コロナ禍で、国や自治体の住宅支援の貧困が再認識されました。
いったん住まいを失うと、生活再建の大きな障壁となります。住宅支援が貧弱だと、他の施策が生きません。住まいは人権、生活保障の根本です。
参考：【東京貧困のリアル】自治体差で運命が決まる不当、ネットカフェ難民のその後を追う（私も取材をしていただいた記事です）
■住居確保給付金──町田市では４０倍の申請件数
生活困窮者支援の一つである住居確保給付金が激増しています。町田市では、昨年度１３世帯でしたが、今年度は条件の緩和などもあり、１０月までに５７０世帯以上──４０倍以上の申請がありました。しかし、最大９カ月となっており、４月に申請がした方は年末が期限となります。９ヵ月で打ち切ることなく、継続的な支援が必要です。
■安定した住まいの確保こそ
同時に、安定した住まいのない方々への支援も重要です。共産党都議団や支援団体のくり返しの要請によって、東京都はビジネスホテルでの緊急宿泊支援など、これまでにない対応を行いました。こうした支援につながった方が、支払い続けられる家賃のアパートなどに転居できるよう支援することが必要です。
東京都が２１年間。都営住宅の新規建設を行っていないことは重大です。公営住宅の抜本的な増設、UR賃貸住宅や東京都住宅供給公社の賃貸住宅をはじめ、民間賃貸アパートを借り上げて「みなし」で都営住宅として活用することも含めて、対応することが強く求められています。
相談の中では、初期費用が用意できず、正規で働きながら２年以上ネットカフェでしのいでいたという話も。初期費用の支援も含め、安定した住まいを確保し、住み続けられるよう、政治が力を発揮するときです。
写真は、米倉春奈都議と都庁の近くで行われている新宿ごはんプラスの支援活動に参加したときのもの。
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