東京室内歌劇場の支援金不正受給問題について

１７日（水）．昨日のヨミウリ・オンライン・ニュースによると、文化庁は、東京室内歌劇場が２００７年～１０年度に文化庁等から受けた支援金約２億１３９０万円を不正に受給していた問題で、来月にも不正受給額を返還請求することを決めたとのことです。

ちょうど１年前に、日本オペラ連盟が２００４年～０８年度に国から不正受給した芸術活動支援金約６２７０万円について、利息分を含めて半額に当たる約３３６０万円を文化庁に返還、残額を今後５年かけて分割返済する、というニュースに接したばかりです

東京室内歌劇場のホームページによると、同歌劇場は指揮者の若杉弘や演出家の三谷礼二らによって１９６９年に設立され、日本ではなかなか上演される機会のないオペラ作品を積極的に取り上げ、文化庁芸術祭賞、ジローオペラ賞など多くの賞を受賞してきた団体です。団体の構成員は声楽会員２９６名、器楽会員３３名ほか合計３４６名もの会員を擁しています。

オペラは音楽と演劇の両要素をもつ「総合芸術」なので費用がかさみ、オーケストラ・歌手・指揮者の出演料、ホールの賃借料、舞台セット費、衣装代など多岐にわたり１事業で約２０００万～３０００万円、大規模な公演では１億円を超えると言われています

ヨーロッパ諸国やアメリカのように「個人による文化活動への寄付」という習慣が根付いていない日本では、どうしても公的な機関の支援金や企業からの助成金に頼りがちです。その金額が少なくないだけに、不正請求の温床になるのでしょう

文化庁の芸術文化課長は「規則通りに会計を処理している団体がほとんど」とコメントしていますが、同庁は防止策として、帳簿・領収書の提出を義務化したことに加え、近く庁内に検討委員会を設けるとのことです

先ほど同歌劇場は「日本ではなかなか上演される機会のないオペラ作品を積極的に取り上げてきた」と書きましたが、ホームページで過去の上演作品を一覧して見ると、「こういうオペラに果たして何人の観客が来るのだろうか？」と疑問に思う作品が少なくありません。だれが，どういう基準でプログラムを決めているのでしょうか？はっきり言って、主催者側の自己満足のために支援金をごまかして上演しているとしたら許せません　もちろん当事者は否定するでしょうが・・・

ただし、他のオペラ団体がやっているような、いわゆる”スタンダードな”オペラばかり取り上げていたら、その存在意義がなくなります。その辺のバランス感覚が微妙です　私はまだ東京室内歌劇場のオペラ公演を観たことはありませんが、３４６名もの会員がいるのですから、お互いに知恵を出し合って、決められた支援金の範囲内で良質のオペラを出来るだけ低料金で提供してほしいと思います