激震の富山市議会のことを２日間続けて見てきた。今日は３回目。なぜなら、議会の自主解散、という話が出ているらしいから。
定数４０の富山市議会は、６人の辞職見込みとなり、欠員の１名と合わせて、補欠選挙があるという状況。
それなら、いっそ、議会も解散、しかも、議員が自主的に解散しよう、ということなのか。
しかし、このように長年のヒドイ会計操作を平気でしていた議員たちが構成する議会だから、まだまだ、不正を行った議員の行為が表に出るのは間違いない。
それを封じるのが、議会の自主解散。今の段階での自主解散は、発覚拡大の防止の逃げの目的の可能性が極めて高い。
うやむやなままで選挙に突入したら、「バレた人のみそぎ」「くさいものにふた」の選挙になってしまう。
今しばらくは、事実の解明期間、追及と釈明の期間とするのがベターだと思う。
解散は、それらの整理が済んでからで良いと思う。
仮に潔癖さで解散としても、しばらくは解散は待った方が良い。
なおブログでは、９月１３日 ⇒ ◆自民会派の富山市議 続々と辞職／政務活動費 虚偽報告 領収書偽造／遊興費に 菓子代水増し
９月１４日 ⇒ ◆富山市議会議員の不正（２）／疑惑９人目／不正は１０年以上前から会派ぐるみ 民進系２人も辞職へ
ということで記録しておく報道は以下。
●富山市議会、一連の問題での辞職は６人に／tbs 2016年9月15日05:02
●【最新のTV情報】富山市議会でまた１人辞職へ・６人辞職で自主解散の声も／ＣＣテレビすべて 09/14 23:35 TBSテレビ 【ＮＥＷＳ２３】／09/14 NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]、政務活動費不正・領収書偽造・水増し・その手口とは／09/1(NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]、政務活動費不正・富山市議会・辞職６人・補選へ
●政活費不正で富山市議会補選へ 新たに自民議員、辞職６人に／中日 9月14日
●政活費不正で６人目辞意 富山市議会、異例の補欠選挙へ／朝日 2016年9月14日21時18分 松原央、吉田真梨
●富山市議会補選へ 政活費不正で辞職者６人に 新たに自民議員も／産経 9.14
●補欠選挙実施へ＝政活費不正で辞職相次ぐ－富山市議会／時事 9/14
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●富山市議会、一連の問題での辞職は６人に
tbs 15日05:02
 政務活動費の不正発覚が相次いでいる富山市議会で、１４日、２人の議員が辞職願を提出し、また別の１人が１５日辞職することを明らかにしました。これで、一連の問題での辞職は６人となり、補欠選挙が必要な欠員７に達します。
１４日、民進党系会派・民政クラブの２人が議長に辞職願を提出しました。２人は茶菓子代の領収書を改ざんするなどして、過去３年間で政務活動費１１８０万円を不正に取得していました。
また、自民党会派の浅名長在エ門市議も、開催していない市政報告会を開催したと偽って政務活動費を不正取得したとして、辞職する意向を表明しました。
「辞職は朝一番でやります。私がすべて悪い。やっぱりカラ伝票はよくないと」（自民 浅名長在エ門富山市議）
これで、一連の不正で辞職したり、辞職を表明した議員は合わせて６人となり、補欠選挙が行われる欠員７に達するほか、議会内には自主解散を求める声もあがっています。
●【最新のTV情報】富山市議会でまた１人辞職へ・６人辞職で自主解散の声も
ＣＣテレビすべて 09/14 23:35 TBSテレビ 【ＮＥＷＳ２３】
富山市議会の政務活動費の不正問題で今日新たに富山市議会・浅名長在ェ門市議が不正を認め議員辞職する考えを表明した。
実際に開いていない市政報告会での茶菓子代を白紙の領収書を使って不正請求した。
議会内には自主解散を求める声もあがっている。
政務活動費不正・教訓生かされず・住民“言語道断”
政務活動費を不正に受けっとっていたことが富山市議会で次々に判明。
政務活動費をめぐっては、おととし兵庫県議会で政務活動費をだまし取る事件が発覚。
それ以降、各地で運用を見直する議会も出ている中、富山市議会は特に行っていなかった。
富山市議会では６月に反対の声もある中で、議員報酬を月額１０万円引き上げることを決めた。
市議会各会派は再発防止策の話し合いを開始。
09/14(水) (NHK総合・東京[ニュースウォッチ９])
政務活動費不正・領収書偽造・水増し・その手口とは
政務活動費を不正に受けっとっていたことが富山市議会で次々に判明。
市議会を揺るがしている問題で、まず不正が明らかになったのは自民党会派会長を務めた中川勇前議員。
中川前議員は実際に行っていない市政報告会を開いたようにみせかけ、資料印刷代の名目で政務活動費を不正受給し、領収書は２０年以上前に印刷会社からもらった白紙のものにみずから書き込み偽造。
同僚議員に資料の印刷代を水増し請求させ、水増し分を受け取っていたことも判明。
中川前議員が不正に受け取った政務活動費は昨年度までの５年間に７００万円以上。
中川前議員は「遊興費に使った。
ほとんど飲み代」と述べた。
民進党議員などの会派の富山市議会・針山常喜議員は「２を加えたり、４を加えたり」と述べた。
茶菓子代金の頭に数字を書き加え、金額を水増ししていた。
針山議員は「選挙費用の一部に使えば、経済的な面も楽になる」と話した。
不正な受け取りの手口と金額が分かっているのは、自民党会派・中川勇（領収書の偽造）、村山栄一（水増し報告）、岡本保（水増し報告）、民進党などで作る会派・高田一郎議員（領収書にうその金額）、針山常喜議員（領収書にうその金額）の５人。
３年間で計１１８０万円に上るケースもある。
09/14(水) (NHK総合・東京[ニュースウォッチ９])
政務活動費不正・富山市議会・辞職６人・補選へ
政務活動費を不正に受けっとっていたことが富山市議会で次々に判明。
議員３人が辞職したのに続き、新たに３人の議員が辞職。
富山市議会が入る富山市役所前には市民団体メンバーや市民など約１８０人が、不正の真相究明を訴え抗議活動を行った。
きょうも民進党などでつくる会派の富山市議会・高田一郎議員、針山常喜議員が辞職願を提出。
高田議員は「甘さがあった」、針山議員は「（ばれなければいいとの認識は？）あった」と述べた。
すでに３人が辞職している自民党会派でも富山市議会・浅名長在ェ門議員は架空の市政報告会の茶菓子代を政務活動費から支払ったとして、あす辞職願を提出することを明らかにした。
浅名議員は「カラ伝票はよくない」と述べた。
公職選挙法の規定により、市議会議員補欠選挙が行われる見通し。 |
●政活費不正で富山市議会補選へ 新たに自民議員、辞職６人に
中日 2016年9月14日 21時37分
富山市議会（定数４０）の浅名長在エ門議員（６５）＝自民＝は１４日、取材に政務活動費を不正受給していたと明らかにした。１５日に辞職願を提出する。１４日には民進党系会派の２人が議長に辞職願を提出、３人の辞職が許可されれば欠員が計７人となり、補欠選挙が実施される見通し。政活費の不正受給を巡り市議会では既に自民会派の３人が辞職しており、一連の辞職者は計６人となる。
富山市議会は当初からの欠員が１人いて、定数の６分の１を超えるため公選法に基づき補欠選挙が行われる。
総務省幹部は「政務活動費を巡って定数の６分の１超の議員が辞職し、補欠選挙になるのは異例だ」と話す。（共同）
●政活費不正で６人目辞意 富山市議会、異例の補欠選挙へ
朝日 2016年9月14日21時18分 松原央、吉田真梨
富山市議会（定数４０、欠員１）の政務活動費問題をめぐり、自民会派の浅名長在ェ門（ちょうざえもん）氏（６５）が１４日、新たに政活費の不正取得を認めて辞意を表明した。同日に辞職願を提出した民進系会派・民政クラブの２人と欠員の１人、すでに辞職した自民会派の３人を合わせると計７人となる。公職選挙法で定める市町村議会補選の要件（定数の６分の１超の欠員）を満たすことになり、このままでは政活費不正に端を発した異例の市議補選となる。
浅名氏は取材に対し、１５日に辞職願を提出するとしている。浅名氏によると、２０１４年１０月に地元のパークゴルフ大会の前に開いた市政報告会をめぐり、自宅近くの食品会社の白紙領収書に架空の金額などを記入し、茶菓子代として政活費約３万円を不正取得したという。
また、１５年１月の市政報告会には出席していなかったが、富山市内の商店の白紙の領収書を使い、茶菓子代として１万６千円を取得。白紙領収書はなじみの店から入手したという。浅名氏は「魔が差した。有権者を裏切って本当に申し訳ない」と語った。
領収書を悪用された食品会社の…
●富山市議会補選へ 政活費不正で辞職者６人に 新たに自民議員も
産経 2016.9.14 19:46
富山市議会（定数４０）の浅名長在エ門議員（６５）＝自民＝は１４日、取材に政務活動費を不正受給していたことを明らかにした。１５日に辞職願を提出する。１４日には民進党系会派の２人が議長に辞職願を提出、３人の辞職が許可されれば欠員が計７人となり、補欠選挙が実施される見通し。政活費の不正受給を巡り市議会では既に自民会派の３人が辞職しており、一連の辞職者は計６人となる。
富山市議会は当初からの欠員が１人おり、７人となると公選法に基づき補欠選挙が行われる。市選挙管理委員会によると、浅名氏と民進党系会派「民政クラブ」の２人の辞職が２１日の本会議で許可された場合、最短でその日から５０日以内に補選となる。
浅名氏によると、２０１４～１５年に２回、白紙の領収書に金額を書き込み、市政報告会の茶菓子代を請求した。他の会合の茶菓子として流用したといい、近く全額を返還する。
市議会は１４日「政務活動費のあり方検討会」を開き、政活費のチェック体制や透明性の向上について話し合いを始めた。１０月末までに一定の結論を出す。
●補欠選挙実施へ＝政活費不正で辞職相次ぐ－富山市議会
時事 2016/09/14-20:59
富山市議会（定数４０）における政務活動費（政活費）の不正取得問題で、領収書を偽造して架空請求していたとして、新たに議員１人が辞職する意向であることが１４日、分かった。同日には別の議員２人も辞職願を出しており、３人の辞職は２１日の本会議で認められる見通し。この問題で既に辞職した議員３人ともともとの欠員１人を合わせると欠員は７人に達し、公職選挙法の規定により補欠選挙が行われる見込みだ。
市によると、政活費不正で議員が相次いで辞職し、補選が行われるのは異例。
新たに不正が発覚したのは自民党会派の浅名長在ェ門市議（６５）で、１５日に議長に辞職願を提出する。市議会では８月、かつて議長を務めた自民党会派の中川勇氏（６９）が白紙の領収書を使って政活費約６９５万円を取得していたことが判明。同僚議員による不正も次々に発覚した。
同様の不正を認めている議員は他にもおり、辞職の連鎖は続きそうだ。
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昨日のブログで富山市議会の不正の実態を見た。あまりにヒドイので今日も続編。しかも、こういうタイミングでは、報道各社が追いかけて、新しい問題が噴出するのが常。つまり、見つかるまでは黙っている政治家が多いということ。
富山では、自民会派だけでなく、他にも広がり、議員辞職も広がっていくらしい。
ＴＢＳ★《・・驚くべきことに、この不正は少なくとも１０年以上前から会派ぐるみで行われてきたというのです。高田市議と針山市議は、１４日午前、辞職願を出すことにしています。民進党系会派にも広がった悪質な不正受給。辞職に追い込まれた議員はこれで５人となります。》
昨日のブログで、ここ山県市のポスター代水増し詐欺問題のことに触れた。あまりにヒドイ状況、報道各社の追っかけ取材、これらは共通している。
２００７年の当時、市民の人と相談して議会に請願を出すことになった。
請願項目は、「山県市議会は、すみやかに自主解散すること。」
付託された議会運営委員会は、継続審査ののち、次の定例会の際に「採択」を決定。また、注目が集まった。
しかし、本会議の採決では不採択となってしまうという不思議さ。
そのあたりの記録をエントリーからいくつかにリンクしておく。
２００７年７月１９日ブログ ⇒ ◆議会は自主解散を、の請願。今日は臨時議会。選挙公営ポスター水増し問題で
７月２１日 ⇒ ◆請願。本会議では議会運営委員会とは一転、臨時議会での扱いを拒否
９月２８日 ⇒ ◆継続審査を決定
１１月２７日 ⇒ ◆議会運営委員会は議会解散の請願を採択
１２月２０日 ⇒ ◆本会議で自主解散請願を不採択
元に戻って、今日は以下を記録しておく。
●あきれた富山市議たち 茶菓子代２０万円分の領収書偽造し政活費請求…不正辞職３人目に／産経 2016.9.12
●政活費不正 富山市議５人関与か 女性事務員が証言／毎日 9月9日
●不正受給疑惑新たに１人 自民会派計８人に／毎日 9月9日
●富山市議疑惑９人目 茶菓子代水増し請求／毎日 9月10日
●事務員「現金渡した」証言、疑惑の富山市議５人「知らない」／tbs 10日
●ビールを茶菓子代… 富山市議会「不適切」な政活費実態／朝日 9月13日
●＜富山市議会＞政活費、疑惑の連鎖…「違法」認識低さ露呈／毎日 9月11日
●富山市議会の政活費不正なぜ続々？ 「辞職ドミノ」拡大／朝日 9月13日
● 富山市議会政活費問題 民政クラブも事実と異なる報告／チューリップテレビ 09月12日
●富山市議の政活費不正受給、民進系２人も辞職へ／tbs 13日
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●あきれた富山市議たち 茶菓子代２０万円分の領収書偽造し政活費請求…不正辞職３人目に
産経 2016.9.12
富山市議会の岡本保市議（６５）＝自民＝は記者会見し、市政報告会用の茶菓子代２０万円分の領収書を偽造し、政務活動費として請求していたと明らかにした。岡本氏は１２日、議員辞職した。政活費不正による富山市議の辞職は３人目。
同じ会派の藤井清則市議（５４）も、茶菓子代を水増しし、政活費として請求していたことを認めた。自民会派で不正が明らかになったのは辞職した３人を含め５人となった。一方、民進党系の民政クラブ会派の高田一郎会長（６９）も取材に、報告に誤記載があったことを明らかにした。
岡本氏によると、平成２５年５月に富山市内で開いた市政報告会の茶菓子代として、領収書を自作、２０万円を政活費に計上した。実際には、別の市政報告会や後援会の会合の茶菓子代が少なくとも１０万円分含まれていたとしている。全額を返還する方針。
藤井氏は２６年度以降に開いた市政報告会１１回分の茶菓子代を実際よりも多く請求していたと認めた。水増し額は「精査した上で明らかにする」としている。
また高田氏によると、２６年４月に市政報告会を２回開いたとして、約３万円を茶菓子代や資料代として計上していたが、報告書に記載の地区センターでは開催事実がなかった。実際は別の場所で報告会を開いたとしている。
●政活費不正 富山市議５人関与か 女性事務員が証言
毎日 2016年9月9日
富山市議会を巡る政務活動費（政活費）の不正問題で、議員辞職した前自民会派会長の中川勇氏（６９）が不正請求に関与した政活費約７８６万円のうちの７４万５０００円について、女性事務員が会派の市議５人に「現金を封筒に入れて渡した」と証言していることが、会派幹部への取材で分かった。５人は「全く知らない」と否定しているといい、会派の有沢守会長は「どちらが真実か分からない。調査を続けたい」としている。
５人は議長の市田龍一（６１）▽副議長の金厚有豊（６８）▽岡村耕造（６６）▽高森寛（７１）▽谷口寿一（５３）の各市議。中川氏は２０１３年４月、印刷業者の白紙の領収書を偽造し、５人が使わなかった政活費計７４万５０００円を資料代名目で無断で引き出したと説明した。しかし、市田議長と谷口市議は毎日新聞の取材に「金はもらっていない」などと関与を否定した。
会派幹部によると、事務員は７日、「５人に現金を封筒に入れて手渡した」と会派の高田重信幹事長に報告。翌日には「５人に渡したというのは信念として曲げることはできない」と話したという。別の市議によると、事務員は「（隠し続けることに）もう気持ちが耐えられない」と打ち明け、１２日に記者会見を開いて説明する予定だという。
富山市議会の政活費は議員１人当たり月１５万円で、３カ月ごとに各会派に支払われる。自民会派では、事務員が管理する各議員用の口座に振り込まれ、各議員が領収書を付けて費用を請求し現金で受け取る。
ある会派市議によると、政活費が足りない場合は、議員の了解を得て金を引き出し、融通し合うのが慣例となっている。しかし、無断で議員の口座から金を引き出す行為は「ばれた時に大問題になるので、通常は考えられない」という。
５人の問題とは別に、既に政務活動費の水増し請求を認めている自民会派の村山栄一富山市議（６６）が９日、議員辞職した。１１〜１５年度に市政報告会の茶菓子代として計約４７０万円分を請求し、実際の購入額を除く約３００万円を不正受給したという。富山県で政活費の不正をめぐり議員辞職するのは、今年で３人目。【大東祐紀】
●不正受給疑惑新たに１人 自民会派計８人に
毎日 2016年9月9日
富山市議会の自民会派を巡る政務活動費の不正受給問題で、共産会派は９日、自民会派の藤井清則市議（５４）が政活費１万１０００円を不正請求していた疑惑があると発表した。７月時点で２８人いた自民会派の市議のうち、不正受給疑惑が持たれているのはこれで８人目となる。
共産会派によると、藤井議員は２０１４年９月、市内の公民館で市政報告会を開いたとして酒店の領収書を会派に出し、政活費を受給した。しかし、共産会派が公民館に確認したところ、開催実績はなかった。藤井市議は毎日新聞の取材に「出席した長寿会の集まりが、市政報告会のつもりだった」と釈明。詳しく調査するとした。酒店は取材に対し「店が記入した領収証ではない」と話している。
不正受給問題では、自民会派の女性事務員が、前会派会長の中川勇氏（６９）が不正受給に関与した政活費約７８６万円の中から、市議５人に計７４万５０００円を「封筒で渡した」と同会派に報告。５人は不正受給への関与を否定しているが、女性は金を渡したことを隠し続けることに「もう気持ちが耐えられない」と話しているという。１２日に記者会見を開いて説明する予定。
一連の問題で中川氏は既に議員辞職し、約３００万円の不正受給を認めた村山栄一市議（６６）も９日、辞職した。
一方、書籍の領収書を偽造し政活費約４８１万円を不正受給したとされる前富山県議の矢後肇氏（５６）について、矢後氏の地元である同県高岡市の市民３１人が同日、詐欺容疑などで告発状を県警に出した。【大東祐紀、古川宗、中津川甫、高橋一隆】
●富山市議疑惑９人目 茶菓子代水増し請求
毎日 2016年9月10日
富山市議会の自民会派を巡る政務活動費の不正受給問題で、岡本保市議（６５）＝自民＝が１０日、市政報告会で配った茶菓子代を偽造した領収書で１０万〜１５万円程度水増しし、政務活動費を不正に受け取ったことを、毎日新聞の取材に対し認めた。会派にも報告した。７月時点で２８人いた自民会派の市議のうち、不正受給疑惑が持たれているのはこれで９人目。同会派を巡る不正はとどまるところを知らない。
●事務員「現金渡した」証言、疑惑の富山市議５人「知らない」
tbs 10日
着服が相次いで発覚している富山市議会。政務活動費７４万５０００円の行方が分からない状態が続き、疑惑の目を向けられている自民党の議員５人に会派が２度目の聞き取り調査を行いました。
「（Ｑ．どういうお答えをされた？）答えはこの前の記者会見と一緒」（富山市議会副議長 金厚有豊市議）
「（Ｑ．説明は変わらない？）基本的には変わってないです」（富山市議会 谷口寿一市議）
この問題をめぐっては、会派の事務員が「５人にそれぞれ現金を渡した」と証言していますが、９日の聞き取り調査でも５人は「事務員の記憶が混同している」と改めて関与を否定。迷走は収まる気配がありません。
●ビールを茶菓子代… 富山市議会「不適切」な政活費実態
朝日 2016年9月13日
市政報告会の会場費２０万円、ビールを茶菓子代に――。富山市議会自民会派の政務活動費不正を受け、同会派の市議が、領収書偽造などの明らかな不正行為まででなくとも金額や使途を「不適切」として政活費を返還しようという動きが出ている。同様のケースは今後も増える可能性がある。
富山市議会の政活費不正なぜ続々？ 「辞職ドミノ」拡大
会派政調会長の宮前宏司氏（６０）は朝日新聞の取材に対し、２０１３年１２月に市政報告会を市内の料理店で開き、会場費として政活費２０万円を受け取っていたことを認めた。会場費の上限に定めはないが、「社会通念上、市政報告会の会場費としては不適切と思われかねない」とし、返還する意向を明らかにしている。
同市議会の政活費の指針は市政報告会の茶菓子代を「社会通念上、妥当な範囲」と定め、議会で上限を１人５００円と申し合わせている。不正を認めて辞職した岡本保氏（６５）らは、茶菓子代を上限まで水増しするなどして政活費を不正取得していた。
この茶菓子代をめぐって「不適切」なケースも。
宮前氏はビールなど酒代を茶菓子代として請求していた領収書があるとも明らかにした。「不適切」と認め、調査して金額を特定し返還を検討するという。
会派で政活費不正調査の中心となっていた高田重信幹事長（６２）も１１～１５年度に開いた市政報告会で参加者にビールを提供し、茶菓子代として請求していたことを認めた。調査の上返還する方針を示している。
会派内では疑問の残るケースは他にもあるといい、会派で調査している。
●＜富山市議会＞政活費、疑惑の連鎖…「違法」認識低さ露呈
毎日 9月11日
◇９人目判明
富山市議会（定数４０）の自民会派を巡る政務活動費の不正受給問題は、市議自らが酒店などの白紙領収書を偽造し、市政報告会の開催を装う手口などで政務費を受け取っている実態が次々と明るみに出ている。不正疑惑がある市議は自民会派２８人（７月時点）のうち少なくとも９人に上り、計約１２９０万円を会派に不正請求し計約１０７０万円を得ていた。ほかにも「領収書を偽造した」が着服は否定する市議もおり、違法行為に対する富山市議の認識の低さを露呈している。
問題発覚は、市議会が６月に議員報酬の１０万円増額を決めたことから始まった。増額の是非を取材していた地元紙の記者が、自民会派会長だった中川勇氏（６９）＝既に議員辞職＝に押し倒されて取材を妨害され、メモを取り上げられる問題も起き、「議員とカネ」への関心が高まった。
初めに県議会自民会派の矢後肇氏（５６）＝同＝が、書籍購入費名目で政活費約４６０万円を不正取得していたことが７月の地元紙報道で明るみに。翌月は富山市議会の自民会派に飛び火し、中川氏が７４１万円を不正に得ていたことが判明した。さらに谷口寿一市議（５３）が中川氏の指示で９１万円を不正請求していたことも分かった。
報道が先行し会派幹部らが認める形で、疑惑は次々と浮かんだ。中川氏が関与したうちの７４万５０００円を巡り、議長の市田龍一（６１）▽副議長の金厚有豊（６８）▽岡村耕造（６６）▽高森寛（７１）▽谷口寿一の５市議が会派の調べに受給を否定。しかし、会派の女性事務員が「現金を封筒に入れ５人に渡した」と会派幹部に証言した。岡本保市議（６５）は毎日新聞の取材に、市政報告会での茶菓子代として約１０万〜１５万円分を水増しし、藤井清則市議（５４）も１５万〜２０万円を白紙領収書を使って受け取ったと認めた。村山栄一氏（６６）も約３００万円の不正取得を明らかにした。
自民会派の政活費は、事務員が管理する各議員の口座に振り込まれ、領収書分を現金支給している。しかし、支給時に受領印をもらわなかったり、市政報告会の案内状など簡易な書類だけで茶菓子代を認めたりし、領収書を事務員に書かせる市議もいた。市議会は、今月２１日までに過去３年度分の政活費を会派ごとに点検し、市田議長に報告することを決めた。しかし疑惑はその後も次々と浮上し、自民会派の高田重信幹事長は「不正や修正箇所があるなら正直に報告してほしい」と悲鳴を上げる状況だ。【大東祐紀、中津川甫】
●富山市議会の政活費不正なぜ続々？ 「辞職ドミノ」拡大
朝日 2016年9月13日 松原央、吉田真梨、青池学
富山市議会で、自民会派の議員による政務活動費（政活費）の不正取得が次々に発覚している。８月下旬以降、不正が明らかになった議員は５人。うち３人が議員辞職した。「号泣会見」の野々村竜太郎・元兵庫県議による政活費の不正発覚から２年余。なぜいま、富山で相次ぐのか。
中川勇氏（６９）が「辞職ドミノ」の始まりだった。市議会（定数４０）の７割を占めていた同会派の前会長で元議長。２０１１～１５年度に計約６９５万円を不正取得していたことが地元紙の報道などで発覚し、８月３０日に議員辞職した。
旧知の印刷会社から白紙の領収書を束でもらい、市政報告会の資料印刷代を払ったように装って架空請求を繰り返していた。実際は「飲食やゴルフなどに使った」という。
富山では７月、県議会の副議長…
● 富山市議会政活費問題 民政クラブも事実と異なる報告
チューリップテレビニュース 09月12日
連日お伝えしている富山市議会の政務活動費問題です。
不正は自民党会派にとどまらないようです。
民進党の議員などで構成される民政クラブの議員も、実際とは異なる内容の報告をして政務活動費を受けとっていたことがわかりました。
事実と異なる報告をしたのは、富山市議会・民政クラブの高田一郎（たかた・いちろう）議員です。
「高田一郎議員が市政報告会をおこなったと記されている水橋中部地区センターですが、開かれた記録はありませんでした」（谷口記者）
政務活動費の収支報告書によりますと、高田市議はおととし４月、水橋中部地区センターと水橋東部地区センターで２回の市政報告会を開き、茶菓子代や資料のコピー代などあわせて３万２６３２円を受け取っていました。
しかし、水橋中部地区センターの所長に確認するとー。
収支報告書に記されていた４月１２日に水橋中部地区センターの使用申請書は提出されておらず、市政報告会は開かれていませんでした。
また、同じく水橋東部地区センターでも、市政報告会がおこなわれた記録はありませんでした。
これについて、高田市議は。
「西部地区センターで開いたが、事務員が場所を書き間違えた。本当は西部地区センターで開いた」（高田市議）
しかし、４月１２日の水橋西部地区センターの利用状況を調べたところ、使った記録が残るのは大正琴の団体のみ。
では、実際開かれていなかった市政報告会の費用として受け取っていたお金は、どこへ行ったのでしょうか。
水橋中部地区センターでおこなわれたとされる市政報告会のプリント代として提出されていた領収証です。
領収証を発行した店に確認したところ、請求額１５９９円の半分近くが、実際にはミッキーのイラストが入ったカレンダーの印刷代に回されていました。
この使い道については。
「事務員に任してるからわからない」（高田市議）
●富山市議の政活費不正受給、民進系２人も辞職へ
tbs 13日
議員たちの不正はどこまで広がるのでしょうか。うその領収書を使った富山市議による政務活動費の不正受給問題。これまでに辞職した自民党の３人に加え、１３日、新たに民進党系の２人が辞職を表明しました。その不正は会派ぐるみで行われていました。
一体、何人の市議会議員が不正に手を染めているのでしょうか。政務活動費を不正に受け取ったとして会見を開いたのは、民進党系の議員４人です。
「疑惑の面が出ている状況ですので、精査した状況を報告します」（民政クラブ 高田一郎富山市議）
４人には市政報告会が架空のものだった疑いが浮上しています。民政クラブの提出した報告書によりますと、４人のうち３人が２０１４年度に富山市内の施設で合わせて６回の市政報告会を開いています。ところが、会場となった施設をＪＮＮが調べたところ、実際に開かれた事実はありませんでした。
「（市政報告会を）実施したことは間違いないと思っている。ただ、日の違いがあったことについては大変申し訳ない」（民政クラブ 高田一郎富山市議）
高田一郎市議は、「報告書に書かれた日時や場所とは違うところで開いた」と主張。一方、針山常喜市議は市政報告会を開いていないと認めました。
さらに、問題となった領収書。万の位の「２」が不自然に見えます。
「『２』を加えて２万２０００円、要するに『２万円』をプラスした。（事務員に）こういうふうに書いてもいいと指示した」（民政クラブ 針山常喜富山市議）
また、およそ９５万円をかけて会派の広報誌を印刷したとする領収書。これについても、「白紙の領収書をもらい、水増しした」と話しました。すでに不正を認めて辞職した自民党市議と同様の手口です。
「（不正受給した政務活動費は）会派にプールしてある。この程度はよろしいのではという思いでいたことは事実」（民政クラブ 針山常喜富山市議）
その不正の実態は根深いものでした。
「実は（会派の）先輩の・・・」
Ｑ．不正の手口を会派内で引き継いだ？
「そうなる」（民政クラブ 針山常喜富山市議）
驚くべきことに、この不正は少なくとも１０年以上前から会派ぐるみで行われてきたというのです。
高田市議と針山市議は、１４日午前、辞職願を出すことにしています。
民進党系会派にも広がった悪質な不正受給。辞職に追い込まれた議員はこれで５人となります。（13日23:15）
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議会には不思議な人たちがいる。その典型が「政務活動費」の使い道で不正をする議員。
以前から、いろんなケースが発覚している。最近では、昨年の兵庫の「号泣県議」の事件。カラ出張、架空領収書などが問題となった。
考えてみれば、「カラ出張、架空領収書」などは、ずっと以前、行政職員の側での問題として、その不正、そして習慣の是正がされてきたこと。単に議会の一部にそれが残っているのか・・でも、議員は４年に一回ずつの更新があるから、古参は少ない。その少ない古参が悪いことしやすい、ということか・・
でも、あちこちの例からは、古参も新人もあまり関係がないのは明らか。
ともかく、私も２０年ほど議員をやっていたから・・ただし、悪いことをしない、というより是正させるのも大事な仕事、そんなスタンスだったから周辺では変なことはないだろう・・と思っていた。
でも、５年から１０年近く前、「選挙の時のポスター代」を公費でもらえる制度を悪用したことが強く疑われる例が幾つもあった。県警に告発したとき、「もしそうだとしたら日本中同じになるから・・・」と及び腰。
・・しかし、当局がその手法で調べたら、幾つもの不正が発覚。
定数１５人ほどの議員のうちの５人が辞職、という事態になった。そういう前後、日本中で、議員や首長広報の選挙での「ポスターや選挙カー」等の経費の水増し、不正取得事例が発覚しだした。
※ ここのほか、全国の事例や経過を、この私のブログでまとめているのは、カテゴリー ポスター、燃料費など選挙公営問題
今日は、冒頭の議員の「政務活動費」の問題にもどる。すでに以前から全国問題になっているのに、今回、富山市議の不正が続出、昨日までに３人が辞職、という。各地で不正が問題になっているのに、知らん顔で不正を続けるそれらの議員たち。
有権者の不振が募るばかり。
ということで、今日は、８月来の富山市議会の関係が時系列で分かるように報道を記録しておく。
●自民会派の富山市議 政活費事実と異なる報告／チューリップテレビニュース 2016年08月19日
●富山市議が一時行方不明 自宅に書き置き／北海道 08/21
●富山市議会の自民党会派前会長が辞職へ 政務活動費問題／朝日 8月27日
●「政活費を遊興費に」辞職の前富山市議、認める／読売 9月01日
●別の富山市議も政活費不正 「辞職市議に差額渡した」／朝日 9月2日
●中川・元富山市議 政活費不正 谷口市議 会見で謝罪「会派で融通よくある」／中日 9月3日
●村山・富山市議も不正取得 政活費 領収書偽造、７８万円／報酬増、自民「凍結も」／５人分を流用 さらに９８万円 中川元市議／中日 2016年9月6日
●富山市議が辞職願提出 菓子代水増し政活費不正／北海道 9/08
●富山市議 また政活費不正…３００万円水増し、辞職願／毎日 2016年9月8日
●富山市議、政活費不正で３人目の辞職 「議員資格ない」／朝日 9月12日
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●自民会派の富山市議 政活費事実と異なる報告
チューリップテレビニュース 2016年08月19日（金）
議員報酬の引き上げをめぐって批判をあびた富山市議会に、疑惑が浮上しました。
最大会派・自民党の市議会議員が、実際とは異なる内容の報告をして、政務活動費の交付を受けていたことが分かりました。
チューリップテレビの取材に対し、交付を受けた議員本人も認めています。
「これ（報告書）を変えておけばよかったけど、変えずにそのまま出していただけの話。実際は、やることは間違いなくやっていて、資料も作成」（自民党議員会・中川勇富山市議）
富山市議会・自民党の中川勇議員。
事務局に報告した市政報告会の開催場所と、実際に開いた会場が異なることを認めました。
政務活動費は、政策の調査・研究などを行うための費用で、市議１人につき月１５万円を、市から各会派に交付します。
議員は、会派を通じて報告書や領収書を提出し、使い道を明確にしなければならず、余った分は、市に返さなければいけません。
自民党会派では、２０１０年度以降、年間およそ５５００万円の政務活動費を、全て使い切っています。
今回、チューリップテレビは、情報公開請求を行い、富山市議会の政務活動費の収支報告書を、独自に入手しました。
入手したのは、２０１３年度分と２０１４年度分。
２年分で、合わせておよそ１万枚にのぼります。
報告書を点検すると、２０１３年度に中川市議が提出した書類の中に、富山市東部地区センターで開催したとする、市政報告会の伝票４件が見つかりました。
そこで配られたとされる資料の、印刷費の領収証の控えも添えられています。
４件の金額の合計は、およそ６７万円。
作成した部数は、多いときには３００部以上です。
富山市東部地区センター
富山市立東部公民館と建物を共有する、市の窓口です。
「案内文には、こちで市政報告会が開かれたと記載されていますが、中にはとても、２００～３００人を収容できるスペースはありません」（記者）
中には、大研修室と和室がありますが、２００人・３００人規模の会合は、とてもできません。
所長に確かめると―。
「地域の活動でも７０人をこえて使ったことはない」（富山市立東部地区センターの所長）
また、施設を使うには、市の条例に基づき、申請書を出さなければなりません。
しかし、中川市議が報告した４件について、報告があった日の使用申請書を調べたところ、市政報告会としての使用実績は、１件もありませんでした。
所長は、５年前からこのセンターに勤務していますが、この間に「１度も市政報告会の申請書を見たことがない」と話します。
中川市議に、直接、このことを聞きました。
Ｑ申請された形跡が無かった（記者）
「場所が変わっただけの話、市政報告会は必ずやっている」（中川市議）
中川市議は、「２０１２年ごろまでは、東部地区センターで開いていたものの、その後、使わなくなり、周辺の企業の会議室や、飲食店で行うようになった」と話しました。
報告書にあった４件のすべてについて、「場所は変わったが、市政報告は行っている」と主張します。
その日の自治振興会の会議に出席した人は―。
「ごあいさつの中で、市政についてふれていた」（地元の自治振興会の人）
「１月の自治振興会の会合は、たんなる新年会。中川さんは挨拶しただけ。市政報告会というのは…そんなのしてたら酒飲む暇がない」（近隣町内会の人）
自治振興会の会議の出席者たちは、町内の会合や催しの際の挨拶で、市の取り組みに触れる程度で、市政報告をメインに開かれてはいないと話します。
また、中川市議が、２０１４年３月１５日の会合の場所と話した飲食店。
店主に取材したところ、この店には、２５人ほどしか入れない上、この日は、会合などでの利用はなかったと言います。
もう一つの疑問点が、報告された印刷物の部数です。
会場の大きさと比べると、部数が、あまりにも多いのです。
市政報告会では配布していないものの、その後、後援会を中心に、近隣の有権者に渡していると話す、中川市議。
しかし、市議会の定める政務活動費の運用指針では、後援会活動にあたる経費は、不適切としています。
こうした政務活動費の曖昧な使い方について、議会事務局は―。
「外形的に合致しているものについては、突き詰めて『どうですか』と問いただすのは、（議員との）信頼関係を、ある意味で壊してしまうことになりかねない」（富山市議会の事務局長）
Ｑその信頼関係が、逆に破られたとしたら、議会事務局としてどう対応するのか（記者）
「今の案件については、今聞いたばかりなので、なんとも申し上げる立場ではないが、まずは、議長に、しっかり『こういう内容の話があった』と報告し、個人ではなく、議会全体、あるいは、議会事務局として、しっかり考えて生きたい」（事務局長）
Ｑ議長に相談した上で、中川議員本人からも、話を聞くのか（記者）
「現段階で、そういったことになるかは…。まずは議長と相談の上、協議して、また、対応を考えていきたいと思う」（事務局長）
Ｑ公の資料で、これだけの事実が分かっているが、それでも、一度確認してからなのか（記者）
「決して、チューリップテレビの取材内容について、全否定という意味ではない。議会や議長と情報を共有化しないことには、次のステップにはいかないと思う」（事務局長）
また、法律の専門家にも聞きました。
「これだけでも大問題。不正請求、繰り返しているんですよ。政務活動費として認められないお金が使われている。それについては、返還が必要」（青島明生弁護士）
「訂正あれば、訂正していく」（中川市議）
●富山市議が一時行方不明 自宅に書き置き
北海道 08/21
富山市議で自民党富山市連幹事長の中川勇氏（６８）が１９日から２０日にかけて一時行方不明になっていたことが２１日、分かった。自宅には書き置きがあり、家族が捜索願を提出。２０日午後１０時ごろ、富山市役所の駐車場で車の中で衰弱している様子で発見され、病院に搬送された。
中川氏を巡っては、政務活動費の報告に誤りがあったと一部で報道された。また６月には議員報酬引き上げの取材をしていた記者を押し倒し、取材資料を奪ったとして、北日本新聞社が富山県警に被害届を出していた。
関係者によると、中川氏は１９日夜に知人と飲食に出掛けた後、家族と連絡が取れなくなった。
●富山市議会の自民党会派前会長が辞職へ 政務活動費問題
朝日 2016年8月27日
富山市議会自民党会派の前会長、中川勇市議（６９）が、政務活動費の不適正支出に絡み、議員辞職する意向を固めたことが、関係者の話でわかった。２７日夜に支持者への説明会を開き、自ら表明する見通しだ。
市議会事務局によると、中川氏は２０１３～１５年度に市内の地区センターと他の会場で市政報告会を計十数回開いたと政務活動費の報告に記載し、資料のコピー代と茶菓子代の領収書を添付して計約１６０万円を市から受け取った。しかし１１回開催したとする同センターで報告会を開いた事実はなかったという。別の公民館でも今年１月に報告会を開いたと記載していたが、同館の責任者は朝日新聞の取材に対し「この日は利用者がまったくなかった」と話している。
関係者によると、中川氏は２６日夜、市議会自民党会派の現会長に「２７日に支持者への説明会を開き、議員辞職を表明する」と報告したという。中川氏をめぐっては今年６月、議員報酬問題を取材中の３０代の女性記者を押し倒し、取材メモを取り上げたとして、北日本新聞社（本社・富山市）が暴行と窃盗の疑いで富山県警に被害届を出している。
●「政活費を遊興費に」辞職の前富山市議、認める
読売 2016年09月01日
政務活動費の報告書で事実と異なる記載をしていたとして富山市議を辞職した中川勇氏（６９）が３１日、富山市内で記者会見し、「政務活動費を流用した」と認めた。
開催したとした市政報告会は実際には行わず、資料も印刷せず領収書を偽造していたと明らかにした。不正取得した金額は言明しなかったが、大半は飲食などの遊興費に使ったとした。
弁護士を伴って長江公民館に現れた中川氏は、冒頭、「政務活動費の使途は、間違いなく流用したことは認めざるを得ない。市民や議会の皆さまの信頼を失墜させたことを深くおわびします」と頭をさげて謝罪した。
不正をした理由について、「遊興費に充てるため」と述べ、「飲むことが好きなもんですから、誘われるとイヤと言えない性分。色々な方々との付き合いのなかから、ついつい手を出してしまった」と釈明した。議長在職中にも不正をしていたといい、「申し開きはできない」と目を伏せた。
市政報告会の資料印刷代として提出した領収書は、靴小売店を営んでいたときに利用した印刷業者の白紙領収書を持っていて、それに自分で金額などを記載した。領収書の偽造を始めたのは、「２０１１年頃からだと思う」と話した。
富山市議会自民党会派が過去５年分の中川氏の政務活動費について調査中であり、「調査の結果を待って、請求があれば全額返還する」と述べた。
また、この問題が一部で報道された後、所在が分からなくなり家族が富山県警に捜索願を提出した騒ぎについては、自殺未遂を図ったことを認めた。
中川氏は２０１３～１５年度の政務活動費で、市政報告会を開催したとして資料代など約１５９万円を受け取っていたことが市議会事務局の調査で判明している。
●別の富山市議も政活費不正 「辞職市議に差額渡した」
朝日 2016年9月2日 松原央、青池学
富山市議会の自民会派の谷口寿一（としかず）氏（５３）が１日、虚偽の領収書を使って政務活動費を受け取っていたと明らかにした。虚偽領収書については、政活費の不正取得が発覚して先月３０日に市議を辞めた同会派の前会長・中川勇氏（６９）から渡されたとしている。谷口氏は取材に「不正取得した政活費の半分ほどを中川氏に渡した」と話している。
谷口氏によると、中川氏から事前に金額が記入された印刷会社（富山市）の領収書を受領。その領収書を使って２０１３年７月～１４年７月、３回に分けて計約９０万円の政活費を取得していた。谷口氏は政治活動に使う資料のコピーなどは別の会社に頼み、実際にかかった費用は四十数万円だったという。
谷口氏は支給された政活費から自分と取引があった会社に支払った分を差し引き、残額を全て中川氏に渡した、と説明。虚偽の領収書を受け取った経緯については「１３年６月ごろに中川氏から『政活費に余裕があるなら、回してほしい』と頼まれた。支持者に配る資料の印刷代に１５万円ほどかかっていると伝えると、中川氏からその２倍ほどの額が書かれた領収書を渡された」と述べた。
そのうえで谷口氏は「途中でお…
●中川・元富山市議 政活費不正 谷口市議 会見で謝罪「会派で融通よくある」
中日 2016年9月3日
富山市議会自民党会派の谷口寿一市議（５３）が二日、市役所で会見し、政務活動費の報告書への虚偽記載を認め議員辞職した中川勇・元市議（６９）から偽造した領収書を受け取り、政活費を不正請求していた事実を認めて謝罪した。「会派内で政活費が足りない議員に融通することはよくあるので、軽い気持ちで受けた」と当時の心境を明かした。
谷口氏によると、不正請求は二〇一三年七月～一四年五月に計三回。中川氏から「政活費に余裕があれば回して」と持ち掛けられ、中川氏が金額を記入した市内印刷会社の領収書を受け取り、総額九十一万円を谷口氏が資料印刷代として不正請求した。谷口氏は他の印刷会社で、広報紙計二万二千五百部を実際に刷って総額四十四万円を支払っており、その差額分の四十七万円を中川氏に現金で手渡したという。一回目の不正請求の後、領収書が偽造されている可能性に気付いたというが、「中川さんに『大丈夫』と言われ断り切れなかった」と述べた。
議員辞職については「進退は会派に任せるが、本心では（議員として）政活費を適正にする活動を先頭に立ってしたい」と話した。同席した市議会同会派の有沢守会長は「現時点では処分は考えていない」と述べた。同会派は中川氏に対し、谷口氏の請求分も含めて不正に得た政活費の返還を求める方針で、中川氏も事実を認めて返還する意向を示しているという。
この日は市議会の各派代表者会議も開かれ、谷口氏が正副議長や全五会派の代表らに不正請求の経緯を説明した。市田龍一議長は会議後「市議会を代表し、市民の信頼を失う行為が起こったことを謝罪する」と頭を下げた。
中川氏は、資料印刷代や茶菓子代の領収書を偽造し、実際には開いていない市政報告会の経費として政活費を不正に受け取っていたことを認め、八月三十日に議員辞職している。
●村山・富山市議も不正取得 政活費 領収書偽造、７８万円
中日 2016年9月6日
報酬増、自民「凍結も」
村山氏によると、二〇一四年六月～一五年一月に計十六回、市政報告会の茶菓子代として白紙の領収書に架空の金額を記し、総額七十八万一千円を不正取得した。村山氏は「毎回実際に買い物をしており、その都度白紙の領収書をもらっていた。五十五万円ほど水増しした」と語った上で「悪いことだという意識はあった」と不正分を全額返還する意向を示した。
不正に得た金は、後援会事務所の運営費などに使ったという。市政報告会開催の捏造（ねつぞう）については「開かなかったことはないと思うが、記載ミスがあるかもしれないので精査したい」と答え、議員辞職には「後援会と話し合って決めたい」と明言しなかった。
自民会派は不正がほかにもないか調べて処分を決める。
村山氏が白紙の領収書を受け取ったと説明した二つの菓子店のうち、村山氏の地元である富山市八尾地域の店は取材に「村山さんは時々買い物に来る。急いでいる時などに白紙の領収書を出したこともある」と認めた。一方、別の地域にあるもう一店は「顔も知らず、白紙の領収書も渡していない。どうやって手に入れたのかと困惑している」と答えた。
富山市議会の政務活動費の不正に歯止めがかからない。五日、政活費七十八万円を不正取得していたとして、新たに自民党会派の村山栄一市議（６６）が名乗り出て謝罪した。また自民党会派は政活費の不正取得発覚後、辞職した中川勇・元市議（６９）が市議五人の政活費を流用し、さらに九十八万三千円を不正に受け取っていたことも明らかにした。相次ぐ不正発覚に高田重信幹事長は、六月議会で可決した市議報酬を月額十万円上げる条例について「凍結の協議ということも考えなければならないと思う」と見直しを示唆した。
５人分を流用 さらに９８万円 中川元市議
中川氏の不正は自民会派の幹部と市議五人が会見して示した。
説明では、中川氏は会派幹事長を務めていた二〇一三年四月に、市内の印刷会社からもらった白紙の領収書を偽造し、会派の資料作成代として七十四万五千円を不正請求。同じ会派に所属する市田龍一、金厚有豊、岡村耕造、高森寛、谷口寿一の五氏が使い切らずに会派に返金した政活費を流用する形で、不正請求分を現金で受け取った。
中川氏はこのほかにも、この月に自身の資料印刷代として十五万円、一四年二月には谷口氏の広報誌印刷代として八万八千円をそれぞれ偽造領収書で不正請求していたという。
同会派には議員一人当たり最大月額十五万円の政活費が支給される。議員が使い切らなかった分は会派に戻され、会派全体の資料印刷代などに充てている。
会派の調査で発覚し、二日に有沢守会長らが中川氏に事実を確認。「会派で資料を作ったことにして領収書を出した」と政活費の流用を認めたという。
会見で市田氏は「一三年四月には市議選があり、政活費を使う余裕がなかったので会派に返金した。会派でどう使ったかは知らなかった」と説明。他の四人も返金後の使途は分からなかったという。
中川氏は実際には開いていない市政報告会の資料印刷代や茶菓子代の領収書を偽造し、少なくとも一三～一五年度に市政報告会十一回分で約百六十万円を不正に得た責任を取って辞職している。
●富山市議が辞職願提出 菓子代水増し政活費不正
北海道 09/08
白紙の領収書に虚偽の金額を書き込み市政報告会用の菓子代を水増しして政務活動費を請求していた自民会派の富山市議村山栄一氏（６６）が８日、市議会議長に辞職願を提出した。
村山氏は５日に記者会見を開き、富山市内の菓子店からもらった白紙の領収書を使って、政活費を水増しして請求していたことを明らかにしていた。
●富山市議 また政活費不正…３００万円水増し、辞職願
毎日 2016年9月8日
富山市議会での政務活動費（政活費）不正請求を巡って、新たに村山栄一市議（６６）＝自民＝が８日、市田龍一議長に辞職願を提出した。９日の本会議で許可される見通し。市議会の自民会派では中川勇・元市議（６９）が８月に辞職し、別の市議も不正請求に関わったことが判明。富山県議会でも自民の矢後肇・元県議（５６）が政活費の不正を認めて辞職している。辞職願の提出後、村山氏は市議会で記者会見し「罪の意識はあったが、事務所経費に必要で、やめられなかった」と語った。
村山氏によると、市政報告会の茶菓子代として、富山市内の菓子店から受け取った白紙の領収書に、実際の支払額以上の金額を記入して請求。７日までの段階で、２０１４年６月〜１５年１月に計１６枚の領収書で政活費７８万１５００円を受け取り、うち約５５万円が水増しと認めていた。会見では、１１〜１５年度に市内の菓子店や酒店５店の領収書で約９５回、計約４７０万円分を請求し、実際の購入額を除く不正額は約３００万円に上ると説明した。
富山市議会は６月、市議の報酬を来年４月から月１０万円増の７０万円とする条例改正案を可決。県内で「議員とカネ」への関心が高まる中、矢後氏が実際には購入していない書籍の領収書を偽造して、１０〜１４年度の政活費４６０万円を不正に受け取ったことが発覚した。さらに県議会自民会派の調査で、他の書店や１５年度分を合わせた不正請求額は約４８０万円と判明。矢後氏は延滞金を含め約５６０万円を返還した。
富山県平和運動センター（山崎彰議長）は今月７日、矢後氏について詐欺容疑などで県警に告発状を提出した。
８月には、中川氏が開催実績のない市政報告会の資料代などを政活費で受け取っていたことが判明。自ら用意した白紙の領収書で、同じ会派の谷口寿一市議（５３）に不正請求させたことも明るみに出た。市議会自民会派の調査で、中川氏が関わる不正請求額は約７８６万円と分かった。
中川氏を巡っては、議員報酬引き上げを取材していた北日本新聞社の記者を押し倒して取材メモを取り上げたとして、同社が県警に被害届を提出している。【大東祐紀、古川宗】
●富山市議、政活費不正で３人目の辞職 「議員資格ない」
朝日 2016年9月12日 吉田真梨
富山市議会自民会派の政務活動費不正取得問題で、偽造領収書を使って２０万円を不正取得したと認めていた岡本保氏（６５）が１２日、議長に辞職願を提出し、同日の市議会本会議で許可された。岡本氏は「軽率なことをした。自覚の足りなさに、議員としての資格はないと思った。深くおわび申しあげます」と話し、全額返還する意向を示した。
同会派で政活費不正取得を認めて議員辞職したのは中川勇氏（６９）、村山栄一氏（６６）に続いて３人目。
岡本氏は１０日に朝日新聞の取材に不正を認め、１１日に改めて記者会見して説明した。２０１３年５月に開いた市政報告会について、実際には１５０～２００人だった参加者を４００人に水増しし、茶菓子代として市議会の指針に基づく上限（１人あたり５００円）の計２０万円を不正取得した。市に提出した領収書は自ら偽造しており、「付き合いのあった商店の領収書に似せてパソコンで作った。印鑑は市販のものを使った」と説明した。
請求の際、市政報告会開催に向けた後援会との打ち合わせなどに出した茶菓子代も一緒に計上したとし、「まとめて請求する方が便宜上、分かりやすいと軽率に考えた」と釈明した。
岡本氏は、この件以外の不正を否定。会派は岡本氏の過去５年分の収支報告書を調査する。
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昨夜のニュースで、岐阜（飛騨）の「マラソン大会で１１５人が刺される」、旨が流れていた。テレビの映像でもハチが飛び回っていた。
９月１０月は、スズメバチの事故がいつも報告される。
例年、気になるのが、「今年のスズメバチは 多い? 少ない?」
うちでは、ミツバチを飼っているから「スズメバチ」は、ひたすら"やっつける"。
おととし、去年と随分と減ったなぁ、との印象だった。少なくても、うちの周りは退治しているから・・・（行動圏はもっと広いか・・）
今年は、春からずっと、さらに少ないと感じてきた。
たまたま、４日ほど前の午前、ミツバチの巣箱の前に「キイロスズメバチ」という小型のハチが来ていて、それでもミツバチの群れが警戒態勢をとって威嚇していた。だからサポートのために、私が網で捕まえて、急冷スプレーで軽く凍らせて、ヒバサミでつまんで、「ネズミ捕り用の接着材が練ってある段ボール板」の上に置いて、ミツバチの巣箱から数メートルのところに置いた。
午後、見に行くと、今度は２匹のキイロスズメバチが巣箱を襲いに来ていた。そこで午前と同様に接着板の上に置いた。
その後は、時々点検に行くけどスズメバチが来ている様子はないのでほっとしている。
とはいえ、昨日は、別の場所で、久しぶりにオオスズメバチが間近を散策した。
こんなことがあったとはいえ、今年はスズメバチ見かけること自体が少ない。
そんなことを昨日思ったばかりなので「マラソン大会でスズメバチに１１５人刺される」が強い印象。スズメバチの世界でも、地域が違えば傾向が違う、ということか。
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●ランナー１１５人がハチに刺される 飛騨のマラソン大会
中日 2016年9月11日 20時00分
１１日午前１０時ごろ、岐阜県飛騨市神岡町の山之村地区で開催中の「第１８回山の村だいこんマラソン大会」で、ハーフマラソンに出場していたランナー１１５人が、次々にハチに刺された。同市などでつくるマラソン実行委によると、いずれも軽傷で、うち８人がレース後に医療機関を受診した。レースは続行された。
実行委によると、コースは山間部にあり、現場は発着点から北東に約７キロの地点。同町打保の林道に架かる打保橋の下にキイロスズメバチの巣があり、ランナーが走った後に、ハチが飛び出して刺したという。
刺されたランナーの大半はそのまま走り続けたが、３０～４０人が途中棄権し、実行委の送迎バスで救護テントに移動、患部を冷やすなどの処置を受けた。同市消防本部の救急隊も待機していたが、搬送者はいなかった。実行委は、前日の試走でコースを確認した際には、橋の下に巣があることに気付かなかったという。
大会は同町森茂の奥飛騨山之村牧場が発着点。３キロ～ハーフの４部門に計約１５００人が参加し、ハーフマラソンには約７００人が出場した。参加者には特産品のダイコンなどが贈られる。
●岐阜のマラソン大会でスズメバチに１１５人刺される
tbs 9月11日 21時51分
岐阜県飛騨市のマラソン大会で、ランナー１１５人がズズメバチとみられるハチに刺されました。重症者はいないということです。
「悲鳴がだんだん大きくなってきて、『何かあったんですか』と聞いたら、『ハチに刺された』と。ことしはハチの巣があちらこちらで見つかっているみたい」（現場近くに住む人）
飛騨市役所などによりますと１１日午前１０時ごろ、飛騨市・神岡町で「山の村だいこんマラソン」に参加していたランナー１１５人がハチに刺されました。刺したのはキイロスズメバチとみられ、刺された人のうち８人がレースの後、病院で診察を受けましたが重症者はいないということです。
現場はハーフマラソンのコースになっていた橋の近くで、橋の側面にはハチの巣があったということです。このマラソン大会には、およそ１５００人が参加していました。
●飛騨マラソン大会 １１５人スズメバチに刺される！ 橋の下に巣
スポニチ 2016年9月12日 05:30
 橋の下で見つかったキイロスズメバチの巣（飛騨市教育委員会提供）
１１日午前１０時ごろ、岐阜県飛騨市神岡町で開かれた「山の村だいこんマラソン大会」のハーフマラソン部門に参加していた男女ランナー１１５人がスズメバチに刺された。同市消防本部や大会事務局によると、いずれも軽傷で、現場に待機していた医師や救急隊員らの手当てを受けた。うち８人は自分で病院に行き、受診した。入院者はいなかった。
大会事務局によると、ハーフマラソンには６９７人が参加。折り返し地点の手前にある橋付近で襲われていた。橋の下にサッカーボール大のキイロスズメバチの巣があり、大勢のランナーが走った振動や足音がハチを刺激した可能性がある。３０～４０人ほどが刺された影響で途中棄権した。
前日の試走では、異常はなく、地元住民も橋の下に巣があることは知らなかったという。事務局の担当者は「今後はさらに入念なチェックが必要だと考えている」と話している。
●マラソン中に１１５人が蜂に刺される 岐阜、橋の下に巣
朝日 2016年9月11日 18時59分
岐阜県飛驒市神岡町の山之村地区で１１日、地元などの実行委員会が主催する「第１８回山の村だいこんマラソン」のレース中に、参加者ら１１５人が蜂に刺された。同市消防本部の救急車が現場で待機したが、いずれも軽傷。救急搬送はなかったが、８人が同市民病院で手当てを受けた。レースはそのまま行われた。
消防や担当者によると、１１日午前１０時２０分ごろ、ハーフマラソンのスタートから約７キロ地点にある林道の橋の上を走っていた参加者らが、キイロスズメバチとみられる蜂に刺された。橋の下には蜂の巣があったといい、主催者は蜂に刺された参加者の一部をバスで救護テントに運び、患部を冷やすなどの処置をした。
大会は５キロ、１０キロなど計４コースがあり、計約１７００人が参加。高校生以上の男女６９７人が参加したハーフマラソンは午前９時半にスタートした。コースは毎年ほぼ同じで、主催者は橋の下を確認していなかったという。
担当者は朝日新聞の取材に対し、「こんなことは初めて。今年は気温が高く、『蜂がいるかもしれないので気をつけてください』と声をかけた。刺された方を早急に特定して、おわびしたい」と話した。
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東京の築地市場が移転する豊洲の土地は「ガス工場の跡地」ということで、以前から安全性などの問題が言われてきた。
ところが、都が専門家から提案された対策をとらず、省略していたという。今までの説明では、ちゃんとやっている、旨。・・・・適当にやっておけ、そんな圧力が働いたのか、と思えてくる。
報道の中から要点は次のよう。全体はブログに記録。
（テレ朝）★《東京都は有害物質が検出された豊洲新市場の土壌汚染対策として、まず、地面を２メートル掘り、奇麗な土を入れ、その上に２．５メートルの「盛り土」をし、さらに、その上にコンクリートなどを敷き詰めて建物を建てているため、安全だと説明していました。しかし、実際は配管などの設置のため、売り場棟など建物の地下の部分は盛り土などはされておらず、空間になっていました。》
（読売）★《都が土壌汚染対策として行った４・５メートルの盛り土を、食品を取り扱う主要な建物の床下部分でしていなかったことがわかった。》
（東京）★《「盛り土をした上に市場施設を建てていたと思っていたから、大変ショックだ」。業界団体でつくる築地市場協会の伊藤裕康会長は、豊洲への移転を容認してきただけに憤りを隠さない》
（zakzak）★《床の積載荷重の限度は、１平方メートルあたり７００キログラム。建築エコノミストは「フォークリフトを使うような場所の床は積載荷重を１・５トン以上にするのが普通」と設計上の不備を指摘。「築地では約２０００もの小型の運搬車が行き交うが、２台しか入らないエレベーターに殺到すれば、通路は大混乱。スロープを利用するにしても、その幅は３台がようやく行き交うことができる程度。急カーブではノロノロ運転も余儀なくされ、いけすを搭載したターレーは水がこぼれる恐れもある。スロープは大渋滞となるだろう」
仲卸各店舗の間口は１コマ１・３メートルほど。この広さでは「大きなマグロの切り分けもできない」
問題山積の豊洲市場。単純な延期で済みそうになく、利権との関連も指摘されるなか、最悪、建て直しの可能性すら感じられるほどだ。》
（産経）★《盛り土が一部行われていなかった問題で、食品を扱う主要施設の地下空洞に地下水がしみ出している恐れがあることが１０日、都幹部への取材で分かった。》
（ＮＨＫ）★《盛り土の工事は、土壌の汚染を受けて設置された専門家による会議が敷地全域で行うことを提言していたが、東京都は建物の地下には盛り土を行わない方針を会議に報告しないまま決定し、工事を行っていた。工事の完了後も、都のホームページでイメージ図を掲載するなどして、敷地全体に盛り土を行ったという事実と異なる説明を続けてきた。》
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●豊洲新市場「盛り土で安全」が…建物の地下は空間
テレ朝 2016/09/10
 ★ 築地市場の移転先を巡り、小池都知事が緊急会見を行いました。東京都は有害物質が検出された豊洲新市場の土壌汚染対策として、次のように説明していました。この土地はガス工場の跡地でしたが、まず、地面を2メートル掘り、奇麗な土を入れます。その上に2.5メートルの「盛り土」をし、さらに、その上にコンクリートなどを敷き詰めて建物を建てているため、安全だと説明していました。
しかし、実際は配管などの設置のため、売り場棟など建物の地下の部分は盛り土などはされておらず、空間になっていました。これまで、都はこのことを説明してきませんでした。そして、実際の現場を写した写真を見ると、建物の下は空間になっていて、配管などが通っている状態です。
●豊洲市場、盛り土せず＝汚染対策、主要施設で－築地問題で緊急会見・小池都知事
時事 2016/09/10
東京都築地市場（中央区）の移転先の豊洲新市場（江東区）について、小池百合子知事は１０日午後に緊急記者会見し、水産市場や青果市場などの主要施設の地下で土壌汚染対策に伴う盛り土がされていないことを明らかにして「（敷地の）すべてが盛り土されているというのは正しくない。訂正する」と述べた。安全対策を尽くしたとする従来の都当局の説明が誤りだったとトップが自ら認める異例の事態となった。
豊洲市場では既に主な施設が完成している。だが小池氏は、安全性が十分証明されていないとして、１１月に予定されていた移転を来年２月以降に延期する考えをこれまでに表明しており、今回の問題によりさらに延びる可能性もある。
小池氏は、一連の経緯を検証するための有識者会議とプロジェクトチームを発足させる考えを示しながら「正しい情報公開をしてこなかった。当時の担当者にも話を聞きたい」と表明。併せて「（豊洲移転は）これまで通りの延長線上ではいかない。職員にも意識改革をしていただきたい」と述べた。
●豊洲市場、建物床下で汚染対策の盛り土せず
読売 2016年09月10日
小池知事が移転延期を表明した豊洲市場（東京都江東区）
東京都の築地市場（中央区）が今年１１月に移転予定だった豊洲市場（江東区）で、都が土壌汚染対策として行った４・５メートルの盛り土を、食品を取り扱う主要な建物の床下部分でしていなかったことがわかった。
都はこれまで、建物の下に盛り土をしていないことを明確に説明していなかった。
移転を巡っては、小池百合子知事が先月、豊洲市場の土壌汚染に関する安全性への懸念などから延期を表明している。都の担当部局は「安全性には問題ない」としているが、小池知事は１０日午後に記者会見を開き、詳細な調査を行う考えを示すとみられる。
豊洲市場の敷地は東京ガス工場跡地で、地下水や土壌から環境基準を大幅に超える有害化学物質が検出された。そのため都は２０１１～１４年、約８５０億円かけて敷地全体を２メートル掘り下げて土を入れ替えた上で、さらに２・５メートル盛り土をする大規模なかさ上げ工事を行ったと説明してきた。
●築地移転容認派からも批判 「ショック」「信用失う」
東京 2016年9月10日
東京都の小池百合子知事が１０日夕、東京・築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌汚染対策で、主要な建物の地盤に盛り土がされていなかったと発表したことを受け、市場関係者からは批判が噴出した。
「盛り土をした上に市場施設を建てていたと思っていたから、大変ショックだ」。業界団体でつくる築地市場協会の伊藤裕康会長は、豊洲への移転を容認してきただけに憤りを隠さない。
伊藤会長は「専門家への安全確認をしないまま施設を建てるような無責任なことを誰が決めてやってきたのか、納得できない。都側に説明を求めて抗議したい」と強調した。（共同）
●小池氏「豊洲の闇」攻める！ 新市場に構造的欠陥か 「床の底が抜ける恐れ」の指摘も…
zakzak 2016.09.10
「小池都政ｖｓドン・内田氏」の象徴ともいえる豊洲新市場（江東区）が激震だ。東京・築地市場（中央区）の豊洲への移転問題にメスを入れるため、乗り出した東京都の小池百合子知事（６４）。その不透明な背景には「都議会のドン」こと内田茂都議（７７）の影が見え隠れするが、市場関係者にはくすぶり続ける別の火種もある。新市場の「構造的欠陥」だ。都民の台所を機能不全に陥れかねない危険もあるという問題とは何なのか。
「安全性への懸念」「費用の増大」「情報公開の不足」－。
築地から豊洲へ、１１月７日に開場が迫るなか土壇場で移転延期を発表した小池知事。問題点の多さや不透明な経緯を横に置き、計画を進めてきた都政の闇に、まさに「崖から飛び降りる気持ち」で切り込んだ格好だ。
移転への築地市場関係者の不安と焦りは尋常ではない。「底が抜けるのではないか」。仲卸市場の関係者は、豊洲市場・水産仲卸売場棟（５階建て）の「床」にそんな疑念を抱いている。
同売場棟の床の積載荷重の限度は、１平方メートルあたりわずか７００キログラム。だが「仲卸では１トンを超える水槽や荷物を乗せれば５トンに達するフォークリフトなどが稼働する。それだけの強度で果たして床は耐えられるのか」と不安を露わにする。
こうした声に対し、都は「卸売市場は荷を積み上げて一定期間保管する物流倉庫とは異なり、集荷した物品を短時間で流通させる施設」と説明。荷物を満載したフォークリフトを使用した場合でも「タイヤの接地面にかかる集中的な荷重を床全体で支え、負担を分散させるため、問題は生じない」との見解を示す。
だが、建築エコノミストの森山高至氏は「フォークリフトを使うような場所の床は積載荷重を１・５トン以上にするのが普通」と設計上の不備を指摘。床の強度を補強するためには「床の上に鉄板を敷いたり、はりを新たに追加するといった方法を用いることも必要になる」と語る。
不安要素はまだある。
平屋構造の建物が軒を連ねる築地と違い、豊洲は２階以上の建物が並ぶ。水産仲卸売場棟でも建物内での上下移動が生じるが、エレベーターの数は少なく、狭いスロープは急カーブで危険だ。
「築地では約２０００ものターレー（小型の運搬車）が行き交うが、朝のラッシュ時、ターレーが２台しか入らないエレベーターに人々が殺到すれば、通路は大混乱に陥る。スロープを利用するにしても、その幅は３台がようやく行き交うことができる程度。急カーブではノロノロ運転も余儀なくされ、いけすを搭載したターレーは水がこぼれる恐れもある。スロープは大渋滞となるだろう」と森山氏は言う。
店舗についても、「現場のニーズはことごとく無視された」と仲卸市場関係者の不満は強い。
仲卸各店舗の間口は１コマ１・３メートルほど。この広さでは「大きなマグロの切り分けもできない」（市場関係者）。
築地では、臭いやボウフラなどの発生を防ぐため、床を海水で洗い流すのは日常的な風景だが、「床はさびに強いコーティング加工が施されておらず、構造上、海水は流せないとされてきた」と森山氏。排水溝の深さも十分ではなく、「いけすの水を流すとき、魚の皮などが流れ込めば、すぐに詰まる可能性がある」（同）と衛生上の問題もあるとの見方を示す。
１店舗あたりの面積も都は「築地市場の平均７・２平方メートルから豊洲市場は８・２５平方メートルに広くなる」と説明するが、反論も相次いでいる。
東京中央市場労組の中澤誠執行委員長によると、築地では店舗前の道や玄関裏なども無料で利用でき、空きスペースで荷さばきなども行えた。
だが、豊洲ではそうした融通は利かず「利用できる面積はむしろ狭くなるというのが現場の印象だ」と中澤氏。多くの店が倉庫用なども含めて店舗を買い増すしかなく、店舗価格の一部は、一時、当初の金額よりも遥かに高い２５００万円まで高騰したという。
「日本に流通する生の魚のかなりの部分は築地を通るといわれるが、新市場は、動線上の不備から機能不全をおこす恐れもある」（中澤氏）
そもそもなぜこのような構造の建物を造ることになったのか。
都は２００１年、築地市場の施設が老朽化し、手狭になったことなどから豊洲の工場跡地への移転を決定。その後、土壌汚染などの環境問題が明らかとなったが、汚染物質を除去する対策工事を行って、１４年に移転を正式に決めた。
都は新市場の基本設計を行うにあたり「青果」「水産仲卸」「水産卸」の業界関係者、設計を請け負った「日建設計」の関係者らからなる分科会を設置。定期的な会合を持ち、「新市場の課題が出れば業界に持ち帰って検討してもらうなど話し合いを続けた」（都の担当者）との立場だ。
だが、森山氏は「都は移転を前に進めるため、環境問題が指摘される中で移転に難色を示していた人々や、現場の職人の声をほとんど吸い上げることなく、一部の意見ばかりを聞いて計画を推し進めてしまったようです。緻密な設計が求められるはずの（建設関係の）業者も、利用者のニーズをしっかり探ろうとはしなかったのではないか。築地市場でメーンともいえる仲卸の人々のニーズが反映されていないのはこのためだ」と語る。
問題山積の豊洲市場。単純な延期で済みそうになく、利権との関連も指摘されるなか、最悪、建て直しの可能性すら感じられるほどだ。
●【築地移転延期】豊洲、空洞に地下水漏出か 移転判断ずれ込みも
産経 2016.9.11 05:00
築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、都が土壌汚染対策に実施したとしていた４・５メートルの盛り土が一部行われていなかった問題で、食品を扱う主要施設の地下空洞に地下水がしみ出している恐れがあることが１０日、都幹部への取材で分かった。専門家会議が提言した盛り土を行わないまま、施設を建設した影響とみられ、都で汚染の有無などを調べ対策を検討する。
一方、小池百合子都知事は同日、都庁で記者会見し、盛り土をしなかった範囲が、水産卸売場棟など主要施設全域に及ぶことを明らかにし、調査チームを立ち上げて経緯などを検証する方針を示した。都側は安全上の問題はないとしているが、小池氏は専門家会議を改めて設置し安全性を確認するとした。
小池氏はすでに、豊洲での地下水モニタリング調査の結果が出ていないことなどを理由に築地の移転延期を表明している。新たな問題の浮上で、移転計画に対する判断がさらにずれこむ可能性も出てきた。
小池氏は会見で、都が公開している資料で、盛り土の上に市場施設を建てたとしていることについて「すべて盛り土をしているというのは正しくない。訂正させてもらう」と述べた。その上で、「正しい情報公開がされてこなかった。当時の担当者にも話を聞きたい」と述べ、経緯などを調べる方針を明らかにした。
豊洲市場は東京ガスの工場跡地に整備。ベンゼンなどの有害物質による土壌や地下水の汚染が確認されたため、都は平成２３年８月から約８５０億円かけて土壌汚染対策を実施した。対策については、専門家会議の提言を受け、約４０ヘクタールの敷地内の表土を約２メートル削って汚染を除去した上できれいな土を搬入し、４・５メートル分の盛り土を行うと都議会やホームページなどで説明していた。
だが、都によると、食品を扱う水産卸売場棟▽水産仲卸売場棟▽青果棟－など主要な５棟については建築設計を行う際、配管などを通すため床下に約４・５メートルの地下空間を設ける必要が生じたため、実際には土壌を除去しただけで、盛り土は実施しなかったという。
都は５棟の床下に厚さ３５～４５センチのコンクリート層を設けたことなどを理由に「安全上の問題はない」としているが、汚染対策の専門家への意見聴取などはしていなかった。
●豊洲市場問題 専門家会議に報告せず都が対策決める
ＮＨＫ 9月11日 6時17分
築地市場の移転先となる豊洲市場で土壌の汚染対策としての盛り土が行われていなかった問題で、東京都は、建物の地下には盛り土は行わない方針を当時の専門家の会議に報告しないまま決定し、工事を進めていたことがわかりました。
東京都の小池知事は１０日に緊急の記者会見を開き、築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策として、都が敷地全体に行ったと説明してきた盛り土について、実際には建物の地下では行われていなかったことを明らかにし、都の説明に誤りがあったと述べて訂正しました。
東京都によりますと、盛り土が行われなかったのは豊洲市場の敷地内にある卸売場など主要な建物の地下部分で、配管などを点検・修理するスペースを確保するため、盛り土ではなく空洞を設けたとしています。
盛り土の工事は、土壌の汚染を受けて設置された専門家による会議が敷地全域で行うことを提言していましたが、東京都は建物の地下には盛り土を行わない方針を会議に報告しないまま決定し、工事を行っていたということです。
そして、工事の完了後も、都のホームページでイメージ図を掲載するなどして、敷地全体に盛り土を行ったという事実と異なる説明を続けてきたということです。
小池知事は、こうした対応をとった経緯について、外部有識者らによるプロジェクトチームを設けるなどして早急に調査するとともに、専門家からの聞き取りを通じ、盛り土を行わなかったことで安全性に問題がないか、確認することにしています。
盛り土なくても影響なしと判断
豊洲市場にある水産卸売場や青果棟など、建物の地下には配管や配線が通され、空洞となっています。盛り土を行わなかった理由について、東京都は配管などを修理・点検するため一定のスペースを確保する必要があったとしています。
それぞれ建物の１階の床は、土壌汚染対策法の運用指針で定められた基準の厚さ１０センチを超える厚さ３５センチほどのコンクリートで覆われていて、都は、盛り土をしなくても土壌汚染の影響はないと判断したとしています。
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小泉批判はそれはそうとして、小泉氏の「日本は原発ゼロでやっていける」という考えは支持する。７日に日本外国特派員協会で記者会見し、その思いを語ったという。
そこで、報道から確認しておいた。
なお、今朝は、心地よい風の中、朝焼けを見ながらノルディックウォークしてきた。
●小泉元首相、安倍首相の発言を非難 福島第１原発の汚染水コントロールは「うそ」／zakza 2016.09.07
●「うそ信じた自分を恥じた」脱原発に転じた小泉純一郎元首相／THE PAGE 2016年09月08日
わずかでも感謝の気持ちを／専門家を信じていた／いまは実質「原発ゼロ」／捨て場所も決まっていない
●「放射能被害とわかる、常識で」小泉純一郎･元首相が会見。元米兵支援「トモダチ基金」の意義語る／日仏共同テレビ局フランス１０ 2016年9月8日
●「日本は原発ゼロでやっていける」小泉純一郎氏が語った“専門家のウソ”／ログミー 9月8日
原発ゼロ運動を始めた理由／「日本の原発は大丈夫」という専門家のウソ／「安全第一」ではなく「利益第一」／日本は原発ゼロでやっていける／日本の原発は一番の金食い虫
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●小泉元首相、安倍首相の発言を非難 福島第１原発の汚染水コントロールは「うそ」
zakza 2016.09.07
小泉純一郎元首相は７日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、東京電力福島第１原発の汚染水問題で、安倍晋三首相が東京五輪招致の際に「（汚染水の）状況はコントロールされている」と発言したことを改めて批判した。「これはうそだ」と強調した。
汚染水対策の「凍土遮水壁」に対しては「土を凍らせて地下水をコントロールすると言って、いまだにできない。『できる、できる』と言ってできない。よくああいうことが言えるなと不思議だ」と皮肉った。
●「うそ信じた自分を恥じた」脱原発に転じた小泉純一郎元首相
THE PAGE 2016年09月08日
小泉純一郎元首相が7日、東京の外国特派員協会で記者会見した。小泉氏は、2011年の福島第一原発事故をきっかけに、「脱原発・原発ゼロ」を訴え続けている。
この日の会見は、7月に立ち上げた「トモダチ作戦」に参加して被ばくしたという米兵らを支援する基金についてがメインだったが、脱原発についても言及。「原発は安全」などのスローガンは「全部うそだと分かった」、日本はいま「原発ゼロ」状態だが、「それでも停電はない」などと持論を展開した。1時間半の予定だった会見は2時間に及んだ。
わずかでも感謝の気持ちを
今年74歳を迎えた小泉氏は「最近は言おうとしたことを忘れる」と会場を笑わせながら語り始めた。まず7月に創設した「トモダチ作戦被害者支援基金」について切り出した。
東日本大震災の救助や復興を支援した米軍の「トモダチ作戦」に参加した元米兵らは、同原発事故で被ばくしたとして東京電力を相手取り約400人が集団訴訟を起こしている。小泉氏は5月に米国を訪問し、彼らからじかに話を聞いた。がんや白血病に苦しむケースもあり、すでに7人が死亡したという。
日本のために働いてくれた彼らに報いるために「わずかでも感謝の気持ちを表したい」と思い、少しでも治療に役立ててもらおうと基金を立ち上げたのだという。現在、4000万円近く集まったといい、来年3月までには「なんとか1億円近く集めたい」と協力を呼びかけた。
専門家を信じていた
そして、「語りたいことはたくさんある」という脱原発について、持論を展開した。
小泉氏は、首相時代には推進していた原発を、なぜ今になって否定するのか。それについて、小泉氏は「専門家の意見を信じていた」と説明した。
「原発は安全」「コストが一番安い」「CO2を出さないクリーンエネルギー」。原発のメリットとして専門家はこの3つを唱え、小泉氏も「文明生活を送るにはこれからも原発が必要だと信じていた」という。
しかし原発事故によるメルトダウンを目の当たりにして、原発導入の経緯や実情などについて自分で勉強し直していくと、専門家が言っていた3つの主張は「全部うそだと分かった」。小泉氏は「よくもこんなうそを信じていたと自分を恥じた」と振り返り、「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」という思いから原発ゼロの活動を始めたのだと述べた。
原発推進論者は飛行機や自動車を例に挙げ、「機械に絶対安全なんかない。技術はそのリスクと恩恵を勘案しながら発展してきた」と説明するという。しかし、小泉氏は「飛行機や自動車など違い、原発はひとたび事故が起これば桁外れに大きな被害をもたらす」と訴えた。
いまは実質「原発ゼロ」
3年前、財界のあるメンバーから、「2、3か月ならともかく、ずっと原発ゼロは長くは続かない。暑い夏が来れば国民は電気が欲しくなる」と言われたという。
福島原発事故以降、日本の原発はいったんすべてが停止した。2012年7月に大飯原発3号機、4号機が相次いで再稼働したが、翌年9月にともに定期検査に入り停止。それから約2年間は「原発ゼロ」状態が続いた。2015年8月に川内原発1号機が、10月に2号機が再稼働。今年8月には伊方原発1号機が再稼働した。
つまりこの5年間、原発はゼロから2～3基しか稼働していない実質「原発ゼロ」状態だとして、小泉氏は「暑い夏も寒い冬も、東京でも大阪でも停電は起きていない。電力が足りなくて停電になったのは一つもない。日本は『ゼロ』でやっていける」と語気を強めた。
かつて原発は、電源構成の中で約3割を担っていたが、原発反対派が期待する自然エネルギーがその代わりになれるのかという批判もある。
小泉氏は「いま政府が支援しなくても自然エネルギーはどんどん伸びている」という。原発1基分（100万キロワット）を太陽光発電でまかなうには、東京の山手線の内側（約58キロ平方メートル）とほぼ同じ面積が必要とされるが、太陽光の導入量は2015年3月時点で約2700万キロワットまで伸びたと強調。単純計算では原発27基分で、「これを太陽光だけで出している。自然エネルギーでやっていけると証明した」と述べた。
捨て場所も決まっていない
話は、福島原発の現状、核のごみ、もんじゅにまで及んだ。
安倍晋三首相は3年前、東京五輪招致の際、福島第一原発の汚染水について「アンダーコントロール（コントロール下にある）」と発言したが、小泉氏は「これはうそ」とばっさり。現在、凍土壁を設置して汚染水を遮断する対策が進められているが、「地下水をコントロールすると言って、いまだにできない。よくああいうことが言えるなあと不思議だ」。
脱原発を掲げる小泉氏は、原発推進派から「対案を出せ」と言われることが多いという。しかし「対案を出してないのは推進派の方だ。核廃棄物の捨て場所一つ決めてない」と反論した。原発の使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場はまだ決まっておらず、候補地の選定が進められている。
国は「核燃料サイクル」政策の実現を目指すが、その中核を担う高速増殖炉「もんじゅ」についても、「一度も動いていないと言っていい。30年かかってもできない。維持費だけで1日5000万円かかる。これはすべて税金」と指摘。もんじゅは故障やトラブルが相次ぎ、現在、運転停止中だ。
福島の事故が起きる前から「安全対策は不十分」という声はあったと小泉氏は語る。ただ、その際も専門家らは「チェルノブイリと違って『多重防護』しているから大丈夫だ」と説明していたという。だが結果は違った。「原発を進めるには安全対策でどんどん金がかかる。原発が安いというのはうそ。あらゆる産業の中で一番“金食い虫”だ」と、首相時代のようにボルテージを上げながら主張した。
●「放射能被害とわかる、常識で」小泉純一郎･元首相が会見。元米兵支援「トモダチ基金」の意義語る
日仏共同テレビ局フランス１０ 2016年9月8日
東日本大震災で米軍がおこなった救援活動「トモダチ作戦」で被ばくしたとして、健康被害を訴えている元米兵らのために、基金を立ち上げた小泉純一郎元首相が9月7日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。小泉氏は「元兵士らの健康被害は放射能によるものだ」と強調した。
2011年3月の東日本大震災の際、日本政府から要請を受けたアメリカは、空母ロナルド・レーガンを派遣し、東北地方沖合で救援活動「トモダチ作戦」をおこなった。小泉氏によると、福島第一原発事故による放射性物質の流出状況がアメリカ側に伝えられず、兵士たちは汚染された水でシャワーを浴びたり、飲食に利用していたという。
小泉氏は今年5月中旬、健康状態を訴えている元兵士らに会うため、米サンディエゴを訪れた。小泉氏はこの日の会見で、元・現役兵士ら10人から直接話を聞いたことを振り返りながら「医学的に『放射能による被害と断定できない』とされているが、頑健な兵士たちが被害を受けている状況をみれば、放射能によるものだとわかる、常識で」という見解を示した。
小泉氏は今年7月、細川護熙元首相とともに「トモダチ作戦被害者支援基金」を立ち上げた。「直に病気で苦しんでいる兵士の話を聞いて、『気の毒ですね』『かわいそうですね』で終わらせてはいけないと思った」。小泉氏によると、あくまで民間人としての活動で、来年3月末までに寄付金1億円を目指すという。
●「日本は原発ゼロでやっていける」小泉純一郎氏が語った“専門家のウソ”
ログミー 9月8日
2016年9月7日、元内閣総理大臣・小泉純一郎氏が記者会見を行いました。小泉氏は、アメリカ海軍による東日本大震災の復興支援「トモダチ作戦」で、米兵が被曝した可能性を示唆。首相を辞任したあとに、原発ゼロ運動を始めた理由を語りました。
原発ゼロ運動を始めた理由
小泉純一郎氏（以下、小泉） 今日はせっかくの機会だから、私がなぜ原発ゼロ運動をしてるのかというのを、時間がもうちょっとあるから話します。
私に対する批判の一番大きな点は、「なぜ総理のときは『原発必要だ』と言っていながら、やめたら『原発必要ない』と言い出したのか？」という、この批判ですよね。
それはね、専門家の意見を信じてたんですね。まず「原発は安全」「コストは他の電源に比べて一番安い」「CO2を出さない、永遠のクリーンエネルギー」。専門家が言うのは、この3つですよね。
確かに日本は資源をほとんど外国から輸入している。文明生活を送るためには、これからも原発が必要だという意見を信じてたんです。
しかし、5年前の3月11日の東北大震災。地震、津波、そして福島原発のメルトダウン。これを見て、私は自分で勉強し直しましたよ。
これを調べていくうちに、この3つの推進論者・必要論者が言ったのは全部ウソだとわかったんです。原発の導入の経緯、実情、歴史、それを調べてみて、よくもこんなウソを信じていたと自分を恥じました。
（会場笑）
昔からこういう言い古された言葉がありますよ。「過ちを改むるに憚ることなかれ」「過ちを改めざる。これを過ちという」。過ちとわかったんだから、改めなきゃいかんと思って、この原発ゼロ運動を始めたんです。
「日本の原発は大丈夫」という専門家のウソ
まず、原発が導入されて50年。その間、大きな事故が世界で3つありました。
まず最初、1979年、アメリカ、スリーマイル島。これはアメリカですよ。原発の本場。依然として、あの地域は人が住めませんよね。あのスリーマイル島は今でも人が住めませんよ。
1986年、チェルノブイリ。これまた原発事故。今でもひどい状況ですよ。最近、チェルノブイリは30年経ったけれども、25年目に、あのチェルノブイリ事故において、けっこう病人が出ている。後追いしていたお医者さんたちがいたわけですね。その資料もいろいろ見てみました。
そのチェルノブイリの実情・健康被害を調べていって、25年だから子供も大人になってます。そういう状況を、日本の北陸の医師会が日本語に訳してるのが、私のところに送られてきましたよ。日本語に訳されている。
1986年ですから、まだソ連崩壊の前です。隠されていたこともけっこうあった。その当時の甲状腺がんとか白血病は、大人には出てましたけれども、その子供が今20代、30代になっています。その子にも影響が出てるのはわかってきましたね。
そのスリーマイル、チェルノブイリ事故が起こったあとも、「日本の原発は違うんだ」「日本のは絶対安全なんだ」「多重防護されてるんだ」と。これが専門家の意見でした。
ところが5年前のあの福島のメルトダウン。これは最悪のチェルノブイリ級、それに勝るとも劣らない、そういう被害でしょう？ 「日本は大丈夫だ」と。そうじゃなかったんですよ。
「安全第一」ではなく「利益第一」
今、50年間にこれだけ大きな事故が起きてるんですけれども、それ以外に人為的なミス、機械の故障、これを数え上げればもうきりがないほど、原発というのは事故なり故障なり、ミスを起こしてるんですよ。
推進論者は「小泉さん、機械に、産業に絶対に安全なものはない」と言ってる。「飛行機にしても自動車にしても、みんな絶対安全でやってるんだけれども、事故は起こるんだ」と。そう言ってますよ。そのリスクと恩恵、それを勘案しながらさまざまな技術が発展してきたんだと。
しかし考えてみれば、原発というのは、ひとたび事故が起これば、飛行機とか自動車の事故とは桁外れに違う大きな被害を現す。
福島のメルトダウンにおいても、広島・長崎の原爆を落とされたあとの放射能に関して言えば、100倍以上の放射能が拡散したっていうんですから。
いまだに福島近辺の住民のみなさんは帰れませんよ。これから何年経ったら帰るのかわからない。大人の人も5年10年いけば、もう年取っちゃって帰れない。若い人は、移ったところで新たな生活ができる。帰りたくない。故郷がなくなっちゃうというのはわかったわけですね。
最近わかったのは、「安全第一」と言いながら、「収益第一」なんですよ。東電も原発会社も。安全第一じゃない。安全第一じゃなくて利益第一。経営第一。利益第一。安全二の次！ 社長も安全よりも原発会社の経営が第一なんですよ。それがわかったんです。
あの福島のメルトダウンが起きる前から、「これ安全対策不十分じゃないか」という声はあったんです。しかし、「チェルノブイリと違って、1つ来られてもまだ多重防衛してるから大丈夫だ」というのが専門家の答えだったんです。
良い例が、あの事故が起こった直後……原発は原則廃炉40年、40年経ったものはもう廃炉にしろ。なぜか？ 長い年月経てば、あの原子炉が劣化する。事故が起こりやすくなるから、40年で廃炉しなきゃいかない。今、変わっちゃったよ。
今は例外じゃなくなっちゃった。どんどん申請してくれれば、政府も認めるようになっちゃった。原発を動かさないと、原発会社は利益が上がってこない。ところが……。
司会者 すいません。Q&A……。
小泉 Q&Aね。時間どおりやるから。なぜならね……どこまで話したっけな？
（会場笑）
司会者 40年間で。
小泉 そうそう。
司会者 すいません。
日本は原発ゼロでやっていける
小泉 （原発廃炉）40年が「60年まで認めてくれ」とか言ってきてるわけですよ。ところが、「小泉さん、原発ゼロなんて無責任ですよ」。3年前私が原発ゼロ運動をしていたとき、財界のある人が言ってきましたよ。
「2〜3ヶ月ならともかく、ずっとゼロにする。将来の先ならまだだけど、ただちにゼロというのは……。それは寒い冬がくれば、暑い夏がくれば、みんな国民も電気がほしくなる。冷房・暖房、さまざまな電気のありがたさがわかる。そんなのは長くは続きませんよ」と言ってましたよ。
ところがどうですか？ 2011年3月に事故が起こった。それ以降、2013年の9月まで原発は日本はたった2基しか動いてなかったんですよ。2013年9月から去年の9月、2年間まったくゼロですよ。
去年の9月から2016年、今、9月に伊方の原発が1基動いたから3基といっても、10月、12月に仙台が止まりますから。ということは1基しか動かないんですよ。
ということは、2基か1基、これは推進論者が馬鹿にしていた、「30パーセント原発が担ったものを、2〜3パーセントの自然エネルギーで代わりになるわけがないだろう」という批判をしてたんですよ。今まで原発が30パーセントの電源を供給していたんですよ。事故前は。
ところが、5年以上経ってたった2基しか動いてないにもかかわらず、暑い夏も寒い冬も、東京も大阪も、全国1つも停電が起きていない。
日本はゼロでやっていけるんですよ。ゼロ宣言してないけども。原発ゼロで5年以上、なんの停電も起きない。電気余ってるの。足りないどころじゃない。余っちゃってるの。自然エネルギーがどんどん増えてる。原発を進めようと思ったら、安全対策でどんどん金がかかる。
日本の原発は一番の金食い虫
もう（会見の）時間を過ぎて、「やめろ、やめろ」というからやめますけど。ただ、「安い」というのはウソよ。原発はますます一番高い。あらゆる産業のなかで一番の金食い虫。とんでもない。よくもこういうウソをついてたなと。
東電なんていうのは事故の時点で、自分たちだけじゃ賠償を払えないと、人や被害に払えないから支援してくれと政府に言った。あの2011年の事故直後ね。じゃあ、5兆円まで政府が支援すると言った。上限が5兆円……5兆円って英語で訳すの難しいか。
（会場笑）
それが去年2015年に9兆円に上げた。9兆円まで支援しようと。そしたら最近、東電は「9兆円でも足りないからもっと支援してくれ」って要請してるよ。
賠償とか除染とか、それから廃炉があるんですよ。廃炉って東電だけじゃできない。原発会社だけじゃできない。政府の金を作らなきゃならない。原発産業というのは、いくら金がかかるかわからない。あとは、言いたけれども、もう時間がないので言わないで……。
ともかく原発はどんどん金がかかる。国民の税金を使う。（高速増殖炉の）「もんじゅ」なんて、永遠のエネルギー、ゴミを使ってまたエネルギーになるんだからと言ってもんじゅをやった。30年前ですよ。
10年後に完成した。（そして）故障。30年経った。一度も動いていないと
言っていい。維持費だけで1日5,000万円。これを規制委員会から「もう経営主体を変えろ」と言われながら、まだ文科省はうだうだうだうだしてる。呆れちゃうよね。
（会場笑）
1兆2千億円かかってる。これ全部税金。一度も動いてないと言っていい。2〜3ヶ月動いたんだけど故障してパー。30年経ってできないんですよ。よく「もんじゅ」って名前つけたと。
（会場笑）
もんじゅというのは、お釈迦様で賢い知恵のある言葉ですよ。文殊。「3人寄れば文殊の知恵」、3人集まればいいアイデアが出るという意味ですよ。300人集まろうが、3,000人集まろうが、ぜんぜんいいアイデアが出てこない。
時間過ぎましたので、これでやめますけど。もっと話したいことあるんだけども。あとは質問であるけれども。
ともかく原発は日本じゃやっちゃいけない産業です。ピンチをチャンスに変える一番良いチャンスなんだ。この事故は確かにピンチだけれども、日本は自然エネルギーでやっていける、証明しちゃったの。
自然エネルギーはどんどん増えてくる。無限にある。太陽・風力・水、これを使っていけばさらに日本は発展できる。5分超過しましたけれども、あとは質問を受けますので。
（会場拍手）
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そんな話って、子どものころ、学校教育で習った話とは違うよなぁ、そんな思いの今の日本のことを記録しておく。
２日前のブログで「経済の繁栄を」という「アベノミクス」や現在の日本の問題点をいくつかの視点で整理した。アメリカや今の各国の金融政策と経済の破たんの問題に関しての専門家の指摘も記録しておいた。
⇒ 《◆アベノミクスの主眼は格差拡大／恩恵は富裕層と超富裕層／米経済は二度と普通に歩けなくなる恐れ》
アベノミクス政策のバックボーンの一つが「日本銀行」。今日は、この日銀の政策の問題点を確認しておく。
要点はまさにブログのタイトルの通り 《◆日本銀行、ＥＴＦ爆買いで日経平均企業９割で実質大株主、４分の１は筆頭／大企業の実質国有化が進み社会主義化へ》
ブルームバーグの指摘は早かった(2016年4月25日)「ＥＴＦ爆買いの果て、日銀が日経平均企業９割で実質大株主－試算」。
★《日本銀行は主要上場企業の株式に対する影響力を強めている。特に、異次元金融緩和以降の「爆買い」で累計保有額は推定８兆円を超え、日経平均株価を構成する９割の企業で実質的な大株主になった。・・官製相場による将来的な副作用を懸念する声も上がる。・・・ 日銀は大きなヘッジファンドになりつつあり、ヘリコプターマネーとそれほど変わらない》
日経新聞（８月１５日）は《競争原理を体現する株式市場で「官製」の色合い強まる恐れ》としている。
基本的には「日銀は、いつかは株を売る」わけで、その時、株価は下がる。売らずに「ＧＰＩＦ」に回すという裏技の話もあるけど、いずれにしても、日本企業の国営化の流れには変わりはない。
現状を嘆くのは次。
(日刊ゲンダイ 2016年8月27日) / 巻頭特集／年金損失桁外れ 日銀の爆買いなければ株は１４０００円
★《年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用結果を発表したが、・・２四半期連続のマイナス。半年間の損失額は１０兆円に膨らんだ。・・・異次元緩和の一環で日銀がＥＴＦの買い取り枠をどんどん広げていった結果、現在の日経平均株価は高いゲタを履かせてもらっている。それを暴露したのは日経新聞。「日銀のＥＴＦ買いによって、相場に経験則が効かなくなっている」 〈１３年以降の株価と為替相場の関係から試算すると、１ドル＝１０１円なら日経平均は１万４０００円台半ばになるはず。今の株価との約２０００円の差は「日銀効果」といえる〉 日銀を中心に株式市場が回る。これを異常と言わずして何と言うのか。
高値づかみのＧＰＩＦでは損失拡大必至／これが亡国政治の恐ろしい結末だ。支持率と政権維持しか眼中にない安倍政権と、その手下となって動くＧＰＩＦに全てを任せていたら、我々の年金はいつか底をついてなくなる。》
他に次を記録しておく。
●４社に１社、公的マネーが筆頭株主 東証１部 市場機能低下も／日経 2016/8/29
●大株主「日銀」、17年末に日経平均４分の１で筆頭－ＥＴＦ増功罪／日経 2016年8月15日
●「日銀のETF爆買い」に支えられていて日本の企業は大丈夫ですか？日本株式の長期バイ・アンド・ホールドは？／初めてのインデックス投資 2016/08/02
●ETF爆買いした結果…大企業の実質国有化が進み社会主義化へ／Togetterまとめ
●人気ブログランキング = 今、１位
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●４社に１社、公的マネーが筆頭株主 東証１部 市場機能低下も
日経 2016/8/29
「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日銀を合わせた公的マネーが、東証１部上場企業の４社に１社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある。
ＧＰＩＦは運用総額約130兆円の世界最大の年金基金…
●巻頭特集／年金損失桁外れ 日銀の爆買いなければ株は14000円
日刊ゲンダイ 2016年8月27日
高いゲタを履いた株価（Ｃ）日刊ゲンダイ
また大損だ。国民年金や厚生年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２６日、２０１６年４～６月期の運用結果を発表したが、５兆２３４２億円の赤字だった。１６年１～３月期も４兆７９９０億円の赤字だったから、２四半期連続のマイナス。半年間の損失額は１０兆円に膨らんだ。
・・・・・・・・（略）・・・
★年金損失桁外れ 日銀の爆買いなければ株は14000円 もう我々の年金はオシマイだ（日刊ゲンダイ） 日刊ゲンダイ 文字お越し
阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ211 > 817.html
 投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 27 日 20:05:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
年金損失桁外れ 日銀の爆買いなければ株は14000円
2016年8月27日 日刊ゲンダイ 文字お越し
高いゲタを履いた株価（Ｃ）日刊ゲンダイ
また大損だ。国民年金や厚生年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２６日、２０１６年４～６月期の運用結果を発表したが、５兆２３４２億円の赤字だった。１６年１～３月期も４兆７９９０億円の赤字だったから、２四半期連続のマイナス。半年間の損失額は１０兆円に膨らんだ。
１４年１０月から株式比率を大幅に引き上げた結果がこのザマだ。
「長期運用だから、長いスパンで見て」とＧＰＩＦは言い訳するが、運用資産が１３０兆円と巨額なのをいいことに、株高維持の邪な思惑に利用させられ、強制的にリスクを取らされているのが、我々の年金だ。
今の安倍政権には、年金が庶民にとって“老後の虎の子”だという感覚が完全に欠落している。ＥＴＦ（上場投資信託）をジャンジャン買い増し続ける日本銀行同様、株価を下支えしてくれる「クジラ」のひとつとしか思っていないのだ。
もっとも１０兆円の損失では済まない衝撃の事実がある。異次元緩和の一環で日銀がＥＴＦの買い取り枠をどんどん広げていった結果、現在の日経平均株価は高いゲタを履かせてもらっているというのである。
それを暴露したのは日経新聞（２３日付）の「スクランブル」というコラム。「日銀のＥＴＦ買いによって、相場に経験則が効かなくなっている」というものだが、中にこんな記述がある。
〈１３年以降の株価と為替相場の関係から試算すると、１ドル＝１０１円なら日経平均は１万４０００円台半ばになるはず。今の株価との約２０００円の差は「日銀効果」といえる〉
■適正価格が不透明になった
これは、どういうことなのか。経済評論家の斎藤満氏に解説してもらった。
「安倍政権になって２０１３年以降、株式と為替の連動が色濃くなりました。外国人投資家がアベノミクスを利用して日本株を買い、為替ヘッジで円を売るようになったからですが、その連動から見ると、確かに１ドル＝１０１円の時の株価は１万４０００円台でした。その後、１ドル＝１２５円時の株価２万７００円をピークに、再び円高になり株価は下落しています。ところが、２６日は１ドル＝１００円なのに、日経平均株価の終値は１万６３６０円。つまり２０００円分が底上げされていることになります。日銀のＥＴＦ買いが株価を支えているからであり、その日銀の威力を信じてマーケットも買いに入る。その結果が、２０００円の差となっているわけです」
つまり、日銀によるＥＴＦ買いがなければ、株価はもっと暴落し、年金資産はもっともっと莫大な損失を出していてもおかしくないのである。株価下支えのクジラがいてよかった、などとごまかされてはいけない。これはマトモじゃない。
「日銀がマーケットの需給を歪めた結果、株の正当な価値が不透明になってしまった。適正価格がわからない商品なんて、投資家は怖くて買えません。だから日銀がせっせとＥＴＦを買っても、日本株から手を引く外国人投資家が出てきているのが現状です」（斎藤満氏＝前出）
前代未聞の官製相場は今、この国の経済を根幹からむしばみつつある。
日銀が超有名５５社の筆頭株主という異常
日本の金融市場で起きている異常事態。日銀が筆頭株主という大企業が激増しているのも、そのひとつだ。
今月１５日のブルームバーグの記事によれば、８月初旬時点で日経平均株価を構成する２２５銘柄のうち、ナント７５％で日銀が大株主上位１０位以内に入っているというのである。
加えて、日銀が先月２９日の金融政策決定会合で、ＥＴＦの購入枠を従来の倍の６兆円に広げたことで、１７年度末には５５銘柄で日銀が筆頭株主に躍り出るという。ヤマハ、セコム、カシオ計算機、エーザイ、京セラ、三越伊勢丹ＨＤなど超有名企業ばかりで業種も多岐にわたる。
中国じゃあるまいし、筆頭株主が日銀だなんて、それでも純粋な民間企業と言えるのか？ 事実上の“国有化”だが、ＥＴＦを信託銀行や証券会社を通して買い入れている日銀は直接、企業の経営に口出しすることはない。そうなると、おかしな歪みが生じる恐れがあるという。
シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏がこう言う。
「本来、株式は企業の将来性を期待して買うものです。しかし日銀は、将来性に関係なく金融政策のためにＥＴＦを購入し、その結果、日経平均株価を構成する２２５社のうち代表する５５社の筆頭株主になる。これはとんでもないモラルハザードを起こします。業績に関係なく株式を保有し続け、経営者に何も要求せず、お金だけ出してくれる。そんな沈黙の筆頭株主がいたら、経営者はまともに経営しなくなり、規律が緩み、会社は腐ってしまいますよ」
そんなことは無関係とばかりに、即物的なマーケットは日銀の株価買い支えを見越して、儲けに走る。前場のＴＯＰＩＸが一定割合下がれば、後場に日銀が買い出動すると見られていて、それを見越して“先回り”して買う「日銀トレード」がいまやマーケットの常識になっているという。
日銀を中心に株式市場が回る。これを異常と言わずして何と言うのか。
■高値づかみのＧＰＩＦでは損失拡大必至
クジラがいなけりゃ、本当の株価は大暴落―─。だから安倍政権は、そんな恐ろしい現実に国民の目を向けさせないよう必死で、ますますクジラに頼るという悪循環に陥っている。だが、むちゃくちゃな経済政策が永遠に続くわけがない。歪んだ官製相場はいつか破綻する。
「日銀がＥＴＦを売れば株価が暴落してしまうでしょうから、簡単には売れません。一方で、日銀が買い取ってくれるからと、投資家は気兼ねなく売って利益確定できます。株式市場に最後に残るのは、日銀と、日銀にコバンザメのようにくっつく二流の機関投資家だけでしょう。日銀が国債を買い尽くし、ＥＴＦを買い尽くすのも時間の問題です。そんな狂った金融市場から外国人投資家が逃げ出していくのも当然です」（田代秀敏氏＝前出）
狂った金融市場……。まさにそう断じるしかないのが今のこの国の現実であり、マトモな投資家はさっさと手じまいを始めている。
だいたいＧＰＩＦが運用する年金資産にしたって、株価を下支えするために株式市場にムリヤリ投入され、それでも株価が下がれば、年金資産は減っていく。まるで自分の足を食べて、生きながらえるタコみたいなもんだ。どう考えてもおかしな話なのである。
「外国人投資家は１２年末ごろから、日本株を買い出しましたから、ＧＰＩＦが株式比率を引き上げた１４年１０月には、かなり株価が上がってしまった後でした。とんでもない高値づかみをしているのですから、株価が下がれば損失がどんどん膨らむのは当然です。このままでは、掛け金の分の年金ですら払ってもらえなくなりますよ。今はマイナス金利で債券の評価額が上昇していますから、これまで通り国債主体の運用をしていれば、この４～６月期は２兆円近くの運用益が出ていたはずです。債券比率を下げてしまいましたから９３８３億円にとどまりました。専制君主のような安倍首相が、支持率を上げるために株価を上げるという不純な動機にＧＰＩＦを使った結果、国民が痛い目を見る。バカなことをしてくれました。早く止めないと悲惨なことになります」（斎藤満氏＝前出）
これが亡国政治の恐ろしい結末だ。支持率と政権維持しか眼中にない安倍政権と、その手下となって動くＧＰＩＦに全てを任せていたら、我々の年金はいつか底をついてなくなる。これは冗談ではないのである。 |
●大株主「日銀」、17年末に日経平均４分の１で筆頭－ＥＴＦ増功罪
日経 2016年8月15日長谷川敏郎、北中杏奈、中村友治
ヤマハに加えて年内にはセコムやカシオで筆頭株主に
競争原理を体現する株式市場で一時的に「官製」の色合い強まる恐れ
追加の金融緩和策として上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を増やした日本銀行が、日本株市場への影響力を強めている。ＥＴＦの保有額から試算した結果、既に主要企業の実質的な大株主となっており、７月会合の方針に沿って今後買い進めば、筆頭株主・日銀の銘柄が急増する。
ブルームバーグの集計によると、８月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、75％で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽器・音響のヤマハに至っては既に事実上の筆頭株主状態にある。日銀が今回、ＥＴＦ購入枠を従来の約２倍へ拡大したことで、年内にはセコムやカシオ計算機でも筆頭株主化し、2017年末には55銘柄まで増加する見通しだ。
1980年代以降、日本では行財政改革や競争原理の導入による産業育成の観点から、電電公社がＮＴＴ、国鉄がＪＲ、専売公社がＪＴ、日本郵政公社が日本郵政グループへと民営化し、社会全体として官から民への流れで進んできた。しかし、競争原理を体現する株式市場では最近、中央銀行がＥＴＦを通じて日本株を保有、公的年金資金が国内株式の保有比率を上げるなど「官製」の色合いが濃くなっている。
三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「相場が下がったところで日銀が買い支え、投資家に安心感を与える点では評価できる」とした半面、「長期間にわたって金額を増やし続けることが緩和になるのか。増やしてからは悪い面もあるのではないか、という見方も出てきている」と指摘した。
日銀は７月29日の会合で、ＥＴＦの保有残高を年間約３兆3000億円から約６兆円増やすペースで買い入れることを決定。従来枠のＥＴＦ買い入れは、会合直前の１回当たり336億円から８月に入り707億円へ倍増した。10年に年間4500億円でＥＴＦの買い入れがスタートして以降、足元では過去最高ペースで購入が進み、日経平均やＴＯＰＩＸなど買い入れ対象指数の構成銘柄に対する存在感も増している。
日銀はヤマハ株を実質5.91％保有、保有率5.49％で筆頭株主のブラックロックを上回った。日銀以外の株主の比率が現状のままと仮定すれば、現時点で実質保有率が5.31％のセコムや4.55％のカシオは年内、来年３月までにはエーザイや電通、安川電機、ニチレイなどでも日銀が筆頭株主化する。17年末にファナックや京セラ、テルモ、ダイキン工業、ＴＤＫ、住友不動産、オリンパス、アドバンテスト、三越伊勢丹ホールディングスも加わると、日経平均構成銘柄の４分の１を占め、18年末には82銘柄と全体の３分の１を上回る見込みだ。
日本コムジェストのポートフォリオ・アドバイザー、リチャード・ケイ氏は「株式市場への資金流入という点でポジティブだが、あまり歓迎しない」と言う。個別企業の選別や監視が行き届かない一律的な保有率の増加は、「ガバナンスを良くし、日本企業を抜本的に改善する動きではない。バリュエーション全体を狂わせる動きになるかもしれない」と懸念を示す。
ブルームバーグの試算では、日銀は６月末時点で日本のＥＴＦ全体の59.5％、８兆9000億円を保有する。買い入れは指数の時価総額に比例して行っており、日経平均型がＴＯＰＩＸ型を上回る。日経平均型に資金がより流入する構図で、15日午前は日経平均が小高くなった半面、ＴＯＰＩＸは軟調でＮＴ倍率は一時12.8倍台と17年ぶりの高水準となった。日経平均の指数寄与度が大きいファーストリテイリングの浮動株比率は25％だが、野村証券の試算ではそのうち半分を日銀が保有し、年末までには63％まで上昇する見込みという。
ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは、「浮動株を吸収し尽くしていくことが今後問題になる可能性はある」と指摘。流動性が低下すれば、売買がしにくくなり、「どうしても買いたい投資家は価格をつり上げ、売りたい投資家は下値を大きく下げる。浮動株比率が低い銘柄は値動きが荒くなり、その銘柄のウエートが高いと、インデックスへの影響も大きくなる」と話す。
また、日銀がＥＴＦの買い入れを増やせば増やすほど、出口政策のタイミングもますます難しくなっていく。ＳＭＢＣ日興の伊藤氏は、「日銀もいつまでも持ち続けるわけにはいかない。どこかで出口戦略を考える時、指数ウエートの高い銘柄や保有比率の高い銘柄に思った以上に売り圧力がかかる可能性は考えなければならない」としている。
もっとも、日銀が多くの主要企業で実質筆頭株主になっても、弊害は少ないとの声も聞かれる。みずほ投信投資顧問の青木隆株式運用部長は、「日本企業の稼ぐ力を回復させることと物価上昇率２％という政策の目標があり、うまく相乗効果をもたらすことが期待されている」と指摘。現在のＥＴＦの購入規模は、「政策目標に合致した動きを期待できる範囲」と認識だ。日銀が買っても、ファンダメンタルズが悪ければ株価は下がるとし、「経営判断への影響はない」とみている。
日銀は、４日と10日に既存のＥＴＦを707億円購入した。これまでの１日当たりの買い入れ額の最高は2012年５月の397億円で、これを大幅に更新するペースとなっている。購入枠増額を決める直前の７月28日の買い付け額は336億円だった。一方、設備・人材投資に積極的な企業支援のためのＥＴＦは日々12億円の購入を継続している。
日銀が筆頭株主となる見通しについて、ファナックでは一般の株主と同様に捉えているとブルームバーグに回答。他の企業はノーコメントか、15日時点でまだ回答が得られていない。
日銀の保有株推計に際しては、日銀が公表しているＥＴＦ購入額を６月末の時点でいったん時価評価し、投資信託協会のＥＴＦの60％を保有していると試算。投信協会のＥＴＦが個別銘柄をどれだけ保有しているかをそれぞれ１銘柄ずつ算出し、その60％を日銀が保有していると推定した。その上で８月初旬時点で再度時価評価し、日銀が年間６兆円のペースでＥＴＦを購入すればその比率がどう変化するかを予想した。
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
●ＥＴＦ爆買いの果て、日銀が日経平均企業９割で実質大株主－試算
ブルームバーグ 2016年4月25日佐野七緒、Yuji Nakamura、北中杏奈
足かけ５年以上に及ぶ指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れで、日本銀行は主要上場企業の株式に対する影響力を強めている。特に、異次元金融緩和以降の「爆買い」で累計保有額は推定８兆円を超え、日経平均株価を構成する９割の企業で実質的な大株主になった。４月会合で購入枠の増額が予想される中、官製相場による将来的な副作用を懸念する声も上がる。
日銀によるＥＴＦの推定保有額からブルームバーグが試算（21日現在）したところ、指数採用225銘柄のうち約200社で日銀が保有率上位10位内に入る実質大株主となっている。これは、米国の大手資産運用会社のブラックロック、バンガード・グループよりも多い。ＥＴＦの買い入れが現在のペースで続いた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で事実上の筆頭株主になる見込みだ。
リーマン・ショックの後遺症が残る10年10月、１ドル＝80円台へ円高が進む中で景気刺激、金融市場の安定化を図ろうと日銀はＥＴＦの買い入れを決めた。当初4500億円の年間購入枠は、黒田東彦総裁による13年４月の異次元緩和で１兆円に増額、翌年10月の追加緩和で３兆円まで膨らんだ。加えて、昨年12月には設備・人材投資に積極的な企業で構成するＥＴＦを年間3000億円購入する考えも示し、今月４日から新枠を使い１日12億円の買い入れを連日行っている。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「日銀は安定株主で、業績が悪そうだからすぐに売るというものではない。また、株価が下がるときに買うため、企業を甘やかしていることになる」と指摘。資産買い入れ対象として国債はいずれ償還で自然消滅するが、「ＥＴＦは売るというボタンを押さなければならない。買えば市場全体の株価は上がるが、出口はどうするのかという話しだ」と、相場が内包するゆがみに懸念を示した。
ＥＴＦ保有額は8.6兆円、ミツミ電やテルモで「大株主化」
日銀と投資信託協会の公開情報を基にしたブルームバーグの試算では、日銀が10年以降、ことし３月までに買い入れたＥＴＦの累計額は時価ベースで8.6兆円。国内に上場する日本株ＥＴＦ全体の55％に当たる。日経平均各銘柄のＥＴＦの保有割合から実質的な日銀の比率を算出、他の大株主と比較した結果、テルモやヤマハ、大和ハウス工業、住友不動産、三菱マテリアル、ミツミ電機では日銀が上位３位内に入った。中でも、ミツミの実質保有比率は約11％に達している。日経平均の構成ウエートトップのファーストリテイリングの場合は約９％だ。
豪ＡＭＰキャピタル・インベスターズで資産配分責任者を務めるネーダー・ナエイミ氏は、「数を見れば、かなり多くを保有していると分かる。日銀は大きなヘッジファンドになりつつあり、ヘリコプターマネーとそれほど変わらない」とみている。
日銀のＥＴＦ買い入れは、株式需給面で日本株相場を下支えしてきた。原油安の悪影響や米国、中国景気の先行き懸念、為替の円高進行などが嫌気され、日経平均は１－３月に2000円超、率にして12％下落。この間、海外投資家は日本株現物を５兆円、ＥＴＦでは3000億円弱売り越した。１ー３月に日銀は6497億円のＥＴＦを買っており、少なくともＥＴＦでは海外勢の売りを吸収したことになる。
・・・（略）・・・
コーポレートガバナンス面で問題も
日銀の事実上の大株主化は、皮肉にも安倍政権が企業に対し強化を促すコーポレートガバナンス（企業統治）の面で今後問題が表面化する恐れがある。会社役員育成機構のニコラス・ベネシュ代表理事は、株主議決権はＥＴＦの運用会社が保有するが、運用各社は「ＥＴＦの手数料は低く、株主代理権を行使するエンゲージメントや分析に時間を費やせない。株主代理権の行使による市場監視の役割が空洞化する」と警戒している。
日銀が購入するＥＴＦ運用会社の１社である野村アセットマネジメントは、昨年6936議案に対し議決権を行使し、反対した比率は11％だった。大和証券投資信託委託は7277議案中、26％で反対、日興アセットマネジメントは２万3117議案中、反対は8.7％だった。
市場では、27－28日の金融政策決定会合で日銀がＥＴＦの買い入れ額を増額するとの見方が広がっている。ゴールドマン・サックス証券は、現在の２倍以上となる７兆円前後へ引き上げの可能性があると予想。その場合、17年末には日経平均銘柄の約40社で日銀が実質筆頭株主になる試算だ。三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、「今は非常時の手段と議論することはできる。しかし、将来的に日銀がいなくなったとき、何が起こるかということだ」と日銀大株主化が潜在的に抱えるリスクを指摘した。
●「日銀のETF爆買い」に支えられていて日本の企業は大丈夫ですか？日本株式の長期バイ・アンド・ホールドは？
初めてのインデックス投資 2016/08/02
先週、日銀の政策決定会合で、ETFを現行の約3.3兆円からほぼ倍増の年間6兆円ペースで買い入れることが発表されましたが、円安は招かれていないようです。
マイナス金利の導入、ETF爆買いと緩和政策を続けてきましたが、そろそろ弾切れみたいですね。
それでも、マイナス金利による副作用は残りますし、日経平均連動型、TOPIX連動型、JPX日経インデックス400連動型のETF爆買によって、いつの間にか日銀は、多くの日本企業の大株主になるほどの株を間接的に保有しています。
そのため、日銀は超安定株主で、業績が悪そうだからすぐに売るということも無く、イギリスのEU離脱投票などで、日経平均が暴落すると、数百億円のETF購入によりマーケットを買い支えています。
自分のような経済素人からすると、こんなに甘やかされていて「日本の企業は資本主義経済を生き抜けますか？」と思ったりします。
そもそも日銀は、ETF購入によって資産運用している分けでなく、日本の株価を買い支えているだけなので、いつかは、購入額の縮小、購入のストップ、売却をする必要あります。
こんなんで日本の企業は大丈夫か？
10年先、20年先株価は右肩上がりだと信じて長期バイ・アンド・ホールドしていて大丈夫か？
こんな疑問（不安）を感じる今日この頃です。
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昨日は、１０月の市民派議員塾の参加者の皆さんに、課題として「議会の現状と問題点」の調査・集計のエクセルの表をお送りした。
区切りがついたので、中国で「Ｇ２０」の首脳会議が開かれていたことのニュースもあり、今朝は、「経済の繁栄を」という「アベノミクス」や現在の日本の問題点をいくつかの視点で整理しておく。
まず、ちょっと時間がたったけど、★「純金融資産保有額の階層別にみた世帯数」の図を載せた「アベノミクスの恩恵は富裕層と超富裕層」(マイナビニュース 御木本千春 2014/11/18)との指摘は次。
★《野村総合研究所は（２０１４年１１月）１８日、２０１３年の純金融資産保有額別世帯数と資産規模の推計結果を発表した。それによると、純金融資産保有額が１億円以上５億円未満の「富裕層」および同５億円以上の「超富裕層」の世帯数は計100.7万世帯となり、2000年以降のピークである2007年を10.4万世帯上回った。・・・・・（略）・・・アベノミクスによる株価上昇がもたらした金融資産増加の影響が大きかったと分析している。》
２として、「アベノミクスの主眼は格差拡大にあり」（経済界・2014年5月8日）で森永卓郎氏や著者は次を指摘。
★《（森永）「アベノミクスは格差を押し広げるのが本来目的だと思いますね。表向きは誰もそれを口にしませんが、テレビでご一緒した人たちは皆、裏では『そんな社会を作りたい』と言っていますから」
ちなみに、ここで言う「皆」とは、政治家や政権に参加するエコノミストたちのことを指しているのだろう。そして、彼らが欲する「社会」とは、米国的な格差社会を意味するものでもある。
（森永）「米国や中国は、実質的に日本よりはるかに厳しい格差社会。それを、『グローバルスタンダード』と称して、日本に持ち込もうとしているのがアベノミクスの実態です。要するに、アベノミクスの推進派は、日本の社会を、エリート層が金の力で人をこき使う世界にしたいだけなんです」
・・・（略）・・・格差の拡大が続けば、国内需要全体は縮小し、国内経済の体力は落ちる》
３として、今年２月、日銀がマイナス金利政策を導入してアベノミクスを支えようとしたときには、適度に資産のある人向けにある記事が出ているので、それも留めておく。「マイナス金利時代、やってはいけない２つのこと」（深読みチャンネル : 読売 ファイナンシャルプランナー 小谷晴美 2016年03月23日）。
最後。批判が多い中での政府としての「公金のバラマキ政策」も効果はあまりなく、アベノミクスは「金融政策」頼みだけど、もともと日本が頼りにしているのがアメリカ経済。「アベノミクス」という宣伝とは関係なく、アメリカがこけたら日本がこける、のが通常。その今のアメリカ経済について、次の警告がある。
★《グロース氏：米経済は「二度と普通に歩けなくなる恐れ」－金融政策で》（ブルームバーグ 2016年8月27日）
《「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）イエレン議長は、社債や株式の購入で日本銀行や欧州中央銀行（ＥＣＢ）、スイス中銀が生み出した資産バブルよりもさらに大きなバブルの発生に道を開きつつある」「これは資本主義ではない。病んでいる経済に歩行器や車いすを与える行為だ。金融政策がこの方向を進み続けた場合、経済は二度と普通に歩けなくなる恐れがある」》
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●アベノミクスで恩恵を受けたのは…"富裕層"と"超富裕層"が100万世帯超える
マイナビニュース 御木本千春 2014/11/18
野村総合研究所は18日、2013年の純金融資産保有額別世帯数と資産規模の推計結果を発表した。それによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」および同5億円以上の「超富裕層」の世帯数は計100.7万世帯となり、2000年以降のピークである2007年を10.4万世帯上回った。
純金融資産保有額の階層別にみた世帯数
 内訳は、富裕層が95.3万世帯、超富裕層が5.4万世帯。前回調査の2011年と比べると、富裕層は25.4%増、超富裕層は8.0%増、合計では24.3%増となった。増加した理由としては、2011年時点では純金融資産が5,000万円以上1億円未満だった「準富裕層」268.7万世帯のうち、多くがこの2年間に資産を増やして富裕層になったためと推測している。
富裕層・超富裕層の保有する純金融資産総額は前回比28.2%増の241兆円。内訳は、富裕層が同16.7%増の168兆円、超富裕層が同65.9%増の73兆円となった。2007年の254兆円には届かなったものの、2009年(195兆円)、2011年(188兆円)の推計結果を大きく上回った。
同調査は、富裕層・超富裕層の純金融資産総額に関しては、リーマン・ショックや東日本大震災の影響から、ほぼ回復したと判断。純金融資産額の増加が著しい理由については、保有する金融資産に占める株式や投信の比率が高いことが考えられるほか、富裕層・超富裕層には、上場企業等のオーナー経営者や上場・非上場企業の株主が多く含まれるため、アベノミクスによる株価上昇がもたらした金融資産増加の影響が大きかったと分析している。
●［賢者に聞く］ アベノミクスはどこまで来たか／アベノミクスの主眼は格差拡大にあり－－森永 卓郎（経済アナリスト、獨協大学 経済学部 教授）
経済界 徳川家広（政治経済評論家）2014年5月8日
アベノミクスに対して否定的な立場を明確にする一人が、テレビのコメンテーターでもお馴染みのエコノミスト、森永卓郎氏だ。森永氏はアベノミクスの目的を、経済格差の拡大と言ってはばからない。
加速する格差のグローバル化
今から10年以上前、筆者は、森永卓郎氏の著書『年収３００万円時代を生き抜く経済学』（知恵の森文庫）を読み衝撃を受けたが、今の現実は、同書の「予言」通りの方向に進みつつある。そして、アベノミクスによって、この状況がさらに悪化するというのが、森永氏の見立てだ。
「あの本を出したときは、『頭がおかしい』って周りから言われました。ところが今や、年収３００万円でも御の字の時代です。要するに、本質的な問題は10年前から何１つ変わっておらず、安倍内閣は、小泉内閣の構造改革政策と同じことをやろうとしているわけです。この政策の進展で、弱者にとってより悲惨な未来が訪れると思いますね」
確かに、「３本の矢」からは経済的弱者の姿が浮かび上がって来ない。アベノミクスが続くことで、日本の経済格差が広がる可能性は否定できない。
「可能性というか、アベノミクスは格差を押し広げるのが本来目的だと思いますね。表向きは誰もそれを口にしませんが、テレビでご一緒した人たちは皆、裏では『そんな社会を作りたい』と言っていますから」
ちなみに、ここで言う「皆」とは、政治家や政権に参加するエコノミストたちのことを指しているのだろう。そして、彼らが欲する「社会」とは、米国的な格差社会を意味するものでもある。
「米国や中国は、実質的に日本よりはるかに厳しい格差社会。それを、『グローバルスタンダード』と称して、日本に持ち込もうとしているのがアベノミクスの実態です。要するに、アベノミクスの推進派は、日本の社会を、エリート層が金の力で人をこき使う世界にしたいだけなんです」
「戦後における日本社会の特殊性というのは、社会的な強者であるエリートの家にも、お手伝いさんや子守りがいなかったこと。それって世界的に希有な例なんです。だからこそ、日本は、『人類史上、最も成功した社会主義国家』と評されてきたわけで、そう言われるほど平等な社会だった。そんな社会を瓦解させ、一部のエリート層が運転手やら、メイドさんやら、ボディガードやらを雇えるような社会にする。それがアベノミクスの真の狙いと見るべきです」
乱世を望む弱者の群れ
ほんの20年前に比べてもレベル低下が著しい今日の政治家や財界人が、自らがエリートであるという前提で「格差を欲する」というのも嫌な話だ。ただし、政治家ばかりも責められない。有権者のほうにも、民主国家の致命傷となりかねないレベルダウンの傾向が見られるようなのだ。
森永氏はため息混じりにこう語る。
「本来なら、経済的な弱者が平等政策を唱える政治家を支えるのが当たり前です。ところが日本の有権者は、それと真逆の行動を取ってきた。小泉内閣のときも、安倍内閣の今も、低所得層が圧倒的に『弱者切り捨て』の構造改革を支持するんですよ。おそらくこれは、視野の狭さによるものでしょう。自分の近くにいる課長とか部長を見ている分には、自分と大した格差は感じませんから。ただし、世の中には、年収何億円・何十億円の勝ち組がいる。自分の半径５㍍以内のモノしか見ていないと、その姿は見えてこないんです」
「ですから、多くの若者や経済的弱者が腹を立てる相手は、正社員で高給を取っているような人たちでしかなく、日本の年功序列的な体系や正社員優遇の体系を打ち壊しさえすれば、自分たちが上に上がれると錯覚してしまう。実に、嘆かわしい状況です」
これは、経済的な「乱世待望論」と言えるだろう。しかも、恐ろしいことに、同様の錯覚は日本外交をめぐる世論にも影を落としているようだ。
「今の構造改革賛成派は安全保障上の右派であるケースが少なくありません。ですから、戦争を是が非でも回避しようという考えはさらさらなく、逆に戦争になって社会がばらばらになれば自分たちに浮き上がるチャンスがあるとすら考えてしまう」
「もちろん、現実に戦争が起きれば、低所得層から戦場に送られて、命を落とすことになるのは、米国の例を見れば明らかなんです。そんな簡単なことに、なぜ気付かないのか不思議でなりません」
格差の拡大が続けば、国内需要全体は縮小し、国内経済の体力は落ちる。一方、戦争待望論がにわかに沸き起これば、対外関係は確実に悪化する。これは、日本の将来にとって決して良いことではない。「勝ち組」の人士たちは、その辺りのことを、どう考えているのだろうか。
「お金持ちの人たちは、何かあっても、いつでも日本から逃げられる――そう考えているだけだと思いますね。ただし、現実には海外で活躍できる人は少数派なので、これも錯覚なんですが」
●マイナス金利時代、やってはいけない２つのこと
深読みチャンネル : 読売 ファイナンシャルプランナー 小谷晴美 2016年03月23日
日銀がマイナス金利政策を導入して約１か月がたった。住宅ローンの金利が下がったのはありがたいが、銀行が預金の金利を引き下げ、ただでさえ少ない利子がさらに減りそうだ。国債の運用が中心の投資信託には募集を中止したところもある。資産を運用して将来に備えたいと思っている人には難しい時代になったが、こんな時こそ、賢くお金と付き合いたい。ファイナンシャルプランナーの小谷晴美さんが伝授するマイナス金利時代を生き抜く知恵とは……。
「貯蓄から投資へ」と言うけれど
みなさんご承知の通り、今回導入されたマイナス金利は、銀行が日銀に預ける資金の一部に適用されるもので、個人の預金金利がマイナスになるわけではありません。
マイナス金利導入が発表された当初は、「タンス預金にすべきか」といった問い合わせもありました。ただ、マスコミ報道などによって「個人の預金が減ることはない」ことが周知されてからは、ひところの動揺は落ち着き、生活者は冷静に受け止めているように感じます。
この一方で、金融機関は「マイナス金利」を商機とばかりに、営業活動に熱が入っている印象を受けます。私のところにも、マイナス金利の導入が決まった途端に「投資信託を勧められた」「外貨建ての債券を勧められた」「変額保険を勧められた」といった相談が相次ぎました。
同時に、今まで資産運用に興味を示さなかった人々も、「何かしなければ」と投資に対する関心が高まっていることを実感します。主婦層を対象にした「資産運用」セミナーには、これまで余裕資金を持つ年配の方が多く集まりましたが、２月に企画した講演会では、参加者の半数以上が３０～４０代の若い女性で占められ、会場にベビーカーが立て掛けてあったのが印象的でした。
また、企業研修や労働組合が主催する講演会の依頼でも「資産運用」がテーマに設定されることが増えてきました。「投資」に対する関心の高まりを見ていると、「貯蓄から投資へ」という政府の思惑通りのことが身近で起きていると感じます。
では、こうしたマイナス金利時代を生き抜くための家計防衛策として、「やって良いこと」「やってはいけないこと」はそれぞれ何でしょうか。今から説明したいと思います。
・・・（略）・・・
●グロース氏：米経済は「二度と普通に歩けなくなる恐れ」－金融政策で
ブルームバーグ 2016年8月27日 John Gittelsohn
米ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロース氏は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が、今後における追加資産購入検討の可能性を示唆したことについて、「病んでいる経済に歩行器や車いすを与える」ことと同じだと批判した。
イエレン議長は26日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた年次シンポジウムでの講演で、米経済は利上げが可能な水準にまで強さを増したとした一方、追加の資産購入は金融当局のツールキットの一部として保持し続けるべきだとの認識を示した。
グロース氏は電子メールで質問に答え、「イエレン議長は、社債や株式の購入で日本銀行や欧州中央銀行（ＥＣＢ）、スイス中銀が生み出した資産バブルよりもさらに大きなバブルの発生に道を開きつつある」と説明。「これは資本主義ではない。病んでいる経済に歩行器や車いすを与える行為だ。金融政策がこの方向を進み続けた場合、経済は二度と普通に歩けなくなる恐れがある」と指摘した。
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今年は東からくる台風、西からくる台風・・短期間で幾つもの注視が必要。
その台風の影響のような空模様から、昨日午後４時ごろには猛烈な雨が降った。
毎日水やりしている庭、乾ききった畑には良い雨。とはいえ１時間も続いたらあとが面倒になりそうな降り具合。
雨が上がってから、畑で表土を足でずらしてみたら・・・・意外なことに、土に滲みた水は１センチほどで、その下はカラカラの白い土。
夕方、市の気象情報をネットで確認したら、たった「２．５ミリ」の降雨量。
ともかく気になる台風１２号の動き。今５日の朝時点の予測では、ここ東海地域には影響は少ない方向に変化していると受け止めた。
昨日からの「日本気象協会」の予測とテレビ朝日の報道を比較、そして今朝のＮＨＫの現況や予測を記録しておく。
今日は、１０月末の名古屋での議員の皆さんとの講座のために、参加者の皆さんに調査・整理してもらう「課題」を提出するので、書き込み式の調査票に作ったエクセルデータの最終点検をしたあと、МＬで発信する予定。
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●台風１２号 長崎市付近に上陸 九州北部を北上
ＮＨＫ 9月5日 4時55分
 台風１２号は、５日未明に長崎県に上陸したあと、九州北部を北上しています。台風や湿った空気の影響で、九州北部のほか、四国から東海の太平洋側で、局地的に非常に激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水などに警戒するよう呼びかけています。
気象庁の発表によりますと、台風１２号は午前１時すぎに長崎市付近に上陸したあと北上を続け、午前５時には福岡市の西３０キロを１時間に２０キロの速さで北北東へ進んでいると見られます。
中心の気圧は１０００ヘクトパスカル、最大風速は１８メートル、最大瞬間風速は２５メートルで、中心から半径６０キロ以内では風速１５メートル以上の強い風が吹いています。
九州北部には台風周辺の発達した雨雲がかかり、午前４時までの１時間に、大分県が佐伯市に設置した雨量計では３６ミリの激しい雨が降りました。
熊本県と大分県では、これまでに降った雨で土砂災害の危険性が非常に高くなり、「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があります。
台風は進路を次第に東よりに変えながら進む見込みで、九州北部では５日昼前にかけて、局地的に雷を伴って１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。
また、台風から離れた四国や近畿、それに東海の太平洋側でも南から暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、局地的に非常に激しい雨が降るおそれがあります。
５日夜遅くまでに降る雨の量は、いずれも多いところで、近畿で１８０ミリ、九州北部と四国、それに東海で１５０ミリ、中国地方で１２０ミリなどと予想されています。
また、九州北部では海上を中心に風の強い状態が続き、しけが続く見込みです。
気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に警戒するとともに、強風や高波、落雷、それに竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけています。
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ＮＨＫの今の会長は、日銀総裁と同じで安倍の特別な意図で着任したからか、ＮＨＫの番組が悪くなった印象は指摘されている。実際、随所に感じる。
ところが先日のＮＨＫの「解説委員室／解説スタジアム」という番組は全く違った、と大評判になっている。
日刊ゲンダイは《ＮＨＫが８月２６日（金）深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。ＮＨＫの解説委員７人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。・・》
まさか、クビを覚悟で議論したわけではないだろう・・・
ということで、ＮＨＫの番組案内、日刊ゲンダイの報道、それと「NAVER まとめ」を記録しておいた。
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★ NHK 解説委員室 ｜ 解説スタジアム
さまざまな専門分野を持つ解説委員同士が時のテーマを多角的に徹底討論。自らの知識と取材経験を生かして意見を戦わせます。
今回のテーマ ／「どこに向かう 日本の原子力政策」／ 総合 8月26日(金) 午後11時55分～午前0時49分
出演 司会：西川吉郎解説委員長、小林恵子
島田敏男・板垣信幸・関口博之・竹田忠・水野倫之・髙橋祐介 各解説委員
今月、愛媛県の伊方原発3号機が再稼働するなど、原発再稼働の動きが相次いでいます。また「核燃料サイクル」が行き詰まりを見せるなど、日本の原子力政策の根幹が問われています。日本の原子力政策をどう考えていくか。解説委員が生放送で徹底討論します。
・・・この放送は終了しました
バックナンバー 2016年
7月18日（月・祝）「相次ぐテロ・紛争 日本人の安全は」
4月29日（金・祝）「揺れる日本列島 私たちは」
3月22日（火）「電力自由化 いよいよ本番」
2月11日（木・祝日）「東日本大震災５年 復興とこれからの日本」
2015年 ・・・（略）・・・
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●安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる
日刊ゲンダイ 2016年8月29日
ライブだったからか、ＮＨＫが２６日（金）深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。
ＮＨＫの解説委員７人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。
番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。
〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈ＮＨＫの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したＮＨＫは捨てたものではない〉
番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、ＮＨＫに対する驚きと称賛の声が上がっている。
〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにやってほしい〉〈国会議員は全員観てほしい〉〈これがＮＨＫかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い〉〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉
７人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。
■日本の原発政策を完全否定
実際、解説委員７人の批判は強烈だった。
ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク３原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。
再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。
その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。
「規制委員会は（再稼働にお墨付きを与えておきながら）『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民はどうすればいいのか」「政府は責任を取ると口にしているが、（事故が起きた時）どうやって責任を取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」
「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。
そして、最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに９万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。
要するに、日本の原発政策を完全に否定しているのだ。改めて天木直人氏はこう言う。
「政治、経済、国際、科学……とさまざまな専門分野を持つ解説委員が、原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が決まらないこと、さらに政府と官僚の無責任さなど、問題点を次々に明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。よくぞ、放送したと思いました」
安倍首相が方針転換する可能性
確かに、よくぞＮＨＫは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。
深夜２３時５５分～午前０時４９分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは、上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。
いずにしろ、安倍政権にショックを与えたことは間違いない。本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが、いったん再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。
この先、「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もあるのではないか。
「もし、多くの国民が番組を見て原発の実態を知り、“原発反対”の声が広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。安倍首相は、世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して思い入れがないことです。原発にストップをかけた方が支持率がアップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は、『なぜ、安倍さんが原発をやめないのか分からない』『やめたら国民は拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄することにアメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、安倍首相は決断すると思います」（天木直人氏＝前出）
この５年間、「原発即時ゼロ」をしつこく訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。
■「即時ゼロ」でも困らない
安倍首相さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、まったく困らないからだ。
この５年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害はひとつもなかった。
「３．１１の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、国民を脅してきました。でも、原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。これから人口が減る日本は、さらに電力需要が減るでしょう。その後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。それに、ＮＨＫの解説委員が指摘した通り、『原発はコストが安い』という電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに、短期的なランニングコストは安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」（原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）
そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。
福島原発は１００年後も廃炉できないのではないか。
それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。
ＮＨＫの解説委員長が番組の最後に語ったように、原発は人間の手に負えないモンスターである。ＮＨＫが正面切って批判したことで、原発という悪魔の退治が始まるのか。政府のデタラメがことごとく明らかになった以上、それを決めるのは世論の盛り上がりなのである。
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●ライブだったからか、NHKが26日（金）深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。／安倍デタラメ原発政策を一刀両断！NHK番組「どこに向かう 日本の原子力政策」の衝撃！
 NAVER まとめ 更新日: 2016年08月30日
■安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫが原発政策を批判！
原発を維持する事は不可能
どこに向かう日本の原子力政策
国民必見の番組
■日本の原発政策を完全否定
安倍総理 「原発再稼働」を明言
もんじゅ
「原発反対」の声が広がれば…
■安倍首相が方針転換する可能性
鹿児島県知事、 川内原発「一時停止」申し入れへ
「原発即時ゼロ」
■「即時ゼロ」でも困らない
この５年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害はひとつもなかった。
廃炉作業はどこまで進んでる？
出典／www.cataloghouse.co.jp
廃炉作業はどこまで進んでる？
https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/genpatsu/kochira/29/
福島原発は１００年後も廃炉できないのではないか。
原子力ムラ相関図
http://change2011.blog.fc2.com/blog-entry-383.html
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小池都知事、スパッスパッと仕事を進めている・・と思ったらちょっと違うかも。
産経★《早くも「小池流」改革が始まった。その原動力は外部から登用した都政史上最多となる１３人の顧問団だ。ブレーン（頭脳）として政策決定にも携わるが、都幹部からは事前相談なしのトップダウンでの決断に「意思決定の過程が見えずブラックボックス」。ある担当職員は小池氏が掲げる「都政の透明化」を引き合いに「（顧問団こそ）ブラックボックスだ」
「何より情報公開。透明化」都の旨を強調していたのに、「支障ない情報や方向だけみせる不透明化」を進んでいるのかもしれない。
ともかく、築地市場の移転の延期、オリンピック予算の問題など都議会との緊張が高まる。
zakzak★《都庁幹部は「小池氏が一歩も退かない以上、都議会自民党も退かないだろう。今のままでは、全面戦争になる公算が大きい。『来年夏の都議選で白黒つけよう』となる可能性もある。・・・ 今回の決断は、ドン・内田氏には「ダメージになる」（都庁関係者）と分析する向きがある。都政に影響力を持ってきた内田氏の神通力が問われることになるからだ。最新の「週刊文春」は「『五輪予算』膨張の裏で 都議会ドン関係企業続々受注」という記事を掲載している。》
なお、築地の市場の業者は、以前からの大型店舗化の波さらされている状況もあるらしい。
ＮＨＫ★《信用調査会社では「スーパーなどが生鮮食品を産地から直接、仕入れる流れが強まり、築地の業者にとって厳しい経営環境が続く中、費用負担などの面から移転の動向が注目される」としています。》
ということで、今日は次を記録。
★はじめまして！ 「ザ・築地市場」について ★ザ・築地市場 公式ページ
●小池知事、都議会自民と“全面戦争”現実味 築地移転延期、定例議会は紛糾必至／zakzak 2016.09.02
●築地市場に本社置く業者 倒産・廃業は１００社超／ＮＨＫ 9月1日
●築地移転延期 小池知事、補償に前向き「業者にヒアリング」／日経 9/2
●小池都知事、築地に続き「五輪マネー」精査！ボート、カヌー会場など予算大膨張で／2016年9月2日 スポーツ報知
●小池百合子知事が13人の顧問を次々登用 不透明さに都幹部から不満も／9月2日 産経
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★はじめまして！ 「ザ・築地市場」について
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●小池知事、都議会自民と“全面戦争”現実味 築地移転延期、定例議会は紛糾必至
zakzak 2016.09.02
東京都の小池百合子知事と、都議会自民党との“全面戦争”が現実味を帯びてきた。小池氏が「食の安全」を守るため、築地市場（中央区）から豊洲新市場（江東区）への移転延期を表明したことに、地元区長や一部の市場関係者らが反発しているのだ。２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据えて移転準備を進めてきた都庁内にも戸惑いが広がる。「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党は不気味な沈黙を続けているが、小池氏は「都政の闇」に切り込む都政改革本部を１日午前、設置した。２８日開会の定例議会での紛糾は必至だ。
「安全性への懸念が解消されていない」「（現在実施中である地下水の）モニタリングの結果を最低限、見ていかなくてはいけない」「小池都政においては『もう既定路線でしょう、一度決めたのだから何も考えなくてよい』という考え方はとりません」
小池氏は８月３１日午後、都庁で開いた緊急会見でこう言い切った。１１月７日の新市場開場は「無期限延期」となった。
延期理由に挙げたのは、（１）安全性への懸念（２）巨額かつ不透明な費用の増大（３）情報公開の不足－の３点だ。
特に費用の増大はすさまじく、総事業費は２０１１年２月時点で３９２６億円だったのが、１５年３月に５８８４億円にまで膨らんでいる。中でも、建設費は９９０億円から３倍近い２７５２億円にまで増えた。
小池氏は新市場の「坪単価」まで引っ張り出し、「異常に高い。なぜそんなに大きくなったのか。その理由は私も知りたい」と語った。
まさに「都民ファースト」の目線であり、移転延期派などは「よく決断してくれた。土壌汚染の問題を解決してほしい」と歓迎しているが、根回しなしのトップダウンだっただけに、反発もある。
新市場の地元、江東区の山崎孝明区長は「築地市場を受け入れることに関して都区間で、協議を行ってきた。しかし、移転時期延期の方針転換については都から事前相談などがないまま、一方的に公表されたことは極めて遺憾。都には誠意のある対応を求める」とのコメントを出した。
山崎氏は元自民党都議で、ドン・内田氏と親しいという。
築地市場協会の伊藤裕康会長も「（東京五輪の競技会場が集中する臨海部と都心部を結ぶ）環状２号線の道路工事を間に合わせるという都の都合で移転を１１月７日に決め、われわれはそれに向かって走ってきた。冗談じゃない！」と怒りをあらわにした。
移転に向けて、業者はすでに冷蔵庫やゴミ処理施設などに数百億円規模の投資を行っており、今後、補償問題が浮上しそうだ。都政事情通は「必要経費の補填（ほてん）を求めて、損害賠償請求に踏み切る業者も出てくるだろう」と指摘する。
小池氏は２８日開会の定例議会で、業者への補償のための補正予算案を提出する可能性があるが、最大会派である都議会自民党が首を縦に振らなければ通らない。
都議会の各会派は８月３１日、小池氏の判断について一斉に声明やコメントを発表したが、小池氏と対立関係にある都議会自民党は不気味な沈黙を保っている。
都庁幹部は「小池氏が一歩も退かない以上、都議会自民党も退かないだろう。今のままでは、全面戦争になる公算が大きい。『来年夏の都議選で白黒つけよう』となる可能性もある。ただ、都政の混乱だけは避けてほしい…」と漏らす。
今回の決断は、ドン・内田氏には「ダメージになる」（都庁関係者）と分析する向きがある。都政に影響力を持ってきた内田氏の神通力が問われることになるからだ。
最新の「週刊文春」（９月８日号）は「『五輪予算』膨張の裏で 都議会ドン関係企業続々受注」という記事を掲載している。
東京維新の会代表の柳ケ瀬裕文都議は「ほぼ完了しつつあるプロジェクトをブチ壊すことで、都議会自民党を激怒させ、対決姿勢をアピールする狙いもあるのではないか」との見方を示した。
つまり、小池氏から都議会自民党への“果たし状”というわけだ。
自民党のベテラン都議は「大変なことになった。都議会自民党は混乱するだろう」といい、続けた。
「来年夏の都議選を控え、自民党内にも『小池氏とケンカしたままではマズイ』と思っている人が少なくない。補償関連の補正予算案に最終的に賛成する可能性はあるのではないか。自民党支持層の半分は小池氏支持だ。小池氏を敵に回しても、来年の都議選にプラスにはならない。都議会自民党も全面対決を避けたい気持ちがあるのでは」
小池氏の追撃に、都庁も都議会も風雲急を告げている。
●築地市場に本社置く業者 倒産・廃業は１００社超
ＮＨＫ 9月1日 17時56分
東京都の小池知事が移転を当面延期すると表明した、東京・中央区の築地市場に本社を置く業者の倒産や廃業は、集計が可能な平成１５年以降で１００社を超えるとする民間の調査結果がまとまり、調査を行った会社では、厳しい経営環境が続く中、移転問題の動向が注目されるとしています。・・・・・・（略）・・・
信用調査会社では「スーパーなどが生鮮食品を産地から直接、仕入れる流れが強まり、築地の業者にとって厳しい経営環境が続く中、費用負担などの面から移転の動向が注目される」としています。
●築地移転延期 小池知事、補償に前向き「業者にヒアリング」
日経 2016/9/2
東京都の小池百合子知事は２日の定例記者会見で、築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転延期について、仲卸業者からヒアリングする意向を表明した。延期に伴う補償交渉にも前向きな姿勢を示した。知事就任からこの日で１カ月となり、会見では「いろいろな課題に種まきをし、おかしいものはストップしていきたい」と改めて意欲を示した。
「それぞれの立場の方からのヒアリングを、時期を考えて受けたい」。築地市場の豊洲市場への移転延期を決めた小池氏は２日、移転を推進してきた市場関係者からの反発が強まっていることについて、記者会見でこう述べた。移転時期などについて要望を聞く見通しだ。
移転まで約２カ月前の方針転換に、業者からは引っ越しのキャンセルなどに伴う費用の負担を求める声も上がっており、今後は補償交渉も焦点になりそう。会見で小池氏は「都として延期をするので、（補償を）検討したい」と前向きな姿勢を示した。
小池氏は「これまでの長い歴史に苦労があったことは知っている」と不満の声にも理解を示しつつ、「食の安全を最後まで確認すべきだというスタンスは変わらない」と自身の判断が揺るがないことを強調した。
小池氏は２日朝、2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長や、丸川珠代五輪相ら、関係機関のトップでつくる調整会議を開催した。
豊洲への移転延期を説明したうえで、築地市場跡地に通す予定だった五輪の幹線道路の工事計画も見直されることに触れ、「取り得る方策をしっかり検討する」と強調。森会長は「（五輪までに）やるならやる、やらないならどういう方法があるかを示してもらいたい」と注文をつけた。
小池氏は、五輪開催都市立候補時点から大きく膨らんだ東京五輪の開催費用について、１日に設置した「都政改革本部」の検討チームで検証する方針。２日の会見では、15日からリオデジャネイロ・パラリンピックを視察することを明らかにし、「ポイントは費用の問題。『もったいない』に通じるものを参考にしたい」と述べた。
◇
東京都は２日、小池知事のリオデジャネイロ出張に伴う費用が約850万円となる見通しだと明らかにした。
●小池都知事、築地に続き「五輪マネー」精査！ボート、カヌー会場など予算大膨張で
2016年9月2日 スポーツ報知甲斐毅彦記者の「多事放論」
東京都の小池百合子知事（６４）は１日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け都が整備する「海の森水上競技場予定地」（江東区）などの競技施設や選手村の予定地４か所を就任後初めて視察した。競技施設を巡っては建設費の大幅な高騰が問題になっており、「きっちりと精査し、大会組織委員会、国、都の分担を明確にする」と述べた。視察に先立ち、「都政の透明化」を目指す知事肝いりの「都政改革本部」が初会合。知事が選挙中から掲げてきた政策が本格的にスタートした。
２日で都知事就任から１か月を迎える小池都知事が本部長を務める「都政改革本部」がスタートした。上山信一慶応大教授（５８）をはじめ、外部から選任した専門家ら１４人が特別顧問・参与・調査員として加わり、東京五輪・パラリンピックの費用負担や、情報公開のあり方などについて課題と改善策をまとめる。
冒頭のあいさつ。都知事選中に出演したテレビ番組で「都知事就任後、１か月以内に何をするか」と問われて書いたというフリップを手に「１番目に『東京大改革の推進体制の整備』と書いた。都政改革本部はまさに、東京大改革の推進体制の整備。１か月以内でギリギリの時点で始められた」と満足げな表情を浮かべた。「有言実行でやる。都民との約束だ」と力を込めた。
都政改革本部で精査の対象となる東京五輪・パラリンピックの費用負担。中でも問題とされているのが、現状、都が負担することになっている新設の恒久施設の工費高騰だ。ボート、カヌーで使用される「海の森水上競技場」は、２０１３年の招致時から約７倍の４９１億円に膨れ上がった。水泳で使用される「アクアティクスセンター」（江東区）は約２倍の６８３億円に。こうした高騰で都の施設に関する負担は計２２４０億円になる見通しだ。
小池氏は会合後に早速、施設を訪問。「海の森水上競技場」予定地では、強風の中、１０分ほど視察した。１０月に本格的工事に着工し、１８年３月に完成する予定。その後、「アクアティクスセンター」や「有明アリーナ」（江東区）を見て回った。
「選手村予定地、ロケーションはつかめた。有明アリーナでは地中熱を有効利用して節約する工夫は確認できた」と収穫を語った小池氏だが、「それがコストにどうはね返るのか。それを精査し、組織委員会、国、都の分担を明確にしたい」と費用負担の再検討を示唆した。
都政改革本部は東京五輪の開催経費について、９月末には中間報告をまとめる方針。前日３１日には、公約に掲げていた築地移転の見直しについて、「延期」という結論を発表した。五輪施設についても、大胆な方針を打ち出す可能性もありそうだ。
●小池百合子知事が13人の顧問を次々登用 不透明さに都幹部から不満も
2016年9月2日 産経
小池百合子知事が都政史上最多となる13人の顧問を外部から次々と登用した
都幹部からは事前相談なしのトップダウンでの決断に、不満が漏れている
都政の透明化を引き合いに「（顧問団こそ）ブラックボックス」と皮肉る声も
改革へ史上最多の顧問団 トップダウンに不協和音も 小池百合子知事就任１カ月
小池百合子知事の就任から２日で１カ月。
築地市場の移転延期を決断し、公約に掲げた都政刷新の要となる「都政改革本部」も発足するなど、早くも「小池流」改革が始まった。その原動力は外部から登用した都政史上最多となる１３人の顧問団だ。ブレーン（頭脳）として政策決定にも携わるが、都幹部からは事前相談なしのトップダウンでの決断に「意思決定の過程が見えずブラックボックス」と不満も漏れる。
「私たちは戦後のＧＨＱ（連合国軍総司令部）として、都庁に乗り込んでいるわけではありません」。都政改革本部の初会合で小池氏は副知事や局長に呼びかけ、「（改革の）担い手は皆さん」と持ち上げた。
穏やかなムードながら小池氏が突きつけたのは自ら課題を洗い出し、解決策を構築する「自律改革」。会合後、報道陣に狙いを語る小池氏の言葉は手厳しかった。「これまで東京で『改革』の言葉はなかった。一国に匹敵する予算、豊かな税収で放漫経営に陥っていたのではないか」
慣例に重きを置きがちな官僚組織で「既定路線」にとらわれない改革を実現するため、小池氏は就任後、大阪府、大阪市の特別顧問として橋下徹前市長の行政改革を支えた上山信一・慶応大教授ら１３人を顧問に次々と登用した。
関係者によると、築地市場移転の延期決定の際は、環境省の地球環境審議官も務めた顧問団の１人、小島敏郎氏が中心となり、資料を精査するなど情報を収集。小池氏は小島氏ら限られたメンバーとの間で延期に向けた検討を進めた。
都幹部の１人は「知事からの相談や会議がなく、知事の意向をつかめなかった」と語り、ある担当職員は小池氏が掲げる「都政の透明化」を引き合いに「（顧問団こそ）ブラックボックスだ」と皮肉る。
築地市場のケースでみせた小池流のトップダウンの手法では、都政運営の円滑化のために行ってきた都議会主要会派への「根回し」が困難になる。庁内では「同じく都民の代表である都議会と軋轢（あつれき）が生まれる」（都幹部）との懸念も広がるが、小池氏に近い都関係者は強気だ。「情報公開をどんどんやり、知事が説明責任を尽くせば、議会側も合理的な対応をとるだろう」
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国の来年度予算の概算要求が８月３１日で締め切られた。
報道を見てみると、「総額は３年連続で１００兆円を突破」等とされている。
財源がないのに膨らんでいく予算だから、当然ながら赤字が膨らむ。
世界の主要国では、最も、かつ、突出して財政が悪化している日本なのに、自民・公明政権は相変わらずの「その場しのぎ」の政策で、さらに赤字を膨らませる。
報道の指摘もおおむね共通。それらと北海道、高知、沖縄の社説を見、記録。
●2017年度予算の概算要求 締め切り／テレビ東京 2016年8月31日
●国の来年度予算、概算要求は１０１兆円台の見通し／朝日 8月31日
●概算要求 ３年連続総額１００兆円超え 財政健全化は…／毎日 8月31日
●財源不在の概算要求101兆円 17年度予算、防衛費最大／共同 8/31
●概算要求緩む規律 マイナス金利で拍車 国債費減でも100兆円超 各省庁が上積み合戦 ／日経 9/1
●社説／予算概算要求 財政規律が置き去りだ／北海道 9/01
●【高知 社説】／【概算要求】歳出削減の姿勢がみえぬ 財政状況に目配りしない経済再生も成り立ち難い／高知・共同 ９月１日
●社説［沖縄予算概算要求］振興体制の検証始めよ／沖縄 9月1日
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●2017年度予算の概算要求 締め切り
テレビ東京 2016年8月31日
８月末日は来年度の概算要求の締め切り日です。各省庁が来年度必要となる経費の見積もりを財務省に提出します。厚生労働省は、高齢化で医療、介護、年金など社会保障費が増加。防衛省は北朝鮮のミサイルに対応するための費用など、要求額は省庁ごとに膨らみました。総額は３年連続で100兆円を超え、101兆円台となる見通しです。
●国の来年度予算、概算要求は１０１兆円台の見通し
朝日 2016年8月31日
国の２０１７年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が３１日、出そろった。総額は３年連続で１００兆円を突破し、１０１兆円台にのぼる見通しだ。計４兆円の「特別枠」では、成長戦略にかかわる事業での増額要求が目立つ。
高齢化が進み、医療や介護など社会保障費の概算要求は、過去最大の３１兆円超にふくらんだ。今年度当初予算より６４００億円増えているが、財務省は制度改革などで、増加分を５千億円程度に抑える方針だ。
国債の償還に充てる国債費の要求は２４兆６千億円。計算に用いた金利が下がっているため、前年の要求より１兆４千億円少ない。
「１億総活躍社会」では、厚生労働省が「保育士や介護職員の処遇改善」、文部科学省が「給付型奨学金」を要求したが、財源が決まっていないため金額を示していない。沖縄振興予算は３２０９億円で今年度の当初予算より１３９億円減らした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、対立が激化している翁長雄志知事を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。
財務省は今後、査定作業に入り、各省庁との折衝を経て年末に予算案を決める。１６年度の当初予算の一般会計総額は、概算要求の１０２兆４０９９億円から５兆７千億円削って、９６兆７２１８億円だった。
●概算要求 ３年連続総額１００兆円超え 財政健全化は…
毎日 2016年8月31日
 ２０１７年度予算の主な要求項目
２０１７年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が３１日、出そろった。一般会計の要求総額は３年連続で１００兆円を突破し、１０１兆円台となる見通し。過去最大だった１６年度（１０２兆４０９９億円）の要求額は下回るが、低金利で国債の利払い費などが減った影響を除けばこれに匹敵する。税収の伸び悩みも予想される中、年末に向けた予算編成では財政健全化との両立が問われそうだ。
１７年度の各省庁の概算要求では、安倍晋三政権の看板政策を反映した要望が目立つ。成長戦略関連では、経済産業省が人工知能（ＡＩ）や小型無人機「ドローン」などの研究開発支援として２７５億円を要求。国土交通省が訪日外国人観光客受け入れの基盤整備に１５５億円を要求した。
１億総活躍関連では、厚生労働省や内閣府が、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大や保育士・介護士の待遇改善を要求した。
対外発信や安全保障を重視する安倍政権の方針に沿う要求も並ぶ。外務省が在外９公館の新設を求めたほか、防衛省が過去最高となる５兆１６８５億円を要求した。成長戦略などに沿う政策に充てる「特別枠」は、上限の４兆円程度となった模様。高齢化による社会保障費の増加もあり、政策経費は１６年度要求時（７６．３兆円）を上回る７７兆円規模となりそうだ。
一方、国債の利払いや償還に充てる国債費の要求は、２４兆６１７４億円。日銀のマイナス金利政策で金利が下がったため、１６年度概算要求時より１．４兆円減った。ただ、国債の発行残高が増えているため、１６年度予算比では約１兆円増えた。
各省庁の要望が膨らむ中、今後は安倍首相が主導する政策の財源をどう確保するかが課題となる。首相は、１７年４月に予定した消費税率１０％への引き上げを見送る一方、年金受給資格の短縮など税収増加分を充てる予定だった政策の一部を先行実施する方針を表明している。財務省は、失業給付などを手当てする雇用保険の積立金への繰り入れ縮小などで工面したい考えだが、調整はこれからだ。８月に閣議決定した新たな経済対策に盛り込んだ給付型奨学金の創設なども、財源のメドは立っていない。
政府は１５年に、政策に使う経費を新たな借金に頼らずに賄えるかを示す国と地方の基礎的財政収支を２０年度に黒字化する財政健全化計画を策定。１６〜１８年度の３年間で、一般会計から国債費と地方交付税交付金を除いた「一般歳出」の伸びを年平均５３００億円程度に抑える方針を示している。これに沿えば、財務省は重点施策の財源を確保しつつ、要求総額を２兆〜３兆円削る必要がある。
菅義偉官房長官は３１日の記者会見で、「安倍政権は経済再生と財政健全化、極めて難しい二兎（と）を追って二兎を得る政権だ」と強調した。だが、与党などから歳出拡大を求める圧力は根強い。景気停滞で税収の伸び悩みも予想されており、今後、財務省と予算確保を求める各省庁の攻防が注目される。【小倉祥徳】
●財源不在の概算要求101兆円 17年度予算、防衛費最大
共同 2016/8/31
財務省は31日、2017年度予算の概算要求を締め切った。社会保障費が増えるほか防衛費が過去最大となり、一般会計の要求総額は財源の裏付けを欠いたまま101兆円台に膨らんだ。要求額が100兆円を超えるのは3年連続。財政再建計画の達成を目指し、4兆円程度の圧縮を目安とした政府内の攻防が年末に向けスタートする。
17年4月に予定した消費税率10％への増税を2年半延期することで想定した財源に穴があき、政府は厳しい財政運営を迫られる。17年度の税制改正要望も同時に締め切り、配偶者控除の見直しを柱とした税制議論を9月から本格化させる。
●概算要求緩む規律 マイナス金利で拍車 国債費減でも100兆円超 各省庁が上積み合戦
日経 2016/9/1
財務省が８月31日締め切った2017年度予算の概算要求総額は101兆円と、３年連続で100兆円を超えた。一億総活躍関連の充実策が目白押しなうえ、日銀によるマイナス金利が財政に追い風になるとみた要求官庁側のタガが緩んだ。自民党も二階俊博幹事長が旗振り役となって歳出圧力を強めており、押し寄せる要求の選別作業は年末に向けて綱渡りだ。
「一億総活躍社会の実現を国民の皆さんと約束している」。菅義偉官房長官…
●社説／予算概算要求 財政規律が置き去りだ
北海道 09/01
２０１７年度予算編成に向けた各省庁の概算要求がまとまった。一般会計の総額は１０１兆円台となった。
３年連続で１００兆円を超え、低金利で国債の利払い負担が軽くなるのを考えれば、過去最大だった１６年度の要求総額に匹敵する。
国と地方を合わせた借金は既に１千兆円を超えている。
安倍晋三首相は「財政再建の旗は降ろさない」と強調する。そう言うからには、将来世代へのつけ回しにならぬよう、メリハリのある効率的な予算配分になるよう指導力を発揮すべきだ。
各省庁からの要求が水膨れになったのは、４年連続で概算要求の上限を示さなかったためだ。
国土交通省の管轄する公共事業費は３年連続で６兆円を超え、防衛費も米軍再編関連経費を含めて過去最大となった。
背景には「アベノミクスのエンジンを最大限ふかす」とした首相の言葉がある。
財政運営をめぐって安倍政権は、歳出削減よりも経済成長による税収増を重視してきた。
だが、最近の円高で企業業績が悪化し、税収は伸び悩む。１７年４月の消費税増税も先送りした。事態は逆の方向に進んでいる。
政府が掲げる、財政の健全性を示す基礎的財政収支を２０年度に黒字化する目標を、これで達成できるのか。
実際、最新の試算によると、名目成長率３％という楽観的な前提であっても、２０年度は５兆５千億円の赤字となる見通しだ。
ここは、緩みきった財政規律を締め直す時ではないか。
首相は「１億総活躍社会」も打ち出している。保育士・介護職員の処遇改善、無利子奨学金の拡充など子育て、若者支援策は将来の成長の種にもなろう。
ならば、ハード面の他の事業を削ってでも、こうしたソフト面の事業を重視し、未来を見据えた予算とするべきだろう。
それにしても首をかしげるのは、内閣府所管の沖縄振興予算が本年度当初比１４０億円減の３２１０億円と、７年ぶりの減額になったことだ。
菅義偉官房長官は「基地問題と沖縄の振興問題は、総合的に推進していくという意味合いでリンクしている」と述べていた。
米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で言うことを聞かないから減額した―とも聞こえる。
国の予算がこんな恣意（しい）的なことで決まっていいのか。
●【高知 社説】／【概算要求】歳出削減の姿勢がみえぬ 財政状況に目配りしない経済再生も成り立ち難い
高知・共同 ２０１６年９月１日
財政再建の旗は降ろさない、のではなかったか。今年もまた、そんな疑問を禁じ得ない。
２０１７年度予算編成のスタートとなる、各省庁の概算要求が締め切られた。一般会計の要求総額は１０１兆円規模に膨らみ、３年連続で１００兆円の大台を超える。財政の拡大路線に歯止めが利かなくなりつつあることを印象づけた。
政府は、２０年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる目標を掲げる。借金に頼らず、収入だけで支出が賄えるかどうかを示す指標で、黒字化も借金をこれ以上増やさないという意味だ。あくまで財政健全化への「一里塚」にすぎない。
しかし、達成は極めて厳しい状況にある。政府が７月末に公表した中長期の財政試算では、２０年度も約５・５兆円の赤字となる見通しだ。それも実質経済成長率２・０％以上という甘い想定に加え、歳出抑制による改善効果を織り込んでいた。
その「節約」の姿勢が、出そろった要求をみる限り政府、各省庁ともに全くうかがえない。
政府は、景気に応じて柔軟に予算を組めるようにと歳出総額の上限を設定せず、１億総活躍プランなどの関連施策を優遇する４兆円程度の特別枠を設けた。予算規模が拡大した１５年度、１６年度の編成方針をそのまま踏襲した格好だ。
同じ前提なら、結果も変わらないだろう。特別枠は草刈り場と化し、各省庁の増額要求が相次いだ。・・・（略）・・・
●社説［沖縄予算概算要求］振興体制の検証始めよ
沖縄 2016年9月1日
内閣府は２０１７年度沖縄振興予算の概算要求をまとめ財務省に提出した。要求額は３２１０億円で、１６年度当初予算と比べると１４０億円、４・２％の減である。
前年度当初予算を下回ったのは、第２次安倍政権発足後、初めてのことだ。
基地と振興策の「リンク論」が政権内で露骨に語られる中、新基地建設を巡る国と県の対立が影を落としている。
要求総額を押し下げた大きな要因は、２７５億円のマイナスとなった沖縄振興一括交付金である。
国が指摘する「不用額や繰り越しの多さ」は、県も謙虚に受け止めなければならない。どこが問題か、一括交付金の検証が必要だ。
ただ以前に比べ執行率が改善する中での大幅減額である。使う側にとって自由度の高いお金が、配分する側にとって「操作」のしやすいもろ刃の剣になってはいないか。
沖縄予算は「２１年度まで毎年３千億円台の確保」が、安倍晋三首相と仲井真弘多前知事との間で約束されている。
しかし、予算の内容を細かく見ていくと、県が別枠要請していた沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）関連経費や那覇空港滑走路増設事業費などが総額に含まれている。
ＯＩＳＴはオールジャパンの施設で、事業スタート時に沖縄担当相は「沖縄予算に迷惑をかけない」と話していた。滑走路増設も自衛隊の使用を前提にしたものだ。沖縄予算からこれら事業費を捻出することには強い疑問が残る。
年末の予算編成に向け、国と県で再度調整してもらいたい。
■ ■ 釈然としないのは、概算要求に初めて盛り込まれた沖縄・地域安全パトロール事業費の８億７千万円である。
元海兵隊員による女性暴行殺人事件を受け、沖縄総合事務局が雇用する２００人の非常勤職員が１００台の車両を使って県内の繁華街をパトロールするための費用という。
県民の安全を守る仕事は重要だが、警察権限を持たない職員の巡回にどれだけの効果があるのか。費用対効果を十分検討した上での要求なのか。沖縄振興の予算を米軍関係者による犯罪の再発防止のために使うことも疑問だ。
成果を注視しているのは、２年目となる子どもの貧困緊急対策事業である。
支援員の配置や子ども食堂など居場所づくりが進んでおり、今後は保護者の就労支援などでも目に見える成果を期待したい。
■ ■ 沖縄振興特別措置法に基づく１０年単位の沖縄振興計画「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」は、来年度６年目となり、後期に入る。
振興策が基地受け入れの「見返り」でないことは沖振法を読めば分かるが、政府の沖縄振興策が日米安保を維持するための装置として機能してきた側面は否めない。
来年度以降、ポスト振計の議論が始まる。沖縄予算を巡る本土側の誤解を解くことが極めて重要な課題になっており、一括計上方式のメリット、デメリットを検証し、沖縄振興体制に全面的にメスを入れるべきである。
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柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めなかった新潟県の泉田知事、この９月末の知事選４選出馬を表明していたけれど、突然、出馬を撤回した。
理解しにくいこと。それで見てみると、地元新聞・「新潟日報」との対立が背景らしい。
そのさらに奥を見ると、もっと大きな流れがあるようだ。当然、現政権とのかかわり。
わかりやすかったのは次。 ★日刊ゲンダイ 2016年8月31日★
《この半年間、泉田知事は新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリー購入をめぐり地元紙の「新潟日報」と対立。泉田知事は、出馬撤回の理由を「臆測記事や事実に反する報道が続いた。このような環境の中では十分に訴えを県民に届けることは難しい」としている。》
《地元紙からの攻撃だけでなく、新潟県内では“泉田包囲網”が出来上がっていた》
《新潟日報には東電が広告を出していた》 《今月には泉田さんと近い自民党県議が県連会長を辞任している》
《知事選は、すでに出馬を表明している全国市長会長の森民夫長岡市長（６７）の当選が濃厚となっている。安倍官邸と近い森市長が知事に就いたら柏崎刈羽原発を再稼働させるのは間違いない》
《民進党は対立候補を立てるつもりがないようだ》 《東電の高笑いが聞こえてくる》
ともかく、本人のツイッターや「出馬辞退表明」の文書なども記録。
★Twitter(ツイッター）／泉田裕彦 8月30日／秋の新潟県知事選挙から撤退します
●新潟 泉田知事 立候補取りやめの考え明らかに／ＮＨＫ 8月30日
●泉田知事が４選出馬断念 異例の文書発表／新潟日報 8/30
●泉田知事「わたしが出ると争点がずれる」、「未来を問う選挙にするには引かざるを得ない」／ケンオー・ドットコム 2016.8.31
●反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景／日刊ゲンダイ8月31日
●新潟県知事選 泉田知事不出馬 柏崎刈羽、再稼働ハードル下がる 福島検証課題残し／毎日 8月31日
★この秋の新潟県知事選挙からの撤退について／いずみだ後援会Web 8月30日
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 泉田裕彦 @IzumidaHirohiko 8月30日
秋の新潟県知事選挙から撤退します。→ http://bit.ly/2bO00lV
事実に反する新潟日報社の報道が続きました。再三の申し入れにもかかわらず、訂正や説明はいただけませんでした。このような環境では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。
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●新潟 泉田知事 立候補取りやめの考え明らかに
ＮＨＫ 8月30日 19時50分
ことし１０月に行われる新潟県知事選挙に、４期目を目指して立候補することを表明していた泉田裕彦知事は、「地元新聞から県が出資する第三セクターの子会社をめぐって事実と異なる報道をされ、県民に正確な訴えを届けるのが難しいと判断した」などと述べ、立候補を取りやめる考えを明らかにしました。
泉田知事は３０日午後６時すぎから記者団の取材に応じ、地元新聞の「新潟日報」が県が出資する第三セクターの子会社をめぐって行った報道について、「事実と異なる報道の修正を求めてきたが、残念ながら訂正も説明もしてもらえなかった」と述べました。
そのうえで、「県からの情報が出ていかない環境のなかで、県民の皆さんに正確な訴えを届けるのが難しいと判断した。県の職員にも大きな影響が生じるので、立候補を取り下げたい」と述べ、４期目を目指してすでに表明していた、ことし１０月の新潟県知事選挙への立候補を取りやめることを明らかにしました。
泉田知事は、新潟県加茂市出身の５３歳。経済産業省の課長補佐や岐阜県の局長などを務め、平成１６年の知事選挙で初当選し、当選直後に起きた新潟県中越地震の復興に向けて取り組んできました。
また、東日本大震災のあと停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、「福島第一原発の事故の検証なくしては運転再開の議論自体がありえない」として慎重な姿勢を示していました。泉田知事の立候補の取りやめによって、１０月１６日に投票が行われる新潟県知事選挙に立候補を予定しているのは長岡市の森民夫市長だけになります。
知事選挙について、泉田知事は「本来、争点になるべきの原子力防災について真正面から向き合った議論をしてほしい。私が立候補しないほうが議論しやすくなると思った」と述べました。
「新潟日報社」は「社としての見解はあすの紙面で明らかにします」というコメントを発表しました。
●泉田知事が４選出馬断念 異例の文書発表
新潟日報 2016/08/30 23:20
９月２９日告示、１０月１６日投開票の知事選に４選出馬する意向を示していた現職の泉田裕彦知事（５３）は３０日、知事選から撤退し、一転して出馬しないと発表した。３期目の任期満了を迎える１０月２４日に退任する。
泉田氏は理由について、県が主導する日本海横断航路計画に関する新潟日報の報道を挙げ、「臆測記事や事実に反する報道が続いた。十分に訴えを県民に届けることは難しいと考えている」と異例の文書で発表した。しかし、泉田氏を全面支援してきた自民党内に４選反対論が広がるなど厳しい情勢にあり、出馬断念に追い込まれたのが実情とみられる。
泉田氏は県議会２月定例会で出馬の意向を表明。自民、民進、公明、社民、生活の５党に推薦願を出したが、いずれの党も対応を保留し続けている。横断航路計画が暗礁に乗り上げるなどここ最近の県政の混乱から、泉田氏への批判が強まっていた。
３０日夜に県庁で報道陣の取材に応じた泉田氏は「新潟県の環境、特に原子力防災をどうするか議論をするためには、私が（知事選で）訴えるよりも、別な形で議論が行われた方がいいということから、こういう判断に至った」などと繰り返した。
泉田氏は「任期まで知事職をしっかり務める中で、県民にも十分なお話をしていきたい。身の振り方については、現在何か決めているものはない」と述べた。
泉田氏は加茂市出身。１９８７年に通商産業省（現経済産業省）に入省。２００４年１０月の知事選で初当選した。
現段階で知事選への出馬を予定するのは、全国市長会長の森民夫長岡市長（６７）だけになる。森氏は「（泉田氏の）撤退が突然のことで当惑している。県政に対する私の思いを広く知ってもらう活動は大切なことで、今後も続ける」とのコメントを発表した。
●泉田知事「わたしが出ると争点がずれる」、「未来を問う選挙にするには引かざるを得ない」
ケンオー・ドットコム 2016.8.31
30日に文書で知事選からの撤退を発表した泉田裕彦知事は、31日午後2時から行った定例記者会見でも撤退の理由は地元紙の報道にあり、「わたしが（知事選に）出ると争点がずれるという状況まできている」、「未来を問う選挙にするには引かざるを得ない」と述べた。
文書で泉田知事は、新潟-ロシア間の航路運航事業をめぐる問題で県紙の新潟日報を名指しし、「憶測記事や事実に反する報道」で県庁の業務に支障が出ており、「県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況」で「このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しい」と撤回の理由を記した。
会見であらためて本当の理由を問われた泉田知事は「本当の理由はちゃんとした声を県民に届けることができない」として新潟日報の記事をあげ、「直接、申し入れをやっているが対応していただけない。説明しろと紙面で言われたので回答すると載せてもらえない。これで県民の皆さんに訴えを届けるのは難しい」と文書と同様の理由を話した。
泉田知事の知事選撤退に対して新潟日報が掲載した編集局長の見解には「事実に反する記事の訂正を求めると圧力と言われても少し理解できない」、圧力というなら両者が「紙面上で議論すればいい」とこれまでの考えを繰り返し、「毎日40万部発行される新聞と目の前の聴衆数十人を全県を回る訴えかけ、どこまでどう届くのかということについてはやはり差があるかなと言うのは正直なところ」。新潟日報の記者と激しくやり取りする場面もあった。
「わたしが（知事選に）出ると日本海横断航路問題が前面に出て、わたしが引くとそうではなく、新潟の未来をどすうるか、原発とどう向き合うのか、原子力防災をどうするのかという純粋な議論ができるということなので、引いた方が思いを遂げられるということなのでは」と、思いを実現するための撤退であるとし、「新潟の未来が語れる候補で選挙戦をやってほしい」と期待した。
●反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景
日刊ゲンダイ 2016年8月31日
原子力ムラはニンマリだろう。４選出馬を表明していた泉田裕彦新潟県知事（５３）が３０日、突如文書で“出馬撤回”を明らかにした。柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか。
この半年間、泉田知事は新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリー購入をめぐり地元紙の「新潟日報」と対立。泉田知事は、出馬撤回の理由を「臆測記事や事実に反する報道が続いた。このような環境の中では十分に訴えを県民に届けることは難しい」としている。
地元紙からの攻撃だけでなく、新潟県内では“泉田包囲網”が出来上がっていたという。
「新潟日報は今年に入ってフェリー問題をしつこく批判していました。新潟日報は泉田さんの政治手腕に疑問を持っていたようで、社内には“泉田嫌い”が蔓延していたといいます。新潟日報には東電が広告を出していた。さらに、今月には泉田さんと近い自民党県議が県連会長を辞任している。泉田さんは嫌気が差したようです」（新潟県庁関係者）
泉田知事の出馬撤回によって１０月に行われる新潟県知事選は、すでに出馬を表明している全国市長会長の森民夫長岡市長（６７）の当選が濃厚となっている。安倍官邸と近い森市長が知事に就いたら柏崎刈羽原発を再稼働させるのは間違いない。
泉田知事という“反原発”のシンボルを失った「反原発派」からは、森市長の対抗馬として地元出身の森裕子参院議員や田中真紀子元外相の出馬に期待する声も上がっているらしいが、肝心の民進党は対立候補を立てるつもりがないようだ。
原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。
「泉田知事と同じ経産省出身の古賀茂明さんにも待望論が出ていると聞いています。いずれの候補を出すにしろ、野党が協力しなければ勝つことは難しい。ここで協力できなければ何のための野党かと批判されても仕方がありません」
東電の高笑いが聞こえてくるようだ。
●新潟県知事選 泉田知事不出馬 柏崎刈羽、再稼働ハードル下がる 福島検証課題残し
毎日 2016年8月31日
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な立場だった新潟県の泉田裕彦知事が３０日、１０月の県知事選への４選出馬の辞退を表明した。東電は柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた手続きを進め、原子力規制委員会の安全審査待ちの段階にあり、泉田知事の不出馬によって同原発は再稼働に向けて一歩前進する。だが、泉田知事が求めていた「福島第１原発事故の検証と総括」は進んでおらず、東電や政府にとって大きな課題として残ることになる。
泉田知事の突然の立候補辞退のニュースを受け、東電の経営幹部は再稼働への影響については「規制委の審査を通り、地元への理解を求めなければいけない状況には変わりがない」と慎重に言葉を選んだ。
泉田知事は、再稼働の前提として福島第１原発事故の検証、総括を求めたほか、全国知事会の危機管理・防災特別委員長を務め、規制委にも住民の避難計画に対する積極的な関与を求めた。
現段階で新潟知事選に立候補を表明しているのは森民夫・長岡市長のみで、次期知事の有力候補になる可能性がある。東電関係者は「泉田さんより話しやすい相手」としながらも、「立地自治体として避難計画を見る立場になれば、原発に対してどう臨むかわからない」と不透明な情勢に警戒感も示す。
知事に原発を止める法的権限はないが、政府は地元の理解を得て再稼働する方針を掲げている。このため政府や電力会社は、原発立地自治体の首長選に神経をとがらせる。
エネルギー政策に詳しい東京理科大大学院の橘川武郎教授は「泉田知事の不出馬で、再稼働に向けたハードルが低くなる可能性があり、影響は大きい。新潟県は東電の電力供給エリアではないので、東電と地元とのコミュニケーションには不安がある。信頼関係と防災計画を重視する泉田知事の姿勢は評価できただけに残念だ」と話す。【岡大介、宮川裕章】
●この秋の新潟県知事選挙からの撤退について
いずみだ裕彦 後援会Web 平成28年8月30日 泉田 裕彦
12年前の知事就任時最初の職務は震災対応でした。県で制度設計が可能な復興基金などにより今日まで、復旧復興を進めることができました。その後、公約を元に作成した政策プランにより県政運営を進め、当時不安視されていた県財政を安定させることができました。
３期の任期を振り返りますと、産業面では産業団地利用率が、71.8％(平成16年度末:15.6％)まで高まり、全国に先駆けて導入したマイナス金利制度等により、本県中小企業の設備投資は、全国平均を上回った水準で推移しています。高卒就職率は、リーマンショック時においてもほぼ100％を維持し、セーフティーネットを機能させることができました。存続の必要性が議論されていた表参道ネスパスは、年間で入館者100万人を超え、大阪のアンテナショップとあわせ、新潟の情報発信拠点へ成長しました。
医療関係では、医師・看護師の養成定員の増加、ドクターヘリの導入を進め、全国的にも注目を集める魚沼地域の医療再編を進めることができました。県立病院の経営は安定しています。人口問題では、国予測ほどは減らず、前回調査の将来推計を8,000人近く上回りました。
難病対策、新潟水俣病対策、ひとり親世帯支援、全国に先駆けたいわゆる出世払い奨学金の導入、障害者支援などに積極的に取り組み、支援の必要な社会的に弱い立場の人に光があたる環境をつくるため、心を砕いてまいりました。
県の審議会等への女性登用率も大幅に上昇しました。農業関係では、農家所得の向上を目指した取り組みを進め、１経営体当たりの売上額は約400万円増加し、米の輸出は全国トップで、本県が全体の40％を占めることができました。
土木関係では、地元の経済循環を目指した施策を講じ、建設業のすべての規模階層で利益率がプラスとなり、全国46位に甘んじていた設計労務単価は26位まで上昇いたしました。 北陸新幹線開業時の国との交渉での830億円の支援策の獲得により並行在来線の安定運営の基盤を確保でき、この効果は他県へも波及しました。佐渡汽船は黒字化し、経営は安定しています。
漸減していた県立図書館の入館者も改革の結果ほぼ倍増しました。個を伸ばす教育を基本に取り組みを進めた結果、小学校で全国上位の学力を獲得し、高等学校では、特色ある学科を設置し、全国的にも注目を集める事例がでてきました。
最後に、一人当たり実質可処分所得もこの間12％程上昇したこともあり、昨年10月の県民意識調査では、すべての項目で満足層が増加し、不満足層が減少する結果につながったものと思います。
こういった中、今回の選挙は政策論と関係ない動きが続いていると感じています。特に、日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。再三の申し入れ( http://bit.ly/2bYbBed )にもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。
このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。県庁内においては、憶測記事や事実に反する記事への対応のため、通常業務に支障が出ていますし、職員の残業時間も大幅に増加しています。県庁舎内での森長岡市長の知事選への立候補表明の際には、クラブの代表幹事社として、庁舎管理責任を有する県職員の同席を認めない上に録音も禁止する一方、その後、十分な情報無しで森市長立候補表明に対するコメントを求めるということもありました。
新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。また、東京電力の広告は、今年５回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を２時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。
以上のような状況に鑑み、この秋の新潟県知事選挙からは撤退したいと思います。これまで、ご支援をいただいた皆様方には、お詫び申し上げますとともに心よりの感謝を申し上げます。
平成28年8月30日 泉田 裕彦
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