた業者からフェロシルトらしき土壌を発見したとの通報があったとの連絡を受け、本日岐阜県、中津川市等の立会いの下、当該地の掘削跡地（現況：池）の岸辺に現れた茶色の土壌を目視確認したところフェロシルトらしき土壌であることを確認しました。今後、早急に当該地周辺の環境調査を行ってまいります。
３．フェロシルトが残された経緯
当社が上記箇所にフェロシルトを搬入した事実はなく、他の搬入箇所から移動されたものと考えられますが、現時点ではその経緯は不明です。
４．フェロシルト回収量・回収計画
現時点で、フェロシルトらしき土壌の量や埋設状況とも不明です。
本日、行政当局立会いの下、当該土壌を持ち帰りましたが、土壌の分析調査の結果フェロシルトが含まれていることを確認しましたら、行政当局に報告の上、早急に回収方法などの協議を行い、回収計画を策定する予定です。 以上
●有害物質：フェロシルト？元産廃施設から検出 岐阜県、確定次第撤去指導 ／三重 毎日 ０８．７．４
石原産業は３日、岐阜県八百津町の元産廃中間処理施設の敷地から、同社の土壌埋め戻し材フェロシルトとみられる土を含んだ土砂が見つかったと発表した。フェロシルトを含む土砂の埋設量は８立方メートルとみられ、フェロシルトと確定次第、同県は全量撤去を指導する。
石原産業によると、今年５月に競売で現場を購入した産廃処理業者が２日午後に発見し、取引先の石原産業に連絡した。昨年１１月に廃業した前の産廃業者が、汚泥やフェロシルトを混ぜて「再生改良土」と称する路盤材を製造していたといい、その一部が残っていたとみられる。【稲垣衆史】〔三重版〕
●石原産業 発表は
平成20 年7 月3 日
●石原産業：通報義務者を明確化 法令順守など再発防止策 毎日新聞 2008年7月3日 中部朝刊
猛毒「ホスゲン」の無届け製造などが問題になった大手化学メーカー、石原産業（大阪市）は２日、三重県の指示に基づき、コンプライアンス（法令順守）の徹底など再発防止対策への取り組み状況を報告した。無届けの見逃しがないよう設備の小規模修理にも専用のチェック用紙を使うことや、事故発生時の通報義務者の明確化などを盛り込んでいる。
石原産業は５月１４日、四日市工場（同県四日市市）で行われていたホスゲンの無届け製造など９件の不正を公表し、法令順守を徹底させる姿勢を示した。しかし四日市工場ではその後も、部品交換作業中の火災や小規模爆発事故が発生した際、消防への通報や作業の事前届を怠っていたことが判明している。【田中功一】
●シリーズ・公害
過去・現在… 汚染列島・西日本編（その１） 風化する命の教訓 毎日新聞 2008年1月23日 大阪朝刊
四大公害訴訟の被告企業が再び“環境犯罪”を引き起こし、大型車の交通量削減は進まず、大気汚染に苦しむ患者は高齢化。西日本最大級の食品公害は発生から４０年を経て、ようやく国の健康実態調査が始まる－－。高度経済成長期に貴重な教訓を得たはずの公害問題。しかし、課題は山積したままで、「汚染列島」の姿が浮かび上がる。四大公害以外にも、私たちの身近な場所で続く、西日本の主な公害・環境汚染をまとめた。
◇フェロシルト リサイクル装い産廃投棄
四大公害の一つ「四日市ぜんそく」の被害が発生した三重県四日市市。その公害訴訟の被告企業６社のうちの１社でもある化学メーカー、石原産業（大阪市）が起こした“環境犯罪”が「フェロシルト不法投棄事件」だ。
同社は、四日市工場で発生した有害物質を含む産業廃棄物の汚泥を、リサイクル商品の土壌埋め戻し材「フェロシルト」として三重、愛知、岐阜、京都の４府県内に販売し、不法に投棄した。三重県がリサイクル製品のお墨付きを与えたことで投棄は拡大し、４３カ所に埋設された量は計７０万トンを超えた。
また、フェロシルト販売の際、用途開発費などの名目で販売先に商品の販売価格を上回る金を渡していた。実質的に産廃と同様、金を渡して処理してもらう「逆有償」の形態の商品。それでも産廃として処理するより大幅にコストダウンになった。同社がフェロシルト販売で不正に削減した産廃処理費は約４０億円に上る。
昨年６月、津地裁は、開発から販売まで主導した元副工場長に懲役２年、同社に罰金５０００万円を言い渡した。しかし、同社が別の製造過程で発生した産廃も愛知県瀬戸市に不法投棄していたことが判決後に発覚。現在、愛知・三重両県警が再び捜査を進めている。
企業が自社の利益のために、有害物質を工場外に排出し、人々に被害を与える公害。石原産業の前身、大阪アルカリは明治時代にも、田畑に亜硫酸ガス被害を及ぼしたとして訴えられた。
その後、裁判所が工場排煙の亜硫酸ガスと健康被害の因果関係を認めた四日市公害訴訟の被告になった。さらに８０年には廃硫酸を伊勢湾に垂れ流したことで社員が水産資源保護法違反で有罪判決を受けた。そして今回の不法投棄。
「石原産業は過去の教訓を生かすどころか、自社の利益のためにより手口を巧みにして環境汚染に手を染めていった」。公害問題に取り組んできた四日市市民からは批判の声が上がっている。【津支局・飯田和樹】
◇尼崎公害訴訟 進まぬ交通量削減
◇カネミ油症 発生４０年、なお課題
◇福井の違法処分場 県外のごみ３５万トン
(これらは略、リンク先をどうぞ)
●シリーズ・公害
過去・現在… 汚染列島・西日本編（その２止） 全国の環境破壊 毎日
(全国の状況を集めてある特集。ここでは略、リンク先をどうぞ)
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先日、東京で、参議院議員の川田龍平さんの司会で、石原産業の放射線量偽装の廃棄物問題への対応について、４省庁と住民の話し合いがあった。
私は議会のことでいけなかったので、兼松さんのブログにリンク、引用して紹介する。朝日新聞がうまくまとめている。
昨日は、大阪で石原産業の株主総会。こちらは議会最終日。
これら、関連のこと。
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ここのところ６位、７位、８位あたり
とてもいい記事なので印刷設定
↓印刷用朝日の記事
四省との話し合い 埋め捨てしたい文科省 国に責任を押しつけたい三重県
<< 作成日時 ： 2008/06/20 01:15 >>
２００８年６月１８日、参議院議員会館 第５集会室で、私たち３団体の６月９日付の申し入れについて川田龍平議員が四省を呼んでそれぞれの回答を聞き、質疑を行いました。
以下は、概略と、「市民ネット・岐阜」のコメントです。
３団体の申し入れ事項
１．四省通達を厳格に守らせること。特に「１．講ずるべき措置等（１）工場」を厳守させること。
２．環境省の通知により石原産業（株）の「特定チタン廃棄物」が三重県の指導で早急、かつ円滑に石原産業（株）により回収されるよう、権限と責任を有する関係四省間で早急に方針を確認し、適切な措置が実行されるべく協力体制を確立すること。
３．今回のような悪質で長期にわたる「特定チタン廃棄物」投棄問題を２度と発生させないための法整備が早急になされること。
・環境省：環境省設置法、廃掃法の定義、行政手続き法の観点から、
法律を所管しない環境省が対応するとは困難。
・文部科学省
①法整備は、必要かどうかも含めて検討する。
②放射線量について「今ある状況はどうか評価して」対応を検討する。
問：回収せず、覆土して埋め捨てるということか。
回答：まだ結論を出たわけではないが、調査して問題がなければ覆土して埋め捨てる可能性もある。
→ここから予測できること
・四省の無責任、無策ぶりをこれ以上曝したくない。
・これ以上騒がれないように結論は早く出す。
・不正を三重県に報告後、公表までの間に、関係者で覆土埋め捨てることが決まっていた。
あとは正当化するための理由を取り繕うだけ。
・小山処分場の排水もポイント。分析結果は出ているはず。
・三重県と文部科学省
文部科学省：三重県から公表する資料について説明をうけた。
電話やメールで相談を受けている。
→三重県は主体的に動きたくない。お墨付きが欲しい。
覆土して埋め捨てる際、国が認めたからと、責任を押しつける三重県の準備。
覆土して埋め捨ては、誰のため？
○三重県が石原産業（株）への「性善説」から、アイアンクレーの放射線量調査を怠ったことに蓋をする。
○小山処分場への２００８年２月１日付、改善指導の実施計画も出させないまま、
環境保全事業団の違反を放置することができる。
○石原産業（株）の利益を守ること。
・厚生労働省
回収には労働者の被曝管理が必要。
・経済産業省
１．目の前の捨てられているものをどうするか。
考え方として
①原状回復をする方法
②土がかかっているしコストもかかる、今の段階ではこのままで良い。
２．自主管理を実効性のあるのもにするために、業界の状況を確認する必要がある。
三省と問題を共有して早期に解決したい。
→自主管理を継続。（法整備はしない。※）
３．四省検討会の記録はメモを含めて不存！
★アイアンクレー埋め捨を認めることは
・四省通達は無意味なものであると四省が認めたことになります。
・廃掃法を改正しない限り、国が廃掃法を形骸化させます。
・チタン廃棄物を埋め捨てる基準が取り払われ、放射線量の高いものを捨てる扉を、『国』が開くことになります。
→そもそも四省通達は
・捨てられないチタン廃棄に産廃処分する道を開いた。
・チタン業界にとっては努力目標、違反しても、罰則はない。
・結果として、捨て得を四省が指導したことになる。
→※法整備はしない、というより、先送りしたいのではないか。
日本原子力学会誌Vol.50 No.4（2008）に、概略以下の理由が示されていました。
ア）自然起源の放射性物資（NORM）利用の実態が掴みきれていない、
イ）規制を定めた国は少ない、
ウ）線量評価に関する知見が不十分。
安全の基準を決められないのに、覆土して埋め捨てて良いという判断を、文部科学省は責任を持ってできるのでしょうか。
天然鉱石使用規制の『ガイドラインを作ろうとしているのは 文部科学省所管の「研究炉等安全規制検討会」（事務局：科学技術・学術政策局 原子力安全課 原子力規制室）。
ホームページhttp://www.norm-guideline.mext.go.jp/
●石原産業社長「自主回収せず」 放射線データ改ざん廃棄物 「安全性確保」 2008年6月24日 読売新聞
化学メーカー・石原産業の四日市工場（三重県四日市市）が、酸化チタン製造後に出る廃棄物「アイアンクレー」の放射線量を改ざんし、処分場に埋め立てていた問題で、同社の織田健造社長は２３日、読売新聞の取材に対し、処分したアイアンクレーの自主回収はしない考えを明らかにした。
この問題で県内外の市民団体が同社へ回収を要請し、国や県にも、回収させるよう申し入れており、反発はさらに強まりそうだ。
織田社長は自主回収しない理由として「埋め立て後の安全性は確保されている」と、環境や人体に影響はないと強調する一方で、「持って行く場所を探さねばならず、基準を超えたものを特定することも難しい」と説明した。今後については、覆土などの対策を講じたうえで「責任を持って大気や水を継続的に測定し、安全性をチェックするのも一つの方法」としている。
これに対し、市民団体「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」の兼松秀代代表は「違法に捨てた廃棄物は、まず元に戻すことが企業としての最低限の責務」と反発している。
県の調査で、同社は少なくとも１６年間、アイアンクレーの空間放射線量率を改ざんし、県内外５か所に不正に埋め立てるなどしていたことがわかっている。
●老朽施設など問題点指摘 県幹部ら石原産業視察 中日 2008年6月19日
ホスゲン製造設備を説明する織田健造社長（左）＝四日市市の石原産業四日市工場で
有毒ガス「ホスゲン」の無届け製造など不正続きの石原産業の四日市工場（四日市市）を１８日調査した県環境森林部の小山巧部長は「老朽化している施設が多く、廃棄物も目立つ」と問題点を指摘。織田健造社長らに、安全点検の頻度を増やすなどの対策を早急に進めるよう求めた。
この日は、同部と県防災危機管理部の幹部ら１１人が約１時間半かけ、ホスゲンの製造施設など一連の不正の関係場所を視察。不正公表後の５月２３日に発生し、消防への通報が約２週間遅れた火災現場などを確認した。
防災危機管理部の東地隆司部長も「不正公表後も不祥事が相次ぎ、県民に不安を与えている」と批判。「しっかり手順を踏んでいれば防げたミスも多い。トラブルを一切起こさない決意で臨んでほしい」と訴えた。
織田社長は１９５４年の工場設立時までさかのぼって敷地内に埋設された廃棄物の調査を進めたり、関係会社を含めた全従業員約１８００人の研修を実施していることなどを説明。今月３０日から工場の操業を順次止めて全施設を点検し、本社機能の一部を工場に移転させる方針も示した。
小山部長は「地域住民に開かれた工場が大事」とし、企業体質の具体的な改善策をまとめて知事に報告するよう要請。織田社長は「自分が先頭に立ち、真摯（しんし）に対応していきたい」と述べた。 （平井一敏）
●石原産業で有毒ガス漏れ 四日市工場、施設の配管腐食か 中日 2008年6月22日 朝刊
三重県四日市市の石原産業四日市工場で２０日午後１１時５５分ごろ、硫酸製造施設の鉄製配管（直径１・５センチ、長さ１５センチ）から有毒な二酸化硫黄ガスが噴き出しているのを従業員が見つけ、約７分後に運転を停止した。
漏れたガスの量は不明だが、健康被害の報告はないという。
県が２１日朝から施設を調べたところ、配管先端の溶接部分に直径約１センチの穴が開いていた。金属の腐食が原因とみられ、県は安全管理を徹底するよう指導した。同社は、修復して安全が確認できるまで製造施設を稼働しない。
同工場では有毒ガス「ホスゲン」の無届け製造など９件の不正を５月１４日に公表した後も、農薬製造施設の火災や農薬漏れなどの事故が相次いでいる。
●ガス漏れ：石原産業四日市工場で、２０日深夜に二酸化硫黄ガスが漏えい ／三重 毎日新聞 2008年6月22日
県は２１日、四日市市の石原産業四日市工場の硫酸製造施設で、２０日深夜に二酸化硫黄ガスの漏えいがあり、大気中に約７分間排出されたと発表した。
県によると、２０日午後１１時５０分ごろ、施設を巡視中の従業員がガスの漏えいに気づいた。同社は約２０分後に県、消防、市に通報。県が２１日調査したところ、硫酸製造施設の配管溶接部分が腐食し、穴が開いていたのが原因と判明した。被害や付近住民からの苦情は確認されていない。
硫酸はチタン鉱石と反応させて酸化チタンを作るために製造。二酸化硫黄はその過程で発生する。【岡大介】
●経営陣に厳しい意見 石原産業、非公開で株主総会
中日 2008年6月27日 14時21分
株主総会の会場となった石原産業本社前で報道陣に囲まれる株主の男性（中）＝２７日午前９時３０分、大阪市西区江戸堀で
３月期決算企業の株主総会が２７日、ピークを迎えた。警察庁によると、全国各地で非上場を含めて計１３１０社が同日に総会を開催。不祥事が発覚した企業では、株主らが経営陣に厳しい視線を向けた。
有毒ガス「ホスゲン」の無届け製造などが明らかになった石原産業の株主総会は午前１０時から、大阪市西区の本社で開かれた。主力である四日市工場（三重県四日市市）での相次ぐ不祥事に、厳しい意見を口にしながら出席した株主らに、織田健造社長は冒頭で「ご迷惑をおかけしました」と謝罪した。
総会には約１００人が出席。株主は「何度不正を犯しても改まらない。今日は経営陣が組織をどう改めるつもりなのかを聞いてやろうと思っている」（神戸市東灘区の男性）などと語り、会場へ入ったが、昨年同様株主以外には完全非公開だった。
株主によると、ホスゲン無届け製造など不正の経緯や役員の交代について織田社長が説明した。株主からは、織田社長の謝罪に対し「株主だけでなく社会に対しておわびをするべきではないか」と指摘する声や、放射線量率を改ざんして四日市市の処分場に搬出した産業廃棄物を今後どうするのかをただす質問が出た。しかし、大きな混乱はなく、総会は１時間程度で終了した。
株主として出席した市民団体「ダイオキシン・処分場問題愛知ネットワーク」メンバーで愛知県愛西市議の吉川三津子さん（５３）は「会社の関係者と思われる株主が社長の発言のたびに拍手をして、批判的な意見もほとんど出なかった」と残念そうに会場を後にした。（中日新聞）
●石原産業：ホスゲン追及の声少なく 株主総会１００人参加 毎日 ６月２８日
猛毒「ホスゲン」を国に無届けで製造し、化学兵器禁止法違反容疑で三重県警の家宅捜索を受けた大手化学メーカー「石原産業」（大阪市）の株主総会は２７日午前１０時から、約１００人が参加して本社で開かれた。
総会前、奈良県から来た無職男性の株主（７８）はホスゲンの無届け製造について「驚いた。常識がない行為だ。織田健造社長は何らかの形で責任を取るべきだ」。大阪市の無職男性の株主（７８）は「きょうは一連の不正行為について聞きに来た。社会や株主への責任を感じてもらい、会社の体質をただしてもらわないと困る」と話した。
総会は約５０分で終了。株主として石原産業の不正行為を追及してきた愛知県愛西市議、吉川三津子さん（５３）によると、初めに織田社長が「株主の方にご迷惑をかけ申し訳ない」と一連の不正行為について謝罪。株主からは会社を追及する質問は少なかったという。吉川さんは「物足りなかった。株主も厳しく追及するように変わらないとだめだと思う。石原産業は今度こそうみを出し切って生まれ変わってほしい」と話していた。
織田社長は総会後の記者会見で不正の再発防止策として「（識者の立場から経営に意見を言う）アドバイザリーボードを本日付けで設置し、株主総会で報告した。本社を工場のある三重県四日市市に移すことは７月いっぱいかけて検討する」と述べた。【山口知】
●石原産、自家発電事業を７１億８９００万円で譲渡へ＝６月１６日に 時事 2008/05/26-17:54
石原産業は２６日、同社の四日市工場（三重県四日市市）の自家発電事業を産業用電力供給などを手掛ける「四日市エネルギーサービス」（本社東京都）に６月１６日付で譲渡すると発表した。譲渡額は７１億８９００万円。
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昨夜、ＮＨＫのナビゲーションで石原産業あきれた実態を報道、コメントしていた。
番組の事前案内では、 「日本の恥」 との字幕もあったような記憶。
当たっていると思った。
再放送は明日２２日日曜日の朝。
ここのところの報道をメモしておく。
三重県、２カ月近く知事に報告せず 石原産業のホスゲン製造
社長インタビュー 地元の信頼回復に努力 「不正があれば辞任」
大阪本社にある社長室など本社機能の主要部門を四日市工場に移転させる方向で具体的な検討に入った
捜査幹部は「昨年明らかになった農薬残渣（さ）の不法投棄も時効になるぎりぎりで発表している。時効が成立するなど法的責任を問うのが難しいものばかりなのも偶然なのか疑問だ」と不信感を示す |
ＮＨＫ名古屋放送局,ナビゲーション"
ジャーナルなテーマに果敢に挑戦、中部地区の“いま”をわかりやすく、丁寧に紹介します。
6月20日（金） なぜ繰り返されるのか ～石原産業の不正～
有毒ガスのホスゲンを無届けで製造していたとして、今月、三重県四日市市にある化学メーカー・石原産業の工場が、警察の捜索を受けました。石原産業は、かつて多くの住民がぜんそくで苦しんだ四日市公害の原因企業のひとつであり、その後も工場から硫酸を排出したり、土壌埋め戻し材・フェロシルトによって深刻な環境汚染を引き起こしてきました。番組では繰り返される不正行為の実態と見過ごされた背景に迫ります。 |
毎週金曜日 総合 午後7:30～7:55 （中部7県向け） ６月２１日(金)
再放送 ６月２３日日曜日 総合 午前８:００ ～ ８:２５
（愛知・三重・岐阜・福井・石川・富山県向け）
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ここのところ６位、７位、８位あたり
●石原産業、本社機能を四日市へ 社長「地元の声聞くため」 中日 2008年6月17日 朝刊
石原産業の織田健造社長（６５）は１６日、大阪本社にある社長室など本社機能の主要部門を四日市工場（三重県四日市市）に移転させる方向で具体的な検討に入ったことを明らかにした。中日新聞のインタビューに答えた。
移転を検討しているのは、社長室ほか管理、経理、総務など。営業部門は大阪に残す。織田社長は「本社をすべて移すわけにはいかないが、大阪でなければならない部門を除いて移転する方向で検討させている」と話した。登記上の本社所在地を移すかは決めていない。７月中に概要をまとめ、公表予定という。移転時期は未定。
同社は、５月１４日にホスゲンの無届け製造など不正９件を明らかにしてから、周辺住民を対象とした説明会や工場見学を行い、住民から「社長や経営陣が普段、四日市にいないから不正を野放しにするのではないか」と指摘されていた。織田社長は「住民説明会などで厳しい意見をいただき、不信を与えていることを感じた。地元の人の声をいつでも聞けるようにしたい」と移転の理由を挙げた。
従業員１０５６人のうち、管理や総務、経理、人事などの従業員数は８５人。社長自身は「１週間のうち四日市と大阪で２日ずつ、東京で１日を過ごすことになるだろう」と明かした。
織田社長は昨年秋にもすべての本社機能の移転を検討させたが「本社従業員の理解を得ることが難しい」などとして断念した。
●産廃放射線量データ改ざん 石原産業、新たに４カ所 中日 2008年6月4日 朝刊
有毒ガス「ホスゲン」の無届け製造などが明らかになった石原産業四日市工場（三重県四日市市）が、国が放射線量の自主管理基準を定めた１９９１年当初から２００６年まで約１５年間、基準値を超えた放射線量を含む産廃汚泥「アイアンクレー」を、データを改ざんして外部の処分場などに搬出していたことが分かった。
三重県が３日、同社から先月３０日付で提出された報告書をもとに明らかにした。
放射線量が自主管理基準を超えると、国の指導で工場外への運び出しはできない。搬出の際は放射線量のデータを国に報告することになっている。
石原産業は５月１４日、ホスゲンの無届け製造とともに、９８年から２００４年までの約６年間、自主管理基準の最大３倍の放射線量を含むアイアンクレーのデータを基準以下に改ざんし四日市市内の最終処分場に搬出したと公表した。
その後、自主管理基準ができた９１年からのデータが見つかり、県が調べたところ、当初から放射線量が基準に収まるようデータを低く偽っていたことが判明した。
新たに三重、岐阜、兵庫各県の計４カ所の最終処分場などにも搬出されていたことも分かり、このうち岐阜県本巣市の工場ではセメント原料に再利用されていた。新たに分かった放射線量の改ざんは最大２倍で、三重県は人体には影響はないとしている。
三重県は４日にも、この処分場などで放射線量を測定するほか、近く大阪市の本社や四日市工場の立ち入り調査をしてデータの再検証をする。
同社は取材に「さまざまな問題が今まで表に出てこなかったことで迷惑をかけた。再びこういう不正が起きないよう、行政の指導も受けながら再発防止策をやっていくことが社会の信頼を回復する道だと思う」としている。
放射線量が改ざんされたアイアンクレーが運び込まれた処分場などは次の通り。
【既に公表分】県環境保全事業団小山最終処分場（三重県四日市市）【新たな公表分】同事業団三田最終処分場（同市）▽三重中央開発最終処分場（三重県伊賀市）▽住友大阪セメント岐阜工場（岐阜県本巣市）▽大栄環境三木処分場（兵庫県三木市）
●基準超える放射性汚泥を搬出＝１７年前から数値改ざん－石原産業 時事 2008/06/03-22:28
化学兵器にも転用可能な有毒ガス「ホスゲン」を農薬の原料として無届け製造していたとして、三重県警の家宅捜索を受けた化学メーカー石原産業（大阪市）が、放射線量の数値を改ざんした汚泥「アイアンクレイ」を１９９１年から２００６年の間に、計５カ所の処分場に搬出していたことが３日、分かった。県が明らかにした。
同社が県に提出したデータでは、空間放射線量率が国の自主管理基準（０．１４マイクログレイ）を最大で２倍超過していたが、県によると、人体への影響はほとんどないレベルだという。県は搬出量の特定などを進めている。
●三重県が産廃処分先調査 放射線量率、最大で国の基準の倍も サンケイ 2008.6.5 02:36
化学メーカー、石原産業（大阪市）による一連の不正問題で、三重県は４日、産業廃棄物「アイアンクレー」の処分先の調査を始めた。この日は２カ所の処分場で測定を行ったが、今後、施設側と調整しながら測定を進めたいとしている。
県は先月１９日付で、アイアンクレーの空間放射線量率などについて報告を石原産業に求め、同社は同３０日、県に報告した。それによれば、自主管理基準値を超えるアイアンクレーを搬入した処分先は四日市市の小山処分場や、伊賀市の三重中央開発など５カ所にのぼった。
放射線量率は最大で国の基準の２倍程度という。
また、アイアンクレーの放射線量率について、同社はこれまで、平成３年度から８年度までの記録がないと言っていたが、今回、新たに見つかった。
県はこれらのデータについて、調査をするなどして再度検証する。
アイアンクレーは、酸化チタンを製造する過程でできる産業廃棄物。
●石原産業重油タンク破損 工事、事前に届け出ず
2008年5月30日 読売新聞 石原産業四日市工場（四日市市）で２８日、改修工事中の重油タンクが破損した事故で、同工場がタンクの通気管の取り換え工事を、事前に四日市市消防本部に届け出ていなかったことが２９日わかった。
同市消防本部によると、事故が起きた施設は、消防法に基づく工事の事前許可が必要な施設ではないが、同市の「危険物規制審査基準」の中で、事前の届け出が義務付けられている。
同社では「担当者が、届け出の対象になっていないものと勘違いしていた。市の指導に従い、適切に対処したい」と話している。
●石原産業、無届け製造で行政処分も ８件が法令違反の可能性 中日 2008年5月16日
化学メーカー「石原産業」（大阪市）の四日市工場で新たに９件の不正が発覚した問題で、県や国は、化学兵器にも使われる有毒ガスの無届け製造など法令違反の可能性のある８件について、行政処分などの対応を検討している。
県防災危機管理部などによると、同社は３月に行った内部点検で不正を把握した。報告を受けた県は同月２５日と４月８日に工場を立ち入り調査し、有毒ガス「塩化カルボニル（ホスゲン）」の無届け製造などを確認。同社を厳重注意し、始末書の提出を求めた。
法令違反の可能性があるのは無届け製造のほか、四日市市内の処分場に運んだ汚泥の放射線量の過小報告や、工場敷地内への有機物残さの無許可投棄など７件。県は環境省などと対応を協議しているが、今後も工場を不定期に立ち入り、放射線量の適正な測定などを指導していく方針。
一方、四日市市は１５日、工場敷地内の地下水から環境基準の５００倍のヒ素などが検出されたことを受けて工場の立ち入り調査を実施。市川吉則・市環境保全課長は「一つ一つの不正に適切に対処するよう求めた。市も安全が確認できるまで指導していく」と話した。 （大島康介）
●石原産業：ホスゲン無届け製造 不正行為に「時効の壁」 ／三重
毎日新聞 2008年6月5日
◇「化学兵器」だけ成立前
全国初の化学兵器禁止法違反容疑での強制捜査に発展した猛毒「ホスゲン」の無届け製造問題。県警は経済産業省の告発を受けて、石原産業本社（大阪市）と四日市工場などの家宅捜索に踏み切り、稟議（りんぎ）書や操業日誌など５００点余りを押収した。同社は先月１４日、ホスゲンの製造など９件の不正行為を自主発表。しかしそのほとんどは既に時効が成立するなどで法的責任を問うのは難しく、ホスゲン製造も「時効の壁」と向き合いながらの捜査着手となった。
無届けでのホスゲン製造は、化学兵器禁止法以外にも、労働安全衛生法▽大気汚染防止法▽水質汚濁防止法▽高圧ガス保安法－－に抵触する可能性があるが、いずれも施設設置の事前届け出を義務づけたもので時効（３年）が成立している。県は、所管する大気汚染防止法と高圧ガス保安法違反について時効が成立したため告発を断念。化学兵器禁止法だけが年間３０トンを超えて生産する場合に翌年生産予定量と前年の実績を経産省に届けるように定め、一部時効（同）が成立していなかった。
化学物質排出管理促進法に基づく国への届け出で、８物質の量を少なく偽った問題では、経産省が過料を求める行政処分をしている。残り７件の不正行為は、法的責任を問うのは難しいという。アイアンクレーの放射線量率改ざん・搬出問題も社内の自主管理基準違反にとどまり、廃棄物処理法違反などの罪に問うのは困難。捜査幹部は「昨年明らかになった農薬残渣（さ）の不法投棄も時効になるぎりぎりで発表している。時効が成立するなど法的責任を問うのが難しいものばかりなのも偶然なのか疑問だ」と不信感を示す。【岡大介、田中功一】
●三重県、２カ月近く知事に報告せず 石原産業のホスゲン製造 2008年6月5日 夕刊
石原産業四日市工場（三重県四日市市）の有毒ガス「ホスゲン」無届け製造で、三重県環境森林部は同社から報告を受けた後、２カ月近くも野呂昭彦知事には知らせていなかったことが分かった。無届け製造などの不正を同社が、同部に報告したのは３月２１日。同社は約２カ月後の５月１４日に記者会見して自ら公表したが、同部が野呂知事に報告をあげたのは、会見前日の同１３日だった。
今回、県が不正を把握しながら同社が公表するまで県民や県議会に報告しなかったことに「県民を軽視している」などと批判の声が上がっている。
野呂知事は「少なくともホスゲンなど社会に混乱や不安を与えかねない問題については、すぐに調査するとともに、できるだけ早い時点で公表すべきだった」と謝罪。「担当部の判断が甘く、報告が遅れたことを遺憾に思う」と述べ、同部の部長と担当理事を５月１６日に口頭で注意したという。
一方、国の基準を超える放射線量を含む産廃汚泥「アイアンクレー」の搬出先や時期が当初の公表内容よりも拡大していることに「公表後の同社の調査や報告も不十分で、あらためて強い憤りを感じる」と批判。「社名を変えるくらいの覚悟で解体的な出直しを図るべきだ」と厳しく指摘した。
●石原産業：社長インタビュー 地元の信頼回復に努力 「不正があれば辞任」 ／三重
毎日新聞 2008年6月5日
大手化学メーカー石原産業（大阪市）の織田健造社長（６５）は４日、四日市市の四日市工場で毎日新聞の単独インタビューに応じ、不正公表の経緯や再発防止策などについて語った。【山口知、田中功一】
－－これまで「石原産業の企業風土はおかしい」と思ったことはないのか。
あった。上意下達が強く、上司に対して意見を言えない会社だったと思う。しかし、私は工場勤務経験がほとんどなく、重大な不正については知らなかった。自分が取締役になった２年前には取締役会は火の消えたような状況で、誰も発言しなかった。今は時間が長くなりすぎるほど議論がある。
－－ホスゲンの無届け製造などの不正が明らかになったコンプライアンス（法令順守）総点検をした経緯は。
社長就任後、有機物残渣（ざんさ）の不法投棄などさまざまな不正の話が出てきた。過去のうみをすべて洗い出さないと石原産業の将来はないと考えた。どんな不正が出てくるか分からず、コンプライアンス総点検が正しい判断なのか悩んだ。夜も寝られない日が何日もあった。しかし当社が再生するためにと思い、決意した。
－－社内で調査、公表への抵抗はなかったのか。
「会社をつぶしてもいいのか」「それだけの覚悟を決めているのか」などの議論はあった。反対意見というわけではないが。社長の責任で決めた。
－－点検の結果を知ってどう思ったか。
（出てきた不正は）知らなかったことがほとんどで、がく然とした。企業としてどうなっているんだ、と思うようなことがまかり通っていた。信じられなかった。
－－公表した不正のほとんどで時効が成立している。
時効については認識がなかった。成立したものだけを（発表する際に）選んだわけではない。
－－フェロシルト事件も含め、石原産業は佐藤驍・四日市工場元副工場長の責任だと主張しているが、不正は企業風土が生んだのでは？
事件については、発覚当時海外にいたのでよく分からない。ただ仮に佐藤さん（元副工場長）が全部やったとしても、不正を一番防げる立場にあるのは社長。田村藤夫前社長にも事件を防げなかった責任がある。私なら同じ対応はしない。
－－田村前社長らに退職慰労金返還を求めている。
（前社長らからは）返還の意向は聞いている。「株主代表訴訟で結論が出た後に検討させてくれ」と言われている。
－－総点検公表後も不正が発覚している。
隠している（ことが後で発覚した）わけではなく、（問題に）対応する人員が足りない。私自身が陣頭指揮を執って不正を洗い出したい。
－－「問題が起きれば退陣する」と表明した。
今後、データの改ざんや捏造（ねつぞう）などの不正があれば責任をとって辞任する。
－－改めて不正を起こさない決意を。
地元の信頼回復のため、会社の透明性を確保したい。私も地元の自治会会合に出たり、工場や現場にも行く。社員にも住民と意見交換してもらう。課題は山積だが「石原産業は変わったな」と早く言われるようにしたい。
ホスゲン
から 一部引用。詳しくはリンク先を
1915年にドイツ軍が塩素とホスゲンの混合ガスを初めて使用、その後ドイツ
軍、連合国軍ともにホスゲンを使用した。 第一次世界大戦中の化学兵器によ
る死者の約80%はホスゲンによるものだったとされている。
1985年2月にベトナム軍がタイ・カンボジア国境で使用したロケット弾から
もホスゲンが検出されている。
江川紹子ホスゲン襲撃事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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江川紹子ホスゲン襲撃事件（えがわしょうこほすげんしゅうげきじけん）とは、1994年9月20日に発生したオウム真理教信者による殺人未遂事件。
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昨日、石原産業四日市工場のホスゲンの製造設備等、内部が公開された。
午前中は報道機関、午後は地元の人たち。
「ホスゲンの製造設備については『プラントのメーカーとの秘密保持契約がある』」として報道機関の撮影を拒否してもめたらしい。
今日は、一般への公開。約７０人が申し込んでいるらしい。
私も行きたかったけど、１０時から６月議会の開会の本会議なので・・
なお、昨日９日、兼松さんの調整で、下記のとおり国機関に申し入れをした。
国も三重県も、プッシュしないと何もしたがらない。
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ここのところ６位、７位、８位あたり
2008年6月9日
経済産業大臣 甘利 明様
厚生労働大臣 舛添 要一様
文部科学大臣 渡海紀三朗様
環境大臣 鴨下 一郎様
放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜
代表 兼松秀代
四日市再生・公害市民塾 代表 中田悌夫
くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク
代表 寺町知正
「チタン鉱石問題に関する対応方針」（四省通達）を守らせ、かつ環境省の「チタン鉱石問題に関する最終的措置について」（通知）実行のための申入書
私たちは先般5月16日に「チタン鉱石問題に関する対応方針」に関わる四省に対して、放射線量を改ざんして処分場に埋めたアイアンクレーの石原産業（株）による撤去と石原産業（株）による管理を求めて緊急申し入れを行った岐阜県内の２市民団体と、今回新たに参加した石原産業（株）四日市工場がある地元四日市市で公害問題に取り組んでいる市民団体です。
私たちは最近、 四省通達が出された1991年6月6日と同じ日に、環境省が独自に「チタン鉱石問題に関する最終的措置について」（1991年6月6日衛産第25号）という通知（以下、「通知」とします。）を旧厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長名で、関係府県及び政令指定都市の産業廃棄物主幹部（局）長宛てに出していたことを知りました。
この通知の第１項で「チタン廃棄物のうち廃棄物に起因する空間放射線量率が〇・一四μGy／hを超えるもの(以下『特定チタン廃棄物』という。)」と明確に定義しています。
通知の第３項には「特定チタン廃棄物であることが判明した場合には、チタン製造事業者の責任において回収等必要な措置を講ずることを指導すること。」と、当該県のなすべき対応が明記されています。この第３項は、廃棄物の不法投棄や間違った施設への搬入に対し、まず、原状回復を最優先にする廃棄物政策を特定チタン廃棄物に当てはめたものです。そしてチタン廃棄物の放射線量を偽って処分場に埋めるという悪質な事態を想定して出された、優れた通知です。
まさに石原産業（株）の所業を想定したといっても過言ではない優れた対応策です。
ところが石原産業（株）は
・「処分場周辺で毎年行っている放射線量検査に問題はなく、撤去予定はない」（中日新聞 2008年5月17日）
・「調査では問題がない中、撤去することがいいことなのか行政当局と相談するしかない」（中日新聞2008年6月5日）
と繰り返し、0.14μGy/h以下のチタン廃棄物のみ工場から運び出せるという四省通達に抵触しないよう、測定値を改ざんして基準の最大3倍の放射線量を含むアイアンクレーを三重、岐阜、兵庫各県の最終処分場などに搬出していたのです。四省通達を守らなければならないという意識はみじんもありません。石原産業（株）はどんなに放射線量の高いものを処分しても、覆土してしまい、周辺に放射線の影響がないと考えられる値ならば問題ないと考えています。石原産業（株）によって四省通達の意味も環境省の通知の意味も踏みつけにされようとしています。石原産業（株）の無法を許しては、行政府に対する国民の信頼は得られません。
しかも、チタン廃棄物は処分場に永久に残るため、地形変更困難な場所が増大し、周辺住民の不安が増大することが他県で実証されています。
ところが生まれ変わるとして石原産業（株）社長が公表したコンプライアンス総点検の信頼性が疑問視されています。
例えば
・石原産業（株）社長が本年5月14日に自発的に行った「コンプライアンス総点検」公表が、実は経済産業省の「原因の徹底究明と再発防止について」という要請に基づいたものであったこと（2008年6月5日 朝日新聞）。
・化学兵器に転用可能なホスゲンの無届け製造を元四日市副工場長の独断と罪を押しつけていたが、実は前社長が偽りのリサイクル製品・フェロシルト不法投棄事件の対応時で、ホスゲンによるリスクを回避するために、「経営判断で製造中止を先送りしていた」こと（2008年6月4日讀賣新聞）。
・石原産業（株）の調査では1998年から放射線量の改ざんと公表しましたが、三重県の調査では四省通達が出された1991年から16年間にわたって改ざんが行われていた（2008年6月4日、朝日新聞、讀賣新聞、中日新聞など）。
と報道されています。
当然、県を通じた国への報告も虚偽を重ねており、許し難い行為です。
私たちは四省通達を守らせるために四省により迅速な対応がなされ、なおかつ環境省の通知が四省により十分に尊重され、石原産業（株）の「特定チタン廃棄物」が三重県の指導で石原産業（株）によって回収されることが企業の最低限の義務を守らせることであり、行政府の信頼性を確かなものにするために必須の急務と考えます。
よって四省間の早急な対応を求めます。
記
１．四省通達を厳格に守らせること。特に「１．講ずるべき措置等（１）工場」を厳守させること。
２．環境省の通知により石原産業（株）の「特定チタン廃棄物」が三重県の指導で早急、かつ円滑に石原産業（株）により回収されるよう、権限と責任を有する関係四省間で早急に方針を確認し、適切な措置が実行されるべく協力体制を確立すること。
３．今回のような悪質で長期にわたる「特定チタン廃棄物」投棄問題を２度と発生させないための法整備が早急になされること。
以上
連絡先 放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜 |
(参考) 兼松さんの れんげ通信 と 四省通達は厳守を、環境省「通知」実施に３省の協力を
中田さんの 四日市再生・公害市民塾
●石原産業施設公開 地元住民５０人参加 中日 2008年6月10日
化学メーカー「石原産業」（大阪市）は九日午後、四日市工場（三重県四日市市）を地元住民に公開した。同日午前に報道関係者に公開したのに続き、約五十人が参加した。
住民は、織田健造社長や同工場幹部らとともに、無届け製造が明らかになった有毒ガス「ホスゲン」の製造設備など八カ所をバスに乗って見て回った。
織田社長は報道陣に「工場の公開は皆さんにご理解いただくために最低限必要。工場内のフェロシルトを撤去した後、定期的に開きたい」と述べた。ホスゲンの製造設備については「プラントのメーカーとの秘密保持契約がある」（織田社長）として、午前午後とも撮影を認めなかった。
十日にも一般と市民団体の計約七十人を対象に公開する。
◆住民にはなお不信の声
地元住民と報道陣に九日、四日市工場（四日市市石原町）の施設八カ所を公開した石原産業。しかし無届け製造で化学兵器禁止法違反の疑いもあるホスゲン製造設備の撮影は認めなかった。参加した住民からは相次ぐ不正への不信と、今後の改善への期待の声が入り交じった。
報道陣は、ホスゲン製造設備を含め、八カ所すべての撮影許可を求めたが、織田健造社長は同設備について「メーカーとの秘密保持契約があり、コンプライアンス（法令順守）違反はできない」と認めなかった。
報道陣が「メーカーとの契約が第一なのか」「公開は反省の姿勢を示す場なのでは」などと詰め寄っても、織田社長は「会社が生まれ変わろうとしている時に私が違反を犯せばすべてが水の泡になる」と繰り返した。
地元・塩浜地区の住民約五十人は、同社から約一時間、一連の不正の説明を受けた後、バスで工場内を見学。参加者によると、その後の質疑では、八日に明らかになった火災の隠ぺいなど、新たな不正について、改めて追及する声は出なかったという。
同市塩浜の無職男性（６５）は「公開に踏み切ったのはいい方向。定期的に見学できるようにしてほしい」。同市塩浜の会社員男性（４３）は「まだ不安は大きいが第一歩として理解はできた」と話した。
一方、同市川合町の会社員男性（３８）は「（五月二十五日の）住民説明会以後も不正が報道され、どれだけ説明されてもむなしい。意識改革には時間がかかりそうだ」と話した。 （山田浩平）
●石原産業工場公開も批判の声 ＮＨＫ 6月9日 19時7分
化学メーカーの石原産業が化学兵器にも使われる有毒ガス「ホスゲン」を無届けで製造していた問題で、石原産業は周辺住民に対し、今後も操業を続けることに理解を求めようと、三重県四日市市にある工場を公開しました。しかし、住民からは「いまさら工場を公開しても不信はぬぐえない」などと批判の声が上がっていました。
石原産業は、四日市市にある工場で有毒ガス「ホスゲン」を農薬の原料として国に無届けで製造するなど、９件の法令違反や基準違反を繰り返していたことを明らかにしています。工場の公開は、今後も操業を続けることに地元住民の理解を求めるためのもので、９日午後、周辺の住民５０人余りが工場を訪れ、内部を見学しました。住民たちは、３年前から少なくとも１７０トン以上の「ホスゲン」が無届けで製造されていたことなどの説明を受けながら、施設を見て回っていました。見学した男性は「長年不正を重ねていて、いまさら工場を公開されても不信はぬぐえない」と話していました。また、別の男性は「怒りを通り越してあきれている」と話していました。石原産業の織田健造社長は「住民に対する説明を尽くし、工場の操業を続けることに理解を得たい」と話しています。
●石原産業 工場火災隠ぺい 県、体制整備など指示へ 2008年6月10日 読売新聞
工場内部を公開し報道陣の質問に答える織田社長（９日） 石原産業は、四日市市の四日市工場で先月２３日に作業員１人がやけどを負う火災を起こしながら、同市消防本部などへ届けず、２週間以上にわたって隠ぺいしていたことを明らかにした。石油コンビナート等災害防止法は、火災や有害物質の漏出などが起きた際には、直ちに地元の消防に通報しなければならないと定めており、県は近く、野呂昭彦知事名の文書で厳重注意し、再発防止に向けた体制整備などを改めて指示する。同市消防本部も、行政指導していく方針。
同社によると、先月２３日午前９時５０分ごろ、下請け業者の作業員４人が工場内の農薬プラントでポンプの修理中、腐食したボルトを電動カッターで切断していたところ、火花が床に漏れていた溶剤に引火。すぐに消火器で消し止めたが、作業員男性（６６）が両足首に軽いやけどを負った。
現場責任者の同工場有機生産総括部長が事故直後に報告を受けたが、重大事故ではないと判断、工場長や本社に報告せず、消防や警察への通報もしていなかった。部長は「工場からガスが漏れる事故があったばかりで、これ以上の混乱を避けるため隠した」と釈明しているという。
今月６日夜、織田健造社長に直接火災の情報が入り、翌７日に社長が吉田和彦工場長に調査を指示。同日夜になって、初めて消防本部に連絡したという。
吉田工場長は８日、同工場で記者会見を開き、「コンプライアンス（法令順守）を徹底しているさなかに不祥事を隠ぺいしてしまい、申し訳ない」と陳謝した。
織田社長も９日、同工場での会見で「２週間以上も公表が遅れ、心からおわびします」と謝罪し、関係者を厳重に処分していく考えを示した。
●石原産業が工場公開＝有毒ガス無届け製造受け－三重 2008/06/09-14:07 時事
化学兵器にも転用可能な有毒ガス「ホスゲン」を無届けで製造していた問題で、化学メーカー石原産業（大阪市）は９日、三重県四日市市の四日市工場の施設を報道陣に公開した。
公開されたのは、同社が約４０年間にわたりアンモニアガスを海中に放出していた現場や産業廃棄物フェロシルトの保管場所など。ホスゲン製造設備は「契約上の問題」（織田健造社長）との理由で、撮影を拒否した。
●石原産業：産廃汚泥搬出 県、改めて調査約束－－大矢知で住民説明会 ／三重
〔三重版〕毎日新聞 2008年6月8日
四日市市大矢知地区の産業廃棄物不法投棄問題で、県は７日、住民説明会を同市の大矢知地区市民センターで開いた。県は、投棄現場の処分場跡地に埋まる石原産業の産廃汚泥「アイアンクレー」について、改めて周辺への影響がないか調査することを約束した。結果が出次第、住民に報告する。
県によると、０４～０６年度に行った現場の安全調査で、入り口近くに１カ所、深さ１０～１２メートル、１４～１６メートルあたりで、アイアンクレーが埋まっていることが分かった。覆土も厚く、安全に問題がないと判断したという。
説明会では、石原産業がアイアンクレーの放射線量率を改ざん、投棄するなど９件の不正を公表したことを受け、住民側から改めて「人体に影響はないのか」「安全性を確認してほしい」との意見が出て、県側も調査を約束した。
県はこのほか、今年２月まで行った投棄現場の地質調査の分析・評価結果は７月１０日までに公表し、処分場を運営していた業者に、７月末までに措置命令の実施計画を提出するよう指導すると説明した。【清藤天】
●石原産業のホスゲン無届け製造、国際条約に抵触か
2008年6月8日10時58分 朝日
化学メーカー石原産業（大阪市）の化学兵器禁止法違反容疑事件で、同社によるホスゲンの無届け製造が、化学兵器禁止条約に抵触する疑いがあることが６日、わかった。同社が経済産業省に届け出ていなかったため、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）への申告から漏れていた。条約が想定していない事態に、同省は「国際的信用を失墜させる不正行為」と指摘している。
条約は、化学兵器に転用可能な物質の製造について締約国が、オランダのハーグにあるＯＰＣＷに申告することを義務づけており、これに基づき査察を実施している。
条約は各締約国の化学メーカーが生産する毒性化学物質や、その原料となる物質について、化学兵器として生産される危険性の高さや民生用途としての使用度合いなどを考慮したうえで「表１剤」「表２剤」「表３剤」に区分。化学兵器への転用の有無を調べる検証材料にしている。
同社が化兵法に違反して無届けで製造していた疑いがもたれているホスゲンは、「化学兵器目的としても使用可能な物質で、かつ民生用途も高い」とされる「表３剤」に該当する。
経産省化学兵器・麻薬原料等規制対策室によると、国内の５００カ所近い化学メーカーの工場などが「表１剤」「表２剤」「表３剤」に該当する化学物質を製造しており、同省はこうした申告内容をとりまとめてＯＰＣＷに申告している。
しかし同社は、０５年２月から０６年１０月にかけて四日市工場（三重県四日市市）で計１７２．６トンのホスゲンを製造していた事実を、今年４月まで同省に届け出ていなかった。このため同省もＯＰＣＷに対して無申告の状態だった。
ＯＰＣＷの技術事務局は、申告に基づき、各国内の化学メーカーの事業所などが製造する化学兵器に転用可能な物質について査察を実施している。０７年７月までの査察件数は、世界中で計約２９００回にのぼるという。
日本国内では、毎年十数カ所を抜き打ちで査察している。
だが同社は、同省に届け出をしていなかったため、この査察の対象外になっていた。
同室は「これまでの調査で、同社のホスゲン製造が化学兵器への転用を意図した事実はないことは断定できるものの、国際的な信用失墜につながる不正行為であることは免れない」と指摘。近くＯＰＣＷに対して、同社がホスゲンを無届けで製造していた事実を申告する方針という。
この事件で、同省は５月３０日、同条約の国内の担保法となっている同法違反容疑で、同社を三重県警に告発。これを受けて県警は、同社の強制捜査に踏み切った。（本田直人、月舘彩子）
●石原産業：工場の火事届けず 消防本部が調査を実施 三重 毎日 ６月９日
ホスゲン製造施設前で報道陣に説明する係員＝三重県四日市市の石原産業四日市工場で２００８年６月９日午前１０時３３分、大竹禎之撮影
猛毒「ホスゲン」の無届け製造などが問題になった大手化学メーカー、石原産業（大阪市）の三重県四日市市の四日市工場で５月２３日に作業員１人が軽いやけどを負う火事がありながら、消防法などに基づく届け出を７日夜までしていなかったことが８日、分かった。三重県や同市消防本部は同日、現場で原因調査を実施した。
消防本部や同社によると、火事があったのは農薬プラントで、ホスゲン製造プラントから西に１５０メートル離れた地点。バルブから漏れ出した少量の溶剤「アセトン」に、ポンプの部品交換作業中に工事器具から出た火花が引火。火を消そうとした男性作業員（６６）が両足首にやけどを負ったという。アセトンは固形の農薬原料を溶かすために使い、強い可燃性があるため、第４類危険物に指定されている。
四日市工場で８日会見した吉田和彦工場長によると、織田健造社長が６日、火事があったという話を聞き吉田工場長に７日連絡した。吉田工場長にはそれまで伝わっていなかった。吉田工場長は「生産部門責任者が大きな事故でないと判断、混乱を避けようと報告しなかったようで、残念。通報が遅れ、深くおわびする」と話した。織田社長は９日「（問題の）隠ぺいをなくすと言っているのに報告がなかった。自らも含め何らかの処分をする」と述べた。
石原産業は５月２８日、事前申請が必要な通気管の取り換えを無届けで行い、重油タンクの天板がめくれる事故を起こした。同消防本部は８日、同社に無届け・無許可の工事や未通報の事故が他にないか調査を指示した。【高木香奈、清藤天】
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ここのところ立て続けに、石原産業の不祥事が報道される。
いろんな面で起こす法令違反などは、完全に会社全体、社員の中に蔓延した「遵法精神の欠如」のあらわれだろう。
一昨日２８日、三重県に申し入れ、環境庁にも発送、石原産業四日市工場での話し合いなどがされた。 テレビや新聞で報道されたのは三重県知事への申し入れの様子。今回は、地元四日市の「四日市再生・公害市民塾」も連名。
なお、私は忙しくていけなかった。ここでは、兼松さんのブログの解説をリンクして再掲する。
ともかく、国が責任を押し付けあっている。
●環境省は、「自主管理基準を超える放射性量率を含み、廃棄物処理法に基づく廃棄物ではない、（放射性物質を管轄する）文科省が対応すべき問題」
●文科省は「通知を所管する環境省が対応すべきだ」
●三重県環境森林部は、「両省が押し付け合っていて、対応方針が定まらない」
こうなると一番助かるのは石原産業。
その石原産業は工場の施設公開。６月９日、１０日。詳しくは、文末でリンクしておく。
その前には、石原産業への申し入れ書も掲載。
こちらは、今日は、県の監査委員に住民監査請求。
内容は、県議選の候補者の燃料費などの水増し問題。
その他、情報公開請求など。
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ここのところ６位、７位、８位あたり
兼松さんの解説を「れんげ通信ブログ版」から。詳しくはリンク先をどうぞ
2008/05/29
●環境省の「通知」は石原産業の放射線量改ざん処分したアイアンクレー回収のためにある
環境省は１９９１年６月６日、衛産２５号で「チタン鉱石問題に関する最終的措置について」をチタン製造業の事業所がある府県と政令指定都市に通知しました。
この通知は環境省のホームページ 通知 に掲載されています。この通知
１項で「特定チタン廃棄物」を０．１４μGy／hを超えるチタン廃棄物と定義しています。
３項で「万一特定チタン廃棄物であることが判明した場合には、チタン製造事業者の責任において回収等必要な措置を講ずることを指導すること。」とまさに、今回の石原産業ように測定値を改ざん処分した「特定チタン廃棄物」は、事業者の責任において「回収等」の対応を取らせるよう指導することを、チタン製造事業所がある府県や政令指定都の産業廃棄物主管部(局)長宛）に通知したのです。
三重県は私たちが２００８年５月２８日の申し入れ時に、この通知を持参し、私たちに示しました。
三重県は環境省の通知に従って「回収」指導できるのです。行政として指導する方法を環境省から具体的に明示されているのです。この通知のもとに、対応するのは三重県の責任です。
対応した廃棄物対策室長は放射線量を改ざんして処分したアイアンクレーは産廃ではないので、撤去等の指導ができないと繰り返しました。
だからこそ、環境省は通知で「特定チタン廃棄物」という定義を設け、「特定チタン廃棄物」の回収指導を当該府県の指導の範疇に置くことを、明記したのです。
(略)
環境省の対応は無責任の極みです。
三重県は国の責任の押し付け合いに頭を抱える必要などないのです。文部科学省が語るとおり、環境省の通知に従い、毅然と対応すべきです。
三重県が国顔色を見て、対応を遅らせると、三菱マテリアルの「秋田県のにおける酸化チタン廃棄物」のように埋め捨て現地据え置きにつながりにつながります。
・三菱マテリアルのホームページ「秋田県における酸化チタン廃棄物」
http://www.mmc.co.jp/japanese/environment/akita/akita20030820.html
一方、石原産業は三重県の指導を待つのではなく、早急に自主回収すべきです。そうすることが、身勝手なで悪意に満ちたデータ改ざんを長期に渡って継続した事件に対する責任のとりかたの第一歩です。 |
以下、環境省に提出した２００８年５月２８日の申し入れ書の部分抜粋。
申し入れ団体：３団体
放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜
四日市再生・公害市民塾
くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク
・・・・・・・・・・・・・・・・
わたしたちは環境省が「チタン鉱石問題に関する最終的措置について」（1991年6月6日衛産25号 都道府県と政令指定都市の産業廃棄物主管部(局)長宛）を通知していることを確認しました。この通知の３には「チタン製造事業者及び産業廃棄物処理業者に対して、チタン廃棄物の処理の委託に当たっては、特定チタン廃棄物を取扱わないこと及び万一特定チタン廃棄物であることが判明した場合には、チタン製造事業者の責任において回収等必要な措置を講ずることを指導すること。」と今回の事態に対応すべき内容が明確に記されています。
また、2008年5月22日、参議院環境委員会で川田龍平氏の質問に答え、環境省廃棄物リサイクル対策部長は「三重県に対しても技術的な助言を行っていく。」と自信を持って力強く答弁しています。
「チタン鉱石に関する対応方針」（1991年6月6日四省通達）を受けて環境省がなした「チタン鉱石問題に関する最終的措置について」（1991年6月6日衛産25号通知）に基づき、三重県が石原産業（株）に対して行うアイアンクレーの回収指導が円滑に進められるよう、環境省として積極的に助言指導する責任があります。
よって、私たちは2008年5月16日の「石原産業（株）のアイアンクレー撤去に関する緊急申し入れ」に加え、以下のことを再度、強く申し入れます。
記
１．環境省は「チタン鉱石問題に関する最終的措置について」（環境省1991年6月6日衛産25号通知）に基づき、三重県が石原産業（株）に対して回収指導が支障なく円滑に、かつ迅速に進められるよう、最大限の指導ならびに支援を尽くすこと。
２．環境省は石原産業（株）のデータ改ざんによるチタン廃棄物処分を教訓として、放射線量率の基準を超えたチタン廃棄物は管理することを明確に法で規定すること。 |
テレビや新聞で報道されたのは三重県への申し入れ。
三重県知事への質問事項
(略)
１．アイアンクレーの測定値を改ざんして処分した時期のフェロシルトの放射線量率測定値の改ざんは無かったのでしょうか。石原産業に調査確認の上、回答願います。たま、改ざんされていた場合、改ざん以前の本来の測定値も示してください。
２．1991年のチタン鉱石問題に関する対応方針通達後、及びフェロシルトのリサイクル認定後、三重県は石原産業のチタン鉱石置き場、フェロシルト保管場所、フェロシルト落し場および工場敷地内の放射線量率の測定を行ったことがありましたか。測定回数と年月日および測定値を示して下さい。
なお、2008年6月27日までに文書にて回答くださるようお願いいたします。 |
●県、チタン汚泥に苦慮 産廃か放射性物質か 朝日 2008年05月29日
◇◆石原産業問題 国の見解二分◆◇
石原産業四日市工場での一連の不正問題で、東海３県の７市民団体が２８日、同社が四日市市の小山最終処分場に捨てた汚泥「アイアンクレイ」を同社に回収・管理させるよう県に申し入れた。同社によると同処分場に約３３万トンあり、その３分の１が放射線量率が国の自主管理基準を上回る。自主回収させるべき産業廃棄物なのか、産業廃棄物としては処理できない放射性物質なのか、国の見解も分かれており、県は対応を決めかねている。（小泉浩樹）
◆市民団体、回収指導を要請◆
申し入れたのは、「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」（兼松秀代代表）、「四日市再生・公害市民塾」（中田悌夫代表）など。３月下旬に同社からの報告で不正を把握しながら公表しなかった県の対応に抗議したうえで、小山最終処分場にある放射線量率の自主管理基準を超えたアイアンクレイについて、「捨て得を許してはならない。県は早急に石原産業に回収、管理させ、行政の責任を果たすべきだ」と訴えた。
アイアンクレイは酸化チタン製造過程で発生した汚泥で、放射線は原料のチタン鉱石に由来する。石原産業は９８年から０４年にかけて、自主管理基準を超えたアイアンクレイを、県などに基準値以下とうその報告をして同処分場に捨てていた。
放射性物質を含む廃棄物は本来、同処分場に捨てられないが、国が９１年にまとめた「チタン鉱石問題に関する対応方針」で、１時間あたりの放射線量率０・１４マイクログレイ以下だと、廃棄物処理法に基づいて同処分場で処理できる。だが、自主管理基準を超えた場合の対応がはっきりしない。
住民団体らは、チタン廃棄物が自主管理基準を超える場合、製造事業者の責任で回収などの必要な措置を講ずるように指導するとした９１年の旧厚生省の通知を根拠に、回収の指導を主張。ただ、現在担当する環境省は、「アイアンクレイは自主管理基準を超える放射性量率を含み、廃棄物処理法に基づく廃棄物ではない、（放射性物質を管轄する）文科省が対応すべき問題」とする。一方、文科省は「通知を所管する環境省が対応すべきだ」との立場だ。県環境森林部は両省と相談しているが、「両省が押し付け合っていて、対応方針が定まらない」と頭を抱えている。
●石原産業不正 汚泥自主回収申し入れ ３市民団体国、県の指導も要望 2008年5月29日 読売新聞
アイアンクレーの自主回収を申し入れる兼松代表（中央）
石原産業四日市工場（四日市市）が、酸化チタン製造後に出る汚泥「アイアンクレー」の放射線データを改ざんして不正に工場外に持ち出し、埋め立て処分していた問題で、岐阜県の市民団体が２８日、同社に対し、データを改ざんしたアイアンクレーの自主回収などを申し入れた。また、国や県にも、同社を厳しく指導するよう申し入れた。
申し入れたのは、同社のフェロシルト問題を長く追及してきた「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」（兼松秀代代表）など３団体。
同日午前、織田健造社長あての申し入れ書を中川能成・工場次長に手渡した。兼松代表が「極めて悪質な行為。行政の指導を待たず早急に自主回収することが、信用回復の第一歩だ」と述べると、中川次長は「本社に報告し、検討する」と応じた。
その後、県庁で県環境森林部の担当者と面会した兼松代表は、国の「チタン鉱石問題に関する対応方針」で定められた基準を上回る放射線を含む「特定チタン廃棄物」の対応については、１９９１年、当時の厚生省が「事業者に回収など必要な措置を講ずるよう指導すること」とする通知を出していると指摘。「県は通知に基づき、石原産業に自主回収を指導すべきだ」と迫ったが、県側は「国と協議する」と述べるにとどまった。
兼松代表は、環境省に対しても、県への適切な指導や支援のほか、今回の問題を教訓とした、チタン廃棄物の管理に関する法整備も申し入れた。
一方、愛知県などの４団体も同日、一連の不正を見抜けなかった三重県に抗議したうえで、〈１〉アイアンクレーの不正処分、有毒な化学物質「ホスゲン」の無届け製造の刑事告発〈２〉愛知県内の処分場に持ち込まれたフェロシルトの放射線量率の調査――など４項目を要望した。
兼松代表は「捨て得を許さないためにも、国や県に指導力を発揮してもらいたい」と話している。
●石原産業：「産廃汚泥の撤去を」 県や環境省などに、７環境団体申し入れ書 ／三重
毎日新聞 2008年5月29日
大手化学メーカー・石原産業（大阪市）が四日市工場（四日市市）で放射線量率が管理基準値を超える産廃汚泥を搬出するなどの不正をしていた問題で、三重など東海３県の７環境市民団体が２８日、県と環境省、石原産業に、同社がこの産廃汚泥を四日市市内の産廃処分場から撤去することなどを求める申し入れ書を提出した。
「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」と「四日市再生・公害市民塾」、「ダイオキシン・処分場問題愛知ネットワーク」などで、産廃汚泥回収のほか、同社が過去に不法投棄した土壌埋め戻し材「フェロシルト」の放射線量率の調査などを求めている。【田中功一】
2008年5月28日
石原産業（株）社長 織田健造様
放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜
代表 兼松秀代
くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク
代表 寺町知正
放射線量を改ざんして処分したアイアンクレーの自主回収申入書
私たちがフェロシルト撤去を求めた発端はフェロシルトにチタン鉱石由来のウランやトリウムが含まれていたためです。岐阜県がフェロシルトから六価クロムやフッ素が溶出していることを突き止め、石原産業（株）に自主撤去を開始させ、さらに六価クロムやフッ素汚染がフェロシルト由来であることを確認し、産業廃棄物の不法投棄事件として刑事告発し、裁判が終了しました。
しかし私たちが最も問題にしていた放射線について岐阜県と三重県は、フェロシルトが不法投棄された場所の放射線量率が0.14μSv/h（１mSv／年）以下であるとして、放置し続けてきました。
ところが石原産業（株）は2008年5月14日の「コンプライアンス総点検」報告で1998年から2004年にかけてチタン廃棄物・アイアンクレーの放射線量を改ざんして処分していたと公表しました。自社の利益のために長期にわたり意図的に放射線量を改ざんし処分したもので、極めて悪質な行為です。
1991年6月6日に出された「チタン鉱石問題に関する対応方針」の１．「特に講ずべき措置等」の⑦にチタン鉱石は、放射能レベルや使用量を管理し、廃棄物の放射能レベルをできるだけ低くすることが明記されています。石原産業（株）はこの通達を守っていたのでしょうか。利益を優先し放射能レベルの高いチタン鉱石を使用していたのではないでしょうか。
そもそも放射線量を改ざんして処分したアイアンクレーは、石原産業（株）が管理すべきものです。原状回復のために自主回収し、管理すべきです。環境省は1991年6月6日衛産25「チタン鉱石問題に関する最終的措置について」（環境省産業廃棄物対策室長名でチタン製造事業所のある府県及び政令指定都市産業廃棄物主管部(局)長宛の通知を出しました（以下、「通知」とします。別添：環境省より入手した通知資料一式）。この通知3には「万一特定チタン廃棄物※であることが判明した場合には、チタン製造事業者の責任において回収等必要な措置を講ずることを指導すること。」（※特定チタン廃棄物：通知1項より0.14μGy／hを超えるチタン廃棄物が特定チタン廃棄物です。）と今回の石原産業（株）のような事態を想定した対応が明記されています。
石原産業（株）は行政機関の指導を待つのではなく、早急に自主回収を申し出、速やかに実施することが社会的信用回復の第一歩です。早急な対応を求めます。
記
１．放射線量を改ざんして処分したアイアンクレーは石原産業（株）が早急に全量自主回収し、かつ管理すること。
２．アイアンクレーの放射線量を改ざんして処分した時期はフェロシルト製造時期と重なるとコンプライアンス総点検報告にあります。この時期、放射能の値の大きなチタン鉱石を使用していたのではありませんか。
３．環境省の1991年6月6日衛産25通知の存在と内容を当然知っていたと思いますが、いかがですか。
なお、２と３については6月13日までに文書にて回答願います。
以上 |
石原産業のWebページから
2008.05.28 化管法違反に関する過料決定について [PDF]
2008.05.29 当社四日市工場内重油タンク破損事故について [PDF]
「コンプライアンス総点検」結果等に係る工場施設の公開について 平成20 年5 月27 日
各 位
石 原 産 業 株 式 会 社
「コンプライアンス総点検」結果等に係る工場施設の公開について(お知らせ)
此の度、弊社「コンプライアンス総点検」により確認しました過去の不適切事項に関し、皆様方には多大なご迷惑お掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。
弊社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、地元住民の皆様の安全・安心を第一義とした対策の確立と確実な実行を行政当局のご指導の下、実施してまいる所存であります。
つきましては、地元住民の皆様、報道関係、各種団体の皆様に「コンプライアンス
総点検」結果等に係る弊社・四日市工場施設の公開と説明を致します。
記
１．日 時
報道機関の皆様 ６月9 日(月) 午前
地元住民の皆様 ６月９日(月) 午後
一般の皆様 ６月１０日(火) 午前
各種団体の皆様 ６月１０日(火) 午後
上記、公開・説明会参加者数は、一回50 名程度とさせて頂きます。
２．場 所 石原産業株式会社四日市工場
３．公開施設 「コンプライアンス総点検」結果等に係る工場施設
４．参加申し込み
準備がございますので、予め平成20 年６月２日(月)までにお電話にてお申し込み下さい。（受付時間：平日9:00～16:00）
尚、先着順により上記開催日時にてお受けし、お申し込み多数の場合は後日開催予定の追加公開・説明会へお廻り頂く場合がございます。
また、事前のお申し込みがない場合は工場内に入れませんのでご了承願います。
(申込み先) フリーダイヤル0120－456－165 まで
以上 |
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石原産業がアイアンクレー（フェロシルト）の放射線データを改ざんして処分していたことなどを川田龍平さんが参議院・環境委員会で質問してくれたようだ。
時間が限られている中で・・
兼松さんのブログから
●アイアンクレー（フェロシルト）の放射線データ改ざん処分を国会で質問！！
れんげ通信ブログ版 << 作成日時 ： 2008/05/21 21:30 >> から
参議院議員 川田龍平氏が５月２２日（木）参議院環境委員会で石原産業のアイアンクレー（フェロシルト）放射線データ改ざんして処分した問題を質問されます。
川田龍平氏が、明日５月２２日（木） 午前の参議院 環境委員会土壌汚染対策法の改正に関わる質疑の場で、 石原産業（株）が酸化チタン汚泥の放射線量率データ改ざんして処分した問題を質問 されます。
☆日時：２００８年５月２２日（木）
午前１２時前後の質問時間
インターネットで見ることができます。
参議院インターネット審議中継
★川田議員は明日の環境委員会で２回質問され、
石原産業（株）が放射線量率を改ざんして処分した問題は
２回目・１２時前後の質問になるとのことです。 |
先週の石原産業のあらたな事件の発覚。その問題点の一つは以下。
検査データを改ざんし、四日市市の処分場に埋め立てていた。１時間あたりの空間放射線量率が基準（０・１４マイクロ・グレイ）以下でなければ埋め立て処理できないが、排出された３３万トンのうち約３分の１について、最大で基準の３倍だったにもかかわらず、国や県に報告する測定結果を偽って（５．１５ 読売新聞)
そこで、岐阜の私たちは、空間放射線量のデータを改ざんして処分されたフェロシルト（アイアンクレー）の問題で国に申し入れた。
詳しくは、２００８年５月１７日ブログ
⇒ ◆緊急に国に申入／石原産業・放射線量データ改ざん問題
もっと詳しいことは、兼松さんの５月１５日ブログ
⇒ フェロシルト（アイアンクレー）処分場からの撤去と管理の義務づけを！ に。
その先日の石原事件の発覚からまだ１週間しか経っていないのに、川田龍平さんが参議院の環境委員会の質問、
「テーマ：『土壌汚染対策法の一部を改正する法律案』」の中に入れ込んでくれたようだ。
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そこで、川田龍平公式ページ にリンク・引用
⇒ ５月２２日（木） 川田龍平は、環境委員会で質問に立ちました
（下記、質問原稿より。ただし、実際の質問内容は少し異なります。
実際の質問内容と答弁は、参議院ホームページから映像でご覧いただけます。）
6 石原産業フェロシルトとチタン
もう一例あげます。三重県の石原産業が六価クロムやフッ素の溶出したフェロシルトによる土壌汚染が問題となり撤去作業、告発・裁判となりほぼ問題が終わったといわれています。当初よりチタンに含まれる放射能汚染が岐阜県・三重県の住民グループから指摘されてきたにもかかわらず、微量であるとしてこの問題を放置してきました。ところが、石原産業は５月１４日の記者会見において１９９８年から２００４年まで自主管理基準をオーバーしていたにもかかわらず虚偽報告を行っていたとコンプライアンス報告を行いました。しかも、そのオーバーも自主規制の３倍とも言われています。国の通達と自主基準という緩い規制の中でこうした事件が続いてきたわけです。
石原産業を監督する環境省は、この事実についてどう受けとめているか？石原産業以外の状況把握はどうなっているのか？また自主基準などという汚染監視システムでなく法律による規制が必要ではないか？
指導するといっても、法律での規制がないわけですから、こうしたことは繰り返されます。過去にも香川県の放射性廃棄物含有チタンは幾物の問題が参議院でも取り上げられて来ています。
一方で、クリアランス法、低レベル放射性廃棄物のすそ切りで、原子力発電所からの廃棄物リサイクルで建築材にまぎれてよいとする法律です。私たちの生活や生産の現場に放射性廃棄物が日常生活にまぎれこんでいます。
放射性物質の様々な環境汚染について、環境基本法の理念に基づく水質、大気、土壌の環境基準をきちんと定めた法律の制定が必要ではないかと考えます。大臣はどのように考えますか？
こうした放置状態が、再処理工場について濃度規制がない、あっても３ヶ月の平均線量規制、結果的には全量放出となる規制値しか策定できず、結果として０．０２２シーベルト線量しか影響がなく、問題はないという対応につながっているのではないかと推測するわけです。 |
(追記：答弁） 兼松さんの５月２３日 参議院議員 川田龍平氏 環境委員会でのチタン産廃（アイアンクレー）質疑 より
・環境省廃棄物リサイクル対策部長
石原産業のアイアンクレーの放射線量率が自主管理基準をオーバーしていたことが公表されている。アイアンクレーについては放射性物質及びこれによって汚染されたものに該当するため法律上の廃棄物にはあたらなくなるので、廃棄物処理法の規制対象から外れている。
こうした放射性物質の取扱については原子力基本法のもとで必要な措置が講じられることが重要と考えている。
環境省としては放射線による障害防止の事務をショ掌する文部科学省からの求めがあれば石原産業の廃棄物処理の状況など必要な情報提供を行うと共に、三重県に対しても技術的な助言を行っていく。
・川田議員
助言、指導するといっても、規制する法律がないためこうした問題が繰り返される。放射性物質の環境汚染について環境基本法に基づく規制が必要ではないか。 |
ところで、川田龍平さんからのメッセージのことは、４月７日のブログにした。
◆川田龍平さんからのメッセージ／議場発言の多い議員ランキング／選挙公営請求額一覧 から 再掲
薬害エイズ被害者の川田龍平さんのことは、多くの人が知っています。私も、テレビのニュースなどで見たりし、その理不尽な経過や事情に胸が痛む思いでした。同時に、川田さんの勇気や行動力には驚いていました。数年前、テレビでなく川田龍平さんご本人と知り合うことができました。川田さんは、昨年からどの党派にも属さない参議院議員として働いています。その川田龍平さんからメッセージが届きました。
川田龍平さんからのメッセージ
私が１９歳で実名を公表し、薬害エイズ裁判を闘ったあのとき、「何をしたって無駄だ」とあきらめるのではなく、周りの人たちと一緒に取り組んだことで一人ひとりを動かし、その一人ひとりが行動したことが画期的な裁判の和解へとつながりました。
「一人では何もできない」のではなく、「一人から始まる」のだと思います。
この間も、一人ひとりの原告に多くの人がつながって、「薬害肝炎救済法」という全面救済に向けた第一歩を実現させました。
「市民の視点ではたらく」寺町ともまささんは、口利きや利益誘導をなくし、しがらみなく、市民の意思や願いを大事にできる方です。
みなさんが自分にできることは何かを考え、行動することで社会は変わります。自分だけの幸せではなく、みんなと幸せを共有する地域をつくっていきましょう。寺町ともまささんと一緒に、未来に希望を持って子どもたちを育み、いのちや自然、誇りを伝えられる地域をつくっていきましょう。
参議院議員 川田龍平 |
《川田龍平（かわだりゅうへい）さんのプロフィール》(ＨＰから転載)
１９７６年１月１２日東京都小平市生まれ 参議院議員 元松本大学非常勤講師
薬害エイズ訴訟（東京ＨＩＶ訴訟）原告 人権アクティビストの会代表 龍平学校-PEEK主宰
主な著書に 『川田龍平 いのちを語る』『日本に生きるということ』『龍平の現在（いま）』
『薬害エイズ原告からの手紙』（共著）など。１９９９年５月からは『龍平通信Raum』を刊行。
◎ 生後６ヶ月で血友病と診断され、治療のために投与した輸入血液製剤によりＨＩＶ感染。
◎ １９９３年 高校３年生 で「薬害エイズ事件」の国と製薬会社の責任を問う東京HIV訴訟の原告に加わり、９５年実名を公表。
◎ ２００７年７月 参議院議員選挙に東京選挙区から無所属で立候補し６８万３６２９票で当選。参議院環境委員会に所属 |
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石原産業の信じられない所業。四日市の人たちは抗議し、工場の見学も求めているという。見学の狙いは、「われわれ市民が関心を持っていることを工場側に知らせ、緊張関係を生み出したい」
岐阜の私たちは、空間放射線量のデータを改ざんして処分されたフェロシルト（アイアンクレー）の問題で国に申し入れた。
検査データを改ざんし、四日市市の処分場に埋め立てていた。１時間あたりの空間放射線量率が基準（０・１４マイクロ・グレイ）以下でなければ埋め立て処理できないが、排出された３３万トンのうち約３分の１について、最大で基準の３倍だったにもかかわらず、国や県に報告する測定結果を偽って（５．１５ 読売新聞)
兼松さんの れんげ通信ブログ版 の
５月１５日 フェロシルト（アイアンクレー）処分場からの撤去と管理の義務づけを！ に詳しく解説されている。
ともかく、兼松さんがまとめてくれた申し入れ書を緊急に昨日、文部科学大臣、
経済産業大臣、環境大臣、厚生労働大臣宛てに提出した。
どうも、三重県や石原産業は、ただジーーッと文科省の出方を待っている雰囲気。
なお、経済産業省が化学兵器禁止法の疑いで三重県警への刑事告発を検討しているという。ま、しなければ、市民サイドがするしかないのだろう。
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５月１５日のブログ ⇒ ◆猛毒ホスゲン製造１７０トン。放射線産廃汚泥も搬出。信じられないこと続き
５月１６日のブログ ◆石原産業、労使で愛社精神／各種不法行為までも
2008年5月16日
文部科学大臣
経済産業大臣
環 境 大 臣
厚生労働大臣
放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜
代表 兼松秀代
くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク
代表 寺町知正
石原産業（株）のアイアンクレー撤去に関する緊急申し入れ
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） 私たちは岐阜県内に住み、石原産業（株）のフェロシルト問題に取り組み、不法投棄されたフェロシルトの速やかな撤去を目指して活動している市民団体です。
私たちがフェロシルト撤去を求めた発端はフェロシルトにチタン鉱石由来のウランやトリウムが含まれていたためです。岐阜県がフェロシルトから六価クロムやフッ素が溶出していることを確認し石原産業（株）に自主撤去を開始させ、さらに六価クロムやフッ素汚染がフェロシルト由来であること確認し産業廃棄物の不法投棄事件として刑事告発し、裁判が終了しました。
しかし私たちが最も問題にしていた放射線について岐阜県と三重県は、フェロシルトが不法投棄された場所の放射線測定値が「一般公衆の実効線量当量限度である１mSv／年以下」であるとの理由で放置され続けてきました。この１mSv／年以下とは、国の「チタン鉱石問題に関する対応方針」（平成3年6月6日 旧科学技術庁、厚生省、通商産業省、労働省）１の⑧「工場外に持ち出す線量の目安である0.14μGy/h以下」とは、同じ値です（0.14μGy/h＝１mSv／年）。
ところが2008年5月14日の石原産業（株）の記者発表で「平成9年度から平成19年度の届出と検査データとを比較した結果、平成10年から平成16年の記録の中に顕著に自主管理基準値を超過した状態での搬出と虚偽報告を行っていたことが判明した。超過時期はフェロシルトの生産期間とほぼ一致するものであった。」 (資料－１の２ページ)とあります。これは「対応方針」の基準である0.14μGy/hを超えていたものが産業廃棄物処分場に持ち出されていたということです。その値は「最大で基準の３倍だった」との新聞報道もあります。
それにも関わらず、石原産業（株）の対応は、「②搬出先の処分場周辺については毎年放射線量率の検査を行っており問題ない旨確認しているが、行政当局及び処分場と相談の上、処分場における放射線量率の測定を実施した。」とあります。
つまり、基準を超えた放射線量の産業廃棄物を処分場に搬入したが、周辺の測定や今回の処分場での測定で問題なかった。だからそのまま埋め捨ててよいと判断した。しかも、行政当局と処分場設置者である三重県環境保全事業団がそれを容認したということです。しかしこの行政当局、処分場および石原産業（株）の判断は間違っています。
放射線は距離の二乗に反比例します。処分場が大きいほど周辺は遠くなり放射線量は小さくなります。更に土などで覆土すれば放射線量は当然小さくなります。
国はこうした放射線の特徴を踏まえても、なお、工場外に持ち出す線量の基準は0.14μGy/h以下であること、との「対応方針」を打ち出しました。放射線量の高い廃棄物は産業廃棄物処分場といえども搬入してはならないからです。
 ウランの半減期は45億年、トリウムの半減期は141億年と超長期に放射線を出し続ける放射性物質です。活断層があるなしにかかわらず、地震はいつどでも起こりうるというのが日本列島に住む私たちの常識となっています。また、地下水が豊富な日本では、産業廃棄物処分場のシートは年月を経れば破損はあるとの前提で、地下水への影響を避けるためにも産業廃棄物処分場に基準を超えた放射線量の産業廃棄物搬入を認めてはなりません。基準以内でもウランやトリウムは含まれています。市民団体採取のフェロシルト最大値はウラン35ppm 、トリウム100ppmでした。最大値含まれていると仮定すると、フェロシルト1万トンにウラン350kg 、トリウム1000kg含まれることになります。
「対応方針」を出した文部科学省、厚生労働省、経済産業省は基準を超えた放射線量の産業廃棄物を処分場に持ち出し埋め捨てることを認めてはなりません。国の基準を無視して産業廃棄物を投棄して良いのであれば、そもそも「対応方針」など不要だと国自ら認めたことになります。国は事業者に測定と報告義務を企業に課しているのですから、基準である0.14μGy/hを遵守させる責任があります。
仮にこれを認めれば、工場外に持ち出す放射線量は0.14μGy/h以下であるとの基準も、ウラン・トリウムの少ないチタン鉱石を使うようにと指示した「対応方針」も有名無実となり、国への信頼を大きく失墜させます。さらにチタン鉱石の残渣以外で放射線量の高い産業廃棄物についても処分場搬入を認めることにつながります。
国は「対応方針」を守らせ、放射線量の高いアイアンクレーを石原産業に撤去にさせ、責任を持って管理させるのが、いまなすべき対応です。
また石原産業（株）四日市工場敷地内の土壌の放射線測定値が高いとの新聞報道もあります。
よって、緊急に以下の対応を求めます。
記
１．国は「チタン鉱石問題に関する対応方針」を守らせ、放射線量の高いアイアンクレーを石原産業（株）に撤去にさせ、かつ、管理させること。
２．チタン製造業界に類似した事例はないか、チタン製造業界以外においても同様の事態が発生していないか、立ち入り調査するなどして確認すること。 以上 |
(資料－１) 出典：石原産業 平成20 年5 月14 日発表(同社のWebページ)「『コンプライアンス総点検』結果等のご報告について」に添付される「資料－４『コンプライアンス総点検の結果』」とする２枚 (2008年5月15日同社Webページより取得)
緊急申し入れ団体の住所・連絡先
放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜
〒502-0823 岐阜県岐阜市光栄町1-1-2-402 兼松秀代 |
●石原産業 猛毒ガス無届け製造 四日市工場 「ホスゲン」１７０トン 2008年5月15日 読売新聞
大手化学メーカー・石原産業（大阪市）は１４日、三重県四日市市の四日市工場で、２００６年までの１年８か月にわたり、製造にあたって化学兵器禁止法などで国への届け出が義務付けられている猛毒の化学物質「ホスゲン」を、無届けで製造していたことを明らかにした。織田健造社長らが同日、三重県庁で記者会見し、社内調査で判明したとして、これを含め、工場から排出される有害物質の測定値改ざんなど、計７件の不正を公表した。同社から報告を受けた国や三重県では、対応を検討している。
同社によると、農薬の製造に使用するため、外部から購入していたホスゲンを０５年２月、自社製造に切り替えた。ホスゲンは化学兵器にも使用可能なため、年間３０トン以上を生産する場合、計画や実績などを国に届け出なければならないが、隠して生産し、製造計画や実績も報告していなかった。０６年１０月、自社の定期点検で無届けがわかり、製造を中止し、国などに事実を報告した。この間に計約１７０トンが生産されたが、農薬以外への使用や施設外への持ち出しはなかった。社内調査に、当時の担当者は「ホスゲンの製造は地元住民の理解が得られないと思った」と説明したという。
また、０４年までの６年間、酸化チタンの製造過程で出る産廃「アイアンクレー」について、空間放射線量率が国の基準を超過していたにもかかわらず、基準に適合しているよう検査データを改ざんし、四日市市の処分場に埋め立てていた。１時間あたりの空間放射線量率が基準（０・１４マイクロ・グレイ）以下でなければ埋め立て処理できないが、排出された３３万トンのうち約３分の１について、最大で基準の３倍だったにもかかわらず、国や県に報告する測定結果を偽っていた。処分場周辺の放射線量率に問題はなかったという。
このほか、同工場排水中の有害な化学物質の測定値の改ざんや、同工場での有害物質の取扱量を虚偽報告していた。また、同工場の地下水から、環境基準の５００倍のヒ素が検出されたことも発表した。
同社は土壌埋め戻し材のフェロシルト不法投棄を含む一連の問題で、織田社長ら役員６人（元役員を含む）の月額報酬３０～１０％（１～３か月）カット、同工場従業員１４人を停職や減給、厳重注意などの処分にした。
同社は東証１部上場、白色顔料に使われる酸化チタンと農薬製造を事業の柱としている。フェロシルト不法投棄で廃棄物処理法違反の罪に問われ、同工場の元副工場長が懲役２年、法人としての同社も罰金５０００万円の判決を受けた。１９６７年の四日市公害訴訟では被告企業に名を連ねた。
変わらぬ隠ぺい体質 住民怒り
四日市工場では１９９９年、有害な産廃であるフェロシルトの製造を開始、２００５年４月に製造を中止したが、その陰でさらにいくつもの不正を重ねていた。織田社長は会見で「極めて重く受け止めている。過去のウミも出し切る」と、信頼回復への決意を強調したが、関係者からは、利益優先で根深い隠ぺい体質に、改めて批判の声が上がった。
織田社長は不正を生んだ背景について、「ルールよりコスト削減、生産優先の誤った経営体質や不正行為に『ノー』と言えない企業風土が、改ざんなどを許す土壌につながった」と述べ、深々と頭を下げた。
一方、四日市工場の地元住民からは、新たな不正発覚に怒りの声が相次いだ。
四日市公害を記録してきた沢井余志郎さん（７９）は「ついこの前、もう不正はないと話していたばかりなのに、あきれてものが言えない」と憤る。
同公害訴訟の原告の一人、野田之一さん（７６）も「この４０年間、石原産業は何も変わっていない。国や県の対応も問われなければならない」と怒りを隠さない。
公害・産廃問題に詳しい四日市大の粟屋かよ子教授（６３）（環境物理学）は「行政や専門家に任せるだけでなく、市民も立ち入り調査などを求めていく必要がある」と述べ、今後も厳しい監視が必要だとの考えを示した。
■化管法違反で処分
環境省は１４日、石原産業が０１～０４年度にかけて、廃棄物に含まれる有害化学物質の量を実際より少なく届け出たことに対し、「化学物質排出把握管理法（化管法）」違反に当たるとして、同社に過料を求める行政処分を適用したと発表した。同法違反で過料を求める処分は初めて。
ホスゲン
農薬や合成樹脂の原料となる化学物質で、常温では気体。毒性が高く、のどや気管支を刺激し、多量に吸い込むと窒息や肺水腫（しゅ）などを起こす。第１次大戦中にはドイツ軍が化学兵器（毒ガス）として使用した。
●石原産業：四日市工場の不正行為に公害患者らが抗議 毎日新聞 2008年5月16日 2時16分
大手化学メーカー・石原産業が四日市工場（三重県四日市市）で放射線量率の数値を改ざんして産廃汚泥を投棄したり、無届けで猛毒ホスゲンを製造していたことなど、９件の不正行為を公表したことを受け、四日市公害の被害者でつくる四日市市の「磯津地区公害認定患者の会」の野田之一会長（７６）は１５日、工場を訪れて抗議し、事情説明を求めた。
工場側は、公表した調査結果や経緯などを説明したという。工場総務グループの種橋和彦リーダーは「（野田さんから）二度とないように努めてほしいと注文をいただいた。（会社が）生まれ変わるよう取り組んでおり、見守ってほしいとお願いした」としている。
野田会長は「あまりにひどいことだ」と話している。【清藤天】
●市民団体「不祥事容認できぬ」 石原産業の工場見学を申し入れ 中日 2008年5月17日 朝刊
化学メーカー「石原産業」（大阪市）四日市工場（三重県四日市市）で９件の不正が発覚した問題で、同社が原因企業の１社だった四日市公害を学んでいる市民団体「四日市再生公害市民塾」や、公害訴訟の原告だった公害病認定患者から怒りの声が上がっている。
市民塾は１６日「市民が声を上げないと、相次ぐ不祥事を市民も容認したと受け取られかねない」として、工場に見学を申し入れた。再び公害を起こさない学習の場として「四日市公害学習資料館」の設立も要請する。
市民塾代表の沢井余志郎さん（７９）は「われわれ市民が関心を持っていることを工場側に知らせ、緊張関係を生み出したい」と見学の狙いを話し、１９日までの回答を求めた。
同社の体質を問題視する声も上がる。市民塾メンバーで元短大助教授の中田悌夫（つかお）さん（７０）は「戦前からの企業というプライドが悪い方に作用し、何をやっても許されるという思い上がりがあるのでは」。
３６年前の公害訴訟で勝訴した原告患者の一人、野田之一（ゆきかず）さん（７６）も「フェロシルト事件から間もないのに。会社側は生まれ変わると言うが、子どもが悪いことをして謝るのと一緒でぴんとこない」と話す。
●石原産業：ホスゲン無届け製造 三重・四日市市、立ち入り ヒ素、環境基準超え 毎日新聞 2008年5月15日 東京夕刊
大手化学メーカー、石原産業（大阪市）四日市工場（三重県四日市市）が猛毒「ホスゲン」を無届けで製造するなどの不正を公表した問題に関連して、四日市市は１５日、同工場プラント（約４３００平方メートル）建設現場の地下水から、ヒ素が環境基準の５００倍の濃度で検出されたなどとして立ち入り調査をした。ヒ素検出は石原産業が１４日に三重県庁で会見して明らかにした９件の不正・問題のうちの１件。
●経産省が刑事告発を検討 石原産業、ホスゲン製造で 47news
化学メーカー石原産業（大阪市）が三重県四日市市の工場で、農薬原料で有毒ガスの「ホスゲン」を無届けで製造していた問題で、経済産業省が化学兵器禁止法の疑いで三重県警への刑事告発を検討していることが１５日、分かった。
経産省によると、化学兵器禁止法はホスゲンなどの指定物質を年間３０トン以上生産する場合、製造量などを届け出るよう義務付けている。違反した場合には３０万円以下の罰則。
石原産業は１４日の記者会見で、２００６年１０月までの１年８カ月で計約１７０トンのホスゲンを無届けのまま、製造したことを明らかにした。経産省は既に四日市工場などを立ち入り検査。担当者に事情を聴くなど事実関係を調べている。
ホスゲンは第１次世界大戦で毒ガスとして使用された。一般にはポリウレタン製品の処理などに使われる。
また三重県と四日市市は１５日、四日市工場敷地内でヒ素などで地下水が汚染されたとして、県生活環境保全条例に基づき立ち入り検査をした。2008/05/15 20:26 【共同通信】
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石原産業のフェロシルト不法投棄、別件とも追加ともいえる関係者の書類送検があった。
データを拾っていいたら、石原産業の社員の収入などが出てきた。
平均年齢４１．２歳 で 平均年収６．２５０千円 とはね。 不法投棄の本体は格差社会なんのそのとの感。
今回の書類送検の記事の前に、会社のWebページの不法投棄地の地図、
会社が公表した文書などへのリンクをつけておく。
今では、石原産業事件を知らない人もいるだろうから、文末には、当時の新聞記事を掲載したWebページにリンク。
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ここのところ６位、７位、８位あたり
石原産業についてのデータから
従業員数（単独）1,074人 従業員数（連結) 1,870人
平均年齢 41.2歳 平均年収 6,250千円
フェロシルト回収状況
岐阜県中津川市中津川（下図No.35）と愛知県瀬戸市新田（下図No.20）と三重県亀山市辺法寺町（下図No.36）での回収が完了し、現在34箇所の埋設地からの回収が完了しております。残りの埋設地について、今後も鋭意回収工事を進めてまいります（地図参照）。 |
石原産業発のニュース リリース一覧
３ページのうちの第１ページ(右下で次ページに移動)
●不法投棄の石原産業、元副工場長ら書類送検 サンケイ 2008.3.19 21:29
このニュースのトピックス：汚染、公害
化学メーカー石原産業（大阪市）が産業廃棄物を愛知県瀬戸市に不法投棄したとして、三重、愛知両県警の合同捜査本部は１９日、廃棄物処理法違反容疑で、同社四日市工場の佐藤驍（たけし）元副工場長（７０）と運搬にかかわった２業者の役員２人を書類送検した。
法人としての石原産業も書類送検したが、すでに公訴時効が成立しており、津地検は不起訴処分にする見通し。
調べでは、佐藤元副工場長らは平成１６年１１月から１２月にかけて、農薬原料の製造過程で生じた廃油を石膏（せっこう）と混ぜるなどした廃棄物約２５０トンを、愛知県瀬戸市の山林に投棄した疑い。
石原産業は昨年１０月、佐藤元副工場長ら３人を告発、愛知県は同１１月、法人としての同社と３人を告発していた。
佐藤元副工場長は、有害物質が検出された土壌埋め戻し材フェロシルト約１３万５０００トンを不法投棄したとして、懲役２年の判決が確定している。
●石原産業の元副工場長らを書類送検 中京テレビ：Ｎｅｗｓ＆Ｗｅａｔｈｅｒ 更新時間：2008-03-19 18:48
化学メーカーの石原産業が愛知県瀬戸市に農薬残渣の産業廃棄物を不法投棄していた問題で、三重県警などは１９日、法人の石原産業本社と運搬会社の役員ら３人を廃棄物処理法違反の疑いで津地検に書類送検した。
書類送検されたのは、大阪に本社がある石原産業と、石原産業四日市工場の佐藤驍・元副工場長、廃棄物の運搬業務などに携わった愛知県内の２人の会社役員ら。三重県警によると、佐藤元副工場長らは０４年１１月から１２月にかけ、瀬戸市の山林など２か所に農薬原料を作る過程で発生した有機物残渣などの廃棄物約２５０トンを不法に投棄していた。
この事件では、石原産業が昨年１０月、佐藤元副工場長ら３人を津地検に刑事告発したほか、愛知県も同様に石原産業本社と３人を愛知県警に告発していた。
警察の調べに対し、佐藤元副工場長は容疑を認めているが、ほかの２人は否認しているという。
●石原産業 副工場長ら書類送検 CBC NEWS i ページ更新時間：2008年3月20日(木) 05時51分
石原産業がフェロシルトとは別の産業廃棄物を愛知県瀬戸市の山林に不法投棄したとして四日市工場の元副工場長らが書類送検されました。
書類送検されたのは石原産業四日市工場の佐藤驍元副工場長７０歳と、運搬に関わった産廃処理会社の役員２人、それに法人としての石原産業です。
警察によりますと佐藤容疑者らは２００４年１１月から１２月にかけて、農薬原料の製造工程で出る廃油と石こうを混ぜた産廃およそ２５０トンを瀬戸市広之田町などの山林に捨てた廃棄物処理法違反の疑いがもたれています。
産廃は、フェロシルトと一緒に投棄されていて、去年１０月、石原産業が３人を、１１月には、愛知県が法人としての石原産業と３人を刑事告発していました。
佐藤元副工場長は、フェロシルトを不法投棄した罪で、ことし１月、懲役２年の判決が確定しています。（20日05:50）
●販売時に廃棄物認識か（石原産業） リサイクル ニュース 2006年11月07日 から転載
石原産業（大阪市）の土壌埋め戻し材・フェロシルトをめぐる事件で、廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で逮捕された同社元取締役で元四日市工場副工場長の佐藤驍容疑者（69）＝三重県鈴鹿市東磯山＝が、2001年8月にフェロシルト販売を始める際、「三重県亀山市辺法寺町などに埋め立て処分をしなければならない」などと記した販売計画書を作成していたことが分かった。
三重、愛知、岐阜、京都の4府県警の合同捜査本部は「埋め立て処分」などの表現から、佐藤容疑者が販売当初からフェロシルトを産業廃棄物と認識していた可能性が高いとみている。
同社は当時、中部国際空港（愛知県常滑市）の埋め立て用土としてフェロシルト32万㌧を四日市工場内に備蓄していた。
計画書は佐藤容疑者らが8月8日に本社に発議。
本社の決裁を受け、同17日からフェロシルトの販売が始まり、4カ月後の12月には亀山市辺法寺町への投棄が始まった。
合同捜査本部は6日に逮捕した佐藤容疑者ら4人を7日、送検するとともに同法の両罰規定で、法人としての石原産業を書類送検する。
佐藤容疑者以外の3人は、石原産業総務部長の木下博（62）、同工場環境・安全・品質部部長補佐の宮崎俊（58）、子会社「石原ケミカル」取締役の石川達雄（63）の各容疑者。それぞれフェロシルトの生産や管理の責任者を務めていた。
佐藤容疑者は容疑をおおむね認めている。宮崎、石川両容疑者もほぼ認めているが、木下容疑者は容疑を否認しているとみられる。
調べでは、佐藤容疑者は同社関係者らと共謀し、フェロシルトを廃棄物と認識しながら、2001年12月から2003年1月ごろ約9,000回にわたり、中間業者を通じて三重県亀山市辺法寺町の茶畑などに約10万5,900㌧を捨てた疑い。
同所には2005年4月までに、約13万㌧が捨てられた。
12月1日に時効を迎える京都府の告発事実については、今月中に同容疑で佐藤容疑者ら4人を書類送検する見込み。
岐阜県の刑事告発などについても、年内の立件を目指す。
石原産業によるフェロシルト事件は、強制捜査に着手してからほぼ1年で、開発の中心人物だった同社四日市工場の元副工場長、佐藤驍容疑者らの逮捕となった。
産廃処理費用を浮かせるため、有害廃液を混ぜた商品を三重県認定のリサイクル製品として販売した前代未聞の事件。
石原産業側は「佐藤容疑者の独断だった」と主張する。
しかし、三重県警などの合同捜査本部は「企業犯罪に組織的関与がないはずはない」と、当時の工場長だった田村藤夫社長の立件を視野に捜査を進めてきた。
昨年11月の家宅捜索で四日市工場などから押収した資料の中に「本来あるべき資料がない」（捜査員）など、田村社長の関与を示す十分な証拠が得られず、捜査は長引いた。
捜査幹部は「佐藤容疑者だけなら今春にも逮捕できた」と語る。
田村社長の立件は見送られる見通しだが、強い毒性を含む72万㌧ものフェロシルトを各地に捨て、環境の悪化や住民不安を招いた事実に変わりはない。
酸化チタントップメーカーの同社は1960年代にも、硫酸廃液を港に垂れ流して四日市公害の一因となった。
廃棄物問題が絶えず付きまとうのは宿命とはいえ、再び環境への過ちを犯した社会的責任は免れない。 中日新聞より
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