◆マイナンバー連携進まず、想定の5% 会計検査院調査(朝日)／マイナンバー低調(日経・共同)／開始5年もいまだ課題｢マイナンバー｣迷走の真因(東洋経済)

　「会計検査院」の業務に関して、森友問題などでは政権べったりの姿勢に批判が集まった。
　ともかく、オンブズ活動をしていると「会計検査院」の調査結果には興味が向くことがある。
　今回、マイナンバー関係での報告書を発表した(２６日)。

　もちろん視点が、「国や自治体が行政手続きに必要な個人情報を互いに照会できる情報連携のシステムの利用実績」(日経・共同)など、つまり「マイナンバー連携」について等。

　だから、私としては連携などすること自体を否定したいワケなので、機関の調査結果の内容が「行政に批判的な実態を示した」は当然のことと映る。「マイナンバー連携」は不要なのだから、推進・整備に巨額な税金をつぎ込む政策や実態を断ずべき、という意見だ。

　そんなスタンスで、今日は次を記録しておく。
●会計検査院　(3年5月26日)　会計検査院国会からの検査要請事項に関する報告／概要／報告のポイント／本文

●マイナンバー連携進まず、想定の5%　会計検査院調査／朝日　2021年5月26日
●利用実績が想定の5%、マイナンバー低調　検査院調査／日経　2021年5月26日
●開始5年もいまだ課題｢マイナンバー｣迷走の真因／東洋経済　2021年05月26日／大胆な政策をとらない限り、普及速度は速まらない

●婚活アプリで証明書の画像流出　「Omiai」、171万件／時事　2021.5/21　

　なお、昨日５月２７日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,５８３　訪問者数１,２３５」。

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●国会からの検査要請事項に関する報告　　　(3年5月26日)　会計検査院 　会計検査院は、令和3年5月26日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。 「政府情報システムに関する会計検査の結果について」 　参議院決算委員会において、令和元年6月10日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、政府情報システムの整備、運用、利用等の状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月11日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。 　本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。 　　　概要（PDF形式:74KB) 　　　報告のポイント（PDF形式:763KB) 　　　本文（PDF形式:3,509KB) ●概要　／政府情報システムに関する会計検査の結果について ＜検査の結果の主な内容及び所見＞ 会 計 検 査 院　令和 3年 5月　 1 政府情報システムの整備及び運用に係る予算の執行状況 繰越率や不用率が高くなっているシステムが特に整備経費について見受けられるなどした。 所見: ・マイナンバー制度関連システムについて、ＩＴリソースの利用状況を注視しつつ、適切な整備を行っていくこと。マイナンバーの情報連携に係る監視・監督業務の取組について、個人情報保護委員会において有効な方法となっているか継続的に検証していくこと ・電子申請等関係システムにおける電子申請率の向上等を図るための方策を検討すること。各府省等が行う調達について、順次電子契約を利用するよう周知、啓発等に努めること ・人事・給与関係業務情報システム及び旅費等内部管理業務共通システムの利用促進に向けた取組等について適時適切に検討するように助言及び支援を行うこと ・プロジェクト計画書等を作成して適切な目標及び指標を設定し、目標値に対する実績値の取得方法等をプロジェクト管理要領に明記するとともに、適切にモニタリングを行い、目標の達成に向けた継続的な改善に取り組んでいくこと

●マイナンバー連携進まず、想定の5%　会計検査院調査
　朝日　2021年5月26日 　後藤遼太
　国や地方を情報システムで結び、社会保障や税の行政手続きをしやすくするマイナンバー制度をめぐり、会計検査院が国の関連システムの利用状況を調べたところ、2019年の1年間では役所間の情報連携が想定の5・5%にとどまっていたことがわかった。個人情報の監視システムも設計通りの利用ができていなかった。検査院は26日、「システムの適切な整備を図っていくことが重要」とする調査報告書を国会に報告した。

　国民に12ケタの番号を割り振るマイナンバーは、役所ごとに散らばる税や社会保障などの個人情報を一元管理する仕組み。国が13年度以降、約4600億円を投じてシステムを整備・運用してきた。12日にはデジタル改革関連法が成立。預貯金口座とひもづければ公的な給付金の受け取りがスムーズになる。

　検査院が調査の対象としたのは、内閣府や厚生労働省などの11の関連システム。19年の年間の情報連携は約6億5千万件と想定されていたが、実績は約3600万件（5・5%）と、大きく下回った。分野別では、想定件数が最大だった「年金」は想定3億4140万件に対し実績が2180万件（6・3%）、「福祉」が想定8638万件に対し363万件（4・2%）だった。「災害対策」は実績が0件だった。

　検査院は、連携が進まない背…・・・(以下、略)・・・

●利用実績が想定の5%、マイナンバー低調　検査院調査
　　　　日経　2021年5月26日
マイナンバー制度で、国や自治体が行政手続きに必要な個人情報を互いに照会できる情報連携のシステムの利用実績について、会計検査院が調べたところ、2019年は想定の5.5%にとどまっていたことが26日、分かった。国が普及を進めるマイナンバーの活用が進んでいない実態が明らかになった。検査院は、内閣府に改善を求めた。

マイナンバー制度は16年1月に開始。国民に割り当てられた12桁の番号を使い、国や自治体にまたがる個人情報を効率的に確認できる。政府は、22年度末までにほとんどの国民がマイナンバーカードを取得するとの目標を掲げている。

検査院は、年金や税金などの事務に絡み、国の行政機関や地方自治体がマイナンバーを使って個人情報をやりとりした件数を調査した。

内閣府は各省への聞き取りを基に、19年は約6億4700万件の利用を想定していたが、実績は3600万件だった。分野別では年金・医療が1.9%、福祉が4.2%で、災害対策では全く活用されていなかった。

検査院は、行政が保有する自身の個人情報の確認や、さまざまなサービスの利用がインターネット上でできるサイト「マイナポータル」の活用状況も調べた。

地方自治体の子育て関連サービスの検索や申請ができる「ぴったりサービス」は、18年度の想定1440万件に対し、利用実績は約8900件。クレジットカードなどで手続きする「公金決済サービス」は全く利用がなかった。

このほか、マイナンバー制度を巡る個人情報漏洩や不正利用対策として、国が総額約38億円で契約し17年7月から運用している監視システムが、事実上機能していなかったことも判明した。

内閣府は「情報連携の想定は各機関からの数字を積み上げたもので、目標にはしていない。20年は利用実績が約1億4千万件と増加しており、引き続き利用拡大に努める」としている。（共同）

明治大の湯浅墾道教授（情報法）の話　マイナンバーがあまり活用されていないのは、プライバシー保護の観点から、税と社会保障の領域に限定されているためだ。マイナンバーカードが健康保険証代わりに使えるようになれば普及も進むだろうが、本格運用は10月に先送りされた。また社会保障関連はほとんどが世帯給付なのに、マイナンバー自体には世帯情報がひも付いていない。こうした煩わしさを解消するための制度改善ができるかどうかが、普及に向けた今後の鍵となるのではないか。（共同）

●開始5年もいまだ課題｢マイナンバー｣迷走の真因
　東洋経済　2021年05月26日
デジタル化の進展もあり、さまざまなところでデータが活用されるようになっています。それに伴って大きな課題になっているのが、プライバシーの保護です。今回はいまだに普及が進まないマイナンバーの問題点について、新著『プライバシーという権利』を上梓した宮下紘氏が解説します。

■大胆な政策をとらない限り、普及速度は速まらない
行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現という目的を掲げたマイナンバー制度が、2015年の通知カードの配付とともに実質的に運用されてきました。住民票を有する個人に12桁の個人番号（マイナンバー）が通知され、マイナンバーは法定受託事務のほか、自治体の独自利用事務において使われます。

希望者は、個人番号カード（マイナンバーカード）を申請し、交付されたカードを身分証明書または各種行政手続きに利用することができます。さらに自宅からは、マイナポータルを利用して各種行政手続きができるサービスも開始されています。そのためマイナンバー制度では、個人情報を一元化せずに、各機関が保有する個人情報を、必要な行政手続きについてその都度利用するという分散管理の方式を採用しています。

●婚活アプリで証明書の画像流出　「Omiai」、171万件
　　　　時事　2021.5/21　
　ネットマーケティングは21日、運営する婚活マッチングアプリ「Omiai」のサーバーに外部から不正アクセスがあり、約171万件の会員情報が流出した可能性が高いと発表した。情報は年齢確認審査のために会員が提出した身分証明書の画像データ。暗号化処理されておらず、氏名や住所、顔写真など全ての項目が確認できる状態だという。

　流出した可能性があるのは2018年1月31日から21年4月20日の間に提出された運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードなどの表面の画像データ。退会した会員の情報も含まれる。うち1件は誤って提出された裏面のマイナンバーも確認できるという。同社は「現時点で不正利用の報告は受けていない」と説明している。

　先月28日に会員情報を管理するサーバーの動きに不審な点が見られたため、調査を実施。通信履歴を解析したところ、同20～26日の間、数回にわたってデータが外部に送信された痕跡が見つかった。

　同社は「再発防止策の徹底と万全なセキュリティー体制の再構築を目指し、信頼回復に努める」とコメントした。既に、情報流出の可能性がある会員らにアプリ上で謝罪と状況説明のメッセージを配信。問い合わせ先は相談センター（0120）535850。