◆「まさか」の措置 韓国への輸出規制強化／安倍首相“ネトウヨ脳”が日本の国益を損なう！ 徴用工報復の対韓国輸出規制で日本経済が打撃（リテラ）

　安倍氏がG20サミットの議長として「自由貿易を堅持する」考えを強調した。
　しかし、終わった途端、韓国へ貿易戦争まがいのことを始めた。
　ウォール・ストリート・ジャーナルは「相手の中核ビジネスに経済制裁という攻撃を加えるトランプ大統領の戦略を見習った」と報じているらしい。

　今の安倍政権になって、隣国の中国や韓国との緊張をきわめて高めた。それが世界の流れの緊張緩和で薄らいでいた。ところが、また「地」がでたきた。選挙前、強気を見せるのは支持者へのアピールだろう。
　ともかく、日本経済への打撃も指摘される中での強硬。関連報道を確認し、タイトルや冒頭部を記録しておく。

●「日本に急所を狙われた」対応に追われる韓国半導体・ディスプレー業界＝韓国ネット「この機会に100％国産化を」／Record china　2019年7月2日
●「韓国の急所突く」　日本の輸出規制はサムスンの半導体製造を麻痺させるおそれがある／スプートニク日本　7月2日

●対韓輸出規制、韓国の生産ライン停止可能性　日本に余波も／産経　7.2
●日系材料メーカーも困惑、韓国への輸出規制で混乱続く　レジストは日系シェア9割／LIMO 7/3
●【報ステ】韓国への輸出規制「世界的な産業に影響」／テレ朝　7/2　

●「まさか！」の措置に衝撃受ける韓国の半導体業界　徹夜で対応に追われ、証券市場は評価割れる／JBpress　7.3
●安倍首相“ネトウヨ脳”が日本の国益を損なう！ 徴用工報復の対韓国輸出規制で日本経済が打撃、IWC 脱退で逆に捕鯨量が減少／　リテラ　7.3

　なお、昨日７月４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,９０３　訪問者数１,８８７」。

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●「日本に急所を狙われた」対応に追われる韓国半導体・ディスプレー業界＝韓国ネット「この機会に100％国産化を」
　　　　　　　　Record china　2019年7月2日(火) 12時10分
2019年7月1日、韓国メディア・マネートゥデイは、日本政府が韓国を対象に半導体材料の輸出管理を強化すると発表したことを受け、韓国の半導体・ディスプレー業界には衝撃が広がり、「日本は韓国の急所を狙った」との声が上がっていると伝えた。

記事によると、この発表を受け、「日本製でなければ駄目な素材」についてよく知るサムスン電子の役員たちはため息をもらし「まさかと思っていたがついに来たか」と語った。業界は対応に奔走し、政府も業界と共同対策を講じるため緊急会議を開いたという。
　・・・(略)・・・

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本に半導体を売らないで」「リンナイ、ABCマート、デサント、ダイソー、ユニクロ。身近な日本企業の不買運動をしよう」「日本の車に乗り、日本を旅行する韓国国民も追い出そう」「韓国国民は日本製品全品目の不買運動をすべき」などと反発する声が殺到している。

一方で「この機会に100％国産化しよう」「国産化の実現だ、頑張れ！」「いつかこうなると思った。だから国産品との部品の二元化を実現すべきだったのに、韓国企業をないがしろにするからだ」「『まさか…』なんてマインドで仕事をすることが問題だ」「半導体で稼いでおきながら、なぜ基礎的な投資をしてこなかったのか。今さら騒いでも遅いのに。目の前の利益ばかり考えてきた自分たちの責任だよ」「日本の素材技術が世界一なのは認める。しかし韓国の電子産業企業が素材の国産化に関心を持っていなかっただけ。日本製品には及ばないと、切り捨ててきたんだ。韓国の素材メーカーを育成し国産化を図るには、大企業が積極的に関心を寄せる必要がある」など、韓国側の問題を指摘するコメントも多く寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

●「韓国の急所突く」　日本の輸出規制はサムスンの半導体製造を麻痺させるおそれがある
　　　　　スプートニク日本　2019年07月02日 14:31
２日付けの韓国紙大手、朝鮮日報は、産業関係者の情報をもとに、韓国への日本の半導体材料の供給が完全に停止した場合、３～４カ月でサムスンやその他の韓国の電機メーカー大手の半導体製造が麻痺する可能性があると報じた。

報道によると、韓国の半導体製造は現在、日本からの供給がなければほぼ不可能だという。現時点で韓国に確保されている半導体材料の備蓄量は最大で３～４か月分。朝鮮日報は、日本は「韓国の急所を突いた」と報じた。

１日、韓国産業通商資源省の朴泰晟貿易投資室長は、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理強化を決めたことについて、「断固対応する」と発表、世界貿易機関（WTO）への提訴など、必要な措置をとると強調した。
・・・(以下、略)・・・

●対韓輸出規制、韓国の生産ライン停止可能性　日本に余波も
　　　　　　　　産経　2019.7.2 21:05
　日本政府が発表した韓国への半導体材料の輸出規制強化により、素材分野での対日依存度が高い韓国経済が大きな影響を受けることは必至だ。韓国企業が保有する材料の在庫は３～４カ月分しかなく、生産ラインの停止も予想される。ただ、世界屈指のシェアを持つ韓国から半導体部品の出荷が滞れば、その供給を受ける日本メーカーへの余波も避けられない。

　韓国では日本から供給される半導体の材料や製造装置が占める割合は７０％とされ、半導体で輸出全体の２０％以上を占めるサムスン電子やＳＫハイニックス、ＬＧ電子などへの打撃が不可避とみられている。韓国企業も材料を供給しているが、日本製品の品質の高さも加わり、「日本企業の技術力に追いつけない」のが現状だ。

　各企業が現在確保する材料の在庫は約１カ月分で、完成品の在庫を加えても３～４カ月しか持ちこたえられない。工場の生産ラインが停止する可能性も指摘されている。韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討しているが、結論が出るまでには１年半～２年かかり、韓国にとっては勝訴した場合の利益よりもその間に生じる損失の方が膨大になりそうだ。

　一方、日本側も無傷ではいられない。

　スマートフォンやテレビなどの画面に使用される有機ＥＬパネルの世界シェアは、サムスンやＬＧといった韓国企業が圧倒的なシェアを占める。スマホやデータセンターのデータ保存に使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーでもサムスンやＳＫハイニックスなど韓国企業が強い。これらの部品を使って製造する日本の電機メーカーの生産計画に狂いが生じる可能性があり、「個別の調達先はお答えしていないが、事態を注視している」（パナソニック）という状況だ。
・・・(以下、略)・・・

●日系材料メーカーも困惑、韓国への輸出規制で混乱続く　レジストは日系シェア9割
　　　　　　LIMO | くらしとお金の経済メディア　7/3(水) 20:40
　経済産業省は7月1日、半導体・FPD材料の韓国向けの輸出管理について、外国為替および外国貿易法に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、厳格な制度の運用を行うと発表した。韓国人元徴用工の訴訟問題を巡り、解決の姿勢を見せない韓国への事実上の対抗措置とみられる。

レジストなど3品目対象
　7月4日からディスプレーの製造に用いるフッ化ポリイミド、および半導体製造に用いるフォトレジスト、フッ化水素の3品目について、輸出管理を厳格化。これまでは輸出管理について手続きの簡略化を認めていたが、この優遇措置の対象から外し、個別に輸出許可申請を求めることとする。

　経産省の発表によれば、・・・(以下、略)・・・

●【報ステ】韓国への輸出規制「世界的な産業に影響」
　　　　　　　テレ朝　2019/07/02 23:30
　日本政府が1日、韓国に対し、輸出規制を強化すると発表した問題で、韓国からは「経済で報復に乗り出した」などと激しい反発の声が相次いでいる。

今回、規制対象となる化学製品3品目は、韓国の基幹産業である半導体やスマートフォンのディスプレー製造に欠かせないもので、いわば“生命線”となっている。

日本が今回の措置に至ったのは、元徴用工問題に起因するが、菅官房長官は「安全保障が目的であり、対抗措置ではない」としているが、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは「安倍総理は、相手の中核ビジネスに経済制裁という攻撃を加えるトランプ大統領の戦略を見習った」と報じている。

LG経済研究所シニアアドバイザーの李地平研究員は「韓国の半導体とディスプレーはグローバルな生産品なので、韓国の生産と輸出に支障が出ると、世界的な産業の供給にも影響が出ることになる」と指摘する。

●「まさか！」の措置に衝撃受ける韓国の半導体業界　徹夜で対応に追われ、証券市場は評価割れる
　　　　　　　 JBpress　2019.7.3　玉置 直司
「まさか」の措置だった。日本政府が2019年7月1日、韓国への輸出規制強化を発表したことに対して、韓国の半導体業界は衝撃を受けている。

　取引先日本メーカーにも問い合わせが相次いだ。

「政府間の問題で民間企業が犠牲になるのはかなわない。実際にどこまで影響が出るか想像もつかない」

　韓国メーカーも日本の取引先メーカー関係者も頭を抱えている。

「今日は、ドナルド・トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長の板門店での『電撃会談』で大忙しなのに、予想もしてなかった別の大ニュースが飛び込んできて・・・あれは事実なんですか？ 何か聞いてませんか？」

歴史的な米朝会談の日に
　2019年6月30日夕方、筆者に知人の韓国紙部長から電話がかかってきた。

　何のことかと思っていたら、「産経新聞」が「半導体材料の対韓輸出を規制」という「特ダネ」報道をしていたのだ。

　事情など知るはずもない筆者にまで電話をしてきたということはよほど、取り乱していたのだろう。

　逆に、「業界は大変なのか？」と聞いたら、「サムスン電子もSKハイニックスも、幹部が集まって情報収集と対応に追われている。トランプ大統領の話どころではない」という答えだった。

　韓国紙デスクによると、「韓国メーカーの担当者は徹夜で対応策つくりに追われていた」という。
・・・(以下、略)・・・

●安倍首相“ネトウヨ脳”が日本の国益を損なう！ 徴用工報復の対韓国輸出規制で日本経済が打撃、IWC 脱退で逆に捕鯨量が減少
　　　　　　　　　リテラ　2019.07.03 02:52
　完全にどうかしている。日本政府が1日、フッ化水素など、半導体材料等3品目の韓国への輸出を厳しく規制すると発表した件だ。さらに、今回の規制対象の品目以外にも、安全保障上の友好国として輸出許可の申請が免除される「ホワイト国」から韓国を除外することを決定。日本国内の“嫌韓ムード”を煽りに煽っている。

　周知の通りその背景は、戦中日本が韓国の人々を労働力として動員した徴用工問題だ。元徴用工の人々らが日本企業に慰謝料等を求めた裁判では、韓国大法院（最高裁）が立て続けに日本企業の敗訴を言い渡している。だが、これを承服しない安倍政権は「請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだ」と強弁、韓国政府に“司法介入”するよう圧力をかけるなど猛反発してきた。

　今回の輸出規制の強化は、この徴用工問題をめぐる韓国への「事実上の報復措置」として、安倍官邸が主導して行ったものだ。
　輸出規制強化の対象となるフッ化水素やレジストは半導体製造に欠かせない品目。同じくフッ化ポリイミドはスマートフォンの画面などに使用されるもので、これらはすべて世界に置ける日本の市場占有率が高い。一方、韓国はスマホや半導体製造でトップシェアを誇っている。スマホではサムスン電子が世界1位、半導体製造ではやはりサムスンが世界1位、SKハイニクスが世界3位。つまり、徴用工問題への報復として、これら韓国の電子産業に打撃を与えてやろうというわけだ。

　実際、規制強化は輸出ごとに個別の許可を必要とする措置で、禁輸ではないが、政権に近い読売新聞は1日付の紙面でこう書いていた。

〈日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる。〉

　これが事実なら、規制強化は韓国への打撃だけでなく、日本の国益を大きく損なわせることになるだろう。

　そもそも、徴用工問題は日本の戦争犯罪をめぐる人権問題なのに、それを“経済的報復”によって押し込めようとする行為は、国際社会から大きな非難を浴びることは必至だ。すでに「自由貿易の原則に反する」「貿易を政治利用している」との声もあがっている。
・・・(以下、略)・・・