◆バイト支出「なし」 活動団体が収支報告公表(中日) ／愛知県知事リコールの不正問題で、現職河村氏の「社会的な疑惑」は深まるばかり／不正署名は誰が？(テレ朝)

　名古屋市長選は「４月１１日　告示　４月２５日　投開票」という日程。
　つまりあと１０日、という段階。
　愛知県知事リコールの不正問題で、現職河村氏の「社会的な疑惑」は深まるばかり。
　
　それとは別に、「本人の思惑」が疑惑を潜り抜けて何とか当選、ということは多くの人が感じることだろう。
　そんな視点で今日は次を記録しておく。

●不正署名は誰が？　8割超が無効　リコール問題で捜索／テレ朝　2021/03/24
●愛知県知事リコール　運動事務局の支出は約6000万円、高須院長から1200万円借り入れ　バイト募集は記載なし／東京　2021年3月29日
●リコール、バイト支出「なし」　活動団体が収支報告公表／中日　2021年3月31日

　なお、昨日３月３１日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,５２１　訪問者数１,１１９」。

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●不正署名は誰が？8割超が無効　リコール問題で捜索
　　　　テレ朝　2021/03/24
　不正署名問題が急展開です。警察は24日午後、愛知県の大村秀章知事へのリコール運動の事務局があった建物を家宅捜索しました。

　一体、誰が不正を行ったのか。
　大村知事のリコール運動を巡って県の選挙管理委員会に提出された約43万5000人分の署名のうち、実に83.2％が無効とされた不正署名事件。

　大量の署名が偽造された疑いがあるとして地方自治法違反の疑いで捜査を進めている愛知県警は24日午後、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」の事務局があった建物を家宅捜索しました。

　この団体の会長を務めているのは美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長で先月、不正への関与を否定する会見を開いています。
　今月24日、家宅捜索が入った撤去直前の事務局内部を許可を得て撮影した時の映像。事務局の関係者によりますと、1階と2階を使用して経理などを行っていたほか、集めた署名簿の一時的な保管場所となっていたということです。

　家宅捜索を受けて大村知事は…。

　愛知県・大村秀章知事：「40万もの署名がですね、偽造・捏造（ねつぞう）されていた。民主主義を破壊する行為だと。この活動を主導され、首謀された河村市長と高須氏におかれては、やはり、その全容を明らかにしていく説明責任がある」

　リコール運動は高須院長らが中心となり、名古屋市の河村たかし市長も「応援団」として参加していました。
　リコール運動の「応援団」、名古屋市・河村たかし市長：「今回のことは事務局が関与しなきゃ、関与いうか…関与どころじゃないですわ。主体的にやらんことにはできませんので、これ」
　河村市長は事務局を執り仕切っていた田中孝博事務局長に説明義務があるとして公開質問状を出しています。

●愛知県知事リコール　運動事務局の支出は約6000万円、高須院長から1200万円借り入れ　バイト募集は記載なし
　　　　　　　東京　2021年3月29日
　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を主導した運動事務局が、一連の活動に計６千万円近くを支出していたことが２９日、関係者への取材で分かった。運動事務局は近く、収支を管理する政治団体「１００万人リコールの会」の政治資金収支報告書を、愛知県選挙管理委員会に提出する。

　リコール運動を巡っては、運動事務局が名古屋市の広告関連会社に対し、署名偽造のためのアルバイト募集業務を約４７０万円で発注した疑いが浮上しているが、関係者によると、収支報告書にこうした支出は記載されていない。

　関係者によると、クラウドファンディング（ＣＦ）による収入が約３９５０万円と大部分を占め、寄付も約８７０万円あった。また収入不足を補うため、政治団体の代表を務めた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長から１２００万円を借り入れていた。（共同）

●リコール、バイト支出「なし」　活動団体が収支報告公表
　中日　2021年3月31日
　大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）運動の活動団体が三十日、愛知県選管に政治資金収支報告書を提出した。団体事務局長の田中孝博・元県議が提出後に会見。アルバイトを動員した署名偽造疑惑に関し、田中氏はアルバイト雇用の費用は「（支出に）一円も入っていない」と説明した。団体として、アルバイト動員に関与していないとの認識を改めて示した形。

　田中氏が公表した報告書によると、収入は約六千百二十一万円。支出は約五千七百五万円だったが、「その他の経費」が未計上であるなど修正が必要なため、近く訂正して総額を五千九百二十一万円とする。

　主な支出は、活動への参加を呼びかけるはがきや、署名集めをする受任者に署名簿を郵送した代金が千三百四十八万円、それらの印刷代が五百八十四万円、クラウドファンディング（ＣＦ）に出資した人への返礼品代が八百三十六万円など。

　未計上だった「その他の経費」は、河村たかし名古屋市長を支援する市民団体「ネットワーク河村市長」の登録者約三万人に、はがきなどを郵送した代金二百六十四万円。受任者になるよう求める内容で、田中氏は、活動団体側が一時的に代金を立て替えたと主張。ネットワーク側が負担すべきとして返却を求めた。河村市長は「活動団体側が負担すると田中氏が約束していた」と反論した。