◆北海道寿都町長の原発から出る「核のごみ最終処分場」の立地への応募表明／住民はどうするだろう／時々、手を挙げる自治体(長)があって話題になり、結局は反対でやめるパターン

　ここのところ全国ニュースで時々流れている北海道寿都町長の原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地、いわゆる「核のごみ最終処分場」の立地のための文献調査への応募のことを幾つか記録しておく。　
　文献調査に応じるだけで最大２０億円、概要調査に進めば７０億円が、立地の成否に関係なく交付されるという日本の政策推進作戦。

　時々、手を挙げる自治体(長)があって話題になり、結局は反対でやめる、そんな状態。
　このブログでは、カテゴリー　原発・高レベル放射性廃棄物地層処分問題　として点検してきた。
　今回は、ちょうど、共同通信の★≪核ごみ最終処分場、半数が否定的　都道府県アンケート、前向きなし》2020/8/14との記事の続きの話。
　ということで、同記事と、関連を記録しておく。

●核ごみ、コロナの影響で応募検討　北海道寿都町長、財政悪化受け／共同　2020/8/21
●北海道知事「反対意見述べる」　寿都町の核ごみ処分巡り／朝日　2020年8月21日
●応募再考促すよう道に働きかけ要求　市民ネットなど　核ごみ調査／北海道　08/27
●寿都町長、１０月以降に判断　核ごみ調査　「手応え結構厳しい」／北海道　08/27
●社説　核のごみ処分　根本から見直すべきだ／東京　2020年8月24日

　なお、昨日８月２６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,２３０　訪問者数１,８０９」。

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から２位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●核ごみ最終処分場、半数が否定的　都道府県アンケート、前向きなし 　　　　　　　　　共同　2020/8/14 21:41 　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の受け入れに関し、23道府県が拒否か否定的な考えであることが14日、共同通信の都道府県アンケートで分かった。前向きな自治体はなかった。特定放射性廃棄物最終処分法が2000年に成立して20年。北海道寿都町が処分場選定に向けた調査に応募を検討しているのが明らかになったものの、選定の困難さが浮き彫りになった。 　処分場受け入れの検討可否を聞いた設問は16県が「拒否する」と回答。ほとんどは「その他」や「どちらとも言えない」と方針を示さなかった。うち自由記述や取材に否定的な考えを示したのが7道府県あった。

●核ごみ、コロナの影響で応募検討　北海道寿都町長、財政悪化受け 　　　　　　　　　共同　2020/8/21 　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査への応募を検討する北海道寿都町の片岡春雄町長（71）が21日、共同通信のインタビューに応じ、きっかけについて「新型コロナウイルスで町財政に影響が出た。他の交付金を取りにいくのに、これだけ取りにいかないのは変な話だ」と語った。 　片岡町長は町の主要産業である漁業への影響を強調。「去年より水揚げが良くても、値段が安くなり、2割のマイナス。流通が減っている」と話した。本格的に検討を始めたのは6月で、直後に処分事業を担う原子力発電環境整備機構の担当者を招いて、勉強会を開催したという。

●北海道知事「反対意見述べる」　寿都町の核ごみ処分巡り
　　　朝日　2020年8月21日 　松尾一郎、斎藤徹
　原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を巡り、北海道の鈴木直道知事は21日の定例記者会見で、国の候補地選定プロセスへの応募を検討している北海道寿都町について、「（選定手続きの第2段階の）『概要調査』に入る際には意見表明できる。（そのときには）反対の意見を述べたい」と話した。

　核のごみの最終処分場選定までには、3段階の調査が約20年かけて実施される。寿都町の片岡春雄町長は国の候補地選定の第1段階となる「文献調査」への応募を検討しており、9月中の決断を目指している。

　この文献調査は2年ほど。国は、第2段階の「概要調査」へと進むとき、所在地の知事らに意見を聴くことが義務づけられている。寿都町が文献調査を終えたとしても、知事が反対すれば、その先に進むことは難しくなる。

　北海道には、核のごみの道内への持ち込みを「慎重に対処すべきであり、受け入れがたい」とする「特定放射性廃棄物に関する条例」（2000年）がある。鈴木知事はこの条例を引き合いに出し、「放射能の無害化までは10万年かかる。文献調査を受け入れることは、全国の廃棄物を受け入れる入り口に立つもの。時間をかけて慎重に判断すべきだ」と語った。（松尾一郎、斎藤徹）

●応募再考促すよう道に働きかけ要求　市民ネットなど　核ごみ調査
　　　　　北海道　08/27 01:27
　後志管内寿都町が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査への応募を検討していることについて、市民ネットワーク北海道など３団体は、道に対し、調査に応募しないよう町へ働きかけることを求める文書を提出した。

　３団体は市民ネットと生活クラブ生協、ＮＰＯ法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会。文書は２５日付で「交付金と引き換えに調査を受け入れれば後戻りできない」とした。

●寿都町長、１０月以降に判断　核ごみ調査　「手応え結構厳しい」
　　　　　　北海道　08/27 07:14
　【寿都】後志管内寿都町の片岡春雄町長は２６日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の応募検討について、全町議９人と町内の経済５団体の代表と町役場で意見交換会を開いた。北海道新聞が出席者に個別取材したところ、賛否は拮抗（きっこう）しており、片岡町長は「手応えは結構厳しい」と述べ、９月中を目指していた応募の最終判断を１０月以降に先送りする考えを明らかにした。

　経済団体は寿都町漁協、寿都商工会などで意見交換会は約２時間半、非公開で行われた。片岡町長によると、調査受け入れにより２０億円が交付されることを踏まえて応募に前向きな意見が出た一方、「新型コロナウイルス感染拡大でどの自治体も財政は厳しい。交付金に頼るのではなく、自立する議論も必要だ」などの反対意見が出た。

　終了後の記者会見で片岡町長は「文献調査だけでもマイナスイメージへの不安が多いのが事実」と指摘。応募を検討する方針は「基本的に変わってない」としながらも「一部にしか私の思いや考えが伝わっていない。今の状態では判断するのは早い」と述べた。

　また、９月から、計６回にわたり町民向けの説明会を開き、同月中にも応募を最終判断するとしてきたが、片岡町長は記者会見で「９月中はまず無理」として最終判断は１０月以降との認識を示した。意向把握のための住民投票実施については慎重な姿勢を示した。

●社説　核のごみ処分　根本から見直すべきだ
　　　　　　　　東京　2020年8月24日
　高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まっている。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか。
　高レベル放射性廃棄物とは、原発で使用済みの核燃料を再処理し、燃料として利用可能なウランとプルトニウムを取りだした後に残される極めて危険な廃液だ。
　ガラス状に固めて封印し、地中深く埋設するという処分の方法は、法律で定められている。しかし、処分場を受け入れる自治体が決まらない。

　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が処分地の選定に取り掛かって二十年、一貫して自治体に立候補してもらう方式を採っている。既存の資料により過去に起こった地震の有無などを調べる「文献調査」、ボーリングなどで実際に地下の様子を探る「概要調査」、その上で「精密調査」へと進む。

　文献調査に応じるだけで最大二十億、概要調査に至れば計約九十億円が、立地の成否に関係なく交付されることになっている。二〇〇七年に当時の高知県東洋町長が、交付金を求めて文献調査に名乗りを上げた。ところが、町民や県民、隣接県などからも猛反発を受けて頓挫した。それ以降、応募を表明する自治体は出なかった。

　寿都町も過疎の町。年間予算を上回る交付金を得たい気持ちはよくわかる。しかし原発関連施設の誘致を巡っては、住民は常に「経済」か「安心安全」かの選択を迫られ、引き裂かれ、事の成否にかかわらず地域に深い傷を残すことになる。交付金依存がいつまでも続くわけではない。このようなやり方は、もう改めるべきだ。

　高レベル廃棄物の最終処分計画は、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場の稼働を見込んで立てられている。本格始動後は五百キログラムのガラス固化体が年間千本程度発生するという。しかし、巨額の国費を費やしながら、トラブルやミスが続いており、再処理を前提とする国の核燃料サイクル計画自体が頓挫した状態だ。再処理をやめれば、高レベル廃棄物は発生しない。ただし、既に出してしまった使用済み核燃料は残る。

　核燃料サイクル計画の断念を大前提に、核のごみの処分、あるいは管理方法を根本から見直すべきではないか。そのために、電力の大量消費地である大都市も、あらためて核のごみに向き合い、議論に加わる必要があるだろう。