◆菅首相､接待疑惑｢森友以上｣の深刻度(東洋経済)／総務省接待問題でなぜかおとなしいマスコミ各社／テレビや大新聞が揃ってトーンダウン 総務省事件の源流は「菅総務相」時代の人事私物化(ダイヤモンド)

　納得できる国民は、ほとんどいないであろう「総務省の接待問題」。
　しかも、首相が以前に大臣をつとめていたこと、かつ、現在も主要政策として掲げる「通信事業改革」そのものであること、加えて「首相の息子」の民間通信と一致と、あまりに因縁が深すぎる。以前の安倍氏の幾つかの事件を超えるとも映る。

　それで、今日は幾つかを記録しておくけれど、一番気になるのは、主要マスコミによる責任追及が収束するのではないかという懸念。　　
　何しろ、「総務省」がらみの案件。
　だから、その観点で見ておく。面白い報道もあった。

　ひとつ気になるのは、★≪総務省違法接待問題を「公務員倫理法」で追及した野党の失策／HARBOR BUSINESS≫という方向の意見。そのような意見が出て喜ぶのは、政府や悪徳の当事者だと思う。

　議会の場では圧倒的与党の状況の場合は、議会制度上の限界があるということ。私も地方議会に居る時、首長が２度、汚職で逮捕された。議員の刑事事件・不祥事もあった。与党が圧倒的に多数の議会も、世論や報道に押されて、仕方なしに動いた。しかし、いずれも、圧倒的与党の状況だったから、議論から逃げられてしまう。

　今回、事案は確かに、「贈収賄」というべきことだけど、国会という政治ルールの中では、「贈収賄」という観点での論点整理、追及はどうしてもすれ違いに終わる、というよりは、与党と官僚側が逃げることができてしまう。
　対して「公務員倫理法」の方では、議論が成立する。だから、それが政治の宿命だと思う。
　そんなことを思いながら、以下を記録しておく。
　
●総務省と東北新社の違法接待問題 疑惑の本丸「癒着会議」の仰天議事録／日刊ゲンダイ　3/2
●東北新社 4年前に外資規制違反の可能性も事業認定取り消されず／NHK　2021年3月5日 16時33分
●菅首相､長男の接待疑惑｢森友以上｣の深刻度　不祥事が政権危機につながるボディブローに／東洋経済　2021/02/19　泉 宏

●総務省違法接待問題を「公務員倫理法」で追及した野党の失策／HARBOR BUSINESS　3/6　
●総務省接待問題でなぜかおとなしいマスコミ各社が恐れる「特大ブーメラン」／ダイヤモンド　2021.3.4 4:25　窪田順生
●首相の天領、総務省接待事件の源流は「菅総務相」時代の人事私物化／ダイヤモンド　2021.3.6 　山田厚史
●総務省接待　便宜図れば「収賄罪」成立？　業者は「贈賄罪」に問われない？／オトナンサー　2021.03.05

　なお、昨日３月７日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,０７８　訪問者数９５５」。

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●総務省と東北新社の違法接待問題 疑惑の本丸「癒着会議」の仰天議事録
　　　　　　　日刊ゲンダイ　3/2
　菅首相の長男が勤める東北新社による総務官僚への違法接待問題が国会を揺るがしている。疑惑の本丸は、接待によって「行政がゆがめられた」可能性だ。その一端が議事要旨からうかがえるのが、東北新社幹部や接待官僚が参加した総務省の有識者会議。この“癒着会議”に調査のメスを入れるべきだ。
　◇　　◇　　◇
　問題の有識者会議は、2018年２月に設置された「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ（WG）」だ。４Ｋ、８Ｋ放送の開始に合わせ、衛星放送の将来的なあり方などについて検討することを目的とした会議体である。東北新社の社外取締役が会長を務める「衛星放送協会」など業界関係者や有識者に加え、東北新社から接待攻勢にあった総務官僚もメンバーに名を連ねる。
・・・(以下、略)・・・

●東北新社 4年前に外資規制違反の可能性も事業認定取り消されず
　　　　　　　NHK　2021年3月5日 16時33分
　総務省の幹部らに接待を行っていた衛星放送関連会社「東北新社」について、4年前に外資規制に違反している可能性が高くなったものの、衛星放送の事業認定が取り消されず、その後、子会社にその地位を継承していたことが明らかになりました。総務省は当時、違反しているという認識がなかったとしています。
・・・(以下、略)・・・

●菅首相､長男の接待疑惑｢森友以上｣の深刻度　不祥事が政権危機につながるボディブローに
　　　東洋経済　2021/02/19　泉 宏 : 政治ジャーナリスト
・・・(略)・・・
正剛氏は学生時代からミュージシャンとして活動し、大学卒業後も定職に就かなかったため、心配した菅首相が2006年の総務相就任時に政務秘書官に起用。その後、正剛氏は東北新社に入社した。

「コネ入社ではないか」との野党の追及に対し、菅首相は自らの教育論を述べ、「『自分のことは自分で責任をもって生きていく』と強く言って育ててきた」と防戦した。しかし、野党側は「情実入社の疑念は濃い、まさに李下に冠はたださず、だ」と責任追及を続ける構えだ。

安倍前首相は森友問題について、「妻や事務所が関与していたら総理大臣だけでなく議員も辞める」と啖呵を切り、それが財務省の前代未聞の公文書改ざん事件につながった。それだけに、菅首相が長男に説明を求めず、釈明や謝罪も拒否すれば、事態の深刻化は避けられない。
・・・(以下、略)・・・

●総務省違法接待問題を「公務員倫理法」で追及した野党の失策
　　　　　　HARBOR BUSINESS　3/6　
「反省の弁」はスルスル出てくるが・・・(略)・・・

贈賄事件なのに公務員倫理法違反だけで追及する野党
　騒動の大元となった週刊文春の記事は、総理の息子・菅正剛が総務官僚を接待するのみならず、贈答品まで送っていたことを伝えている。立派な贈賄事件だ。

　しかし不思議なことに野党はなぜかこの事件を、公務員倫理法違反にのみ立脚して追及している。
・・・(略)・・・
　刑法に基づく贈収賄としての追及ではなく、公務員倫理法に基づく追及を基本に据えてしまった野党の戦略ミスと言う他はない。

　野党側は、世論の高まりに期待したのかもしれない。市民がコロナ禍による生活苦に喘いでいる中、総理の息子が、一回数万円の豪華な食事を官僚たちに振る舞っている。その様子が伝われば、政権に対する批判の声が高まるに違いないと踏んだのかもしれない。が、それは甘い。それはもう週刊文春が野党なんぞの手の届かないレベルの高さで、見事にやってのけているではないか。国会議員の出る幕ではないのだ。

●総務省接待問題でなぜかおとなしいマスコミ各社が恐れる「特大ブーメラン」
　　　　　　ダイヤモンド　2021.3.4 4:25　窪田順生：ノンフィクションライター
なぜ追及がトーンダウン？
菅首相の長男も絡む総務省接待問題
　菅首相の長男による総務省幹部接待問題を文春がスッパ抜いてからおよそ1カ月、テレビや大新聞が揃いも揃ってトーンダウンしてきた。

　総務省幹部、東北新社経営陣の処分に続いて、内閣報道官の山田真貴子氏が入院・辞任をしたことを受けて、「これにて一件落着」という禊ムードを醸し出しているのだ。

たとえば、この問題をそれなりに大きく扱っていた各局の情報番組でも、平時のコロナネタ、電車の運行停止、５歳児の餓死事件などに長い時間を割くようになってきた。また、いつもなら「疑惑は深まった」「納得のいく説明を」という感じで、しつこく食らいつく「朝日新聞」も、『総務省内からも「苦しい言い訳」幹部の釈明、4つの疑問』（3月2日）と、やけにお優しい。「関係者の処分で幕引き」という典型的な火消しを見せつけられても、「疑問」しか浮かばないということは、「もうこれ以上、追及する気はないっす」と白状しているようなものだ。

　と聞くと、「当事者たちが否定しているのにネチネチと追及していても不毛なだけだろ」「マスコミには伝えなくてはいけないことが他にもあるのだ」とムキになるマスコミ人もいらっしゃるだろうが、それはあまりにも二枚舌というか、ご都合主義が過ぎる。
・・・(略)・・・
皆さん、モリカケ問題のときに見せた「疑惑を追及する正義のジャーナリスト」とはまるで別人のようで、借りてきた猫のように大人しいのだ。

　では、なぜ今回の「行政がゆがめられた」という疑惑をマスコミは揃いも揃ってスルーしているのか。

　皆さん、モリカケ問題のときに見せた「疑惑を追及する正義のジャーナリスト」とはまるで別人のようで、借りてきた猫のように大人しいのだ。

　では、なぜ今回の「行政がゆがめられた」という疑惑をマスコミは揃いも揃ってスルーしているのか。モリカケ問題でさんざん「しつこい」「偏向報道だ」などと叩かれたことを反省して、「本人が疑惑を否定したら、それ以上しつこく追及するのはやめましょう」という取材ガイドラインができた可能性もゼロではない。しかし、個人的には、「特大ブーメラン」を恐れて「報道しない自由」を行使しているのではないか、と考えている。

　つまり、「首相の息子」「官僚の接待」という問題を厳しく追及すればするほど、その厳しい追及がブーメランのようにきれいな放物線を描いて、マスコミ各社の後頭部に突き刺さってしまうのだ。

マスコミが自主規制リストの中でも　特に気を遣う「総務省」という存在
　今どき、マスコミがなんでもかんでも好きなように報じられると思っている人の方が少ないと思うが、テレビや新聞にはタブーが多く存在する。巨額の広告出稿をする大企業への批判はもちろん、広告代理店、印刷所、新聞販売所など身内への批判も手心を加えるし、記者クラブや軽減税率という既得権益は基本的に「存在しない」ものとして扱う。

　そんなマスコミが自主規制リストの中でも特に気を遣うのが、「総務省」だ。
・・・(略)・・・
　東北新社と総務省の関係を叩けば叩くほど、こういうマスコミ業界にとって耳の痛い話にも注目が集まってしまう。この「特大ブーメラン」を恐れるあまり、テレビも新聞も早くこの問題を国民が忘れてくれるように、大人しくしているのではないのか。

　いずれにせよ、「菅首相長男接待問題」がモリカケ問題よりも闇が深く、モリカケ問題よりも行政を歪めている可能性が高いことは、誰の目に見ても明らかだ。この問題に対して疑惑を追及しないという偏ったスタンスは、「ご都合主義的な正義」だと謗りを受けてもしょうがない。

「偏向報道」という汚名を返上するためにも、心あるマスコミ人にはぜひ疑惑の徹底追及をお願いしたい。

●首相の天領、総務省接待事件の源流は「菅総務相」時代の人事私物化
　　　ダイヤモンド　2021.3.6 　山田厚史：デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員
首相長男の宴席問題で13人処分　始まりは縁故主義と人事私物化
　総務省で総務審議官や情報流通局長ら11人の幹部職員が処分を受けた。

　菅義偉首相の長男、正剛氏が取り持った放送関連会社、東北新社の「連続接待事件」に参加し「公務員倫理法違反」を問われた面々だ。

　総務省中枢をむしばんだ倫理崩壊の淵源をたどると「菅総務相」に行き着く。

　菅氏は二つの「誤り」を犯した。一つは、息子を政務の大臣秘書官にしたこと。二つ目は、かんぽ生命の不正勧誘問題報道でNHKに圧力をかけたとされるあの鈴木康雄氏（元日本郵政副社長）を次官コースに乗せたことだ。

　公私混同、縁故主義の人事という菅総務相の愚行が今日の事態を招いた。

　首相は、人ごとのような顔をできる立場ではない。

長男を「商品」化した菅総務相　大臣秘書官に任命され人脈作り
　正剛氏が勤務する東北新社による接待問題が表面化して以来、菅首相は「私と長男は別人格」と、繰り返してきた。「別人格」というなら25歳の長男が自分で進路を探すのを見守るのが親の務めではなかったか。

　音楽演奏に興味を持ち、定職に就かず自分探しをしている若者は決して少なくない。長男もそんな若者の一人だったが、菅氏は総務相になると、長男を大臣の政務秘書官にしてしまった。
　
　大臣秘書官は税金から給与が払われる公務員だ。また大臣の職務は広く深い。地元事務所の秘書ならまだしも、大臣秘書官は社会経験がない若者に務まるポストではない。
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　周囲の官僚や出入りの業者は「公私の区別が緩い」という菅氏の「弱点」を見てしまった。

　首相は国会で、正剛氏が東北新社に入社した経緯を「長男が（創業者を）非常に慕い、二人で（就職の）話を決めた」と説明した。東北新社の創業者は秋田の同郷で菅氏の支援者だった。

　二人を引き合わせたのも首相である。息子を役所の要職に就けた後、今度は許認可権限を持つ事業者に紹介したわけだ。

　東北新社が、放送事業などに特段の経験や技術を持つわけではない若者をなぜ採用したのか。

「総務大臣の息子」という無形の資産に価値があるからだ。

　事業者にとって総務省は許認可を握る難攻不落の役所。正面から攻めても外で担当者と会うことなどできない。大臣の息子を雇えば「裏口」から出入りできる。
　
　民間企業が天下りを受け入れるのと同じ構造だ。給与を払って役所への「特別アクセス権」を買っている。高いポストで退職した者ほど強力な「アクセス権」がある。

「総務相の息子」は計り知れない価値がある。長男を政務秘書官にしたのは「商品性」に磨きを掛けるためだろう。

　役所で顔を売り、幹部職員になじみを作る。父親自身もその後、官房長官から首相にと大化けし総務省を天領のように仕切る存在となり「息子の資産価値」を膨張させた。今や菅正剛氏の誘いを断る官僚はいない。

「懇談の場」をセットする力　公私混同が行政に蔓延
　二階俊博自民党幹事長の「会食は飯を食うためにあるものではない」という言葉はその通りである。その場で具体的な請託があったか、という問題ではない。

　プライベートな場で会食をしたという「関係性の確認」が業者にとって大事になる。

〇　官僚人事への異様な執着「懲罰局長」を手なずけた菅人事　・・・(略)・・・
〇　おもねれば出世街道　「直言」すれば冷飯　・・・(略)・・・
〇　「女性活用」の看板で重用の山田内閣広報官「わきまえた女」と重用された結末　・・・(略)・・・
〇　公務員は誰のために仕事をするのか　「役所は頭から腐る」ことの自戒を　・・・(略)・・・

●総務省接待　便宜図れば「収賄罪」成立？　業者は「贈賄罪」に問われない？
　　　　　　　オトナンサー　2021.03.05　著者 : オトナンサー編集部　アドバイザー : 佐藤みのり（さとう・みのり）
衛星放送関連会社勤務の菅正剛氏らによる総務省幹部への接待問題で、同省は幹部ら11人を処分しました。接待を受けた官僚、接待を行った菅氏らは贈収賄罪に問われないのでしょうか。

　菅義偉首相の長男で衛星放送関連会社、東北新社に勤務する菅正剛氏らによる総務省幹部への接待問題で、同省は2月24日、11人に対して減給、戒告などの処分を科しました。また、総務審議官時代に正剛氏から1回当たり7万円を超える飲食の接待を受けた山田真貴子内閣広報官も3月1日に辞職。政府としてはこれで区切りというつもりのようですが、公務員が業者から接待を受け、便宜を図ったとすれば、収賄罪が成立するのではないでしょうか。また、正剛氏ら業者側は贈賄罪に問われないのでしょうか。

　贈賄罪、収賄罪が成立する基準などについて、佐藤みのり法律事務所の佐藤みのり弁護士に聞きました。
・・・(以下、略)・・・