「10増10減」にもの申す

国勢調査の結果を受けて、衆議院選挙の小選挙区が、東京で5つ増えるなど、5都県で合わせて10増加する一方、 10県で1つずつ減少する「10増10減」が確定したと半年ほど前に伝えられました。

それによりますと、小選挙区の数が増加するのは5つの都と県で、東京で5つ増え、現在の25から30になるほか、神奈川で2つ、埼玉・千葉・愛知で1つずつ増えます。 一方、小選挙区の数が減るのは、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県で、それぞれ1つ減ります。 これによって、いわゆる「1票の格差」は、いずれも2倍を切ることとなります。

国勢調査で人口対比でみればそうかもしれませんが、問題は有権者対比でみないといけませんし、得票数での格差だと思います。

得票数を全部検索するのは大変な作業になるので、県別の投票率を比較対象に加えてみることにしました。 いくら人口が多くても投票率が低ければ格差にならないと思ったからです。

その結果、意外だったのは東京都の投票率が結構高いことでした。全国２０位でした。最下位の山口県とは8%近い差がありました。

そんな比較のなか、目立ったのが千葉県と新潟県。投票率を掛け合わせてみると１票の格差はほぼ同じでした。

そんな千葉県と新潟県を改正後に比較してみると、投票率関係なしに格差がかなり逆転します。

また改正の結果もっとも格差が出るのが和歌山県です。改正前の東京都に匹敵します。二階前幹事長が怒るのも無理ないです。

 

全体的には致し方ない部分はあるかもしれませんが、人口だけで比較するのは問題があるでしょうね。