◆ワクチン開発に再びブレーキ／開発レースの先頭４社のうち２社(wsj)／新型コロナ 国産ワクチン実用化 来年～再来年か(NHK)／接種、米国人の半数が消極的(WSJ)

　ワクチン開発が進むという話と、逆の話が入り組んで進んでいる。
　ワクチンにしても薬にしても、開発は時間と経費がとてもかかるもの。
　それを緊急に作って、急いで承認しようというレールに乗って使われるようなワクチンはゴメン。
　トランプの選挙集会の演説など、「すぐにできる」という旨の表現。

　プラス方向の意見が多い時は、そんなことを信じるよりも、マイナス方向の話を聞こう。　

●ワクチン開発に再びブレーキ、コロナ予防なお遠く／ウォール・ストリート・ジャーナル2020 年 10 月 14 日
●新型コロナワクチン接種、米国人の半数が消極的=WSJ／NBC調査／ウォール・ストリート・ジャーナル　2020 年 10 月 15 日
●米男性がコロナ再感染、免疫やワクチンの効果巡り疑念／ロイター　2020年10月14日
●新型コロナ 国産ワクチン実用化 来年～再来年か／NHK 　2020年10月14日
●新型コロナウイルス用ワクチンに関する偽情報、YouTubeも公開禁止に／CNET News　2020年10月15日

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●ワクチン開発に再びブレーキ、コロナ予防なお遠く
　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2020 年 10 月 14 日 03:07
　米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）が新型コロナウイルス予防ワクチンの治験を一時中断したことで、ワクチン開発を急ピッチで進めることの難しさが改めて浮き彫りとなった。命を守ると同時に景気支援を目指す取り組みは、再び一歩後退を余儀なくされている。

　J&Jは12日、米国で先月開始した大規模な第3相試験（フェーズ 3）を含め、すべての治験を一時中断すると明らかにした。被験者の一人が原因不明の病気にかかったことが原因だという。約1カ月前には、英製薬大手アストラゼネカがオックスフォード大と共同開発するコロナワクチンの治験を同様の理由から一時中断している。アストラゼネカはその後、英国内での治験は再開しているが、米国は中断したままだ。

　欧米諸国では現在、4つのワクチン候補が開発レースの先頭を走っているが、このうち2つにブレーキがかかったことになる。世界各国の首脳は冬が近づく中、治験の後期段階にあるワクチン候補が早期に承認されることを切望しており、まず医療関係者らへの投与を計画していた。

　年内にコロナワクチン配布を開始する構想は、米国で選挙戦の争点にも浮上しており、欧州をはじめ他国でも経済再開への期待を押し上げてきた。足元では、感染急増で再びロックダウン（都市封鎖）へと後戻りしている地域も出るなど、とりわけワクチンの早期実用化が切実に求められる状況になっている。

　治験の中断がどの程度続くかは不明だが、今回の遅延はワクチン開発の難しさを改めて印象づけた。ワクチンは通常、開発から実用化までに数年を要するが、今回のパンデミック（世界的な大流行）を受けて、科学者は従来よりもはるかに野心的なスケジュールで実用化を目指している。

　保健当局者は治験中断について、結論を下すには十分な知見が得られていないと強調しているものの、副作用の脅威が増せば、子どもや妊婦など、安全に投与できる対象者が減ることになりかねないと警告している。また、ワクチン投与を敬遠する人も出てくる恐れがある。

　「これは集団免疫という構想自体、そしてそれが実現可能なのか、疑問を投げかける」。インペリアル・カレッジ・ロンドンのジャスティン・ステッビング教授（腫瘍学）はこう指摘する。この疑問に答えるだけの十分な情報はこれまでまだ得られていないという。

　J&Jは12日、病気になった被験者の事例については、データの安全性を監視する独立理事会が精査していると説明した。事情に詳しいある関係者によると、理事会は今回の病気がワクチンに関連したものかどうかを検証する必要がある。

　世界保健機関（WHO）は13日、治験中断は珍しいことではなく、開発者が治験の科学的な正当性を担保するとともに、基準を順守していることを示しているとして、評価する姿勢を示した。

●新型コロナワクチン接種、米国人の半数が消極的=WSJ／NBC調査
　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2020 年 10 月 15 日
　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースが共同で実施した最新の世論調査によると、登録有権者の約70％が新型コロナウイルスワクチンを接種すると回答したが、約半数はワクチンが入手可能になってからもしばらく待ち、大きな問題や副作用がないか確認したいと回答した。

　ワクチンが利用可能になり次第、接種を受けるとの回答は20％だった。一方、ワクチンについてより詳しい情報を得られるまで接種を待ちたいとの回答は約半数に達した。

　共和党系の世論調査専門家ビル・マッキンターフ氏と共に今回の世論調査を担当した民主党系の同専門家ケート・フリドリー氏は「行列の先頭に並ぶことにとても大きな抵抗感がみられる」と述べた。

　また、ワクチンを一切接種しないとの回答は17％で、最終的にワクチンを接種するものの義務化された場合に限るとの回答は10％だった。.・・・(以下、略)・・・

●米男性がコロナ再感染、免疫やワクチンの効果巡り疑念
　　　　　　　ロイター　2020年10月14日
［ロンドン　１３日　ロイター］ - 米ネバダ州在住の男性が新型コロナウイルスに再感染した事例が英医学誌「ランセット」で報告されたことを受け、免疫やワクチンの効果を巡る疑念が研究者の間で高まっている。

報告によると、この男性（２５）は軽度の症状を発症した後、４月に検査でコロナの陽性が確認された。その後５月終盤に再び症状が現れ、２回目は症状が重かったという。この男性は現在は回復している。

オランダ保健当局も同日、８９歳の女性がコロナに再感染した後に死亡したと発表。この女性は骨髄がんを患っていたという。

他にも、コロナ再感染はアジアなど世界各地で確認されているが、依然まれなケースとされている。

英リーディング大学の微生物学専門家サイモン・クラーク氏は「コロナ再感染の可能性が一層明らかになりつつある。しかし、どの程度普通に起こり得るかはまだ分かっていない」と述べた。

さらに「人々が容易に再感染するのであれば、ワクチン開発プログラムやパンデミック（世界的大流行）終息の時期や方法を巡る見通しにも影響が及ぶ」とした。

一方、ロンドン大学のワクチン学教授ブレンダン・レン氏は、ネバダ州男性は世界で確認された事例としてはまだ５例目と指摘。「コロナ再感染の可能性はコロナワクチンに完全な保護効果がない可能性を示唆している。しかし、世界の感染者が４０００万人超であることを踏まえると、再感染の事例は一握りにすぎず、ワクチン開発の取り組みを阻害することはない」と述べた。

●新型コロナ 国産ワクチン実用化 来年～再来年か
　　　　　NHK 　2020年10月14日
新型コロナウイルスのワクチン開発を進める国内の製薬会社や研究者が参加するシンポジウムが、14日、横浜市で開かれ、国産のワクチンが実用化される時期について「来年から再来年になる」などの見通しが示されました。

このシンポジウムはバイオ関連の展示会の一環として開かれたもので、新型コロナウイルスのワクチン開発を進める国内の製薬会社などが参加し、世界的なウイルス研究者で、東京大学医科学研究所の河岡義裕教授が司会を務めました。

この中で、製薬会社の担当者などが開発中のワクチンの特徴や進捗（しんちょく）状況を紹介しました。

このうち、DNAを活用した新しい技術のワクチンについて、すでに臨床試験を行っている大阪のベンチャー企業と共同で開発している研究者は、国内については「承認が得られれば、数百万人ほどは来年にも可能だろうと思う」としたうえで、海外への供給も視野に入れた大量生産については「2022年後半ぐらいからになると考えている」と説明しました。

また、遺伝子のRNAという物質を使ったワクチンを開発している大手製薬会社は「2022年を念頭になるべく早期に開発したい」と説明しました。

そして、国内の医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構の担当者は、「有効性や安全性に対する考え方を国際的に共有しながら、国内か海外かにかかわらず開発されたワクチンを公平に審査していきたい」と述べました。

※この記事で、一時、国内で開発中の新型コロナウイルスのワクチンの実用化の時期について「再来年になる」という見通しを紹介していましたが、その後の発表者への取材で、発言は世界的な供給を想定したもので、国内については来年にも可能と考えているということでしたので、表現を更新しました。説明が不十分でした。

●新型コロナウイルス用ワクチンに関する偽情報、YouTubeも公開禁止に
　　　　　CNET News　2020年10月15日 07時47分
　YouTubeは米国時間10月14日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の偽情報に対する同社のポリシーを更新し、この呼吸器系疾患のワクチン接種に関する虚偽のコンテンツを禁止した。

　世界最大の動画プラットフォームとして20億人を超える月間訪問者数を誇るYouTubeは、今回のポリシー変更で、世界保健機関（WHO）または地域の保健当局が発信する「エキスパートコンセンサス」と矛盾する内容を含んだコンテンツを削除することにした。この偽情報には、ワクチン接種で死亡したり不妊になるといった、根拠のないコンテンツが含まれるとしている。