◆１日時点 ネット２６％、郵送１０％ 国勢調査の回答状況(政府発表)／回収できない割合が2015年は13.1％、東京では30.7％

　国勢調査の回答期限が７日、ネットは拒否することにしたので、郵送。
　すると７日着のためには・・・６日、つまり今日ポストに入れないといけない。
　・・ということで、今朝、回答用紙を見てみた。　
　　　
　　ふぅーん、たった１枚の両面か・・・と思いつつ、書き進めた。というか、マークシートだから、黒塗りし始めた。
　と思たら・・・「氏名、生年月日」、そんな個人情報を国出す理由は??
仕事も会社名とか・・・・なんで固有名詞が必要??
　　書いていても、質問に対する回答の必要性が感じられなかった。あえて、全国統一して一斉に義務付けすることではないと感じた。

　よほど、やめようかと思った。
　ただ、昨日の夜に見た情報では、不足欄があると調査員が確認に来るとか、出さないと調査員が近所に聞いて書く、とか。
　それも気持ち悪い話。

　テキトーに覧を埋めて出せばいいか、そんな気になった今回の調査。
　ま、次回は放棄だな、という気が満ちる。
　だから、今日もネットで確認して次を記録しておく。
　なお、昨日１０月５日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,６００　訪問者数２,２６７」。

●ネット２６％、郵送１０％　国勢調査の回答状況／産経　2020.10.2
●国勢調査の回答率 4割に届かず 武田総務相が協力呼びかけ／NHK　2020年10月2日

●オンライン国勢調査「仕事の内容」欄に悩む人続出「家族の仕事…会社名しか知らない」／まいどなニュース　10/4
●勤務先やマンション階数、なぜ言わないといけないの？　総務省に聞いてみた／毎日　10月6日
●同性配偶者は「親族」　見直し求める声の一方／朝日　2020年10月3日

●、配布漏れ相次ぐ　電話問い合わせ１日数十件の自治体も／神戸　2020/10/5

●「面倒」「無視していい？」などの声　「国勢調査」スルーやうそ、ペナルティーは？／オトナンサー　10/1　
　過去の国勢調査において、個々の回答者が調査拒否や虚偽報告によって罰則を適用された例はない。
　回収できない割合が2015年は13.1％、東京では30.7％。
　回収できない場合は、国勢調査員が近隣住民やマンションの管理人などから、氏名、男女の別、世帯人員という最低限の情報を聞き取って調査。
　国勢調査の郵送での提出やインターネットでの回答期限（10月7日）の後は、郵送・ネットとも未回答の世帯に対し、「調査員証」を携帯した調査員が訪問して回収。

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●ネット２６％、郵送１０％　国勢調査の回答状況 　　　　　産経　2020.10.2 　武田良太総務相は２日の記者会見で、国勢調査の回答状況を明らかにした。インターネット経由は１３８８万世帯で、全体の２６・０％。郵送は５４４万世帯、１０・２％だった。いずれも１日時点。期限が７日に迫っており、武田氏は「忘れずに回答してほしい」と呼び掛けた。 　回答率は、前回平成２７年調査の世帯数を基に集計している。都道府県別のネット回答率は、富山３２・０％が最も高く、静岡３１・６％、滋賀３０・１％が続いた。 ●国勢調査の回答率 4割に届かず 武田総務相が協力呼びかけ 　　　　NHK　2020年10月2日 回答期限まで1週間を切った国勢調査の回答率は、1日現在で36.2％と、前回・5年前の調査の同じ時期と比べ7ポイント余り低くなっています。武田総務大臣は記者会見で調査への協力を重ねて呼びかけました。 5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われる国勢調査は、先月14日からのインターネットでの回答に続き、1日から郵送での回答の受け付けも始まりました。 総務省によりますと、1日現在の回答率は36.2％で、前回・5年前の調査の同じ時期に比べて7.3ポイント低くなっています。 回答期限はインターネット、郵送ともに5日後の今月7日です。 武田総務大臣は記者会見で「国勢調査の回答率は、毎回、最終段階で伸びを示す傾向にあるので、最後まで少しでも多くの方々に回答していただくように努力していきたい」と述べました。 そのうえで「新型コロナウイルスの感染拡大防止の面からも、インターネットでの回答率を特に伸ばしていきたい」と述べ、調査への協力を重ねて呼びかけました。

●オンライン国勢調査「仕事の内容」欄に悩む人続出「家族の仕事…会社名しか知らない」
　　　　　　　　まいどなニュース　10/4　金井 かおる
国勢調査オンラインの入力には、配付された封筒の中にあるIDとパスワードが必要です

　オンライン国勢調査の締め切りが10月7日に迫ってきました。筆者も「今晩帰宅したらやる」「明日こそやる」を繰り返し、重い腰をやっと上げログインしました。初めてのスマホ回答は思っていた以上にサクサク進み、便利な世の中やな…と感心した終盤で「えっ、仕事内容を詳しく入力？」。

　勤め先の「事業の内容」はまだしも、「本人の仕事の内容」は「本人が実際にしている主な仕事の内容を詳しく入力してください」。自由記述のスタイルに何をどこまで入力すればいいのやら。困っている人はほかにもいるに違いない。SNSで検索してみると…やはりいました。

「説明難しい」
「仕事内容で入力止まってる」
「俺の仕事の内容、何っていえばいい」
「本人の仕事内容、むしろ教えてくれ」
「どう書けばいいんだ」
「選択式にしてくれ」

　配付された「国勢調査のお願い」の封筒の中に記入例はあります。総務省統計局のホームページでも確認できます。しかし、「営業」だけではダメで「エアコンの営業」「アルミサッシの営業」。遊園地勤務の場合は「ジェットコースターの操作」。「著述業」の名称欄はペンネームでも可、家庭内職の場合は名称欄は本人氏名…等々、細かく説明することが求められます。

　自身の仕事内容だけでも悩む人がいるのに、家族の仕事を簡潔にかつ具体的に入力するのは難易度が高そうです。

　案の定、SNSには、

「旦那の仕事、会社名しか知らない」
「娘の事業がわからない」
「嫁の仕事内容、嫁に聞かないと分からない」

等、入力を中断した人たちの嘆きの声が多数投稿されていました。

　「オンラインだからと封筒捨てたら中にIDパス入ってたのか！」、「自分の住んでるマンションが何階建てか覚えてない」という投稿もありました。

　話は逸れますが、「国税調査終わった！」「国税調査めんどくさい」といった「国勢と国税」間違いの投稿も目立ちました。「国税」の査察に入られたのは半沢直樹ですね。

　筆者は家族3人分の入力に約10分かかりました。終わった！　とホッとしたのもつかの間、最後の最後で「回答データを保護するため、パスワードを設定してください」。パスワードは、半角の英字と数字の両方を使用し、8文字以上32文字以内で設定。回答内容の確認や修正など、再度ログインする際に必要になるそうです。

　今からオンライン国勢調査をやろうとお考えの方へ。自身や家族の勤務先の事業内容や仕事内容が即答できそうにない場合は、事前にホームページの会社概要で確認したり、家族にヒアリングしたりすることをオススメします。

●国勢調査、勤務先やマンション階数、なぜ言わないといけないの？　総務省に聞いてみた
　　　毎日　10月6日13時0分　
　みなさんはもう回答を済ませただろうか。現在実施している国勢調査だ。将来の国の制度設計や政策立案のため、国が５年に１度行っている重要なもの。だが質問項目を見ると、勤務先の名称や居住するマンションの階数など、「一体なぜ？」と首をかしげたくなるものがある。総務省の担当者にあれこれ聞いてみた。【生野由佳／統合デジタル取材センター】

●国勢調査、同性配偶者は「親族」　見直し求める声の一方
　　　　　　　朝日　2020年10月3日
　5年に1度の国勢調査が実施されている。「同性カップルの実態を把握してほしい」と、「配偶者」の集計方法を見直すよう求める動きが起きている。

　今年7月、同性婚の推進団体「Marriage　For　All　Japan」（東京）や、性的少数者の当事者団体など9団体が、「レインボー国勢調査プロジェクト」を発足させた。

　国勢調査では、世帯主と同じ世帯に住む人との「続き柄」を答える。異性の世帯員を「配偶者」と答えた場合、内縁・事実婚の男女カップルであっても、「夫婦」と集計される。

　一方、同性の世帯員を「配偶者」と答えた場合、別の選択肢である「他の親族」として集計される。同性カップルは婚姻関係として数えられない。

　プロジェクトは、同性カップルを婚姻関係として扱わない国勢調査の結果は、「実態と明らかに異なる」と主張。今回の調査で、同性パートナーの続き柄を「配偶者」と答えることで、「同性カップルの存在を国に知らせよう」と呼びかけている。

　9月25日現在、全国11の自治体がプロジェクトに賛同。四国の自治体では香川県三豊市が賛同した。三豊市は今年1月、性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入している。市人権課の担当者は、「性的少数者の支援として、できる限りのことをしたいと賛同した」と話す。

●国勢調査、配布漏れ相次ぐ　電話問い合わせ１日数十件の自治体も
　　　神戸　2020/10/5 　（石沢菜々子）
　７日に締め切りが迫る国勢調査を巡り、「調査票がまだ届かない」という問い合わせが県内の自治体で相次いでいる。単純な配布ミスに加え、調査員が住居と認識しなかったケースなどが考えられるという。新型コロナウイルス感染対策で、配布方法が変わったことが影響している自治体も。担当者らは調査票が届いていない世帯に申告を呼び掛け、７日以降も回答を受け付けるという。

　国勢調査は５年に１度実施され、９月１４日に調査票の配布が始まった。インターネット、郵送での回答はいずれも７日まで。１５日から調査員による督促が始まり、総務省は最終的な回収期限を２０日としている。

　神戸市では、これまでに配布の遅延に関する問い合わせを１００件程度確認し、各区役所が再配布の対応に追われている。件数は不明だが、明石市には電話で１日数十件かかっており、西宮市や尼崎市にも問い合わせが続いているという。姫路市は「今は『調査票を紛失した』という連絡の方が多い」とする。

　調査票は、公募などで選ばれた調査員が全世帯を訪問して配布する。オートロックマンションなどでの配布に時間がかかる上、建物の外観などから住居かどうかの判断が難しいケースが増えていることも一因という。一方、新型コロナ対策で原則手渡しでの配布を郵便受け投函に改めた明石市の担当者は「５年前に比べて配布漏れや誤配布のリスクが高くなった」と指摘する。
・・・(以下、略)・・・


●「面倒」「無視していい？」などの声　「国勢調査」スルーやうそ、ペナルティーは？
　　　　　　オトナンサー　10/1　
　5年に1度、日本に住むすべての人を対象に世帯構成や住居の種類、職業などを聞く「国勢調査」の調査票（紙）による回答が10月1日に始まりました。インターネットでも回答でき、9月14日から、オンラインで始まっていますが、SNS上では「面倒くさい」「無視していいよね？」「うそを書いたらどうなるの？」などの声が上がっています。調査の意義や、もし、回答しなかったり、うそを書いたりしたらどうなるのか、総務省統計局国勢統計課の担当者に聞きました。

2020年は実施100年の節目
Q.国勢調査の意義を教えてください。

担当者「国勢調査はわが国の人口・世帯の実態を明らかにすることを目的として行う、国の最も重要な統計調査で、日本国内に住んでいるすべての人・世帯を対象として、5年ごとに行っています。2020年の調査は大正9年（1920年）を第1回として21回目に当たり、実施100年の節目を迎えます。

国勢調査では、10月1日現在、日本国内に普段住んでいるすべての人について普段住んでいる場所で調査します。このため、日本に住んでいる外国人も調査の対象になります。国勢調査から得られるさまざまな統計は、国や地方公共団体における福祉施策や生活環境整備、災害対策など、さまざまな施策を立案するための基礎資料として用いられることはもとより、国民の共有財産として、研究・教育活動、経済活動などの幅広い分野で利用されます」

Q.「住民基本台帳」で人口は確認できないのでしょうか。

担当者「住民基本台帳からも、人口の様子をある程度捉えることができます。しかし、住民基本台帳は例えば、住居を移してもすぐに届け出なかったり、住民登録を残したまま、1人住まいで大学に通っている場合や単身赴任している場合があったりするなど、届け出の状況が人によってさまざまです。

また、住民基本台帳には氏名、生年月日、性別という限られた情報しかなく、産業別・職業別の就業者数、昼間の人口と夜間の人口の違いなど、国勢調査で把握できる人口のさまざまな実態に関する統計情報を得ることはできません。

地域の振興計画や街づくり、福祉対策など各種の行政施策の基礎資料としては、男女・年齢別などの基本事項と組み合わせた就業の状況や従業地・通学地の状況など、さまざまな統計を必要とするため、国勢調査を行う必要があるのです」

Q.「マイナンバー」が全国民に振られているはずですが、それで代替、もしくは活用できないのでしょうか。

担当者「マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用・提供が禁止されています。当面、社会保障・税・災害対策の行政手続きに限り利用が認められていますので、国勢調査で利用することができません。

また、たとえ、マイナンバーの情報が使用できたとしても、国勢調査で必要となっている項目全てを把握することはできません。なお、マイナンバーは住民基本台帳の登録地をベースとしたものであり、居住の実態を調べる国勢調査とは異なっています」

Q.調査を無視したり、拒否したりするとどうなるのですか。

担当者「国勢調査は統計法に基づき、報告義務のある基幹統計調査として実施しています。統計法には、基幹統計調査の報告を拒み、または虚偽の報告をした者に対し罰則の規定があり、同法61条で『50万円以下の罰金』と定められています」

Q.調査に対し、うその内容を回答した場合、例えば、独身なのに架空の妻子の名前を書いた、あるいは無職と知られたくなくて架空の会社名を書いた、勤め先として実際には勤めていない大企業名を書いたなどをすると、ペナルティーがあるのでしょうか。

担当者「先述した通り、統計法には、基幹統計調査の報告を拒み、または虚偽の報告をした者に対する罰則の規定があります。報告いただいた内容全ての真偽を確認することは困難ですが、正確な回答が得られないと、作成される統計が不正確なものとなってしまいます。皆さんを対象とした、福祉施策などさまざまな政策に影響が出る可能性があります」

Q.調査拒否や虚偽報告で罰を受けた例はありますか。

担当者「過去の国勢調査において、個々の回答者が調査拒否や虚偽報告によって罰則を適用された例はありません。しかし、地方自治体が人口を水増しして、町の幹部が統計法違反で罰則を適用された事例はあります」
ホームレスの人も調査する？

Q.コロナ禍で本来の仕事ができず、一時的にアルバイトなどで生計を立てている人も多いと思います。そういった人はどちらの仕事を書くのでしょうか。また、本来の仕事ができず休んでいた人はどう書けばよいのですか。

担当者「仕事については『9月24日から30日までの1週間に仕事をしましたか』という項目で聞いていますが、ここには9月24日～30日の状況を記入してください。例えば、事業を営んでいる人が仕事を休み、アルバイトをしていたのであれば、アルバイトについて記入してください。

事業を営んでいる人が仕事を休み、アルバイトなどもしなかった場合は、仕事を休み始めてから30日にならない場合は『仕事を休んでいた』、仕事を休み始めてから30日以上になる場合は『少しも仕事をしなかった』の下の項目中で該当するものを選んでください」

Q.仕事について「主に仕事」か「家事などのほか仕事」などから1つを選ばなければいけない点について、「フルタイムで働きながら一家の家事も負担している女性はどちらなんだろう」という、怒りもこもった疑問の声がSNS上にあります。このような場合、どちらになるのでしょうか。

担当者「仕事についての質問は、就業状況を把握することを目的としています。収入を伴う仕事をした人については、就業の状況をさらに詳細に把握するため、『主に仕事』『家事などのほか仕事』『通学のかたわら仕事』に分類しています。

『家事などのほか仕事』は家事などをしていて、そのかたわらに例えば、パートタイムでの勤めや自家営業の手伝いなどをしている人を把握することを目的に設けています。フルタイムで働き、家事もしている人は『主に仕事』になります」

Q.ホームレスの人も調査対象なのでしょうか。対象の場合、どうやって調査しているのですか。

担当者「日本に3カ月以上住んでいる人や、10月1日時点で3カ月以上住む見込みの人は住居不定者も調査の対象となります。公園・広場などのほか、簡易宿泊所、夜間、または24時間営業の店舗等の調査について、警察署や関係団体と連携を取りながら調べることになっています」

Q.回収できない割合が2015年は13.1％、東京では30.7％と聞いています。事実でしょうか。その場合、どのようにして情報を補っているのですか。

担当者「事実です。不在などの理由で世帯から直接回収できない場合は、国勢調査員が近隣住民やマンションの管理人などから、氏名、男女の別、世帯人員という最低限の情報を聞き取って調査しており、全国で13.1％、東京都で30.7％というのは2015年国勢調査における聞き取り調査の割合です。

聞き取りによって把握できる情報は限られており、聞き取り調査の割合が高くなると統計の精度にも影響を及ぼします。先述したように、国勢調査は福祉施策や生活環境整備、災害対策などさまざまな施策立案の基礎資料となります。民間でも活用され、例えば、お店の出店計画などにも役立てられていますが、それらに影響する可能性があります。10月7日が提出期限ですので、忘れずに回答していただくよう呼びかけていきます」

　国勢調査の郵送での提出やインターネットでの回答期限（10月7日）の後は、郵送・ネットとも未回答の世帯に対し、「調査員証」を携帯した調査員が訪問して、調査票を回収するとのことです。