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てらまち・ねっと



 先日、2月1日に朝日大学医科歯科医療センターを受診した日、近くの超大型スーパー「plant6」へ。
 大粒の「熊本産あさり」も買った。

 それぞれのアサリの見た目は、とてもおいしそうな素晴らしい姿だった。
 その夜に早速食べた。
 しっかりと実の詰まったアサリをおいしくいただいた。


 ちょうどその食事の時に流れたニュースで、各地で販売されている「熊本産あさり」の多くが産地偽装と熊本県知事が記者会見をしている様子が出た。
 わたしが食べているあさりも、クマモトサンジャナイカモ、と思いながらも、実の詰まったアサリでおいしかった。
 それにしても、奇遇な・・・と、今食べているのは「本とはどっち??!!」という素朴な感情は当然のこと。

 後日の民放のニュースで、何年も前から熊本アサリ産地問題を採り上げてきたと、当時の番組の一部や、昨年の様子なども流していた。
 ということは、国や行政がいかに放置していたことか、そう感じた。
 なにか、地震などの災害があったらと言って・・・との個人的感想。
 
 ともかく、規模からしても、産地偽装の構造上の問題の根は深そう。
 今日は、次にリンクし、一部は抜粋しておく。
●【令和4年2月1日】知事臨時記者会見(アサリ産地偽装対策について)/熊本県 2022年2月1日/知事コメント。 昭和50年代には、全国の約4割を占めていた本県のアサリ漁獲量は、近年急激に減少し、令和2年には、21トンに留まっています・・・

●アサリ産地偽装対応ダイヤル「産地偽装110番」の開設について/熊本県 2022年2月1日

●一斉に消えた「熊本県産」アサリ 福岡の市場、産地偽装問題の影響か/朝日 2022年2月3日
●熊本産アサリ偽装問題が長崎県内にも影響「買うのを控えているお客さんは割といる」/長崎 2022年2月4日
●熊本のアサリだけじゃない? いま、日本の国産ブランドが危ない理由/ITmedia 2022年02月04日

 なお、昨日2月6日の私のブログへのアクセスは「閲覧数1,295 訪問者775」。

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●【令和4年2月1日】知事臨時記者会見(アサリ産地偽装対策について)
    熊本県 2022年2月1日

説明資料(スライド資料) (PDFファイル:628KB)

知事コメント
  昭和50年代には、全国の約4割を占めていた本県のアサリ漁獲量は、近年急激に減少し、令和2年には、21トンに留まっています。
 このように漁獲量が激減しているにもかかわらず、「熊本県産アサリ」と称するものが全国の店頭に多数並んでいるとの報道がされています。
 ・・・(略)・・・全国アサリ推定販売量の約80%が「熊本県産」として販売(農水省)
 さらに、本日、農林水産省が、全国の小売店におけるアサリの推定販売量の約80%、2,485トンが「熊本県産」として販売されていると公表しました。これは、本県の年間漁獲量を大幅に上回っています。
 また、熊本県産として販売されていたアサリの、DNA分析が行われました。この結果、「熊本県産として販売されていたアサリの97%が外国産である可能性が高い」と判定されました。

 アサリだけでなく、熊本のブランド全体への信頼を揺るがす危機的状況であり、本県にとって、非常事態です。
・・・(以下、略)・・・

●アサリ産地偽装対応ダイヤル「産地偽装110番」の開設について
    熊本県 2022年2月1日
 本県では、アサリの産地偽装撲滅に県を挙げて取り組むこととし、ニセ熊本県産アサリを流通させないための「県産アサリ緊急出荷停止宣言」を行いました。

 これに合わせて、アサリ産地偽装対応ダイヤル「産地偽装110番」を開設し、小売店において「熊本県産」などと表示・販売されているアサリに関する偽装情報を受け付けております。

1 開始時期
   令和4年(2022年)2月1日(火曜日)~・・・(以下、略)・・・

●一斉に消えた「熊本県産」アサリ 福岡の市場、産地偽装問題の影響か
   朝日 2022年2月3日 伊藤隆太郎、安田朋起
 福岡市の市場で3日、取引されるアサリから「熊本県産」が一斉に姿を消し、「中国産」ばかりになった。量そのものも半減。外国産アサリが「熊本県産」と偽装されて出回っているとして、熊本県が1日、県産アサリの出荷を8日から停止すると発表した影響が出ているとみられる。
・・・(以下、略)・・・

●熊本産アサリ偽装問題が長崎県内にも影響「買うのを控えているお客さんは割といる」【長崎県雲仙市】
 長崎 2022年2月4日
旬の季節を迎えるアサリ、雲仙市の直売所では販売が始まっています。熊本県で起きているアサリの産地偽装問題は長崎県内にも影響を及ぼしています。 ・・・(以下、略)・・・

●熊本のアサリだけじゃない? いま、日本の国産ブランドが危ない理由

 ITmedia 2022年02月04日 古田拓也
 熊本県の蒲島郁夫知事は2日、県産のあさりの食品偽装問題をめぐり、8日から2カ月ほどの期間、すべてのあさりの出荷停止を宣言した。本件をめぐっては金子原二郎農林水産大臣も「年間の漁獲量を大きく上回る量の熊本県産あさりが販売されている」という推測結果を公表していた。その販売量は2485トンにものぼり、2020年の漁獲量21トンに対して100倍以上の水準となっていたという。

 今回の食品偽装事例が他の事件と一線を画すのは、一事業者の偽装というよりも地域ぐるみでの偽装である可能性が高いということだ。仮に、ある食品偽装事件が問題となったとして、それが1メーカーや加工会社の単独での事例であれば、そのメーカーの製品を買わないという対応が取れることもある。そのため、食品そのものに対してというよりも、メーカーへの信頼が落ちるという流れになるのが一般的だ。

 しかし、今回の事例で農林水産省は、熊本産あさりの97%について外国産が混入している可能性があると分析している。
・・・(以下、略)・・・

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